女子トイレ立ち入りなんていってる場合じゃない、トランスジェンダーは銃武装して身を守るべき!

フェイスブックの友達から男から女のトランスジェンダーが銃武装による護身について書いている記事を紹介していた。
著者のニッキー・スターラードは、LGBT社会の間で反銃派が非暴力抵抗を称えていることを批判。LGBT人間こそ自己防衛に備えるべきだと訴える。なぜならばLGBTが暴力の被害者になる可能性は一般人よりずっと多いからだというのである。今こそLGBTは非暴力の思想を改め、自分らを守ってくれない政治家に投票するのはやめるべきだと言う。
LGBTが特に暴力の対象になるとは思わないが、それでもこの間のオーランド乱射事件では明らかにゲイが狙われたのであるから彼、スターラードのいうことも納得がいく。
スターラードはゲイの銃愛好家で知られるピンク・ピストルというグループのメンバーで、このグループはここ数日でその会員数が1500人足らずから四倍以上になったという話だ。LGBT社会にとってトランスジェンダーが女子トイレを使えるかどうかなんてことより、どうやって本当のホモフォブであるイスラムテロリストから身を守るかということのほうが先決だろう。
さてスターラードのような親銃トランスジェンダーについて次期カリフォルニア知事とされる親LGBTと自負するギャブン・ニューサム副知事は、親銃トランスはNRA陰謀にの手先でディスかスティング(吐き気を催すほど気持ちが悪いといった意味)と述べ、LGBT社会からかえって顰蹙を買っている。
ニューサムはトランスに限らずLGBTで銃規制に反対する人間はNRAの手先だとして下記ように書いている。

NRAのグループはカリフォルニアにおいてトランス社会を使って常識的な銃安全法と戦っている。彼らの嘘に満ちた戦いにトランス社会を悪用するのはこれまでにおいても最も気持ちの悪いやりかただ。

ニューサムのこの発言は、NRAへの批判というよりトランス及びLGBT全体への批判と取られたようでサンディエゴゲイレズビアンニュース(SDGLN)の投書欄に下記のような意見が載った。

「ギャブンはザ・ピンクピストルスを聞いたことがないのか?彼らはNRA団体ではない。彼らはLGBTQ社会が自衛できるように尽くしているグループだ。LGBT社会を攻める前にもっと勉強しろ。」
「悪用だ?トランス社会をそういうふうに見てるのか、お人よしですぐ他人に利用されるとでも?それとも何か、お前の見解と一致する意見しかもっちゃいけないってのか?
「ニッキーは(憲法補整案)第二条の長年の支持者だ。(略)NRAのせいだとかニッキーの努力がお前が提案している合法市民の権利の規制に対する最近の反応だと決め付けるのはやめろ。お前はLGBTQ社会がNRAの犠牲者にされているようにいうが、お前こそが彼らを犠牲者にしようとしているのだ。

ギャブン・ニューサムが次期カリフォルニア知事になることは先ず間違いない。そうなったらカリフォルニアはもっと反銃になるだろう。これは非常に心配なことだ。


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イギリスの欧州連盟(EU)離脱が意味するもの

先日イギリスは国民投票でEU離脱を決断。EU残留を強く押していたキャメロン首相は辞任に追い込まれた。何故イギリスはEUを離脱したがっていたのか、について非常に解りやすく説明してくれているのが谷本 真由美(たにもと・まゆみ)さんのブログ。(NTTデータ経営研究所にてコンサルティング業務に従事後、イタリアに渡る。ローマの国連食糧農業機関(FAO)にて情報通信官として勤務後、英国にて情報通信コンサルティングに従事。現在ロンドン在住。)さすがロンドン在住だけあってEUがイギリスに及ぼした悪影響について肌で感じる説明がされている。
何故離脱なのか?
彼女が説明しているイギリスのEU離脱原因についてちょっと箇条書きにしてみると。

  • EUは加盟国の間の経済格差が凄まじい
  • 豊かな国はお金を出すばかりで、貧乏な国に、補助金などの名目で吸い取られてしまいます。これはカツアゲと同じです。例えばスペインやギリシャの高速道路は、ドイツやイギリスが出したお金で作られています。しかし、そんなものを作っても、ドイツやイギリスには大した利益がありません。イギリス的には、貧乏なギリシャはそんなものはテメエで作れと思っています。

  • 地元の習慣や常識にそぐわない馬鹿げた法律
  • 例えばタンポンの消費税を決める法律、掃除機の吸引力がすごすぎてはいけない、ゴム手袋は洗剤を扱えなければならない、スーパーで売られるキュウリとバナナは曲がっていてはいけない、ミネラルウオーターのボトルには「脱水症状を防ぎます」と書いてはならない等です。

    「バナナが曲がっていてはいけない」という法律についてはイギリス発の色々なお笑い番組でおちょくられていて聞いたことがあったが、そういうことだったのか。まるで冗談みたいな話だが実際に施行しようとしたら大変だ。しかし谷本さんが挙げている問題点のなかで特に重大なのが移民の問題。

  • 貧乏国の人がイギリスに来てしまう
  • EUは域内の国籍を持った人なら、どの加盟国に住んでも働いてもいいですよ、ビザは要りませんよ、というルールを決めてしまいました。(略)

    これは先にあげたイギリスと他のEU加盟国との経済格差とイギリスの非常に気前のいい福祉制度とが重なって、他国の無教養で低技術な労働者が急激に大量にイギリスに流入し、イギリスのインフラや福祉が追いつかなくなってしまった。それでもイギリスに出稼ぎに来ている労働者はまだしもだが、単にイギリスの生活保護や医療や教育だけにあやかりたい寄生虫みたいな外国人も激増し、いまやイギリスは破綻状態。
    それとこれは私は気がつかなかったのだが、イギリスはEU参加後突然増えたヨーロッパからの移民のせいで、EU以外の移民を極端に制限せざる終えなくなった。しかしEU内からの移民は低教養低技術の肉体労働者か福祉めあての浮浪者みたいな人間ばかりだからイギリスの産業を発展させるために必要な人材ではない。それに比べてEU以外の国からの移民は高教養高技術の有能な人が多いのに、彼らを受け入れることが出来なくなり、イギリスでは人はあふれるのに人材不足という不思議な状況が起きてしまった。
    谷本さんは書いていないが、これに近年の難民問題が加わる。ドイツが率先してはじめたシリア難民大量受け入れ政策はイギリスも応じなければならない。EUの住民はEU加盟国内なら移動は自由にできる。だからギリシャで受け入れられた難民はEU合法住民ということになり何の審査もなくイギリスへの入国も可能という理屈である。難民とされるアラブ人やアフリカ人がフランスからイギリスへ渡る海峡出発点の港町カレイ市に殺到しているのはこれが原因。
    イギリスは他のヨーロッパ諸国で起きているモスレム難民をめぐる多々の問題について十分に理解しているから、このままEUに残留すればヨーロッパ人の移民だけでなくテロリストまがいのアラブ人やアフリカ人まで大量に受け入れなければならなくなる現実を危惧したとしても当然だ。
    EUは今後どうなるのか?
    同じくロンドン在住の小林恭子さんのブログ(在英ジャーナリスト&メディア・アナリスト。)から拾ってみる。彼女は残留派とみたがどうなのだろう。

