オバマ王最後の悪あがき、立つ鳥後を大破壊!

読者の皆様、ことしも拙ブログを愛読いただき誠にありがとうございました。今年は本当に色々なことがありましたね。私としてはユーリーさんや、よもぎねこさんや、ナンミンウォッチさんや、ナスタチウムさんのような、私と同じような考えの日本語ブロガーさんたちに出会えたことがなんといってもうれしいことでした。そしていつもコメントを下さる皆様にも感謝のかぎりです。来年もよろしくお願いします。
ところで飛ぶ鳥後を濁さずというが、オバマ王のやっていることはハチャメチャだ。大統領独断の法令を何百と発令して、次期大統領に手かせ足かせをつけようという魂胆だろうが、それもさることながら、突然ロシア大使や外交官を追放という訳の解らないことをやっている。
ヒラリー・クリントンが選挙で負けた途端に、クリントン派もオバマもこれまでべったりだったロシアを急に悪者扱いしはじめた。クリントン自身、国務庁時代にロシアから賄賂をもらってウラニウム発掘権限をあたえてしまったり、シリア政策もオバマはロシアに指揮を取られて完全に鼻であしらわれていたことを棚にあげ、何の証拠もないのにヒラリーが負けたのはロシアのハッキングのせいだとか言いがかりをつけて外交官追放という信じられないほど無作法な行為に出た。

オバマ米大統領は、サイバー攻撃による米大統領選への干渉に対する措置として、スパイ行為が疑われるロシア人35人の国外退去を命じ、2つのロシア情報機関などに対する新たな制裁を発表した。

オバマ大統領は声明で、「ロシア政府に非公式、公式に警告を繰り返してきた」と指摘。新たな制裁は必要かつ妥当な対応だとした。
 制裁の対象となったのは、ロシア連邦保安局(FSB)とロシア軍の情報機関、参謀本部情報総局(GRU)、GRU幹部4人、GRUのサイバー活動に物質的支援を提供したとされる企業3社。
 オバマ大統領は、米国務省がロシア情報機関員35人を「ペルソナノングラータ(好ましくない人物)」としたとし、また「情報関連の目的」で利用されていたニューヨークとメリーランド州にある2つの施設を閉鎖すると発表した。国務省は当初、35人が外交官だとしていた。
 米高官によると、追放はワシントンのロシア大使館およびサンフランシスコの領事館から行われるとし、追放される人物は72時間以内に米国から退去する必要があるという。30日正午以降、ロシア高官による同施設へのアクセスは禁止される。

私も決してロシアのファンではない。だが、ロシア対策を取るなら過去8年間という時間、何をやってたんだよと言いたい。それを午前零時五分前になたてどたばた騒いでみても世間の笑いものになるだけだ。
現にプーチンはオバマはあざ笑っている。あったりまえだ!
プーチン大統領はオバマの叱責に直接反応することはせず、アメリカ大使及び外交官らをロシアから追放する意志がないことを明らかにした。プーチンは自らはオバマを批判せず、配下の者によってオバマを「政治の屍」とか「怒れる浅はかな脳タリンの負け犬」などと罵らせて、あざ笑っているのだ。
プーチン大統領はオバマの声明についての感想は述べず、年末のテレビ番組製作者に会い、バイキングの刀を持ってポーズをとるなどしたうえで、ドナルド・トランプとの交渉を待つと語った。
「我々はアメリカ大使らに問題を起すようなことはしない。誰も追放などしない。」プーチンはそう言った後で、アメリカ大使らの子供たちを年末パーティに招待し、オバマなどまるで相手にしていない態度を明らかにした。
アメリカ歴史始まって以来、ここまで諸外国からコケにされた大統領も居ないだろう。オバマは間違いなく史上最悪のアメリカ大統領だ。
はやく居なくなってもらいたい!


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メリークリスマスと言おう!

アメリカでは昨今「メリークリスマス」というのが禁句になっているような感がある。それについては拙ブログでの何度か紹介してきた。しかし、反ポリコレを称えたドナルド・トランプが当選したことで、アメリカは再び遠慮なくメリークリスマスと言える国になるのではないかというニュースウィークの記事を読んだのでちょっと紹介したい。

トランプは、ポリティカル・コレクトネスに縛られて言いたいことが言えなくなったアメリカに真っ向から異を唱えて当選した。彼のスローガン「アメリカを再び偉大に」には、「アメリカが再び『メリークリスマス』と言える国に」という意味も込められている。

先週もウィスコンシン州での遊説で、トランプはこう語った。「18カ月前、私はウィスコンシンの聴衆にこう言った。いつかここに戻って来たときに、我々は再び『メリークリスマス』と口にするのだと。……だからみんな、メリークリスマス!」

これは素晴らしい演説だと思う。私はトランプが当選するまで、アメリカ人がこれほどポリコレを嫌がっていたということに気がつかなかった。何がしかの少数派が傷つくからと、アレを言ってはいけない、これを言ってはいけないといわれ続け、我々は本当にうんざりしていたのだ。メリークリスマスを禁句にするというのはその最たるものだろう。
気のせいかもしれないが、我が職場でも今年は例年になくクリスマスムードが漂っていた。うちの職場でも「メリークリスマス」「クリスマスパーティ」という言葉は一応禁止されていたが、同僚たちは完全に無視して「クリスマス」を連発していた。また、クリスマス関係の装飾は禁止されているはずなのに、ロビーに馬鹿でかいツリーが飾られたほか、それぞれの部署で競争みたいにツリーや飾りが付けられ、12月の二週目くらいから、職場全体がクリスマス雰囲気に埋まっていた。恵まれない子供たちへのプレゼントを入れる大きな箱が職場のあちこちにおかれていたが、その箱が社員たちからのプレゼントですぐに一杯になってしまい、何回も取り替えられていた。
私の同僚がフェイスブックで「私がメリークリスマスといったら、どれだけの人が言い返してくれるんだろう?」と書いたら、あっという間に何十もの「メリークリスマス」の返答が集まっていた。さて、では記事にもどると、

では、トランプが解釈するようにアメリカ人は本音では今も「メリークリスマス」と言いたいのだろうか。調査機関「Public Religion Research Institute(PRRI)」が今月行った世論調査によれば、「店や企業は顧客に対して『メリークリスマス』の代わりに『ハッピーホリデー』」と言うべきかという問いに対して、「言うべき」と答えたのは回答者の47%、「言うべきではない」は46%と、意見が真っ二つに分かれた。回答の相違には党派的な要素が色濃く、「メリークリスマスと言うべき」と答えた共和党員は67%に上った一方で、民主党員はわずか30%だった。
 一方で、キリスト教徒以外の人が「メリークリスマス」と言われて気分を害するかどうかは人によるだろう。リベラル紙のニューヨーク・タイムズでさえ今月、「クリスマスを祝わないユダヤ教徒やイスラム教徒も、心のこもった『メリークリスマス』を不快に思わないと言うことが多い」と記事で指摘した

