矛盾だらけのトランスジェンダーデモコール

本日弁護士の滝本太郎氏が去年11月にしていたトランスジェンダリズムのデモ行進のコール内容の紹介を見つけたので、その内容についてお話したい。最近仲岡俊弁護士など、トランスジェンダー活動家たちが女性達の懸念を嘘だのデマだの言うのをよく目にするようになったので、実際TRAが何を主張しているか彼等の口からきいてみようじゃないか。写真だと醜いので箇条書きにしてみよう。

@takitaro2

昨日2022.11.12の新宿での、トランスジェンダリズムのデモ行進のコールは凄い。 堂々とここまで言う運動になったのだなあ。怖いです。警戒も更に強くしないといけない。

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あり得ないデモ、@東京トランスマーチ2022,私たちはもう待てないコール

  1. 私の名前は私が決める、私の性別私が決める、私のことは私が決める、私の体は私のもの、My body my choice
  2. ジェンダーをまちがえるな、ノンバイナリーはノンバイナリーだ、トランス女性は女性だ、トランス男性は男性だ、子供の性別勝手に決めるな
  3. 身体で性別勝手に決めるな、性別で役割勝手にきめるな、好きな服をきさせろ、自分は自分、他人は他。違って当然、性別は自分で決めるもの
  4. ヘイトスピーチをやめろ、いないことにしてほしくない、レベルだけじゃなく私をみろ、トランス差別を許さない、性暴力をゆるさない、性差別をゆるさない、
  5. セックスワーク差別をゆるさない、障碍者差別を許さない、部落差別をゆるさない、人種差別をゆるさない、あらゆる差別を許さない
  6. 特例法を修正しろ、年齢要件あり得ない、非婚要件あり得ない、子なし要件ありえない、竿なし要件ありえない、手術要件ありえない、外観要件ありえない、
  7. ゲートキーピングありえない、性別変更要件粉砕、ホルモンに保険を適用しろ、今すぐ差別を禁止しろ、結婚の自由を全てのひとへ、制度を人間にあわせろ
  8. 生きてるうちに法律変えろ、いきてるうちに医療を変えろ、いきてるうちに差別をやめろ、今、トランスに人権を!私たちに人権を!トランスの権利は人権だ、Trans rights are human rights!

とまあこんな具合なのだ。一つ一つにコメントしようと書き始めたのだが、全体的に共通している要求は、当人が主張する(自認する)方の性別を無条件で認めろというもの。1番、2番、6番、7番がそれにあたる。そして4番は、これらの要求に対しての他人が異論を述べることをヘイトとして規制するというもの。つまり、TRA弁護士の仲岡しゅんが存在していないと言っていた性自認至上主義である。ひとつだけ異質なのが5番の売春合法化の訴えである。これについては後で述べよう。ではこれらの要求とこれまでTRAが言って来たこととの矛盾点をいくつか指摘したい。

先ず一番だが、もし自分の性別を自分で選べるのであれば、なぜTRAが常に言っている生きずらい方の性別を選ぶ必要があるのだろうか?トランスへの差別がそんなにひどいなら、トランスにならなければいいのではないか?男に生まれたら普通に男で生きればいい。趣味で女装するのは違法ではない。他人の迷惑になりさえしなければ、どんな生き方をしようと誰も咎めはしない。自分で性別を選べるなら、一番社会との亀裂のない方の性別を選べばいいではないか?

また自分の性別を自分で選べるなら7番のホルモン治療への医療保険適用もおかしい。医学的に必要がないのに自分で選んで受ける治療に保険は適用外だ。美容整形に保険が効かないのと同じだ。また、3番の身体で性別を決めるなという要求にしても、身体で性別が決まらないなら、自分は異性だと思ったとしても体を異性に合わる必要はないはずだ。自分は男の体を持った女なのだと思って生きていけばいいだけの話。身体と心が不一致でもいいのであれば、性適合手術などというものも必要ない。必要でない手術に保険を適用させる必要もない。

それから2番の子供の性別を勝手に決めるな、だが、我々は子供の性別を勝手に決めているのではなく、生物学に沿った定義に従って決めている。子供の気まぐれを本気にして一生涯治療の必要な薬で子供を不能しにているTRAの方がよっぽども勝手に子供の性別を決めつけていないか?

それからこれはよもぎねこさんがおっしゃっていたのだが、もし性転換治療をしないことで性違和を持った子供たちが皆自殺するというのなら、大人のトランスジェンダーなど存在しないはずだ。60歳まで普通に男として生き妻子もあるのに、自分はトランスジョセーだと言い出す人間が存在するのは不可能である。

最後に5番のセックスワーク差別をやめろ、という項目。これはトランスジェンダーと売春が密接に関係があることを示すものだ。しかし売春は違法だ。その違法行為への差別をやめろとはどういう意味だ?警察に売春摘発をやめろというのか?だったら遠まわしな言い方はやめて「売春を合法化しろ」と言えばいいではないか?しかし売春合法化によってトランスジェンダーの人びとが救われるのか?

私は前々からトランスジェンダーが殺人の犠牲者になる状況として、売春時に客から暴力を受けることが多いと指摘してきた。売春は非常に危険な行為であり、そんなものを合法化してトランスジェンダーに売春を推進するなど、本当にトランスジェンダーの身を案じている人々が言うべきことではない。

こうして読んでみるとよくわかるが、トランスジェンダー活動は決して性同一性障害(GID)の当事者の立場に立ったものではなく、活動家に扇動されて不可逆的な治療を受けてしまった人々のためでもなく、単に活動家たちの特権を得たいがためだけにある活動だということがわかる。


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アメリカ人の大半はトランスジェンダー概念を拒絶している

ワシントンポストの世論調査によると、アメリカ人の大半はトランスジェンダリズムを拒絶しているという結果がでた。以下デイリーコーラーの記事から。

この調査は2022年の11月10日から12月1日かけて行われたもの。

  • 性別は生まれ持ったものかという質問に対しては、57%が生まれ持ったものと答え、43%が生まれた時の性とは違うことがあると答えた。
  • 65%から71%は住宅や医療や保険や仕事などでトランスジェンダーが差別されるべきではないと答えた。
  • 68%が10歳から14歳への思春期ブロッカー投与に反対と答えた。
  • 58%が15歳から17歳へのホルモン投与に反対と答えた。
  • 学校教育ではジェンダーについて学校で教えるについては、小学校三年以下対象の場合は77%,4年から5年は70%、中学生では52%、高校生では36%が反対と答えた。

私個人の意見では、結構トランスジェンダリズムを受け入れている人が多いように思うが、確かに過半数よりずっと多くのアメリカ人がトランスジェンダリズム概念を受け入れていないことは確かだ。

これだけ毎日、トランス、トランスとメディアやバイデン政権が大騒ぎしているにもかかわらず、大半のアメリカ人が拒否しているというのは確かに興味深い。

記事内で紹介されていいる回答者のコメントも聞いてみよう。

「最初は私は受け入れる側でした。代名詞をつかったりとか。なぜって私はお互い優しくありたいと思ったからです。このことで人々が争ってほしくなかったから。」アリサ・ウェールスさん29歳のセラピスト。「私が心配なのは主に子供たちのことです「一定の歳に達しなければ選挙で投票もできません。煙草も据えません、お酒も飲めません。なのに身体は変えられるとというのは、いいことだとは思えません。」

「(ジェンダー教育について)そんなことを若い人たちに教えたからと言っていい仕事を得たり、いい結婚相手を見つけるのに役立ちますか?」バレリー・ジョンソンさん67歳。「まだ人生経験もない子供たちにそんなこと教えて何になるんですか?」

「(スポーツについて)トランスウーマンは有利です。砂に頭を突っ込んでそうじゃない振りをしてる場合じゃありません。」アメリ子ロペズ「トランスウーマンは絶対有利です」