    本当の問題は・・・

     実は、EU自体の方向性が問題視されているのではないか?
     EU域内の主要国なのに、シェンゲン協定に入らず、ユーロも導入せず、「鬼っ子」のような英国。英仏海峡で隔てられていることもあって、大陸にあるEU国を「外国」と見なす英国。欧州よりは米国や英連邦に親近感を持つ英国。
     そんな英国をEUの外に出したら、ドイツの主導の下、EUはさらに統合を進めるだろう・・と思いきや、そうもいかないだろう。
     アイルランド、ギリシャなど、ユーロ圏内で財政問題で苦しんだ国があった・ある。ドイツを中心としたEUのルールを厳格に進めれば、国家破たんの間際に押しやられる国が今後も出てくるかもしれない。何せ、それぞれの国の規模、財政状況に大きな開きがある。一律の規定ではカバーできない。みんなが幸せにはなれない。
     すでに、シリアなどを中心にした国からやってくる難民・移民の流入に対し、ドイツが人道的な見地から100万人を受け入れたのに対し、旧東欧諸国などから反対の声が強まっている。
     社会のリベラル度を測る、同性愛者の市民に対する意識も地域によって異なる。人権として受け止めるドイツ、フランス、オランダ、英国などと一部の東欧諸国では大きな差がある。
     EUは今、方向性を問われる時期に来ているのかもしれない。
     ドイツのショイブレ財務大臣の言葉が光る。もし英国が残留を選んだとしても、これを一つのきっかけとして、これまでのような深化・拡大路線を見直す必要があるのではないか、と発言(21日)しているのである。

    {シリア難民」受け入れ問題でEU諸国はかなり頭を抱えている。これをきっかけにEU離脱を言い出す国々が増えるのではないかと懸念されている。だいたいEUが最初から中央集権制度を取ったことが問題なのだ。アメリカのような連邦制度にしておけばかなり違ったはずである。もっともオバマ王はアメリカをヨーロッパ風の集権制度に変えようと必死だが。


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    ゲイの間で高まる銃購入

    なぜかカカシのフェイスブックの友達は親銃派が多いのだが、その一人が同性愛者の間で銃購入をする人が増えているという話を教えてくれた。
    コロラド州の銃販売店ではオーランドの乱射事件直後銃販売率が高まったとしている。こういうことは乱射事件が起きる度に起きる出来事なので期待通りではあったが、今回はその客層にゲイやレズビアンといった同性愛者が非常に多く含まれているという。
    ピンクピストルズという同性愛者銃愛好クラブは、事件後突然その会員希望者が増えた。このクラブはかなり零細なクラブで、事件前の日曜日の会員数は全国でも1500人足らず。それが事件後一週間の今日はなんと3500人にも増えたそうだ。
    また、ゲイ男性が非常に多い西ハリウッドのあちこちで面白いビラが貼られている。このポスターはゲイを象徴する虹色の背景に海兵隊のマスコットであるガラガラ蛇の旗をかたどって「撃ち返せ」と書かれている。
    もちろんLGBTの公式な姿勢は銃法規制にあるのだが、個人的には自分を守りたいと思っている人のほうが多いはずである。今やゲイポルノ映画では最大と言われる映画会社ルーカスエンターテイメントの創設者で会長のマイケル・ルーカス会長は「イスラム教はゲイに嘔吐している」と指摘する。
    ブレイトバートニュース所属アーロン・クレインのラジオ番組で、ルーカスは民主党はゲイを洗脳しようとしていると語る。「イスラム教は女を嫌う。女たちに嘔吐する。ゲイに嘔吐する。」「過激派イスラム教はゲイを殺す、奴らは(ゲイに)嘔吐するのだ。」
    ルーカスは、オバマを始め民主党は、オーランドの虐殺事件をイスラム教徒による反同性愛者テロ事件という焦点から、犯人の個人的な同性愛者としての葛藤へと話を変えようとしているという。歴史的にいって同性愛者は圧倒的に民主党支持なので、その支持層を失わないために民主党はやっきになっているというのである。
    ルーカスはリベラルメディアはゲイが民主党の主旨から離れないように一生懸命運動していることに憤りを感じている。民主党の姿勢はイスラム教のホモフォビアはキリスト教やユダヤ教のそれと全く変わらいというもので、ゲイ社会がその思想からはずれないようにしているという。

    いいですか、私はこのダブルスタンダードには非常な不満を覚えます。もしこれがキリスト教徒やユダヤ教徒による行為だったら、即座に(テロの動機は)過激派キリスト教とか過激派ユダヤのせいだと言ってるはずです。

    それがイスラム教となるとそうは呼べない。モスレムがイスラム教の名のもとにしたものだとそうはならない。これは一人の男が同性愛者であることの内面的な葛藤だということになる。それが(テロ行為の)動機だということになる。
    もしくは犯人は一匹狼で精神的な問題があったから、それが理由で妻を殴っていたとか、銃法規制が緩いせいで奴が銃を買うことが出来たとか言うことが(原因)だという。そういうこともあったかもしれない。でも根源にあるのは激派イスラム教です。

    またルーカスはオバマがイスラム教による同性愛者への虐待について言及しなかったことにも不満を抱いている。ルーカスはオバマはリベラルなのでイスラム教のホモフォビアをきちんと理解していないのではないかという。
    リベラルは何かとイスラム教徒は虐待された少数民族だという偏見を持っているので、大量殺人鬼がモスレムだと解っていてもそれを認めたがらないのだとルーカスは言う。問題なのはオバマがそれを認めたがらないだけでなく、他の人々にもそれを悟られたくないと考えている。それが問題なのだと。
    ルーカスは半分正しい。オバマは国民にイスラム教が悪の根源なのだと思わせたくない。なぜなら、イスラム教テロリストがアメリカ国内を危険にさらしていると認めたら、ではオバマは危険な敵を前になにをやっていたんだということになり、その責任を問われるからである。
    今日も今日とて私はアメリカのアイダホ州で多くのシリアからの野蛮人を難民と称して受け入れた市で、8歳の幼女が思春期前のモスレム少年三人に輪姦されたという記事を読んだ。犯人の少年たちは射精もできずに幼女に放尿したという。そして野蛮人の親はその行為を褒め称えたというのだ。しかも同市の市議会はその事件をもみ消して市民に知らせまいとしていたのである。
    リベラル政治家たちがモスレム野蛮人の残虐行為を隠せば隠すほど国民の政府への信用は落ちる。私はアメリカがヨーロッパのようになってしまわないうちにアメリカ市民が立ち上がってくれることを望む。そのためにはアメリカ市民は断じて銃を諦めてはならない!