民主党支持の人間がメリークリスマスというべきではないと回答しているといっても、彼ら自身が言いたくない、言われたくない、という意味ではないと思う。彼らは自分らはメリークリスマスと言いたいけれど、そう言うことは政治的に正しい姿勢ではないのではないか、と感じているだけなのではないだろうか。彼らにとって政治的に正しいことが絶対的な意味を持つからである。
実際にメリークリスマスと言われて気を悪くするのはバリバリの無宗教者か過激派イスラム教徒くらいだろう。こういう話になるとなにかとユダヤ教徒を持ち出す人が居るが、アメリカのユダヤ教徒でクリスマスを嫌っている人なんて先ず居ないだろう。少なくともそんな人には出会ったことがない。誰かが指摘していたが、アメリカでトップ10に入るクリスマスソングを作曲しているのはユダヤ人
ミスター苺の実家はユダヤ教なのにクリスマスパーティを毎年やってる。今日も義妹のところで家族集まってプレゼント交換をやることになっている。それでミスター苺はせっせとクッキーを焼いている。ただし、お昼はユダヤ料理のロックス(スモークサーモン)とベーグル、そしてノックワーストソーセージの予定。
ま、アメリカでユダヤ・キリスト教は、日本でいうところの神仏折衷みたいなもんだ。
では改めて、メリークリスマス。そしてアメリカに全世界に神のご加護がありますように。


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アメリカ最悪の大統領オバマ王、イスラエルへの裏切り

読者の皆様、ハッピーハニカ、メリークリスマスです。
今年はちょうどクリスマスイブの12月24日がユダヤ教の祭日ハニカの初日。そのハニカを前に、アメリカ史上最悪最低の大統領でユダヤの敵、バラク・フセイン・オバマ王は退役数週間を控えイスラエルに最大の裏切りを行なった。下記はNHKの記事より抜粋。強調はカカシ。

国連安保理 イスラエル入植停止決議を採択 米拒否権行使せず
NHK 12月24日 9時46分

国連の安全保障理事会は、イスラエルに対して占領地への入植活動を即時停止するよう求める決議案を賛成多数で採択しました。イスラエルを擁護する立場のアメリカが今回は拒否権を行使せず、注目を集めました。
国連安保理では23日、イスラエルが占領したパレスチナのヨルダン川西岸などで行っているユダヤ人の入植活動について、国際法に違反しているとして即時停止するよう求める決議案が採決にかけられました。その結果、安保理メンバー15か国のうち14か国が賛成し、アメリカが棄権したため、賛成多数で採択されました。
イスラエルを擁護する立場のアメリカは5年前、同じような内容の決議案に拒否権を行使しましたが、今回は行使せず、議場がどよめきました。アメリカのパワー国連大使は、「入植問題は深刻化していて、イスラエルとパレスチナの共存という目標にとって大きなリスクになっている」と説明しましたが、イスラエルの代表は、「テロリズムと憎悪と暴力の勝利を意味する」などと強く反発しました。
今回の決議案をめぐっては、イスラエル寄りの姿勢を見せるトランプ次期大統領がエジプトに提案を見送るよう圧力をかけたと伝えられていて、そうした中、オバマ大統領が任期を終えるのを前にイスラエルに入植活動の見直しを促した形です。
イスラエル政府は、国連安保理で入植活動の即時停止などを求める決議が採択されたことを受けて声明を発表し、「イスラエルは国連での恥ずべき反イスラエル決議を拒絶し、その内容に従うことはない」と強く反発しています。
そのうえで、アメリカが拒否権を行使しなかったことについて、「オバマ政権は国連での集団攻撃からイスラエルを守れなかったどころか裏で結託していた。イスラエルはトランプ次期大統領やアメリカ議会の友人たちと協力し、このばかげた決議による悪影響を無効にするため取り組んでいくつもりだ」と、オバマ大統領を批判すると同時にトランプ氏への期待を示しました。
(略)
(前略)アメリカのトランプ次期大統領は23日、みずからのツイッターで、「国連に関しては、1月20日の後、事態は変わることになるだろう」と投稿し、トランプ氏が大統領に就任する来月20日以降は、アメリカは拒否権を行使するという考えを示唆しました。トランプ氏は前日の22日にも声明を発表し、「決議案には拒否権を行使すべきだ」と主張しており、オバマ政権より一層イスラエル寄りの立場を示すものと見られています。

アメリカはイスラエルにとって世界でも強力な同盟国だった。四面楚歌のイスラエルが唯一信用できる国がアメリカだった。それをバラク・フセイン・オバマ王は独断で。その関係を破壊したのだ。


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解ってるドイツ議員「我々は戦争状態にある」、対してテロリストより欧州右翼台頭を恐れるメディア

昨日は世界のあちこちでイスラム国親派によるテロが起きたが、大勢の犠牲者を出したのがドイツの首都ベルリンでのトラック轢殺事件。下記はニュースウィークの記事から。

ベルリンのマーケットのトラック突入テロ、死者は12人に 計画的犯行か

2016年12月20日(火)12時50分
ドイツの首都ベルリンで19日夜、クリスマスマーケットを訪れていた買い物客にトラックが突っ込み、地元警察によると12人が死亡、48人の負傷者が出ている。
警察はツイッターで、容疑者1人の身柄を拘束したことを明らかにした。トラックに乗っていた別の人物は、車がマーケットに突っ込んだ際に死亡した。
 ドイツのメディアは治安関係者の話として、拘束された容疑者について、アフガニスタンまたはパキスタンの出身で、2月に難民としてドイツに入国したことを示唆する証拠があると報じた。
 現地メディアによると、現場の警察当局者は事件が計画的犯行である公算が大きいとの見方をしている。

わざと突っ込んだならテロ以外の何者でもないだろう。ところで、「トラックに乗っていた別の人物」は、実はトラックのポーランド人運転手でトラックをテロリストに乗っ取られたときに重傷を負わされ、トラックが止まった時に銃殺されたそうなのだ。 この運転手さんについてはナンミンウォッチさんが詳しく説明してくれている。

そのトラックのオーナー (つまり運送会社の社長さんと思われる)Ariel Żurawski氏が語るところによれば、その運転手は彼の従兄弟なのだそうですが、日ごろから荷卸し先のベルリン郊外では事務所の職員以外でネイティブのドイツ人に会ったことがないほど「ムスリムに取り囲まれた」状態だと言っていたそうです。そして、その日は、翌日朝まで荷卸を待つようにと荷卸先から言われ、運転手氏は待機していたのだとか。(午後4時ごろ、運転手の奥さんはご主人に電話をしたが連絡がつかなかったとのこと。)事件後運転手氏の撃たれて死んだ死体が助手席で発見されたそうなので、報じられるところを総合すると、待機中に犯人と目される男かその仲間に襲撃され殺されたあと、そのまま助手席に押しやられたのでしょう。事件の犠牲者のみなさんに加え、運転手さんのご遺族と、従兄弟である社長さんの気持ちを思うといたたまれません。