というわけで結構常識的なコメントばかりだ。

これまで多くのアメリカ人はトランスジェンダーというのは性違和のある差別されている気の毒な人たちというイメージを持っていたかもしれないが、子供の性転換手術だのホルモン治療だの、義務教育における行き過ぎたLGBT授業や、女装男による女子競技参加などがどんどん取りざたされるにつれ、トランスジェンダリズムの化けの皮が剥がれて来たのかもしれない。

日本でもトランスジェンダー活動家たちが、差別禁止法が通ったからと言って女湯に男がはいってくるようになどならないと必死に嘘をついていることことから考えて、日本の人びともどこかおかしいと思い始めているのではないだろうか?特にジェンダーのためという言い訳で男女共同トイレがあちこちに設立され、女性トイレが消されていく現状を目の当たりにして、ジェンダー概念とは女性を犠牲にする概念なのではという疑問が人々の間に生まれているように思う。

トランスジェンダリズムは暗闇でのみ動き回る害虫のようなものだ。日の光に照らしてその醜さを暴露していこう。


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トランスジェンダー活動家が言う差別とは何か、LGBT差別禁止法が通る前に知っておきたいこと

LGBT理解増進法だの差別禁止法だのの推進者は「差別はいけないということには誰もが同意できるはずだ」という。しかしそれは彼等のいう差別とはいったいどういうものなのか、先ずそれが解らなければ「差別やいけない」という出発点にすら立てない。ましてや差別をなくすための法律なんて議論できるわけがない。この法律を通すことで、日本社会はどう変わるのか、具体的にどんなことが違法とされるようになるのか、先ずその点から考える必要があるのだ。

都合よくツイッターでトランスジェンダー活動家が何を「トランス差別」と見なすのか、その項目を翻訳してくれた人がいたので紹介したい。訳はハラキリムシさん(@harakirimushi)。そしてこちらが元記ツイートのリンク。

近年トランス活動家によって悪しきトランス差別だと認定された例を挙げます。(訳者注:ここでの「女性/男性」は自認の性ではなく生物学的性別を意味します)

  • 女性障害者が、身体のケアを女性のケアラーに依頼すること
  • DV被害や性的暴力の被害女性が、女性のみの心的外傷のグループセラピーを望むこと
  • 女性が「シス」「女性器のある身体」「出産可能な人」という呼称を拒否すること
  • 女性が女性のみの更衣室や病室、トイレを望むこと
  • 同性愛者が異性を排除すること
  • 女性受刑者と男性受刑者、特に性犯罪で有罪になった男性が、同じ監房で服役させられることに異議を唱えること
  • レズビアンのサークルに紛れ込んで肉体関係を持とうとする男性を拒絶すること
  • デトランジション(訳注:性別移行医療を受けた後に元の性別に戻ること)経験者が自らの経験を語ること
  • 「女性」という言葉には男性は含まれないと主張すること
  • 「女性用スペース」を男性が使ってはいけないと主張すること
  • 全般的な安全について、そして先進的な治療について、子供与える影響を懸念すること ・公平で公正な女性スポーツ ・男性は女性になれないと言うこと
  • 女性が性暴力について話すこと
  • 女性がオートガイネフィリア(訳注:ググって下さい)について話すこと
  • 女性が妊娠/授乳/生理について討論する場を男子禁制とすること
  • 例えその男性が性犯罪者や小児性愛者であっても、男性に対して女性の代名詞で呼ぶのを拒否すること
  • 上記の問題点について、女性が話し合うこと。

次はトランス活動家がより良い世界の実現のために推奨している事例を挙げます

  • あらゆる場面において「自認の性」を生物学的性別より優先すること
  • 女性だと宣言した男性は女性になれて、女性スペースも利用できること ・大勢の子供を医療行為の対象とすること ・意見の異なる女性に対し、性暴力、個人情報の暴露、殺害、職場への凸電で脅迫すること
  • 公共の場で意見を表明する女性に対し、殴る蹴る、液体をぶっかけ、大勢で襲い掛かること
  • 女性の集会が室内で開かれている時に、窓を叩いたり発煙筒を投げ込んだりして女性を怯えさせること
  • 女性自認の男性が性器などを露出させて女性や子供にに見せても、見せられた方に「見ちゃダメ」とたしなめること
  • 男性同性愛者を、女性を性愛の対象としないことを理由に “f*g” という侮蔑語で呼ぶこと
  • 女性同性愛者を、男性を性愛の対象としないことを理由に “TERF”と呼ぶこと
  • 自らの権利の為に立ち上がる女性をジェノサイド支持者と呼ぶこと
  • あらゆる局面で女性を非人間的なものとして扱うこと
  • 男性の方がより女性らしい女性になれると主張すること
  • 女性のために用意された賞、奨学金、就労枠などを男性が受け取ること
  • 絶え間なく女性を侮辱し、攻撃することで女性を黙らせること』

こうしてみると、女性がプライバシーや安全を求める行為はほぼ全面的に差別だということになる。つまり女性の尊厳を守ること自体が差別だというのである。そして彼等が求める世界とは性自認至上主義だ。

いみじくも女装弁護士の仲岡しゅん氏は本日ツイッターで、『かなり多くのトランス当事者から、色んな類いの相談を受けてきたつもりですが、 巷で言われている「性自認至上主義」なんて主義主張、まず誰も知りませんよ。 「性自認至上主義が~」と言い出す人を見かけたら、 ネットで”真実”に目覚めてしまったタイプの人だと思ってもらってまず間違いないです。』

聡明なる読者諸氏はもう嫌というほどこの性自認という言葉を聞かされてきたことだろう。我々は整形手術は愚かホルモン治療もしていない男たちが自分は女だと言い出しただけで女子空間に土足で上がり込んで来るのを、もう何年もみてきた。仲岡しゅんほどの活動家が諸外国で何が起きているか知らないはずはない。日本もあのようになるべきだというなら、言葉こそ使わなくても日本も性自認至上主義を歓迎すべきだと言っているのと同じことだ。活動家ではないトランス当事者がその言葉を知っているかどうかは全く意味のないことである。ましてやあたかも性自認概念を我々反対派が作り出したかのように語るとは本当に活動家のやり口は汚い。

よもぎねこさんもおっしゃっていたが、トランスジェンダー活動家は性同一性障害を病む人々とは全く無関係であり、彼等の目的はトランスジェンダリズムを武器として社会を独裁することにある。GID患者は体の良い道具であり、それによってGID当事者がどれだけ犠牲になろうとTRあには全くどうでもいい話なのだ。

こうして彼等の本音が解った以上、LGBT法案には断じて反対である。


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同性パートナーシップを通すと女子トイレが町から消える。包括性や多様性という女性排除政策に騙されるな!