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    ガンフリーゾーン(銃携帯禁止区間)は大量乱射を惹きつける

    米国憲法補整案第二条で保証されている市民の銃砲所持権利はアメリカ人にとって一番大切な権利である。これは第一条の言論の自由よりも大切な権利だ。政府によって言論の自由が迫害されたとき、銃で武装した市民のみが政府に立ち向かうことが出来るからである。
    私はアメリカに移住した途端に親銃派になった。その後も銃砲所持問題に関しては非常に興味があったので大学時代ずいぶん銃法の研究をした。それで反銃派の屁理屈は耳にタコができるほど聞いている。彼らの屁理屈は統計に基づいたものではなく、すべて感情論だ。この間のフロリダでの乱射殺人事件の後もソーシャルメディアなどで反銃派がまたまた使い古された銃規制の屁理屈をあたかも新しい議論であるかのように羅列している。そんな議論はもうとっくの昔に論破されているのに。
    さて、銃法取締り法研究ではその第一人者であるジョン・ロット教授は前々からガンフリーゾーンと呼ばれる銃携帯禁止区間の危険性について述べいるが、教授によればアメリカで起きた1950年以降の大量乱射事件のほとんどがガンフリーゾーンで起きているという。
    今回のオーランドのゲイナイトクラブもそうだが、フロリダは銃携帯が合法だが、クラブそのものは銃法持込を禁止していた。犯人のマティーンはその妻の話によると、数ヶ月前からテロを行なう場所を視察しており、オーランドのディズニーワールドでのテロも考えたという。実際ディズニーの警備員がマティーンの怪しげな行動をFBIに届けていた。マティーンが武装した市民に邪魔されずに大量の人間を殺せる場所としてガンフリーゾーンのポルスナイトクラブを選んだのは偶然ではない。
    その他にもロット教授は未然に防がれたテロ事件で、テロリストが大量に人が集まる場所として銃持込が禁じられている教会を選んだ例や、アリゾナのオーロラ映画館での乱射事件でも、何軒もある付近の映画館で唯一、銃携帯禁止の表示があった劇場が狙われた例などをあげている。その他バージニア工科大学乱射事件、サンディフック小学校乱射事件など、ガンフリーゾーンが狙われた事件は数え上げたら切りがないのだ。
    今年の二月に発表されたスタンフォード大学の統計でも、2002年以降153件の大量乱射事件(一度に三人以上が射殺された事件)のうち、家族や職場関係のない不特定多数の犠牲者を狙った53件のうち、37件がガンフリーゾーンで起こっており、残りの17件は市民の銃携帯が許可されている場所で起きた。これらの事件のうち一般市民の銃携帯者が犯罪を食い止めたもしくは最低限に抑えた件は、ガンフリーゾーンでは二件、携帯許可区間では五件あった。
    またCPRCが発表した調査でも 2009年から2014年に起きた大量射殺事件の92%がガンフリーゾーンでおきているとなっている。
    ここで、反銃派の屁理屈も一応紹介しておくべきだろう。ガンフリーゾーンが大量乱射の標的になっているという神話を砕くと息巻いているのが2015年6月のザ・トレースの記事。
    ザ・トレースの記事は他の反銃派の記事よりは感情論だけに頼らずに理論を提示しようとしているので、考えてみる必要があると思う。
    先ず著者はロットの調査範囲になっている事件の対象に異議を称えている。ロットの調査対象は3人以上の死者が出た乱射事件で大量殺人が目的だったもののみに絞られている。犠牲者が3人以上でていても家族や職場関係の犯罪やコンビニや銀行などでの強盗事件は対象からはずされている。その理由は統計を取るにあたり、大量殺害を目指す人間がどういう場所を選ぶのかという目的でされているので、別の犯罪や個人的恨みが動機になっている事件を対象にするのは不適切だからである。
    ザ・トレースはこれは間違っていると主張する。著者らは大量乱射事件のすべて、及び犠牲者が3人未満で阻止された銃撃事件など、すべての銃撃者が選んだ場所を考慮に入れるべきだというのだ。だが様々な要因を含めた銃撃事件をすべていっしょくたにした統計など意味がない。
    著者らが使ったFBIの統計は死傷者が何人出たかという統計ではなく、銃撃者に焦点を当てた統計である。それによると、教育の場で起きた39件の銃撃事件で31件までが銃撃者となんらかの関係があり、27件は現役の生徒か元生徒だった。職場での銃撃事件では23件のうち22件までもが現及び元従業員だった。これらの銃撃者は銃撃の場所に存在する人間と深いつながりがあり、乱射の動機はガンフリーゾーンとは無関係だというのである。
    はっきり言ってロットの統計調査とFBIの統計調査を比べること自体おかしい。なぜならばロットは大量乱射事件について述べているのであり全ての銃撃事件について述べているわけではないからだ。それに対し、ザ・トレースは銃撃事件が公の場で起きた場合すべてについて述べている。しかも犠牲者が一人二人の場合も含まれていることから、単に自分が憎む相手がたまたま学校や職場に居たという事件も含まれており、ロットが問題としている大量殺人を目的とした犯罪統計とは全く別物について議論しているのである。
    それに、銃撃犯人が乱射の場所を選ぶ理由は必ずしもひとつではない。大量殺人を目的とする人間がどこでそれを行なうかを考えた場合、自分がよく知っている場所を選ぶのは当然だろう。計画犯罪を犯す人間は犯罪の場を下見するのが普通。今回のオーランドでの乱射事件でも犯人はポルスというナイトクラブの常連だったという。自分がよく知っている場所なら犯罪は行ないやすい。現及び元生徒なら学校内がガンフリーゾーンかどうかも良く知っているだろうから、それが一つの要因となった可能性は高い。犯行現場と犯人に感情的つながりがあるからといってガンフリーゾーンが動機の要因になっていないと断定するのはおかしい。
    職場での銃撃事件については、記事の著者が挙げている幾つかの例を見てみると、その職場にいる特定の人物を殺すことが目的で起きているものがほとんどだ。実はカカシ自身の職場でも、解雇された元従業員が上司を射殺して自殺するという無理心中事件があった。幸いにして他の従業員は巻き込まれなかったが、こういう事件で三人以上の犠牲者が出る場合、犯人の目的は大量殺人ではなく特定の人物を殺すことであり、大量殺人は副作用である。
    このほかにも、著者らは合法銃所持者が犯罪を未然に防いだ件数はロットがいうほど多くないといいながら、きちんとした統計資料を提供していない。また、法律上はガンフリーゾーンでも銃携帯者が結構存在した場所での事件や、州法が銃携帯を許可しておりガンフリーを施行する権限のなかった施設での事件なども含めて、これらの地域をガンフリーゾーンとして統計に含めるべきではないと主張する。だが、実際にどうなっていようとも、銃撃犯人がガンフリーゾーンだと判断すれば同じことである。
    ジョン・ロットの主張は、どんな施設でも『ここはガンフリーゾーンです』と宣伝するのは大量乱射犯人を惹きつけることになるからお止めなさい、ということなのだ。オーランドのナイトクラブで武装した私服の警備員が一人でも居たら、事情はずいぶん変わっていたことだろう。(制服の警備員は銃撃犯に狙われるので要注意だとロット教授は言う。)