追記: ポーランド人運転手、Lukasz Urban 氏は、銃創と刺し傷を負った状態で死体で発見されましたが、どうやら刺された後もハンドルを取り戻そうと格闘した形跡があるとか。トラックが停止したときに撃たれ、死亡したものとみられています。

これについてロイターの記事によると、ドイツ、Saarland州の内務省のクラウス・ブイヨン(Klaus Bouillon)議員は「我々は戦争状態にあるといわねばならない。善(ぜん)しか見たがらず、(悪)を見たがらない人もいるが。」とドイツのテレビニュースで語った。
ところでこのニュースに関して事件当初主流メディアのCNNやBBCは事件が交通事故ででもあるかのように報道した。

Truck crashes into Berlin Christmas market – CNN Video – CNN.com
トラック、ベルリンクリスマスマーケットに突っ込み衝突

Berlin Christmas market: 12 dead, 48 injured in truck crash – CNN.com
ベルリンのクリスマスマーケット、12死亡、48人怪我、トラック衝突。

ま、BBCはすぐに事故ではなく意図的な攻撃だったと訂正したが。

Berlin lorry attack witness: It wasn’t an accident、19 December 2016 Last updated at 22:22 GMT
ベルリン大型トラック攻撃、事故ではないと目撃者の証言

さすがに二日後の本日のニュースの見出しはどの記事も「ベルリン、トラック攻撃」で始まっているが、それでもCNNはこの事件を極右が悪用して反イスラム感情を煽るのではないかと心配している。

Berlin truck assault spreads waves of fear-By David A. Andelman, CNN OpEd
Updated 7:57 AM ET, Tue December 20, 2016
ベルリントラック攻撃、恐怖の波を広める

著者デイビッド・A・アンデルマンは、今回のような「悲劇」は勢力を得ようとする右翼が悪用するのではないかと懸念しており、その動きはドイツやフランスのみに留まらず、ヨーロッパ全土に広がるだろうと語る。このような極右運動はヨーロッパをまとめてきた糊をはがすことになるという。
もしその糊がEU/欧州同盟のことならどんどんはがして頂戴と言いたいところだ。
メルケル首相が第四期目に立候補すると表明したのはほんの一ヶ月前のことだが、その時点ですでに「ドイツの選択肢党」のリーダー,ファウカ・ピートリー女史(Frauke Petry)などから厳しい挑戦を受けていた。挑戦者はメルケルは中東からの難民受に気前が良すぎる、ドイツに危害を加えようとやってきた人々に対し門をあけっぴろげにしていると批判する。
ピートリー女史はドイツの国境警察は違法移民はその場で射殺すべきなどと、結構威勢のいいことをいってる女性で、アンデルマンはクリスマスマーケットの大量殺人によって、そのような考えが現実になるのではないかと恐れる。
メルケル首相もそんな右翼と対抗するために、自分も多少は右よりの政策を立てるよう追い込まれており、二週間ほど前にドイツ国内におけるブルカ着用禁止提案をだすなど、かなり切羽詰った行動に出ている。

「全身を覆うベールはわが国にはふさわしくない。合法である限りその着用は禁じられるべきである。それは我々に属さない。」とメルケル首相

二百万以上もの野蛮人を二年足らずで無差別に受け入れておいて、今更ブルカはわが国にふさわしくないとかよく言うよ。そんなことやって何になるんだ! こういうのを英語で「Too little, too late, トゥーリトル、トゥーレイト」。日本語でいうなら「焼け石に水」だ。
アンデルマンは西欧において今、伝統的なヨーロッパの価値観である民主主義が大攻撃にあっていると書く。しかしアンデルマンの言う攻撃者とは野蛮な移民たちのことではなく、国の安全を守りたい国粋主義者たちのことだ。
彼に言わせると反移民に対する恐怖は、かえってイスラム聖戦派を奮起させるものだという。こういう理屈は以前にも聞いたな。イラク戦争直前に戦争はかえって何百というビン・ラデンを作り出すだろうという、あの屁理屈だ。しかし現実は違っていた。アメリカ軍及び連合軍はイラクのアルカエダを壊滅状態に追い込んだ。それが証拠にイラク戦争中は欧米において大規模なテロ事件などひとつも起きなかったではないか。(小規模事件や未遂事件はいくつか起きたが)
もしオバマの馬鹿がイラクから米軍を撤退せずに中東の安全を保っていたなら、今頃ジハード戦争など終わっていたのだ。聖戦者を奮起立たせるのは我々の猛烈な反撃ではない、敵を強力にさせるのは我々の無力さだ、無行動だ。
フランスでは、度重なるテロ事件のおかげでフランコス・ホーランデ首相の支持率は一桁に落ち、再選挙断念に追い込まれた。その一方で反移民、反イスラムの「極右翼」国民戦線党のリーダー、マリーヌ・ルペン女史が優勢。
アンデルマン曰く、イタリアでも左より政治家が追い出され、オーストリアでも「極右」候補が大統領選の二者選択まで生き残った。ポーランドでも新しいポピュリスト政権が「極右」に傾いている。オランダ、ノルウェー、ハンガリー、リヒテンシュタイン(Liechtenstein)ですらも、2017年にフランスとドイツと並んで選挙が行なわれる予定だ。
私がいちいち「極右」といって鍵括弧をしているのは、左翼リベラルは多少でも中庸から右よりの保守派のことを「極右翼」と呼ぶからで、ヨーロッパの右翼なんてアメリカの保守とは比べ物にならないほど左よりだからである。単に『移民を無制限に受け入れるべきではない』と言っただけで「極右」とレベルを張るのが奴らのやり方だ。

ヨーロッパ全土で極右の候補者たちが反移民及び反イスラムの立場を固めている。そして新しくテロ攻撃がある度にその強硬な姿勢を正当化している。

アンデルマンがイスラム野蛮人による侵略よりも恐れているのは、単にヨーロッパが反移民政策をとることではなく、それに勇気付けられたAfDのような党が筆頭となってEU=欧州同盟を破壊して国粋主義をめざすことだ。UKのEU離脱(Brexit )がその第一歩だった。
アンデルマンはテロ攻撃の本当の危険はそれを口実にして民主主義国家が次々と国粋主義国家になってしまうことだという。
アンデルマンはモスレム野蛮人に国を侵略され制覇されたヨーロッパが民主主義を保てると思うのか?
オバマ大統領は今必死になってアメリカに何百万というモスレム野蛮人たちを招き入れようとしている。次期大統領が就任するまでに何百万という野蛮人をアメリカ国内に移住させる予定である。オバマ王はなんとしてでもトランプ就任前にアメリカ崩壊の地盤を作りたいようだ。これがアメリカの大統領たるものがすることか?お前はイスラム野蛮人の手先なのか?