先日オープンした新宿東急の歌舞伎町タワーの共用トイレは日に日にその使いにくさを巡って批判が集まっているが、このタワーの所在地は渋谷区である。それについてこんなツイートを目にした。

東急不動産の拠点は渋谷。 長谷部渋谷区長(博報堂出身)は、2015年全国に先駆けてパートナーシップ条例制定。 東京レインボーパレードを代々木公園で毎年開催。公衆トイレの女性専用トイレがなくなったのも渋谷。 長谷部氏と東急不動産岡田社長は10年来の友人。色々繋がる…。bluuue sky @pink499621751

世界中にトランスジェンダリズム推進のためにLGBTQ+α差別禁止法を広めている国際経済開発機構OECDの作戦のひとつに同性パートナーシップの法的承認という項目がある。

  1. 同性パートナーシップの法的承認。
  2. 生殖補助医療への平等なアクセス。
  3. トランスジェンダーであることを非病理化する。
  4. 法的性別再認定に医学要件が無い事
  5. 出生証明書およびその他の身分証明書で非バイナリーの性別オプションを許可

私はアメリカで同性結婚が合法化する以前に、多々の州でパートナーシップ制度が出来た時は、これは喜ばしいことだと歓迎した。なぜなら男女の結婚には子供を産み育てる家族形成の目的があるが、同性間のユニオンにはそれがない。しかし二人の赤の他人同士が家族になりたいというなら、それなりの制度があっても良いはずだと思ったからである。しかし私のこの考えはすぐに変わった。なぜならパートナーシップが認められた州では、活動家は息もつかずにパートナー制度を認めたのだから同性婚も認めろと言い出したからである。なんだ目的はやはり同性婚だったのか、パートナーシップなんてただの布石にすぎなかったんだなと理解したからだ。今思えば同性婚ですらトランスジェンダリズムへの布石だったわけだが。

同性パートナーシップ制度がトランスジェンダリズム推進のためのステップであるということがわかれば、なぜパートナーを認めた自治体で男女別トイレがどんどん消えていくのかがわかる。彼等の目的は男女の境界線を一つ一つ消していくことだからだ。

前回にもご紹介した埼玉県の男女共用施設施行も全くこの筋書き通りだ。同パートナーシップをいち早く制定した埼玉県では今年の7月からトイレだけでなく、更衣室や銭湯に至るまで男女共用施設を作っていく計画である。歌舞伎町タワーの例でもわかる通り、男女共用施設の増設は女子専用施設排斥につながる。

私は以前に、パートナーシップ制度やLGBTQ+αの設立は、必ずや女性施設排斥に繋がると主張してきた。例え名前だけ女性施設が残っていても、女性を自認する男性達が入ってくることは拒絶できなくなる、文句を言った女性の方が差別をしたとして罰せられるようになると。しかし推進派の人びとは、各自治体におけるこうした制度はすでに10年近く前から通っており、それでも何も問題は起きていないではないかと言い張った。どれだけ同じ制度で諸外国で大問題がおきているという話をしても推進派たちはまるで耳を傾けない。

だが現状を見てほしい。

日本と言う国は不思議な国で、腰を上げるのはゆっくりでも、一旦やり始めると迅速に徹底的にやってしまうという国民性がある。LGBT差別禁止法が通ってしまったら、日本がアメリカやイギリスのようになるまでにはさほど時間はかからないだろう。

埼玉県ではパブリックコメントで80%以上の人が新制度に反対しているという。にもかかわらず埼玉県は県民の意思を無視して強行する気らしい。もうすでにLGBT団体との利権関係が確立してしまっているのだ。

もし日本に保守派の市民団体があるのなら、もっと地方政府やメディアに働きかけて、これが如何に邪悪な制度であるかを訴えてほしい。ほとんどの人が気が付かないうちに、国中から男女別トイレが消えるのはもうそれほど遠い未来のことではない。


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ツイッターでアンケート、男女共に圧倒的多数が男女共同トイレは絶対に嫌と回答

最近歌舞伎町タワーに出来た男女共同トイレや、女性専用トイレのなくなった渋谷区のトイレの話などをよく聞くようになったが、そういう話をすると「男女共同トイレは悪くない増やすべきだ」と意固地になる男が必ず寄ってくる。それで、どうせなのでツイッターという媒体を使って、一般の男女は男女共同トイレについてどのような意見を持っているのかアンケートを取ってみることにした。その結果が下記。回答者は女性が310人、男性が440人。

男女共同トイレをどう思いますか?

  • 絶対に嫌:   女性 92.9%、男性 73.1%
  • 別に構わない: 女性 5.5% 男性 23.3%
  • 共同トイレの方を好む 女性 1.6%、男性 3.6%

予想通り、90%を超える圧倒的多数の女性が絶対嫌だと回答。男性も大多数が絶対に嫌だと答えている。コメント欄にも異性と隣り合わせで排泄するのは嫌だと答えた人が男女供に多かった。ま、当たり前だろう。

二つ目の別に構わないが男性の方が4倍多いというのも、まあわかる。男性はプライバシーの面では女性と一緒は嫌だと思ったとしても危険を感じるわけではない。共用トイレでも構わないと答えた人でも、もし専用トイレが傍にあったらそちらを使うと答えた人もいた。

驚いたのは共同トイレの方を好むと答えた女性が5人もいたということ。これって本当に女性の答えだろうか?女性が共同トイレを好む理由が全く理解できないのだが。ま、不特定多数対象なので本当に女性が答えたのかどうかは分からないが。しかし男性の方でも共同トイレの方を好む人がさほど居ないというのは嬉しい結果だ。やはりそんなことを考える人は男性のなかでもごく僅かの人間なのだろう。

女子のなかに共同トイレを好むと答えた人が一人でも居たことは驚きではあるが、それ以外はこの結果は全くの予想通りだった。

さてと、そうなると一体どうして多々の自治体で男女共同トイレを増やす傾向があるのだろうか?よしんば男女共同トイレが必要だという理由があったとしても、単に増設するというのであれば解るが、女子トイレを潰して共同トイレだけにするのは何故なのだ?いったいこんなトイレで誰が得をするのだ?

以前にトランスジェンダー活動家のマニュアルに男女共同トイレを増やすという項目があるというのを読んだことがある。活動家の狙いは男女の境界線をどんどん失くしていくことにあるようだ。しかし、こんな変態以外は誰も得をしない共同トイレの建設は市民は断固反対すべきである。例え行政が一度作ったトイレを壊して男女別に作り替えなければならなくなったとしても、絶対に男女共同トイレを許容してはならない。一度許してしまえば全国的にひろまってしまうのは時間の問題だ。

アップデート:4/25/23の記事 埼玉県、LGBT推進条例でトイレ・更衣室・公衆浴場などの男女共用化を義務化へ、県民から多数寄せられた女性の安全に対する懸念は完全無視。

LGBTQ条例基本計画案に関して掲載された埼玉県【画像:埼玉県のホームページから】

 埼玉県が進めるLGBTQ条例基本計画案「性の多様性を尊重した社会づくり基本計画」に関する施策推進会議が24日、さいたま市内で行われた。LGBTQ(性的マイノリティー)当事者の権利をめぐり、近年、各方面でさまざまな議論が起こっているが、とりわけ大きな関心を集めているのがオールジェンダートイレに関する問題だ。県民からのパブリックコメントでは女性の安全に対する懸念も多数寄せられたが、県では可能な限りオールジェンダートイレを増やしていくとしている。(取材・文=佐藤佑輔)

男女共用で、身体の性と性自認が一致しないトランスジェンダーの当事者を始め、誰もが利用しやすいトイレとして近年急速に増えているオールジェンダートイレ。一方でスペースの都合などの理由から、オールジェンダートイレの増加に伴って女性専用トイレの減少や廃止も進んでおり、性犯罪などのリスクが高まるのではとの見方もある。先月には、渋谷区・幡ヶ谷に新たに設置された公衆トイレに女性専用トイレがないとして批判が殺到。

今月14日に新たに新宿区に開業した複合高層ビル「東急歌舞伎町タワー」でも一部の階でオールジェンダートイレが採用されており、物議を呼んでいる。  埼玉県「性の多様性を尊重した社会づくり基本計画」においても、富士見市議会の加賀ななえ議員が「女性の生存権や恐怖を軽視した形で議論が進められている」として2月に問題提起の訴えをネット投稿、大きな話題となっていた。県では2月1日から28日までの1か月間、県民からパブリックコメントを募集。417件の意見が寄せられ、この日の施策推進会議ではその内容とそれに対する県の対応や考え方が提示された。  

公開された全83ページもの資料の中で、最も多い73件の意見を集めたのは、「身体が男性であるトランス女性が男性身体のまま女性用スペースを使用すること」についての反対を示したもの。これに対し、県側は「自らの性自認は尊重されるべきものですが、どんな場合でも性自認が戸籍上の性別に優先されるということにはなく」「法律による規制を上回ることはないため、性の多様性の尊重を理由に、違法性が阻却されることはありません」として「修正なし」の立場を取っている。