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    過激派イスラム教徒のテロ攻撃から国を守れないくせに、国民の銃を取り上げることしか興味がないオバマ王と左翼リベラル

    一週間前にフロリダ州のオーランドで起きた大量射殺事件。犯人はアメリカ生まれのアフガニスタン二世。明らかにイスラム国のテロ思想に感化された過激派イスラム教徒。犯人についての情報は色々明らかになってきているが、これに対する民主党のオバマ王やヒラリー・クリントン候補の反応と共和党ドナルド・トランプ候補とは雲泥の差がある。その話をする前に事件の概要を朝日オンラインから抜粋。

    米フロリダ州オーランドのナイトクラブで12日未明(日本時間同日午後)に発生し、100人以上が死傷した銃乱射事件で、米捜査当局は動機や背後関係の解明を急いでいる。死亡した容疑者の男は過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓っていたとされ、ISが運営するラジオ局は事実上の犯行声明を出した。ただ、具体的な接点は明らかになっておらず、当局は慎重に捜査を進めている。(略)
    米連邦捜査局(FBI)などによると、実行犯は米国生まれで、現場から200キロほど離れた同州フォートピアスに住むオマル・マティーン容疑者(29)。12日午前2時ごろに同性愛者向けのナイトクラブ「パルス」内で乱射を始めたという。警察が午前5時ごろにナイトクラブ内に突入してマティーン容疑者を殺害したが、49人が死亡、53人が負傷して病院に運ばれた。13日朝までに、死者48人の身元が確認されたという。
    マティーン容疑者は犯行の際、日本の110番にあたる911番に電話をし、自分がISに忠誠を誓っていることを明らかにしたほか、米メディアによると、3年前に米ボストンで起きた爆弾テロ事件についても言及したという。(略)
    (イスラム国)ラジオ局は昨年12月、米カリフォルニア州サンバーナディノで14人が殺害された銃乱射事件で、容疑者2人を「ISの支持者」と称賛する声明を出した。今回は「戦士」としている。(略)
    FBIなどによると、警備会社に勤務していたマティーン容疑者は2013年、同僚に過激な発言をしたとしてFBIが聴取し、14年にはシリアで自爆テロを行った米国人の男と接点がある疑いで、再び捜査対象になった。しかし、どちらのケースでも「問題がない」として捜査が終了し、現在は監視の対象になっていなかったという。

    サンバナディーノで起きた乱射事件のときも書いたが、このような恐ろしい事件が起きたことはショックではあるが驚きではない。オバマの対テロ無対策をずっと見ていればアメリカ国内でのテロ行為が頻発するのは火を見るよりも明らかだったはず。
    だが、オバマ王も元国務長官のヒラリー・クリントンも自分らのテロ無対策を棚にあげて、国内でのテロを防止するためにはアメリカ国民から銃を取り上げることにあると主張する。
    今オバマ及び左翼リベラルが押している銃砲取締り法は、テロリスト捜査対象になった人物への銃砲販売を禁止するというもの。テロ捜査対象になるような人物が銃砲を容易に買うことが出来るのは危険だという理由からである。それだけ聞いていると良い規制のように聞こえるが実は問題はそう簡単なものではないのである。
    例えばマティーンは事件当時捜査対象になっていなかった。マティーンはフロリダ州の銃砲販売時に行なわれる身元調査でも問題ないとされ銃砲を合意に取得している。つまり既存の銃規制法は全く効果がなかっただけでなく、新しく提案されている法律をもってしてもマティーンの犯罪を未然に防ぐことは不可能だったのである。
    しかしこの法案がテロ阻止には全く無効果であるだけでなく、この法案が一般の合法市民の人権を侵害する可能性は非常に大である。FBIの捜査対象になる人物というのは別にこれといった犯罪を犯した人物とは限らない。FBIが怪しいと思った人間なら誰でもリストに載ってしまう。単にテロ容疑者と同性同名であったとか、偶然何かの事件に巻き込まれたといった無罪の人々でも名前が載ってしまうのである。特に飛行禁止名簿に載ってしまうと何故自分の名前が載ったのか、どうすればそのリストから外してもらえるのかも全くはっきりした規則がない。私の知り合いである犯罪者と同性同名で生年月日まで一緒だったせいでこのリストに載ってしまい出張すら出来なくなった女性がいる。このリストには有名な民主党の政治家や政治評論家やジャーナリストまでも載ってしまった過去があるのだ。
    このようにFBIの捜査対象となる人々の多くが裁判によってテロ行為有罪となった人々ではない以上、彼らの憲法で認められた権利を奪いとることは出来ないのだ。第一、ヒラリー・クリントンが大統領となって自分の政治ライバルや批判者をすべてFBI捜査対象名簿に載せてしまったらどうなる?国民の半数以上の人々の憲法が保証する権利を完全に略奪することになるのである。
    オバマ政権は実際にテロを犯すもしくは犯す可能性のある団体への監視をとっくの昔にやめてしまった。911直後にジョージ・W・ブッシュが国土安全保障のため各諜報機関がそれぞれの諜報を交換できるようにしたシステムも崩壊してしまった。制限のない違法移民の流入。身元調査のないイスラム圏からの百万を越す移民の受け入れなど、テロ防止のための対策など全く取らないどころか、かえってテロ頻発を促進するような対策を取ってきた。
    それでいて今回のような乱射事件が起きるとテロリストではなく合法なる一般市民から正当防衛の武器を憲法違反によって取り上げようというのである。まったくやっていることがさかさまである。
    オバマ王はアメリカをイスラム教の占領下に起きたいらしい。オバマ自身のミドルネームがフセインなのは偶然ではない。オバマほどアメリカの自由を憎む大統領は居ない。
    今度の事件で、アメリカの同性愛社会において銃砲を買い求める動きが盛んになっているという。いつまでもPC(政治的に正しい)左翼リベラルの道具にされて虐殺されていてはたまらないと、やっと悟ったのかもしれない。