次期大統領ドナルド・トランプがこの状況への対応に焦点を当て始めるとき、穏健と団結こそが我々を分断しようとする力を打倒できるのだと知るべきだ。それに比べポピュリストの課題は敵を強め大胆にさせるだけだ。

侵略者への穏健な姿勢が今の惨状を招いたのではないか。ヨーロッパ諸国の政府が野蛮人たちに何もしないから、いや、奴らに遠慮して地元民を犠牲にし、気前よく住居や福祉を提供したりしているから、野蛮人たちの蛮行がどんどん大胆になっているのではないか。日中の大通りで野蛮人たちが婦女子を冒涜し、止めようとする男たちを袋叩きにする。地元民が怖くて外にも出られない状態を作り出したのは何処の誰だ?
国を守ろうという国粋主義者たちを極右とかいって恐れている時はもうとっくの昔に過ぎてしまったのだ。先に引用したドイツのブイヨン議員がいうように、今やヨーロッパは戦争状態にある。そのことをアンデルマンのようなアホは頭に叩き込むべきだ。


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選挙人投票にて、トランプ正式に次期大統領に選出される、選挙人としての義務を怠った不忠義者は誰か?

アメリカの馬鹿タレントたちが選挙人に対して、国民の意思を無視し自分に託された責任も無視してライバル候補に投票しろ~、とビデオで訴えていた選挙人による投票が昨日行なわれ、トランプは正式に次期大統領に選出された。しかし極わずかではあるが、自分に託された義務を怠ってライバル候補に投票した選挙人が数人いた。下記はNHKのオンラインニュースから(強調はカカシ)

トランプ氏 選挙人投票で正式に次期大統領に選出

12月20日 10時56分
(前略)アメリカでは先月の大統領選挙で選ばれた全米50州と首都ワシントンの選挙人、合わせて538人による投票が19日、各地で行われました。アメリカのメディアによりますと、投票の結果、共和党のトランプ氏が当選に必要な過半数を上回る票を得て、第45代大統領に正式に選出され、来月20日に就任することになりました。(略)
一方、南部テキサス州ではトランプ氏の就任に反対して、州で勝利したトランプ氏に投票しなかった選挙人が2人いたということです。
大統領選挙は先月8日に行われた有権者による一般投票の結果、トランプ氏が民主党のクリントン氏より74人多い306人の選挙人を獲得し、通常、選挙人による投票は形式的な手続きにすぎません。
しかし、今回は全米の総得票数でクリントン氏が200万票以上、上回ったほか、トランプ氏の就任を阻止しようと、選挙人に対しクリントン氏に投票するよう呼びかける動きも出たため、選挙人による投票結果が注目されていました。

このニュースでは無視されているが、実は不忠義者はトランプ側だけではなく、ヒラリー側にもいた。トランプ候補への投票が託されていたテキサスの二人の選挙人がヒラリーに投票したが、ヒラリー票を託されていた四人がヒラリー以外の候補者に投票したのである! 馬鹿芸能人たちがトランプ投票人に向かって「ヒラリーに投票しろとは言ってない。信念に基づいて投票してほしい」と訴えていたが、どうやらヒラリー側の選挙人を説得してしまったようである。
今回の敗北者民主党による民主主義選挙阻止は失敗したが、数人でも有権者の意志を無視して土壇場で票を変えた不忠義者が居たことは非常に問題である。選挙人が自分に託された義務をおざなりにして、自分勝って票を変えることが許容されるのであれば、今回起きたような選挙人に対する脅迫や買収がどんどん増えることは間違いない。
民主党は常に選挙違反が自分らの利益になると考えているが、違法行為を自分の勝手で合法にしてしまった場合、次の選挙では相手側に有利になるかもしれないという可能性を全く考えていないのだ。州によっては選挙人が託された候補以外に投票することが違法とされているところもある。テキサスにしろ他の四人の裏切り者が出た州にしろ、州憲法を改正して、不忠義者は罰せられる法律をつくるべきだろう。


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騙されるな日本人!トランプ当選後、アメリカ白人による人種差別が過激化したという嘘

読者でブログ仲間の(勝手に仲間呼ばわりしてごめんなさい)よもぎねこさんが紹介してくれたこのビジネスジャーナルの嘘みたいな記事、ものすごく腹が立って全文読むのにすっごく苦労してしまった。しかしアメリカが白人至上主義の人種差別の国だなどと思われるのは嫌なので、きちんと応えておこう。題して、トランプ当選、米国内でむき出しの「人種差別」過激化…生命の危機感じた日本人の帰国の嵐
この記事の主旨はまさしくこの題名が表しているようにトランプ当選後、日本人を含む有色人種への風あたりがひどくなったため、在米日本人が続々と帰国しているというものだ。しかしこの記事は冒頭からトランプ支持派はすべて白人至上主義の人種差別者だと決め付けているところからして、およそ公平な記事ではない。強調はカカシ。

アメリカ次期大統領が実業家のドナルド・トランプ氏に決まって、1カ月以上が経過した。トランプ氏の当選は、事前の予想を覆してヒラリー・クリントン氏に競り勝つ快挙であった。(略)

また、トランプ氏があぶり出したのは不法移民に対する不満だけではなかった。それは、もともと白人たちの心の奥底にあった、人種に対する感情の問題である。彼らは、その差別的な意識を公の場で他者に話すことはほとんどない。そのため、これまで表面化することはなかったものの、大統領選挙ではまさに「票」として表れた。

この文章から著者の左翼リベラル主義偏向と白人への偏見は歴然だ。まず著者の前提にあるのは、ヒラリー・クリントン派は有色人種の味方で、トランプ派は白人至上主義というもの。これは共和党は差別主義者の集まりだという民主党のプロパガンダに完全に洗脳されている証拠。
これに続いて著者は最近帰国を決心した在米日本人の体験談をいくつか紹介している。まず在米12年というニューヨーク住まいの佐々木真子さん37歳。

大学でアメリカに留学し、その後日本企業に就職したものの、ニューヨークの金融系企業に転職した。(略)
 この2カ月の間に、彼女は郊外で車の中からはっきりとピストルを向けられた経験が何度もあるという。これまで、そんなことは皆無だったというから、短期間でアメリカ社会に変化が訪れていることになる。クリスマスまでアメリカの会社で働いた後、帰国して仕事を探すということだ。