ちなみに「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」では、成人要件や手術要件などの条件を満たしている場合に限り、戸籍の性別変更を認めている。  この他「性自認は個人の判断で決めることができ、特別な診断書等が不要な場合が多いです。こうなると、性犯罪目的の偽りのLGBTQが増える可能性があります」「女性専用としてすでにあるものの排除はしないでください」という意見に対しても、同様の文言で「修正なし」としている。  

パブリックコメントの募集終了後、3月16日付けで知事決裁した「性の多様性への合理的な配慮に関する指針」では、既存の施設・設備の整備として「可能な限り性別に関わらず利用できるエリア(トイレ、更衣室など)を設け、その旨表示を行うものとする」、新設・改修の予定があるものについても「性別に関わらず使用できるトイレや更衣室などの設置を検討するものとする」と明記。「性別に関わらず利用できるエリアの利用については、必ずしも全ての当事者が希望するものではないことに留意する」「当事者のニーズに応じ個別対応が可能か検討するものとする」といった記述はあるものの、あらゆる公共施設で可能な限りオールジェンダートイレを増やしていくとしている。  この日の会議では、「女性用スペースが脅かされるのではないか」という県民の声について、委員や県職員らが「どんな場合でも性自認が優先されるわけではない。公衆浴場などでは法律を上回ることはない」との認識を共有した一方、オールジェンダートイレについての明確な言及はなかった。計画が抽象的な議論に留まっていることについて「合理的配慮は一律で言えることではない」「できればふわっと、議論の余地のあるところは宿題として、まずは計画を作らなきゃ進まない」との発言もあった。  

会議を傍聴した富士見市議会の加賀議員は「委員会は推進派のメンバーばかりで、反対派や慎重派の人間がいない。身体的な性別の判断は施設管理者に委ねられており、行政が人任せなのは無責任です。パブリックコメントには氏名や住所の記載が必要で、女性の安全や子どもへの影響を懸念する人たちが自らの身分や立場を明かしてまで勇気を出して意見したのに、コピペの回答はあまりにもひどすぎる」と語った。  県では今後のスケジュールとして、6月に議会への報告を経て、7月の公表を予定している。


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終わりが見えないバドライトのボイコット、お目覚め主義に怒り爆発のアメリカ庶民

先日から偽女性男のディラン・モルベイニーと提携したバドライトビールに対するボイコットが続いているという話をした。これに関してはもうすでに二回も書いているので背景は下記をご参照のこと。

顧客を理解できないバドライトビールのお目覚め主義、ボイコット始まる (biglizards.net)

バドライトビール副社長退陣、ボイコットの効果あり? – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

バドライトの親会社アナハイザーブッシュはすでにバドライトのマーケティング副社長、および本社のマーケティング重役まで首にしており、何とか消費者を取り戻そうとオールアメリカンなコマーシャルまで始めたが、このボイコットは終わりを見せない。

先日もケンタッキーで行われた歌手のモーガン・ウォレンのコンサートで、多々のビール会社の売店がでていたがバドライトの屋台だけが全く客が並んでいない写真がネットに出回り話題になった。

アナハイザーブッシュのCEOは先週謝罪ともなんとも使いない声明文を発表したが、消費者は全く受け入れていない。

カリフォルニア人民共和国とも言われる民主党の我が州でも、私が行った三つのスーパーで次のような状況だった。

  • ボンズ(Vons)大型のスーパーマーケット。バドライト及びバドワイザーの瓶と缶ビールが正面入り口の真ん前に置かれ大セールになっていたが誰も買っていないかった。
  • ラルフス(Ralphs)小型スーパー。ビール棚はコロナとモデロがいっぱいいっぱいに並び、バドライトは棚から降ろされて床に並べて売られていた。
  • ターゲット(Target)庶民デパートの食品売り場、ビールはコロナとモデロにほぼ全面的に棚が奪われ、バドライトは橋の方に押しやられていた。

またバーやレストランでもアナハイザーブッシュを注文する人が激減。バーなどで男性がバドライトを飲んでいると他の客から冷やかされるなどの行為が頻発し、見かねたバーのオーナーがバドライトを巡って政治の話をする不寛容な人は店から出て行って欲しいと表明したところ、お客がごっそり出て行ってしまい、お店は商売あがったりになったという。特に喧嘩でもしてない限り、多少の冷やかしなど放っておけばいいのに、やたらに包括性だの許容性だのと言い出すからこういうことになるのだ。まったく店の顧客を理解していないオーナーである。

日本ではアメリカ大使のラマー・エマニュエルが日本でLGBT差別禁止法を通せと言って躍起になっているそうだが、当のアメリカではLGBTへの風当たりはどんどん強くなってきている。それというのも、数年前まで今のLGBTがLGBだった頃には、一部の人たちが集まって年に一度ゲイプライドパレードをする程度のことで、一般庶民には全く無関係だと思われていたのに、トランスのTが加わった途端、プライド月間とか言って一か月間もLGBTだなんだかんだと騒ぐだけでなく、トランスジェンダー可視化月間だのトランスジェンダー追悼の日だのなんだのと毎日年がら年中LGBTがどうしたこうしたという話ばかり聞かされて、人々本当にうんざりしてるのだ。

拙ブログでもお話したように、LGBTQ+α団体による子供の洗脳や危険な性転換措置なども人々のしるところとなり、アメリカ各地の州でLGBTQ+αの暴走を止めようという法律が通っている。エマニュエル大使の母国アメリカではLGBT差別禁止法など存在しないだけでなく、反LGBT活動法がどんどん通っているのである。

今回のバドライトボイコットは、LGBTに対する庶民の怒りが頂点に達しつつある象徴ともいえる。日本はバイデン政権の圧力に等負けてLGBT差別禁止法など作ってしまうと、アメリカが共和党政権に変わった際に梯子をしたから外される可能性がある。

日本はアメリカで何が起きているのか、もっと慎重に学んでほしいものだ。

アップデート:4/30/23  バドライトは元顧客をとりもどそうと必死に保守的なCMを発表。この間の馬のCMに続き、カントリーソングをBGMに若い普通の男女が雨のなかビールを飲むCMを発表したが、ユーチューブのコメント欄は閉鎖。否定的なコメントを恐れているのだろう。https://youtu.be/Yvuj-OBQCP4

アップデート:5/10/23 バドライトのセールスは減る一方で全く回復する見通しがつかない。バドライト販売業者はコンビニや酒屋やスーパー及びレストランやバーからの注文が途切れ商売あがったりの状態。バド社は販売業者に無料でビールを配ったりしているがなしのつぶてである。裏庭バーベキューの季節が近づいているというのに、このままでは本当にバド社は潰れてしまうかも。

Anheuser-Busch gives away free Bud Light to ‘make amends’ to distributors after Mulvaney controversy: Report (msn.com)

アップデート:5/22/23 バドライトはバーや小売店で売れ残った賞味期限切れのビールを買い取ることになった。すでに一か月以上続いているこのボイコット。まったく終わる気配がない。バドライトは新しい戦略を立てる必要がある。Bud Light Buying Back Unsold Beer as Company Scrambles After Backlash (msn.com)


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保守派ポッドキャスター、マット・ウォルシに賭けられたファトワ、イスラムテロリストより怖いトランスジェンダーテロリズム

先週私が毎日聴いているデイリーワイヤー(Daily Wire)のポッドキャスター、マット・ウォルシのツイッター口座が乗っ取られた。本日マットは自分のポッドキャストで事の詳細を説明した。