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    トランス許容方針に疑問を抱いた途端にヘイターにされた左翼リベラル活動家

    以前にも書いたが左翼リベラルは異見を許さない。常に寛容とか許容とか反差別とか多様性とか言ってる割には、多少なりとも主流意見から踏み外した人間には容赦なく攻撃を加える。いままで肩を並べて革新派運動を行なってきた同胞でも、リベラル体制方針に対して「それはちょっと違うんじゃないの?」といったら最後、所属していた左翼団体を追い出すだけでなく、その後も執拗に徹底的に叩きその人物の名誉を完全破壊しようとする。
    先日もちょっと触れたが、ACLUという極左翼市民団体のジョージア支部長に就任したばかりのマヤ・ディラード・スミスという黒人女性が同団体のトランスジェンダー支援方針に疑問を抱いたことが原因で辞任を余儀なくされた。左翼リベラルからの彼女への攻撃は迅速かつ猛烈である。シンクプログレス(革新思想とでも訳すべきか)というサイトに掲載されたこの記事などはその典型である。
    抗議の辞任をしたのはマヤ・ディラード・スミスという黒人女性。最年少で最近ACLUジョージア州支部長に抜擢された女性弁護士として非常な期待をされていた。その彼女が何故このような大事な立場を自ら辞任などということになったのか。彼女は自分がACLUのトランス方針に疑問を抱いたきっかけをこう説明する。

    私が小学生の娘たちを女子トイレに連れて行った際、いずれも(身長)180センチを超え、野太い声をした、明らかに男性の、三人のトランスジェンダーの若者たちが入ってきました。子供たちは身の危険を感じて明らかに怖がっていました。私も非常に不安になりました。私は子供たちの数ある質問に対して、多くの親がそうであるように、私もまた全く答えに詰まってしまいました。
    それで、私はACLUに就任してから色々質問をしてきました、たとえば『トランスジェンダーの人権を推進するにあたり、それが女性や女児に与える影響とは何か、子を持つ親たちの人権に与える影響とは何か』といった単純な疑問を投げかけてきました。

    記事の著者ザック・フォードの記事だけ読んでいると、スミスとACLUの亀裂はスミスの反トランスジェンダー偏見だけのような印象を受けるが、スミスが添付したビデオインタビューを聞いていると、スミスが疑問を抱いたのはACLUがどんな問題に対しても片一方だけの狭い考えに凝り固まっており、競い合う人権があった場合、ひとつの団体の人権を守るために他の団体の人権が損なわれることについて、きちんとした討論がされていないという点だ。たとえば同性愛者の人権を守るために宗教家の人権が損なわれるといったように。トランスジェンダーを守るためにおきる女性や子供への影響がきちんと吟味されていないことにスミスは疑問を抱いたのである。
    フォードはスミスがトランスジェンダーについて単に無知だったというなら仕方ないが、彼女自身がトランス男たちの存在に不快感を持ったと述べていることを批判し、スミスが子供たちから受けた質問を武器にして反トランス運動家に豹変したと指摘する。
    スミスは中庸を目指してトランスと一般人がお互い納得できる解決策を探そうという主旨でユーチューブビデオを作製。彼女や子供たちの質問を幾つか投げかけているが、その中でも最も大事な質問を要約すると、

    質問することさえ許されずに、トランスジェンダーについてどのように学べというのか。

    この問題について双方が安心して討論できる場所はあるのか?

    単にトランスジェンダーとは何かといった質問をするだけなら問題はないが、スミスがトランスジェンダー女子を「ボーイズ」と表現し、「『彼』が男の子のお手洗いで不快な思いをするのは可愛そうだけど、、」という「間違った」代名詞を使っているところにスミスの偏見が丸見えだと批判する。だが、それはフォード自体のトランス女は女だと決め付ける偏った判断にある。
    フォードはちょっとネットで検索すればトランスジェンダーとは何ぞやという質問の答えはいくらも得ることが出来るというが、それは全く正しい供述ではない。私のようにトランスジェンダー問題に興味を持った人間が色々調べてみて解ったことは、トランスジェンダーという正しい定義は存在しないということだ
    だから本物のトランスジェンダーとトランスを装った変態との区別はどうつければいいのか、という反対派の質問に推進派はきちんと答えることが出来ないのである。トランスジェンダーというのが医学的にきちんと証明できるというのであれば、トランスの人々は常にトランス証明書でも所持しておく必要がある。だが、現在トランス許容法を施行している施設において、そのよな証明書を求めるところはない。フォードの質問を許さない態度はこの文章を読めば明らかだ。

    中庸を求める必要性そのものが崩れるのは、トランスジェンダーの人々がトランス立ち入りを許可を悪用して、トイレなどの施設で人を襲った事件は一つも起きていないことにある。何年も前からこのような方針を取っている州や市がいくらでもあるというのにである。保守派がトランスでない男たちがトイレなどへのアクセスを悪用したとする例にしても、彼らはきちんと逮捕されていることからして、トランス許容法が犯罪を誘発することにはならないという証拠だ。

    自称トランス女が女性施設で犯罪を犯した例は一つもないというのは嘘である。トロントの女子シェルターでトランス女と称する男が数人の女性を強姦した例や、トランス女と称して女子刑務所に移転を許可された連続強姦魔が女子受刑者を数人強姦した例など、数え上げたらきりがないのだ。フォードやトランス法支持者らのいいぶんは、性犯罪を犯す人間は本物のトランスではないという屁理屈だ。トランスジェンダーは性犯罪を犯した途端にトランスジェンダーではなく単なる変態男に変わるのだ。だから、トランスジェンダーがトランス許容施設で性犯罪を犯した例は一つもないという理屈になるわけ。これも、トランスジェンダーとはなんぞや、というきちんとした定義がないから起きる現象なのだ。
    また、性犯罪はもともと犯罪であるからトランス許容法があろうとなかろうと関係がないというのが推進派の論理である。しかし、トランス許容法は性犯罪の定義をも変えてしまうのでこの論理はまるで意味がない。他の多くの人々が指摘しているように、男子が女子施設に立ち入るという「違法行為」を合法にしてしまえば、性犯罪の大半を占める「覗き」を合法にすることになる。実際に写真を撮ったり、女子の身体に触れたりしなければ犯罪ということにならないというなら、大の男が股間の一物を怖がる女子に披露する行為はどうなるのか?女性の身体をじろじろ見てにたにたする行為はどうなるのか?推進派はそういう質問に全く答えずに、トランスの存在に不快感を持った女性が悪いのだと責め立てるのみ。
    フォードはスミスが子供たちと一緒に体験したトランス「女」たちとの遭遇において、スミスの対応は最悪だったと責める。フォードは一般女性よりトランス「女」のほうがよっぽども公衆トイレでハラスメントや暴力に合っているというのだ。しかしトランス「女」の75%以上が体験したという「ハラスメントや暴力」とはどういうものなのかをよくよく読んでみると、