ここで興味深いのは、佐々木さんにピストルを向けた人の人種が書かれていないこと。もしピストルを向けたのが有色人種だったら、脅かされたのは彼女が日本人だったこととは無関係なのでは?いや、よしんば日本人だからと狙われたとしても、それはお金があると思われたからなのでは?民主党知事のニューヨークは治安の悪化が進んでいる。彼女の住む場所も治安が悪くなったというだけの話かもしれない。
強調するが、ニューヨークは断然民主党支持で今回の選挙でもヒラリーが圧勝した州である。ということはニューヨーク州民は白人も含めてほとんどがヒラリー支持派だったわけで、そういう人たちが日本人に銃を向けるというのは、ちょっとおかしくないだろうか?
次の例は「11月半ばに帰国した菊池浩介さん(仮名・42歳)」

高校時代に西海岸に留学、一時帰国後に再渡米し、そのままアメリカの企業を渡り歩いた。20代でアメリカ人女性と結婚したが、2年で離婚。現在は独身だ。イラク戦争もアメリカで経験している。

イラク戦争のときも、異教徒、異文化、有色人種、非アメリカ人はヘイトの対象でした。でも、日頃から治安の悪い地域がちょっと範囲を広めただけで、そこに近づかなければ問題はなかったのです。でも、今回は違う。大手を振って、有色人種へのヘイトがまかり通っています。
 中産階級以下の多い中西部などは、あからさまに入店を拒否しますし、道を歩いていても舌打ちされる。今まで感じたことのない危険を感じ、『本気で帰ったほうがいい』と帰国を決意したんです」

嘘だあ~!私もイラク・アフガン戦争を通して南部のアメリカ人と多くつきあってきたが、非アメリカ人がヘイトの対象なんて印象は全く持ったことがない。いったいこの菊池という人は何処でこんな目にあったんだろう?この選挙シーズン、カカシはずっとカリフォルニアに居て他の州には行かなかったので、彼の最近の体験が全くの嘘だとは断言できないが、かなり眉唾だね。だいたいアメリカでは日本と違って人種で入店を拒む小売店があったら即座に訴訟の対象になる。そんなことをアメリカの小売店があからさまにやるなんて信じられない。1960年代のジム・クロー時代ならともかく。

菊池さんは、渡米したころから白人、黒人のどちらからも「なんとなく違和感を抱かれている」ということはわかっていたという。特にアメリカでは「肌の色で差別するのは、人としていけないことである」という常識があり、知識人たちはその常識を身につけていることが当然とされていた。だから、「心の中では多少の差別意識があったとしても、それを押し隠していたり、自分でその意識を否定したりしていたのでしょう」(同)という。 その「みんな感じていたけれど、決して表に出してはいけないこと」を代弁したのが、トランプ氏だったのだ。(強調はカカシ)

強調した部分はカカシも同意するが、人々が思っていて口に出すことが出来なかったのは、移民に対する嫌悪とか人種差別というより、あからさまな白人への虐待に対する不満だ。オバマ時代、愛国心やキリスト教への信心が次々に反ポリコレとして虐待されてきたことへの不満だ。正義戦士のSJWたちから、「白人特権」とか言って、どんなに苦労している白人でも、白人に生まれたことで特権があるのだから文句言うなと言われてきたことへの怒りだ。
次の例は『「10年以上アメリカで暮らしていましたが、今年6月以降、嫌な雰囲気が急速に充満してきました。いたたまれない気持ちでした」と言うのは、9月に家族で帰国した吉田康平さん(仮名・46歳)。』

彼は日本の大学を卒業し、日本企業に就職。26歳のころ、大学時代から付き合っていた女性と結婚する。アメリカの企業に長期出向したことがきっかけでアメリカ企業に転職し、現地に自宅も購入した。2014年にはゼネラルマネージャーに昇格、アメリカでもそれなりの地位にあった。(略)
「トランプに熱狂するアメリカと、それを冷めた目というか、ちょっとバカにした空気で見ているアメリカ。この2つの人たちの間に、あまりに深い溝があることが見えてしまったんです」(吉田さん)
 その深い溝の代償は、有色人種、特に黄色人種に最初に向けられる気がしたという。その「皮膚感覚」が現実のものにならないうちに、家族を守るためにも吉田さんは日本に帰ってきたのだ。
「トランプが共和党の指名候補になる可能性が高まったころに帰国準備を始めて転職先も決めていたので、安心して帰って来ることができました。とにかく、帰国直前はいろいろな街でこれ見よがしに銃器を持ち歩く人が増えていたんです。また、あからさまに人種差別発言やその手の態度をとられることも増えていました。以前は東洋人でも『日本人』と言えば相手の態度は親しいものになったのですが、もう関係ありませんでした」(同)

この深い溝を作ったのは誰なのだろう?それはオバマが率先しておこなった白人虐待主義が問題なのではないだろうか。白人警察官に黒人犯罪者が撃たれるたびに、人種差別が原因だといってBLMのような黒人テロリスト団体が町で暴動を起す。白人警察官が何人狙撃されても、すべての人々の命が大事なのだというと人種差別者!白人至上主義!とかが鳴りちらしてきた左翼リベラルたち。黒人フラッシュもブが夏祭りや花火大会で白人を狙って暴行するのを無視してきた左翼メディア。保守派の講演者を大学キャンパスから暴力で締め出してきた左翼運動家たち。
人種差別を煽ったのはどこの誰なんだ、とカカシは聞きたい!
この記事の締めくくりはこれ。