事の起こりは先週の日曜日、彼が三人の子供たちと一緒に教会からの帰宅時、彼に声をかける人があった。ウォルシは地元では著名人なので、道で声を掛けられることは特に珍しいことではなかった。しかしこの男性は最初は友好的な会話をしていたにもかかわらず、途中からウォルシはヘイトを広めており、この教会は愛を広める場所なのでウォルシは歓迎できないと言った。ウォルシは子供の前でそのようなことを言うのは許せないと男に言ってその場を立ち去った。

心の中では怒り狂っていたが、子供たちの前で怒りを見せてはいけないと平気なふりをしようとしたが、車の中で息子が泣き始めた。「なんであの人はあんなひどいことを言うの?」ウォルシは「世の中には真実を受け入れられない人がいるんだよ」と息子に説明した。

そしてその晩、ウォルシは自分のツイッターにログインできないことに気付いた。自分のパスワードが効かないのである。これは口座(アカウント)を乗っ取られたなと思い、即デイリーワイヤーに連絡しようとしたところ、自分のスマホが使えなくなっていた。後になって分かったことだが、これはスィム略奪というもので、彼のスマホの情報がごっそりと赤の他人に乗っ取られたのである。

最近はスマホで何でもできる時代になったのは便利は便利だが、一旦その中に保管されている情報が抜かれると個人は丸裸にされてしまう。なぜならツイッターもグーグルもフェイスブックもアマゾンも何もかも提携しており繋がっている。スマホの名簿やスマホに記載していたメモなどから、個人の住所や納税の情報や家族構成などすべてが盗まれてしまうのだ。

それでなくともウォルシは去年公開された「女とは何ぞや」の映画の成功のため、トランスジェンダー活動家から目の仇にされている。すでにいくつも彼や彼の家族を狙った脅迫が起きており、ウォルシは四六時中自宅に警備員を付けているくらいだ。

トランスジェンダー活動家はソーシャルメディアを通じて文字通りマット・ウォルシ暗殺を扇動している。これはイスラム教祖によるファトワと全く同じである。

しかしウォルシへの攻撃はこれだけではない。ビッグテックもTRAと共謀してウォルシのユーチューブチャンネルを完全無収益にした。ウォルシほどの大物になると、ユーチューブの広告収益は月々10万ドルにも及ぶのだそうだ。(すっご!)ユーチューブはウォルシに女性自認男のディラン・モルベイニーらの代名詞を彼ではなく彼女にすること、トランスジェンダーの自認を尊重することなどを条件に収益を戻すと提案したが、ウォルシは「ノーサンクス」と言って断り、結局今後ユーチューブにおけるポッドキャストは辞める方針を明らかにした。

こう考えると、以前にスティーブン・クラウダ―がデイリーワイヤーとの契約で、ソーシャルメディアから収益を外されたり凍結された時にデイリーワイヤーが個人にペナルティーを付けるのは、結果的にDWもビッグテックの管轄下にあることになると批判していたのが正しかったという気がする。ウォルシはこのせいでDWからの収益も大幅に減らされることになるわけだから。

しかしデイリーワイヤーは考え直す必要があるだろう。保守派のポッドキャスターを多く抱えるDWは、キャスターたちがビッグテックから排除される可能性を知ったうえで彼等の言論の自由を守る必要がある。DWがビッグテックの言論弾圧に従うなら、DWも他のリベラルメディアとなんら変わらないことになってしまうからだ。今後もデイリーワイヤーはさらにビッグテックから標的にされるだろう。DWで働く誰も安全ではない。

ウォルシも指摘するようにTRAが彼をこれほどまでに攻撃するのは、彼がいかに効果的にTRAに打撃を与えているかという証拠だ。ウォルシが始めたと言ってもいい未成年への危険な性転換措置禁止運動は、非常な成功を収めており、今後もアメリカ全国に広がることだろう。そしてウォルシが地道に地方の教育委員会や市議会に出かけて行って演説してきたことにより、本当の意味での草の根運動が起きている。

アメリカにおけるトランスジェンダリズムは岐路を迎えているのだ。


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トランスアライが理解する反トランスジェンダー運動とはどんなものか、CNNのコラムから

今日見つけたCNNの記事、Opinion: What the anti-trans movement is all about (Jack Turban – Ziad Reslan)「反トランスジェンダー運動とはどんなものか」がおもしろそうなので読んでみたい。CNNに掲載された記事であるから親トランスジェンダリズムであることに間違いはないが、トランス支持者が今時我々ジェンダークリティカルと呼ばれるジェンダー論批判家たちのことをどのように理解しているのかを知るのも悪くはない。

拙ブログでも何度か書いているように、今アメリカでは未成年の性転換医療措置を違法化する動きがあちこちで起きている。先日もインディアナ州やアイダホ州で「ジェンダー肯定治療」とトランス支持者が呼ぶ児童の性器切除措置が違法となった。カンサス州議会は民主党のローラ・ケリー知事の拒否権を覆して、幼稚園から大学生まで男子の女子スポーツ参加を禁止した。そして先週は連邦下院議会が女性自認男子の女子スポーツ参加を禁止する法律を提案、上院議会で審議される予定である。

共和党議員らは、これらの法案は公平さと子供を守るためのものだと言っているが、コラムの共著者、ジャック・ターバンらは、これらの法律はそのようなことをするものではないと主張する。

ターバンらはこれと同じような理屈が1990年代に同性愛者を差別するために使われたという。ターバンは、共和党は単に同性愛者への差別政策を包装を変えてトランスジェンダーに置き換えただけだというのだ。

1980年から1990年にかけて、コロラド州の各地の市で同性愛差別禁止法が通り始めた。これに苛立った保守派はColorado for Family Values.「家族の価値のためのコロラド」という団体を設立した。

確かに私(カカシ)も90年代にはよくファミリーバリューという伝統的な家族の価値観という言葉をよく聞いた覚えがある。ターバンによれば、この団体は徐々に同性愛者たちに寛容になっていく有権者をどうやって説得するかを考えるために作られたものだったという。

その作戦には主となる二つの方法があった。一つは「平等さ」に訴える理論だ。つまり今まさに日本でも取りざたされているLGBT差別禁止法は、同性愛者を優遇するものであり平等の権利を与えるものではないという理論である。もう一つは同性愛者達は子供を腐敗させるグルーマーの集まりであるという理論。

これらの作戦は成功し、コロラド州では*補正案条項2と呼ばれる法律が通ってしまった。

*修正条項2は、1992年にコロラド州の有権者によって可決された投票条例で、同州がゲイ、レズビアン、バイセクシャルに対する反差別保護を制定することを禁止するものであった。コロラド州の有権者は、修正案2を承認したとき、法的・憲法的な闘いを開始した。この修正案が可決されたことで、ゲイ、レズビアン、バイセクシャルの権利をめぐる全米規模の議論が始まり、その後の法廷闘争は、同性愛者に関わる最初の訴訟として連邦最高裁判所に持ち込まれた。最高裁は最終的に修正条項を違憲とし、米国におけるLGBTの権利を求める現在の闘いの先例となった。

差別禁止法は異性愛者から何も奪わなかったにも関わらず、コロラドフォーファミリーバリューは公平さの理屈を使って有権者を説得してしまったのだとターバンは言う。そして今また同じ作戦がトランスジェンダーを差別するために使われているというのがターバンの主張だ。

読者諸氏もよく覚えていらっしゃるスール対コネチカット教育委員会の裁判(女子スポーツを救えるのは16歳の女子高生? – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net))では、Alliance Defending Freedom (自由を守る同盟)という団体が二人の女性自認男子生徒が生得的女子の陸上競技に参加するのは不公平であるとして州の運動競技委員会(Interscholastic Athletic Conference)を相手どって訴訟を起こした。ターバンは無論CNNであるから、二人の男子生徒が黒人だったこともあり、これは人種差別もあったのではないかなどと勝手な邪推をしている。二人の男子生徒は高校生であり、高校の女子競技ではホルモン値の規定すらない。単に自分らを女子だと自称しているだけの高校生男子が女子競技に参加して公平であるはずがない。