    女子トイレに入ろうとして立ち入りを拒否された。

    女子トイレで女性たちから出て行けと言われた。

    女子トイレから腕力で追い出された。

    私はトランス「女」たちが冷遇された体験というのは、てっきり男子トイレでおきたものだと思っていたのだが、彼らの体験はすべて女子トイレで起きている。つまりそれだけ一般女性は男子の女子施設立ち入りに拒絶反応を示すということだ。それだけではない。このアンケート調査で明らかなのは、75%に及ぶトランス「女」たちは、明らかに女性には見えない男性だということである。つまり、彼らを追い出した女性たちにとって彼らは単なるドレスを着た男にしか見えなかったということなのだ。
    ザック・フォードは名前からして男だが、スミスのような一般女性や女児たちの母親としての心配はすべてトランスフォビアとして片付ける。女たちは鬘を付けて醜い脛毛まるだしでミニスカートをはき大型ハイヒールを履いている男たちがずかずかと自分らの空間に入ってくるのを大手を広げて歓迎しろというのである。
    まさしく男尊女卑のなにものでもない!


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    また起きたイスラム圏での欧州女性強姦事件、被害者のオランダ女性は姦淫の罪で逮捕される

    まったくこういう事件がいくつ起きれば欧州の女性たちは学ぶのだろうか、外国人女性はイスラム圏の国に遊び半分で出かけていってはいけないのだ。
    今度はカタール(Qatar)においてオランダ人女性が薬を盛られて集団(?)強姦の被害にあい、それを警察に届けた被害者の女性が反対に姦淫の罪で逮捕されるという事件が起きた。
    女性はオランダから休暇で来ていた22歳の旅行客。お酒を飲むことが許可されているダハホテルで飲んでいた自分の飲み物に何者かに薬をもられ気を失った。気がつくと見知らぬアパートに一人で置き去りにされていた。気を失っている間に強姦されたと悟った女性はすぐ警察に通報。警察はすぐさま被害者の女性を逮捕。姦淫や違法飲酒などの理由で拘束した。
    イスラム圏には原油で金儲けした裕福な国々がいくつかある。西洋諸国とも交流があり、都心はまるで西洋の都市と見分けがつかないほど西洋化している。一流ホテルは豪華でバーやレストランではお酒も出す。だから諸外国の旅行客やビジネスマンは自分らの国と似ているからその習慣や法律も同じなんだと勘違いするケースが多い。それについては同ブログでも何度も書いてきた
    これらの国々では法律上は無許可の飲酒は禁じられているが、バーやレストランではいちいちお客に飲酒の許可証などを調べたりはしない。むこうも商売なのでお客がお酒を飲みたければ構わずに出すのだろう。大抵の場合これは問題にならないらしいが、一旦犯罪の被害者になった場合、警察は加害者を捕まえてくれるどころか、かえって被害者が無許可飲酒をしていたとして逮捕されるなどという例が珍しくないのだ。これに強姦が絡むと被害者の女性は一年半とかの禁固刑に処せられる可能性があるので、イスラム圏で犯罪の被害者になった外国人は警察になど届けないでさっさと帰国することをお薦めする。命があったことだけでも幸いとして諦めたほうがいい。
    ところでカタールの治安はどんなものかという質問がヤフーの知恵袋にあった。この回答はかなり無責任だと思うね。

    質問:カタールは中東だけど、危険な場所に行かなければ、治安は悪くないという認識で宜しいでしょうか?

    ベストアンサーに選ばれた回答
    カタールやUAEなど中東の湾岸諸国は、どこもみな極めて治安がよく、日本よりも遥かに安全で快適です。治安の点についてはまったく何の問題もありません。
    これらの国は基本的に安全で豊かですから、旅行者にとっても極めて快適です。
    ”平和富裕ボケ”といえるほどまったく安全です。
    中東で絶対に行ってはいけない危険なところは、ご存知のとおり、イラク北部、シリア、イエメンです。
    カタールは小さな国ですし、観光客が遊びに行くようなところは、ひとつある大きなショッピングモールくらいでしょう。街中は一般的に他の湾岸諸国の都市と似たような感じです。


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    男を女と呼ばせる政府、トランスを巡るトラブル全米各地で頻発