アメリカからの帰国を決める日本人は、今後ますます増えていくのかもしれない。最後に、母国のアメリカを捨てて日本に移住したアフリカ系アメリカ人の言葉を紹介したい。

「日本では、たとえ差別されたとしても、『黒人だ』というだけでつばを吐きかけられることも、いきなり殴られることも、ましてやいきなり撃たれることもないでしょ」

自分が候補を支持しただけで唾を吐きかけられたり暴力を奮われているのはトランプ支持派の白人たち。ノックアウトゲームといっていきなり後ろから殴られているのは白人がほとんど、そしてそれを自慢げにソーシャルメディアにアップしているのは全て黒人だ。そういう背景を全く報道しないこの記事の無責任さには腹が立つ。
こんなことは言いたくないが、日本では「外人お断り」とはっきり看板においてある飲食店がいくらでもある。看板がなくても外国人が入ろうとすると腕でバッテンをつくって入店を拒否する店はざらである。日本に外国人差別がないような書き方は謹んでもらいたい。白人の同僚と入ろうとした店で拒否された体験はいくらもあるので、これは実体験。
ところで、この記事の題名は「生命の危機感じた日本人の帰国の嵐」とあるが、この記事が紹介したのはたったの三人。統計的にどのくらいの在米日本人が帰国したのかそういう数字がなければ「帰国の嵐」と言う表現は適切ではない。
1990年代初期、日本のバブル経済が弾けてアメリカに進出していた日本企業が続々と店を畳んで撤退した当時、カカシはアメリカ企業の大手投資会社の不動産部に勤めていた。私は日本企業担当だった日本人上司の秘書だったが、毎日のように日本企業から「このたびレーゾンオフィスを閉鎖することになり、、、これまでお世話になり、まことにありがとう、、云々」という手紙が何通も届いていた。
オフィスに訪れる日本人ビジネスマンも全てお別れのご挨拶ばかり。日本企業は引き上げるばかりで新しい依頼は全くこなくなった。それで担当責任者も首になり、カカシもリストラされた。(笑)
一時期は日本の繁華街を思わせた小東京やガーディナ市付近の日本人街も、日本人相手のナイトクラブや日系大手デパートやホテルがどんどん閉店。90年代後半の小東京は本当に閑散としていた。(最近ちょっと盛り返しているが、、)
「日本人の帰国の嵐」というのはああいうことをいうのだ。
それにしても、別に人種差別なんて感じてないけどねえ、という在米日本人の声も掲載しないのは片手落ちである。
私が時々読んでいる在米日本人のYSジャーナルさんもトランプ支持。オバマ政権と民主党地方政権によって経済がたがたのデトロイト居住。それでも自動車関係の仕事でがんばってる人。
彼のトランプ感は、

トランプ個人にばかり関心が集まっているが、アメリカ政局を俯瞰すれば、狂っている民主党ではなく、比較的まともな共和党の反撃のチャンスが到来したのだ。

こういう在米日本人も居るんだけどね、、


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半端じゃない反トランプ派のうろたえ振りと悪あがき

トランプが大統領に選ばれてからというもの、民主党の反トランプ派のうろたえと、その振り乱しぶりは見苦しいものがあるが、この後に及んでもまだ彼らは大統領選挙の結果を覆すことが出来ると本気で信じているらしい。
先ずグリーン党のジル・スタインが投票の数え直しを要求。自分には勝ち目など全くないのに、なんでスタインが数え直しを要求したりするのか。また数え直しに必要な何百万ドルという莫大な費用を一体彼女はどうやって集めたのか。彼女が数え直しを要求した州は単に接戦だった州ではなく、トランプが勝った州だけ。実際にこれらの州でトランプが負けていたとしても、選挙結果に影響はない。ではなぜそんな無駄なことをやるのか。目的な単にトランプの勝利に陰を落とすこと。トランプは正式に勝ったのではないという印象を有権者に持たせることが本来の目的。スタインの資金源は政治界の影の悪玉ジョージ・ソロスであることはまず間違いない。
この数え直しは結局何の影響もないまま終わったのだが、その後に反トランプ派が広め始めたのがロシアによるハッキング陰謀説。選挙結果をロシアが変更してトランプに勝たせたというのだが、実際問題としてそんなことが可能なはずがない。それぞれの州がそれぞれ別々のやり方で集計を取っているのに、ロシアがすべての州のコンピューターをハッキングしたというのか?もしもロシアがアメリカの大統領選挙を完全に邪魔する機能を持ち合わせていたとしたら、アメリカの国土安全保障局はいったい何をなってるんだということになる。もし本当にそんなことを可能にさせたなら、それはオバマ政権の大失態である。無論そんなことを言い出す民主党支持者は居ない。だいたいトランプが民主党による選挙違反が横行していると苦情を言っていたときは、選挙は公正だ違反など全く起きていないといってた奴らが、自分らが負けたらトランプは選挙違反で勝ったとか、全くご都合主義なんだよね。
次に反トランプ派が考え出したのが、選挙人への圧力。選挙人は各州を代表してそれぞれの州が選んだ候補者に投票することになっているが、これらの選挙人に州で指定された候補者以外の人間に投票しろと圧力をかけ始めたのだ。選挙人たちはトランプに投票するなと脅迫状などをもらっているとテレビのインタビューなどで話していた。しかもマーティン・シーンを筆頭にハリウッドの馬鹿俳優たちが選挙人にトランプに投票しないでくれと訴えるビデオを製作したりしている。アホか!
ヒラリーが絶対勝つと思っていたときは、トランプは選挙結果を潔く認めると前もって発表しろ、と口々に喚き、違反があるかもしれないから事情によっては認めないかもしれないと言ったトランプを散々反民主主義者だとかけなしておいて、自分らが負けたらこのうろたえよう。どのような卑怯な手を使ってでもトランプを大統領にさせまいと反トランプ派や躍起になっている。
あれだけ揉めて接戦で勝ったジョージ・W・ブッシュの時でさえ、ここまでの悪あがきは見られなかった。いったい民主党はどうなってしまったのか?
さて、トランプが次期大統領になるのは仕方がないと諦めた連中の中では、すでにトランプがどれだけ大統領として不適任であるかを証明すべく、今度はトランプが毎日ある諜報会議を欠席し、平均週一くらいしか出席していないという批判が持ち上がった。フェイスブックで誰かがその話を持ち出したので、諜報会議を欠席しまくってゴルフばっかやっているオバマ政権を支持してた君らがよく言うよ、とコメントしたら、オバマがゴルフをやるために諜報会議を欠席したというのは「神話だ!」と記事を貼り付けてきた奴がいた。
アメリカのメディアには「事実検証」を専門にしていると自称する団体があるが、彼らの検証はおよそ事実とは関係がなく、どれもこれも左翼リベラル派の偏見に満ちたこじつけである。彼らが「神話を打開した」などと言うときは、まったく信用できないと踏んで間違いない。
オバマが近年の大統領の中で圧倒的に多数のゴルフをやったことは周知の事実。忙しいはずの大統領があんなにゴルフをやっていたのではやるべき仕事が出来てないのは当然。しかしこの記事によるとオバマがゴルフをするために諜報報告会議を欠席したというのは全くの嘘で、オバマは報告の内容を紙面で提出させ、それを読んで質問があった場合は毎朝のスタッフとの会議の際にCIAの代表を呼んで質問していた、というもの。つまり、諜報報告会議は毎日のことではなかったので、予定されていない会議に欠席したという理屈はおかしいというもの。
しっかし、これって変じゃない?
今でもオバマはまだ大統領なのだ。オバマ政権では諜報報告会議は毎日行なわれていないのなら、どうやってトランプが毎日出席することが出来るわけ?トランプはまだ大統領じゃない。彼のために特別な会議を開いてもらうわけにもいかないはず。トランプもオバマと同じように書類で報告を受けているのかもしれない。なのにトランプが会議に欠席ばかりしていると責めるのはおかしい。
ところで「事実検証」をしたというこの記事では、「ジョージ・W・ブッシュ大統領が任期の半分を休暇に使っていた事実を忘れてはならない」という嘘が書かれていた。ブッシュ大統領は仕事をホワイトハウスと自宅のテキサスの牧場とに分けてやっていた。ブッシュの牧場は自宅といえどすべての設備が整っており、側近やスタッフが一緒に行動していた。つまり、ブッシュが自宅に戻るときは職場を変えただけで休暇を取っていたわけではないのである。それを休暇と虚偽の表現をするような記事に信憑性はまるでない。
それにくらべてオバマには第二のオフィスはなく、オバマの休暇は完全に休暇だった。しかもミッシェル夫人とは別行動が多く、双方の旅行にかかる費用は莫大なものがあった。はっきり言って私はブッシュ前大統領が休暇で家族そろってどっかに旅行したという話を聞いたことがなかった。テキサスの牧場にはすでに警備体制が敷かれていたので、ブッシュがテキサスに帰る場合は特別な費用はかからなかった。オバマとは大違いである。
ま、それはさておき、結果的に諜報会議に出席する頻度などそれほど問題ではない。問題なのは大統領が正確な情報を得て、それにどのように的確な対応をするかが大事なのである。それについてはオバマが完全に大統領失格だったことは、オバマがイスラム国の台頭を可能にしたこと、イスラム国の勢力についてオバマが過小評価していたこと(アメフトの二軍だとか言って馬鹿にしていた)、リビアの情勢を把握せずにスティーブン大使及び三人のFBI職員を殉職させてしまったこと、米国内での多発テロを全く防げなかったこと、シリアをロシアのいいなりにさせてしまったこと、等々すべてが証明している。
私は先にフェイスブックで「トランプはまだ大統領になっていない、彼が諜報にどう対応するか、それは未知数だ。」と応えると、「ゴールを移した!」と屁理屈が返ってきた。最初にトランプが諜報を欠席していると言い出したのは相手側。オバマも毎日出席していなかった大事なのは大統領の対応だと書かれた記事を貼り付けたのも相手側。この反応は全く意味がない。これだから左翼リベラルとは話にならないのだ。
さてさて、今年も後二週間を切った。反トランプ派は本当にトランプを阻止できると思ってるのだろうか?
ちなみにミスター苺の実母は「誰かがトランプを暗殺すべきだ!」などと本気で言ってるそうで、ミスター苺が「ママには失望した」と頭を抱えていた。