しかしターバンは二人のトランス自認男子は「シスジェンダー」(生得的女子)から何も奪っていないという。なぜならこの訴訟が起きた数日後に女子学生は男子学生に55メートル走で勝っているからだと。へえ~、訴訟が起きた数日後にトランス自認男子が負けるなんて随分都合がいいタイミングだね。残念ながらこの訴訟は棄却されてしまったが、その後また見直しがされることになったので、まだこの訴訟は続いている。

ターバンはトランス選手がタイトルを得ることは非常に稀であり、多くの政治家は自分が代表する州のトランス選手の名前を一人として挙げられず、せいぜい大学水泳競技で優勝したリア・トーマスを知ってるくらいだという。ターバンは保守派のいう公平なスポーツとはトランス選手が絶対に勝たない状況のことだなどという。

いや、我々はトランスジェンダーがスポーツに参加すべきではないとも、優勝してはいけないなどとも言ってない。彼等が自分の生得的性別に合った方の競技に参加してくれさえすればそれでいいのである。しかしターバンは男子選手禁止法は公平性とは無関係だと言い張る。これは単に保守派政治家が少数派市民が多数派から不公平に権利を奪っているという不誠実な理屈を使って有権者の票を獲得する企みなのだというのだ。

しかしこの理屈には無理がある。なぜなら男女の運動神経の差は歴然であり、誰がみてもこの競争は不公平である。陸上競技で男子エリート選手と女子とではその差はくらべものにならない。この二人の男子生徒もその前の年には男子競技に参加していた。そして州での順位は80位とかだった記憶がある。つまり男子では予選にすらひっかからないような選手だったのに、翌年女子枠に入ったらすんなり優勝をかっさらうという事実がすでに、如何に男子の運動能力が女子よりも優れているかを証明している。時々女子も勝っていたとしたら、この男子たちがその時だけさぼったか不調だったかのどちらかだろう。

さて、保守派の作戦の第二の方法として、LGBTQが子供を腐敗させるというのがあるとターバンは言う。確かに同性愛者に対する偏見が非常に大きかった頃は、同性愛者は子供を誘惑するとか、同性愛者はペドの集まりだなどと思われていたこともある。しかし多くのLGBの人たちが、その偏見を覆すために、同性愛者は単に性指向が同姓であるというだけで、変質者ではないというイメージを作ることに努力してきた。そしてそれは概ね受け入れられるようになっていた。

しかし今、LGBTQと呼ばれる人々は子供たちにとって危険な存在だという主張が保守派の間で言われるようになってきた。ターバンはこれもまたひと昔前に同性愛者にむけられた偏見と同じだと言いたいのだろう。だが残念なことに、これは偏見ではない。

確かに同性愛者が皆変質者の集まりで子供を誘惑し洗脳するという考えは概ね偏見だった。しかしこれには全く根拠がなかったわけではない。もう教育界ではLGBを正常化しようという動きはすでにあったし、水面下では同性婚の合法化の運動もすでに始まっていた。だから保守派たちが同性愛者全体を恐れたのも単なる被害妄想ではなかったのである。

しかし現在のLGBTQ活動は水面下どころかどうどうと幼稚園児から高校や大学に至るまで、何かといえばLGBTQ教育を押し付けている。

幼い子供に同性愛セックスの手ほどきをする本まで教材として使われている。家族向けといって幼稚園児の前で裸同然のドラアグクィーンが性行為を模写した踊りをする。ドラアグクィーンストーリーアワーなどといって、保育園児相手に同性愛やトランスジェンダーの話を読んで聞かせる。こうしたことが公然と行われているのだ。

これでは保守派にLGBTQは子供をグルーミングしていると言われても文句はいえない。なぜならそれが事実だからだ。にもかかわらずターバンは1990年代の保守派の理論が人々に恐怖をあおるプロパガンダだったのと同じで、今のLGBTQに対する批判も不誠実な虚偽の言い掛かりだというのである。

そしてもちろんトイレの問題。ターバンは保守派の、トイレは生まれた時に「割り当てられた」性別のトイレを使うべきであり、そうしないとトイレでの障害率が増えるというのは嘘だといいはる。それどころかトランスジェンダーの若者こそ性犯罪の被害者になる率は高いと主張する。はっきり言って私はこの調査は信じない。だいたいこの「性犯罪」が何なのか、そしてそれは誰によって行われたのかがはっきりしないからだ。

例えばこの調査では何とアメリカの中学一年から高校三年までの3673人のトランスジェンダーとノンバイナリの男女を対象に調査を行ったとある。アメリカ全土にそんなにもトランスやノンバイナリの生徒がいるということ自体がおかしいが、ま、それはいいとしよう。

2017年の一年間で、トランスジェンダーボーイズ(男子自認の女子)の27.0%、生得的女子のノンバイナリーの18.5%、女子自認男子の17.6%、生得的男子ノンバイナリの17.6%が何らかの性暴力にあったという。これらの若者は規制された更衣室やトイレを使った場合の方が、規制なしの場合よりも暴力を受ける率が高かったという。しかしノンバイナリを名乗る男子の場合は制限は特に問題なかったという。

私がこの調査を信じない理由は、先ず最初に述べた通り、2017年のアメリカで3673人ものトランスやノンバイナリが存在しているということ自体が嘘だと思うことと、女子トイレや更衣室を使った男子自認の女子の27%もが女子施設内で性暴力の被害を受けたとなどということは到底信じられない。女性の犯す性犯罪は極めて少なく、男子と比べて9:1以下の割合だ。にもかかわらず27%ものトランス自認女子が他の女子生徒から性加害を受けたというのか?信じられない。

だいたいこれらの加害は警察沙汰になったのか?なっていないなら何故なのだ?

これだけLGBTQが幅を利かせている世の中で、もしも本当にトランスジェンダー生徒が女子トイレや男子トイレで性加害を受けたなどということがあれば学校側が黙っているはずはない。なぜなら今の教育現場はLGBTQ一色であり、その活動に役に立つ事件なら大々的に発表するからだ。これが反対の場合、例えば女装男子が女子トイレで女子を襲ったとなると、学校側は必死で隠蔽しようとするが。

この調査はアンケートであるから、本人が被害に遭ったと言えば被害として数えているだけで、いったいどんな被害なのかもわからない。もしかしたら単に冷やかされたとか、多少どつきまわされたくらいのことかもしれない。明らかに強姦などの恐ろしい行為ではない。

しかし高校の女子トイレで女装男子に強姦された女子の事件は犯人は逮捕もされており、全くの事実である。

トランスの若者が性被害に遭う可能性が高いというのは本当だと思う。それはトランスの若者は他の子よりも危険なライフスタイルを持っているからである。以前にも話した通り、こうした子供たちはネットで子供を狙う多くの大人たちの餌食になることが多々あるのだ。トランスだから家族にわかってもらえないと悩み、ネットで出会った大人たちに誘惑されて会いにいって誘拐され売春させられるとか、女の子が男性ホルモンを摂取すると極度の性欲に耐え切れず、危険な性行為に及んでしまうとか、色々である。

ターバンは1990年代のコロラドのファミリバリューは過激な言葉で感情に訴えたことで成功した、そして近年の反トランスジェンダリズム運動も全く同じ手口が使われているのだという。特に効果的なのは「ジェンダー肯定治療」に対してである。保守派は「肯定治療」を「性器切除」と言い、児童虐待だと言って、主流の小児科医が奨励しているまっとうな治療を批判するのだという。

そしてターバンは、歴史を知らないと歴史は繰り返されると強調。今日の人びとは保守派がどんな汚い手を使ってトランスジェンダーを攻撃するか、1990年代に行わ多と同じ偽情報拡散やLGBTQ界隈に対して恐怖をあおる作戦を見破らなければならないという。補正条項2は結果的に最高裁によって却下されたが、今の保守派が多数を握る最高裁ではそれは望めないかもしれない。もし人々が目を覚まさずこの現実を見据えなければ、共和党の誤った感情的な理論に押し通されてしまうだろう。我々は恐ろしいアメリカの歴史の中に突入しつつあると締めくくる。

当たり前のことながら、同性愛者を差別すべきではないという法律に反対するのと、男女の差を無視して男子を女子施設に入れたり、男子を女子競技に参加させたり、子供の生殖器を切除するといった恐ろしい現実に反対するのとでは程度が違いすぎる。同性愛差別禁止法への反対は単なる同性愛者への偏見で片付けられたかもしれない。だが後者の場合は偏見ではなく事実だ。いったいターバンはなにをして保守派が偽情報を流しているというのだ?