    「男子を女子トイレに入れよ」法を推進している側の言い分は常に、トランス許容法を起用している地域や施設において全く問題は起きていないというもの。だが、この問題を注意深く観察し始めたカカシの耳には、トランス許容法によるトラブルの話が毎日のように入ってくる。許容法推進側は稀におきる個々の体験談は問題が起きている証拠にはならないと言う。統計からすると性犯罪は増えていないと言い張る。だが、覗きという性犯罪を合法にしたうえに、実際に人々から出ている苦情を完全無視して、いったいこの悪法が世の中に与える悪影響をどうやって正確に把握することが出来るのか?
    まず、最初の話はこちら。テキサスにある大型トラック運転手らが休息を取るトラックストップのバーベーキューレストランで男子女子トイレに入るべからずという張り紙が張られた
    実はこのレストランにはここ1~2年、女装した一人の大男が現れるようになったのだという。この男は暴れ馬や牛を乗り回すロデオで働く男で、乗り手が馬や牛から落ちたときに動物の注意を自分にひきつけて乗り手を守る役目をするクラウンの仕事をしているらしいという。ロデオで働くような男だから男中の男。どうみても女には見えない筋骨たくましい男なんだそうだ。
    それが何故か、長髪のかつらを付けてミニスカート履いてハイヒールでお店にバーベキューを食べに来るという。実際にこの男がトランスジェンダーなのか、単にロデオのキャラとして女装をしているだけのピエロなのかは解らないが、店の女子従業員や常連の女性客からの要請で店主はこの男が女子トイレに入らないように張り紙を張ったのだという。これは最近のトランス許容法とは無関係な決断だったと店主は言っているが、許容法への抗議だと取られるなら、それはいっこうに構わないそうだ。
    テキサス州のヒューストン市で去年この法律が取りざたされた時、(ヒューストン市では市民投票でトランス許容法は圧倒的多数で否決された。)トランス許容法反対派が「鬘(かつら)を付けてスカートをはいただけの大の男が女子トイレに入ることができるようになる。」として反対したのに対し、推進派の反論は単に反対派は『ヘイターだ!、被害妄想だ!トランスフォビア(恐怖症)だ!』というだけで、許容法を悪用する痴漢への対処について全く説明しなかった。
    さて、女装男が女子トイレや更衣室やシャワー室に入ってくるということもさりながら、オバマが全国の学校区に圧力をかけているトランス方針にはもっと重大な問題がある。
    アラスカ州の高校で 男子生徒が女子陸上競技に参加を許され 全アラスカ州大会で三位に入賞。四位以下になった女子選手やその父母から苦情が殺到するという事件が起きた。
    特に四位になった女子生徒の母親は三位の選手が男子だったことを競技の後になって知り、学校側にも抗議し、ツイッターで胸のうちを打ち明けたが、それに対して当の男子生徒が『あなたの娘がもっと真剣に練習すれば勝てたのに』というようなことをツイートしたため、この母親の怒り爆発。五位になった選手の母親なども加わってツイッター上で大騒ぎになった。
    しかし一位と二位になった女子生徒はこの男子が三位だったことから、男子だからといって特に不公平に優位ということはないと語っている。だが、それは違う。それは単にトップクラスの女子はかろうじて平均男性より優れていたというだけの話で、トップレベルではないが、そのすぐ下のレベルの男子がトランス女と称して女子競技に参加すれば女子に勝ち目はない。
    オバマ王はタイトルIX(ナイン)という連邦法を建前にトランス女の女子競技参加拒否は性差別を禁止するタイトルIXに違反すると言い張る。だが、タイトルIXはもともと中高大学において女子選手が男子選手と同じように運動する機会を与えられるよう保証する法律である。男子競技のほうが人気があるため、なにかと女子競技はおざなりにされやすい。それを是正するための法律だったのだ。その女子生徒のスポーツ参加を保証する法律を使って女子競技を破壊しようとするオバマのずうずうしさ。
    個人競技において女装男が優位なのもさることながら、これがチーム競技や格闘技になったら男が優位なだけでなく女子の身の危険を招く。FMAでトランスと戦って散々な目にあった女子選手が、自分はトップレベルの女子と何度も戦ったが、あんなに力強いパンチを受けたのは初めて、と語っていた。当たり前だ。相手は男なのだから。彼女がかたわにされたり死んだりしなくて幸いだった。
    何故オバマはこんな気違いじみた方針を全国の学校区に強制しようとするのか。その本当の目的は無論トランスジェンダーの人権を守るなどというものではない。トランスジェンダーを正常な人間として扱い、男を女と呼ばせることは、政府が国民に絶対服従を求める前奏である。女子トイレの男子を招きいれ半数を占める国民を恐怖に陥れる、男子を女子競技に参加させ女子競技を破壊する、社会が女性を大事にしなくなれば文明は衰退する。国民が常に政府に善悪の判断を任せる国は独裁者の思う壺である。これによってオバマが独裁者として君臨するファシズム国家が実現するのだ。
    パワーラインのアモガールが書いているように、政府が国民に男を女と呼ばせることが出来るなら、国民は何でも政府の言いなりになるだろう。
    ところで、この間人権擁護市民団体のACLUジョージア州支部の役員がトランス許容法を巡って辞任した。彼女は同団体の役員としては最年少のやり手だったが、カリフォルニア州で幼い娘二人を連れてトイレに入った際に、背も高く骨格もいい声の太い女装男に遭遇。娘たちが怖がってお手洗いにいけないという状態が発生した。
    ACLUはトランス許容法を熱意的に支持しているが、彼女がその方針に疑問を投げかけたところ、非常な反発を受け団体との亀裂が生じたため辞任を余儀なくされたというもの。
    普通の女なら自分が一番プライバシーを守りたい空間を見ず知らずの男と共有したいなどとは思わない。普通は家族だって嫌だろう。本当の女ならその気持ちは本能的にわかるはずだ。男女共同トイレなんて別にどうってことないじゃん、というのはほとんどが男だ。このトランス許容法を推進しているのもすべて男だ。女性がこんな法律を支持するとしたら、はっきり言ってあんたはバカだといいたい。ヨーロッパで難民大歓迎とか言って救済運動をしていた白人女性が集団強姦されてびっくりしているのと同じ。強姦魔を大手を広げて受け入れるなんぞ愚の骨頂である。
    トランス女たちが女子施設への立ち入りをこうも執拗に要求するという事実が、彼らが本当の女でないことを証明している。本当の女なら男が女の空間に入り込むことにどれだけの不快感を覚えるか本能的に理解できるはずだからである。
    それが出来ないお前らは女じゃない!


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    トランプの「裁判官はメキシコ人だ」発言にも一理ありかも?

    共和党大統領候補のドナルド・トランプはトランプ大学という似非大学を設立し不動産業について教授するという建前で多くの学生から受講料を騙し取った疑いで訴えられている。この選挙運動中の時期にこの裁判を続行するかどうかという裁断で裁判官は続行を許可した。このことでトランプは「裁判官はメキシコ人だ」と演説中に発言。裁判官はインディアナ州生まれのアメリカ人だったこともあって、『差別的な発言だ!撤回しろ』という批判の声がリベラルからも保守派からも上がった。
    しかし、よくよく考えてみると、トランプのこの発言にも一理アリかなという気がする。
    裁判官の名前はGonzalo Curiel (ゴンザロ・クリエル)。英語読みはちょっとわからないのだが、明らかにラテン系の名前で、彼自身はラ・ラザというメキシコ系アメリカ人の市民団体の顧問という立場でもある。ラ・ラザとはスペイン語で『人種」という意味で、彼らの運動はアメリカをメキシコに取り戻すという主旨で行なわれている。裁判官自身は確かにアメリカ国籍かもしれないが、トランプが掲げている移民政策とは真っ向から反対の立場にある人間である。
    さて、トランプが裁判官の人種からクリエル裁判官が反トランプの偏見を持っていると決め付けるのは正しくないかもしれないが、人種によるアイデンティティーポリティクスを推し進めているのは左翼リベラルの方であり、『~人種なら政治的見解はこうあるべき』と決め付け、それに従わない人に対しては「裏切り者」のレッテルを貼るのも左翼リベラルだ。だとしたら、メキシコ系移民の子供であるクリエル裁判官が保守派トランプに不利になる裁断を下したとしたら、それはメキシコ系アメリカ人としての義務として当然のことではないだろうか?それをトランプが指摘することは人種差別とは言い切れないと私は思う。
    いや、実際にトランプがどう思っているかどうかは問題ではない。一般の保守派なら、保守派政治家がメキシコ系裁判官(よって左翼リベラル)によって公平に扱ってもらえないだろうという疑念を持つのは当然で、トランプはそれを公言したに過ぎない。左翼リベラルのアイデンティティーポリティクスに嫌気が差しているトランプ支持者からしてみれば、『トランプよ、よく言ってくれた!』という気持ちだろう。
    裁判自体はたとえトランプは負けても億万長者のトランプにとっては賠償金など痛くもかゆくもない。だからここで裁判官の悪口を言って裁判官が気を悪くしてもどうということはない。だが、ここで裁判官の人種を持ち出してくることによって、トランプは保守派ではないと批判している人々の支持を多少なりとも集められるという計算ではないだろうか。だとしたら、一見人種差別的な発言でも実際は左翼リベラルへの攻撃として評価される可能性はある。
    トランプがそういう計算をするほど頭がいいかどうかは解らないが、この発言、一理あるかも?