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またまた記録的に寒い冬が始まった

地球温暖化説が毎年毎年ものすごい勢いで崩壊しているが、今年もまた例年以上に寒い冬になるらしい、という話を書こう書こうと思っているうちにさむ~い冬がアメリカ各地で、もう始まってしまった。日本でもすっごく寒いらしいが、読者諸氏風邪などひかないようにお気をつけあれ。
この記事を読んだ時点で、今年の冬は北極風の影響で例年平均より華氏で35度、摂氏だと37度以下になる予測だとあり、数日中に気温は急激に下がるだろうと書かれていたが、実際に本日はノースダコタやモンタナ州では命に関わる寒さになっているとか。モンタナの気温は摂氏零下34度。外には10分以上でないようにと忠告されているほどだ。
北極からの風が太平洋からの風と合流して降雪につながっており、東海岸のあちこちで雪が降っている。ウィスコンシン、バーモント、ニューハンプシャー、そしてメインといった州で豪雪が降っており、土曜日だけで15cm以上積もったとか。ボストンでは133年来一番寒い12月17日となった。
これからも寒く長い冬が続きそうだが、カカシは新年早々東海岸に出張の予定。やだな~!
このブログを書き始めて10年以上経つが、ほぼ毎年のように今頃になると「今年の冬は記録的に寒い冬になりそうと書いてきた。これはアメリカだけの現象ではない。北半球はもう10年近く全体的に寒い冬が続いている。いったい何年こういう冬が続けば地球温暖化説は間違っていたということになるのだろうか?いったいどの科学者が勇気を持って「我々は間違っていた。」と認めるのだろう?
未だに国連は温暖化を阻止するために二酸化炭素排出量を減らそうとかいって先進国に色々圧力をかけている。カリフォルニア州はこの間の選挙でスーパーなどでビニール袋を無料で提供することが禁止になった。日本ではすでにビニール袋ひとつにつき7円くらい取っているのを2~3年前に帰国した際に見ているが、カリフォルニア州では一袋10円。たくさん買い物したら何袋も使うから、これを毎回払っていたら結構費用がかさむ。で、この袋代は何処へ行くのかといえば、結局州が税金として取り立てるというだけで、これが温暖化防止にどういう影響があるのか全く不明。(実はまるでないのだ!)
苺畑家ではこれを予測してもう数年前からスーパーのビニール袋をたくさん集めておいた。物置にはビニール袋で一杯。
若い世代の人は覚えていないだろうが、カカシが子供の頃は、主婦は買い物の際に買い物籠というものを持って行った。これはプラスチックやビニールではなくウィッカー。イメージはこういう感じ。そろそろ我が家も買い物籠を購入するときが来たのかな?
なぜ時代をさかのぼらなければならないのか、進歩にはそれなりに理由があったのに。


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米大学、左翼リベラルの気持ちを傷つける言論の自由断固反対!

前回、最近のアメリカの大学は有色人種や女子大生の扱いが生ぬるいという話はしたが、彼らのことは甘やかしている大学も、こと白人男子への対応は厳しい。
最近アメリカの大学キャンパスでは言論の自由が迫害されまくっている。大学がエリート学校になればなるほどその傾向が高まる。特に白人男子学生の権利は迫害しまくられている
ハーバード大学では、男子サッカーチームの誰かが同大学の女子学生について品定めををしたとして、チーム全体が一シーズンの謹慎となった。チームの選手たちの品定めの対象となった女子学生たちは、事件発覚当初笑って済ませていたにも関わらず、話が大きくなって回りからセクハラだと評判になった途端に「失望した」「侮辱された」「ショックを受けた」などと劇的な反応を示した。
コロンビア大学ではレスリングチームのメンバー達がプライベートに交わしたメールが漏れて大学のブログで公表されるという事件があった。その内容には黒人への差別用語が使われていたり、女性を性的に侮辱する言葉が含まれていたという。大学のスポーツチームの男どもの更衣室談義が下品なのは当然。そんなのいちいち気にするほどのことか?女の子たちだって集まれば他人の噂話をしているだろうに。最近はプライベートな話すらソーシャルメディアなどでアップされてしまうからうかつに噂話もできやしない。で、コロンビア大学は即座にチーム全体を謹慎処分にした。このメールに参加していなかった別のチームメンバーのことなどおかまいなしである。
コロンビア大学は以前に強姦の犠牲になったとかいう女子大生が一年間マットレスを担いで活動するという馬鹿げたことが起きた大学。彼女の話は完全なでっちあげだったのだが、彼女自身はなんのお咎めなし。無実の罪を着せられた男子学生は大迷惑を被ったのに。男子運動チームのメンバーがくだらない噂話をしたら謹慎処分。女子学生が他人に恐ろしい犯罪の無実の罪を着せるのはお咎めなし。まったくのダブルスタンダード。
このエントリーを書こうと思っているうちに、今度はプリンストン大学の水泳チームが人種差別的女性蔑視的な発言を仲間同士のメールでしていたことが発覚して謹慎処分になった。メール内容の詳細はあきらかにされていない。
これらのスポーツチームのメンバー達が実際に女子大生を強姦したとかいうのであれば話は全く別だ。しかし多少下品な発言をプライベートでしていたというだけで謹慎処分というのは行きすぎだろう。はっきり言って私はそういう下品な発言は、コーチからの厳重な忠告や周りの女子大生からの冷たい蔑みの目で制裁すればいいと思う。
カカシは何度もだいぶ以前に言論の自由について書いてきたが、聞くに堪えない下品な発言や嫌悪に満ちた発言は、法によって裁くのではなく、社会が制裁すればいいのだと強調してきた。今もその考えは変らない。以下2008年のエントリーから一部抜粋。