ターバンの言葉を信じるなら、

  • 男女の運動神経には全く差がない。
  • 女子施設に男子を許容しても女子への性暴力など起きない。
  • 思春期前の子供の生殖機能を永久に奪うことは児童虐待ではない

という三つのことを真実としなければならないのだ。

しかしこの記事で解ることは、ターバンも認めている通り、今保守派は勝ちつつあるということだ。保守派のLGBTQ界隈の活動が如何に危険なものであるかというメッセージが多くの人に届きつつあるということだ。だからこそターバンのようなLGBTQ活動家達は恐怖を感じているのだ。

こういう時が一番危ない。敵(TRA)は必死だ。そして敵は手段を択ばない。彼等は大量殺人も含むテロ行為すらいとわない輩である。ここはジェンダークリティカルの我々にとっても正念場である。


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バドライトビール副社長退陣、ボイコットの効果あり?

アップデート:4月24日現在。バドワイザーはアリッサ・ハイナーシャイドに続き、ダニエル・ブレイクも解任された。この人はアナハイザーブッシュのメインストリームマーケティングの担当者で、ハイナーシャイドがバドライトのマーケテイング担当だったことに比べ、親会社のマーケティング責任者であり、ずっと高い地位にある重役である。ここまでの人が解任されるということは、アナハイザーブッシュもこのボイコットにかなりの危機感を持っているという証拠である。

本日(4月23日)、バドライトのマーケティング担当副社長であるアリッサ・ハイナーシャイド(Alissa Heinerscheid)は無給休暇を取ると発表。事実上の解任となった。

詳しいことの経緯は、4月の10日にこのエントリーでも書いたが(顧客を理解できないバドライトビールのお目覚め主義、ボイコット始まる – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)ビール市場アメリカ第一の売り上げを誇っていたおっさんビール、バドライトはティックトックの人気女装男ディラン・モルベイニーと提携したことで消費者の怒りを買い、全国的なボイコットにあっていた。今回のボイコットは人々の想像を絶する莫大な規模で行われ、バトライトの製造会社アナハイザーブッシュ社はここ二週間で60億ドルの損失を出したと言われている。

私はビール飲みではないので知らなかったのだが、バドライトはブルーカラーの中年男性たちに非常に人気があったらしく、これは保守やリベラルといった政治色は一切関係のない幅広い層に愛されていたようだ。その消費者を一瞬にして失ってしまった今回の宣伝は、近年におけるマーケティング上最悪の失態と言ってもいいだろう。

バドライトのボイコットが党を超えていると感じるのは、完全なる民主党統括の輪がカリフォルニアですら、その影響を感じるからだ。先日私は近所の大型スーパーに行ったところ、入り口に入ったところのど真ん中にバドライトの青いケースとバドワイザーの赤いケースが山積みになっており、大セールが行われていた。いつもはビール売り場のど真ん中を占めているのだが、その日だけは別売り。にもかかわらず、ビールを買っている客の姿はなく、私は興味があったのでしばらく眺めていたが、誰も一瞥もくれなかった。

また別の日、レジに並んでいると、中年のおっさんがビールを大量にカートに入れて並んでいた。ビール以外は一ダースの卵だけ。しかしビールは札幌ビールが2ケース、モデロが1ケース。これだけのビール飲みなら値段と質から言って普段はバドライトを飲んでそう。つい「バドはなしですか?」と聞きたくなってしまった。

そして本日、近所の小さなスーパーに行くと、ビールの棚はバドとほぼ同じ価格のモデロとブルームーンが棚一杯を仕切っており、辛うじてすこし輸入ビールがあるだけだった。バドは棚から降ろされたケースが二つあっただけだ。

この状況だけでは何とも言えないかもしれないが、実はアメリカ中のスーパーで同じことが起きている。またバーなどでもバドの売れ行きが全く伸びないため、在庫がなくなり次第、バドの発注は極端に減るだろう。

面白いのは共和党のドナルド・トランプ・ジュニア(トランプの息子)が自分のポッドキャストで、バドワイザーは共和党に多額の献金をしている数少ない保守的な会社だ、ボイコットはやめてくれと言っていた。しかし同じく保守のマット・ウォルシは、アナハイザーブッシュは保守派だからこそ、その裏切りは許してはならないのだという。例えばNIKEのように元々リベラルでほぼ100%の献金お民主党に送っているような会社に対して保守派がボイコットなどしてみてもまるで効き目はない。

だがバドワイザーのように広く保守派からも愛されている商品の場合は保守派にも力があるのだ。もちろんポリコレな企業など他にもいくらでもある。ミラーライトもプライド月間に献金するなどLGBT支持に熱心だ。しかし問題はそこではない。気に入らない企業をすべてボイコットするなどということは不可能だ。しかしどれか一つに焦点を当てて徹底的なボイコットを行えば我々の声は届く。つまりバドライトを見せしめにするのだ。そしてその効果はかなりの物だったと言える。

バドワイザーは慌てて伝統的なオールアメリカンの愛国心をそそるようなコマーシャルを放送し始めたが時すでに遅し。色々なサイトでそのパロディー動画がつくられるなどしておちょくられている。多くの人びとがバドライト社長自ら土下座して謝るまで許さないと言って居る。

まさかバド社が謝るとは思えないが、それでもポリコレを推進していた女副社長の退陣は大きい。これによってボイコットが収まるとは思えないが、先ずは一つ目の勝利である。


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男女共用トイレ推進派の矛盾だらけの屁理屈

最近欧米でも日本でも何故か男女共用トイレの設置が猛スピードで行われている。単に男女共用トイレが増えるだけなら別に良いが、それが女性トイレを失くして行われているということは問題だ。断言するが、普通の女性で女子専用トイレよりも男女共用トイレに入りたいなどと言う女性は存在しない。アンケートを取ってデータを集める必要などない。男女共用でも別に気にしないという女性はいるかもしれないが、女子専用トイレを失くして全部男女共用トイレにしてほしいなどと本気でいう女性は世界広しといえども一人も存在しない。保証する。

であるにもかかわらず、なぜこうも躍起になって地方自治体は男女共用トイレの設置、というより女子専用トイレの廃止に進んでいるのだろうか?