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    言論の自由は妄想だと言い張るリベラル、アメリカのファシズム台頭にアメリカ人は対抗できるのか?

    アメリカにおける言論弾圧は私が思っていた以上にひどい状況に進んでいる。私はヨーロッパ諸国が体制に対抗して革命を起す勇気があるのだろうかとずっと書いてきたが、実はアメリカでも左翼リベラルによるアメリカのファシズム化は着々と進んでいる。アメリカは自由の国アメリカを左翼リベラルの魔の手から救うことが出来るのだろうか?
    ちょっと前からベン・シャピーロやマイロ・イヤナポリスやクリスティーナ・ホフソマーズの演説が各地の大学で暴力的な妨害にあっているという話を取り上げてきた。ミスター苺はこういうことが続くと暴力はエスカレートするだろうと話していたのだが、先日、共和党大統領候補のドナルド・トランプの集会がカリフォルニア州はサン・ホセ市で行なわれた際、反トランプ派で民主党候補バーニー・サンダースの応援団と称する人間が大勢集まり、トランプ支持者にの何人かに殴る蹴るの暴力を奮い、女性や身体障害者にまで卵や水の入ったペットボトルを投げつけるなどというひどい行動に出た。しかも警備にあたっていた警察官たちは、反トランプ派の暴力を見て見ぬ振り。それで反トランプ派暴力団はやりたい放題だった。民主党員のサン・ホセ市長は抗議者らの暴力を弁護するような発言をし、警察官に暴力を黙認するよう命令をだしていたことを暗に認めた。
    実はトランプ集会では前々から反トランプ派によるかなりな抗議運動が起きていた。あまりのひどさに怒かったトランプ支持者が抗議者を殴るという事件が起きたり、トランプが「つまみ出せ!」と言ったり、トランプが抗議者を殴る支持者の弁護料を出してやるなどと冗談めいたことを言ったりもしていた。反トランプのメディアは、トランプ集会における暴力はトランプが煽っているのだと、あたかも被害者であるトランプに責任があるかのように報道してきたが、今回の暴力は見るにつけ、明らかに暴力行為を激化させているのは反トランプ側であることがわかる。
    はっきり言って自由民主主義国において政治見解の異なる政治家やその支持者に暴力を奮うなど言語道断である。しかも反トランプ派は集会場でアメリカの国旗を焼いたりメキシコの国旗を翻して、今こそアメリカを再びにメキシコのものにしようなどと騒いでいる。これではトランプにアメリカ大統領をやってもらわなければアメリカはメキシコ人に乗っ取られるぞと言っているようなものだ。民主党はアメリカ国民の敵だといっているようなものだ。これがトランプの大統領当選阻止を狙う目的で行なわれているとしたら、これほど愚かな策はない。
    だが怖いのは、アメリカ国内では今、自分と異なる言論を暴力で弾圧する行為が許されると考えている人間がやたらに多く、しかもそういう奴らがどんどん権力を増しているということである。私はひとえにこれはバラク・フセイン・オバマによるアメリカ打倒陰謀のせいだと信じる。
    この間、マイロ・イヤナポリスの演説が妨害されたドゥ・ポール大学のある中国系の女性教授は、イヤナポリスのような人間に演説を許可した大学の中立を保とうとする姿勢に抗議して、「言論の自由など妄想だ」と言って辞任した。いまや左翼リベラルは表向きだけでも言論の自由を守ろうなどという態度はみせないのである。中立の振りもしないのである。
    ダートマス大学では、黒人学生たちが図書館で暴れまくり、期末試験の勉強をしている生徒たちを脅迫するという事件が起きた。黒人学生たちは生徒たちにブラックライブスマターの支持をしろと迫り、スローガンを声高に繰り返させるという行為にでた。怖がって逃げようとした女子学生を追いかける生徒までもあり大騒ぎになった。にも関わらず、これらの黒人学生たちは何の処罰も受けなかった。
    エール大学では、英文科の授業で勉強する文書のほとんどが白人男性による著書であることに抗議した黒人学生たちが、英文学でシェークスピアを教えるなと抗議文を提出した。英語はもともとイギリスの国語だ。歴史上の名作がイギリス人男性によって書かれているのは当たり前だろうが。それが嫌なら英文学など勉強する意味がない。これは日本文学が日本人著者のものだけだと文句をいうようなものだ。
    このほかにも、黒人学生を中心にした左翼学生たちが大学の校長のオフィスに座り込みをし、自分らが十分に親左翼リベラルとは思えない教授や役員の辞任を求めるなどという脅迫行為があちこちの大学で起きており、その度に大学側は学生たちの言いなりになって要求を受け入れている。
    いまや大学など学問を学ぶ場所ではなくなってしまっている。ソーシャルジャスティスウォりーアー(社会の正義を守る戦士)と自称する奴らがやたらに訴える「安全地帯」はどうなったのだ?
    昨日も述べたように、これらの暴力沙汰が怖いのは、こうした違法行為を政府が容認、いや、奨励しているという点である。アメリカの憲法補整案の第一条が政府は人々の言論の自由を保証するという項目である。これは政府が国民にこの権利を与えるという意味ではなく、この権利はもともと国民一人一人が所持しているものであり、政府がその権利を奪ってはならないという意味で書かれている。第二条の国民が銃法を所持する権限と全く同じ言葉使いなのである。
    ある特定の異見を弾圧しようという動きを政府自体が規制することができない、いやかえって奨励するとしたら、これは明らかに憲法違反なのだ。しかし現在のオバマ政権は保守思想弾圧をする暴力団の行為を容認し奨励しているのだ。これはあきらかにファシズムの始まりである。これが続けばアメリカの自由は奪われてしまうのだ。ナチスドイツの台頭は茶色シャツの暴力団が国中のユダヤ市民を虐待するのを政権が容認したところから始まっている。
    私はあくまでネバートランプ派だが、ヒラリーやバーニーが大統領になるということが、左翼リベラルによるアメリカのファシズム化を進めることになるというのであれば、それを阻止するということだけでも、トランプに投票する価値はあるのかもしれないと思うようになった。
    民主党支持者の間にも、そう考える人が増えているのではないだろうか?
    このような暴力事件が多発すれば、トランプは前代未聞の雪崩勝利を獲得するかもしれない。そうなったら、トランプ暗殺を計画する奴らも出てくるはずだ。政治ライバルを暗殺で取り除くなどという暗黒社会に生きるのはまっぴらである。トランプ支持者たちは、今後集会に集まるときは武装して出かけ、自分らの集会の権利を断固守って欲しい。


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