言論の自由という権利は個人が元来持っているものではあるが、他人の言動によって自分の気持ちが傷つけられない権利などというものは存在しない。であるから仮にそのような言動が悪意に満ちたものであったとしても、その言動によって傷付かない権利など政府が守る義務がないどころか、政府はそのようなことに口出しすべきではないのだ。なぜならそのような権利を守ろうとしたら、それは必ず言論弾圧に結びつくからである。(略)
無論言論の自由とは自分勝手なことをいって誰からも批判されない権利という意味ではない。私が他人の気持ちを傷つけるような言動をとった場合、社会の人々から私のそのような発言を批判されたとしても文句はいえない。(略)
合法であるということと道徳的に正しいということとは違う。(略)不道徳な行為は社会が制裁すればいいのである。(略)
人権擁護法の恐ろしい点は、このような道徳的な意見の違いを「差別意識である」とか「少数派の人権を迫害するものである」などといって思想の自由を弾圧することにある。一見弱者を守るように見えるこの法律は、必ずや思想の自由、宗教の自由、言論の自由を迫害するものとなるのである。

大手小売店のターゲットがトランスジェンダーのために男女共用施設を設置するのは、ターゲットの自由である。大手シリアル会社のケロッグがトランプ支持のブレイトバート紙での広告を取り下げるのもケロッグ社の自由である。こうした行為は法律で禁じられるべきではない。それに抗議した消費者がこれらの会社の製品をボイコットするのも自由だ。多くの人々から嫌われる言動はそうやって社会が制裁していけばいいのだ。法律で裁かれることではない、いや裁かれてはならないのだ。


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これがアファーマティブアクションの結果だ!甘やかされた黒人インターンに脅かされたカカシの職場

先週の水曜日、うちの職場でおかしなメールが出回った。まだ入社したばかりのインターンが社長や会長を含む全重役並びに社員全員に宛てて上司がおばあちゃんの葬式に行かせてくれない、と全て大文字の苦情メールを発信したのだ。ネットのソーシャルメディアなどで全てを大文字で書くときは、怒鳴っていることを表現する。いかに自分が怒っているかを表そうとしたのだろうが、到底プロフェッショナルな行為ではない。
彼自身が書いたメールの内容を読む限り、このインターンはまだ大学在学中の見習い社員。ところが無断欠席が多かったようで与えられた課題もこなしておらず、このままでは大学卒業も危ういと、配属された直接の上司から度々忠告を受けていたようだ。先日祖母が危篤という連絡があって会社を休もうとしたが、上司からきちんとした書類を提出しなければ休暇許可は出せないといわれ、そうこうしているうちにおばあちゃんが死んでしまったらしい。
インターンは自分には休暇を取るのにわざわざ上司に許可を求める義務はない、上司のいう課題もインターンプログラムの卒業課題には含まれていないのでやる必要はない、なのに課題をこなさなければ卒業できないとか脅すのはハラスメントだ!上司は私が黒人だからと人種差別している!上司はトランプ支持で自分はヒラリー支持だったからパワハラしている!とかなんとか訳の解らないことを延々と綴っていた。
同僚たちと「これじゃあ、無断欠席して葬式から帰ってきても仕事は首だろうね。」と話ていたら、職場の最高責任者から彼は即日解雇され警備員エスコート付きで職場から出て行ってもらったという連絡メールがあった。
ところが翌日の木曜日になって、このインターンが会社の敷地内をうろうろしているという知らせがあった。うちの会社は多々の企業機密を扱うため門番(古いかな?)の警備員に従業員としての身分証明書を提示しないと会社の敷地内には入ることは出来ない。なのでその証明書を取り上げられたはずのインターンがどうやって敷地内に入り込んだのか疑問なのだが、かなりだらしない警備だな、こういう人間は八つ当たりして乱射事件を起こしかねないということで、危険を感じる社員は即退社してよろしいという御触れが出た。
最近の大学では大学生に対する扱いがまるで幼稚園児でも扱っているように生ぬるい。一年くらい前に大学の学長に泣きながら罵声を飛ばす黒人女子学生が話題になったが、彼女は制裁されるどころかかえって学長の方が首になったり、主に黒人学生を中心にしたわけの解らないデモがあちこちの大学で起きているのに、大学側はこうした生徒のいいなりになっていたり、トランプが当選したら授業を停止して学生たちのデモ行進を援助するなど、やっていることが滅茶苦茶である。
今の大学は引き金警告だの安全地帯だのと言って、生徒たちの気持ちが傷つくようなことは一切禁止。そんなところで若者は責任ある社会人になれるわけがない。このインターンにしてみても、度重なる無断欠勤に対してまるで反省の色を見せないどころか、自分には上司から欠勤の許可を得る義務はないとか、課題をこなす責任もないとか、それでどうやってインターン完了の証書をもらおうというのだ? それともこの男子学生は自分が黒人だということでアファーマティブアクションで成績も満たないのに大学入学し、勉強もしないでインターンプログラムに入れてもらったので、インターンになっても仕事をしなくていいとでも考えていたのだろうか?これまで何もかも与えられてきて甘やかされてきたから、社会人になっても同じことが許されると錯覚しているようである。
有色人種を特別扱いするアファーマティブアクションや繊細な大学生の気持ちばかりを重視する大学教育は、結局責任ある社会人を養成するという義務を怠っている。今後もこういう無責任社会人がどんどん出てくることは想像に難くない。


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