こちらよもぎねこさんが紹介してくれた渋谷区で女性トイレがなくなったというNHKの記事。これはどうしてそういうことになったのか、そしてそれが如何に良いことであるかという内容である。

きっかけになったのはこちらのトイレ。
先月22日に渋谷区幡ヶ谷に設置されました。

性別などを問わず、誰でも利用できる「共用トイレ」として個室が2つ。
そして、男性用の小便器2つがあるスペースが設けられています。
一方で、女性専用のスペースはありません。

なぜこんなへんてこなデザインなのか、渋谷区の言い分はこう。

渋谷区 公園課長
「女性用のトイレを無くすということではなく『共用トイレを増やす』ということなんです。男性用の小便器を別に設けたのは、共用トイレを効率よく使ってもらえるようにするためです。ただ、『女性専用トイレを残してほしい』という声があることは受け止め、あり方は検証していきますし、防犯面についても警察との連携や防犯カメラの設置など対策を進めています」

なんで作ってしまってから「あり方は検証していきます」なのだ?そういうことは作る前にやることだろうが。それにこれは「女子トイレを無くすことではなく」と言いながら、記事内では「区は現在、『誰もが安心して快適に使えるトイレ』を目指して、17か所のトイレの建て替えを進めています」とある。建て替えるということは、既存のトイレを潰して女子トイレのない共用トイレにするということであり、文字通り女子トイレを無くすことになるのだ。まったく役人どもの詭弁には呆れる。これは公園の公衆トイレであり、警備員がいるわけでもなく、女子専用がなくなって一体誰が安心して快適に使えるというのだ?いったい誰のためのトイレなのだ?

このデザインには真ん中に空洞があり、男女用と女子用の個室を作る面積は十分にある。障碍者用トイレは男女それぞれの区画に作ればいいのであり、特に男女共用トイレがある必要はない。個室が男子側にも女子側にもあり、それぞれの個室に独立した手洗い場所があれば、異性の介護士が被介護者と一緒に入ることもできるので、無理に男女共用として健常者の痴漢男を誘発する必要はない。

さて、この渋谷区のデザインもひどいが、歌舞伎町タワーのデザインはもっとひどい。

下記のイメージはしろくまハングリーさんのこちらのサイトからお借りした。

このサインをみて一体自分はどちらのトイレを使えばいいのかわかる人がいるなら教えてほしい。あまりにも混乱を招くため、今は警備員が常駐して入ってくる人に小便か大便かを聞いて案内するのだそうだ。急いでトイレに行きたい人にそんなプライベートなことをいちいち警備員に告げたい人がいるだろうか?

第一トイレ前に警備員を常備しなければならないほど、危険なトイレであるということ自体問題ではないか?

このトイレの見取り図を見たが、特に障碍者用や家族連れトイレがあるというわけでもなく、単に個室がすべて男女共用になったというだけで、こういうデザインにしなければならない理由が全くみつからない。

私は日本のことはよくしらないが、このあたりはもともと治安が悪く女性は行くべきではない地域らしい。女性客はもともと少ないのだから女子トイレはそんなに要らないという理屈ならそれはそれでいい。だったら男女共用ではなくこの階は男子専用と障碍者トイレのみにして、女子トイレは限られた階に女子専用トイレを設けた方がずっと親切だ。こんなトイレ、男も女も使いにくいだけだ。

何故男女共用トイレが必要なのか

ツイッターで女性達が男女別トイレの必要さを説くと、必ずと言っていいほど変な男たちが付きまとい、いかに共用トイレで差支えないかという話を始める。しかし彼等が絶対に説明できないのは、なぜそんなに共用トイレが必要なのかということだ。

女性であれば男女共用トイレが性犯罪を誘発することくら本能的に理解できる。男女別にしてある今ですら女装男が女子トイレに忍び込む現実があるのに、男女共用だったら鍵を掛けずに個室で待ち伏せして、ドアを開けた女子を引き入れることは簡単だし、女子が入った個室を見張っていて、女子が出てきた瞬間に中に押し込むことも容易に出来る。共用トイレにしてもそういうことは起きないから心配するな、などという男性の言い分など我々女性にとっては何の気休めにもならない。

だいたいどうして共用トイレなるものが必要なのだ?共用トイレが危険かどうかの議論の前に先ずそこから話を始めなければならない。もし男女別トイレも共用トイレも機能的に大差ないのであれば、わざわざ女子が嫌がる共用トイレを設置する必要はない。どうしても共用トイレを作る必要があるというなら、女子トイレを犠牲にしてまで作るだけの利点があるということを設計者側は説明すべきである。

NHKの記事によれば、諸外国ではトランスジェンダーの人への配慮などから男女共用トイレが増えているという話をしているが、諸外国といってもそれは西欧と北米の一部の国だけであり、しかも数年前に男女共用トイレを強行して大失敗したイギリスなどは、公共施設における男女別トイレの設置を義務付ける方針に変わっている。日本はいったいどの国をお手本にして男女共用トイレを作ろうとしているのだ?

矛盾だらけなのは、共用トイレの必要性を唱える人は外国ですでにそうなっている国があるが問題はないという。それでこちらが実は外国ではすでに多々の問題が生じているとデータまで出して反論しても、いや、日本は外国とは違うからと言い訳する。ちょっと待てよ、日本は外国に合わせるべきだと言いながら、外国での失敗例は無視するのか?都合のいいところだけは「おーべーでは~」というくせに、都合が悪くなると「日本は違うから~」となるのはどういう理屈だ?日本を外国と同じくしたいのか、したくないのか?

私はお爺ちゃんの介護をしているので、お爺ちゃんが公衆トイレに行く時はいつも心配だ。彼はまだ自分で用は足せるが、自宅のトイレと公衆トイレでは使い方が違うため混乱することが多い。また、手洗いの場所で迷ったりもする。病院のトイレなど個室のところでは私が同伴することも結構あるので、異性の介護士が被介護者と一緒に入れるトイレがあるのは助かる。しかしそういうトイレは男女共用トイレではなく、障碍者用もしくは多目的トイレだ。一人が用を足せるに十分なだけの個室の共用トイレがいくるあっても、そんなトイレに同伴者は一緒に入れない。また異性の子供を連れた親にしても、そんな狭いトイレに一緒にはいることは不可能だ。

もう一度問う。一人用の個室ばかりが並ぶトイレと男女共用にする利点はどこにあるのだ?

ここで引き合いに出されるのは言わずと知れた「心が女」という男性達である。しかしこれもおかしな話だ。もともと歌舞伎町には女性客が少ないから女性専用トイレは必要ないというなら、トランスジェンダーなる人口の0.1%にも満たない人のためにトイレをデザインする正当性はどこにあるのだ?それともなにかい、人口の50%を満たす女性のプライバシーや安全よりも人口の0.1%にも及ばないフェチ男性の気持ちのほうが大事だとでもいうのかい?

トランスジェンダー当事者のなかでも男女共用施設を必要としているのはごくわずかだ。諸々の措置を取って異性として通るトランスの人たちは、それぞれの風貌に見合った方の男女別トイレに入ることが出来る。だから男女別で困るのは性移行が中途半端でどうみても異性に見えない人たちだけなのだ。そんな人たちは(特に男性の場合)異性装をしているだけですでに自分をアウティングしているのだから、身体に合った方のトイレを使ったからと言って誰も驚きはしないし、特に小便器を使った場合は、周りも「なるのどそういう人か」と納得するだけの話だ。

つまり、この世の中に男女共用施設を必要としている人間など居ないのである。

では何故こんなにも一生懸命に男女共用トイレを作ろうとする輩がいるのか。はっきり言う。そいつらは女性と一緒のトイレに入って女性や女児を性加害したいと思ってる男たちなのだ。すでにイギリスで男女共用トイレを推進した地方議員数人が児童性虐待罪に問われているという話は拙ブログでもご紹介した通り。

日本の皆さん、騙されてはいけない。男女共用トイレを推進する男に碌なのは居ない。それを肝に銘じておくべきだ。地元の公衆トイレで女子トイレが消えたら、躊躇なく地元政治家たちに苦情を述べるべきだ。女性の尊厳と安全がかかっているのだ、この戦い負けるわけにはいかない。

アップデート:実際に中の様子を撮影した人がいたのでツイッターをリンクします。洗面所で男性が用もないのにたむろしてる様子がうかがわれ、こんなトイレは怖くて女性は入れないと思った。


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