親パレスチナ運動は金になる?ニューヨークや中国共産党が資金供給

先日民主党下院リーダーのナンシー・ペロシ議員(民・カリフォルニア)が自分の家のドライブウエイで中国人の親パレスチナ支持者たちによって嫌がらせをされるという事件が起きた。その時に腹を立てたペロシ議員は「出ていけ、中国へ帰れ!お前たちの国へ帰れ」と怒鳴ったことで人種差別だのなんだのと批判されている。私はペロシ議員のファンではないが(大嫌いだ)この場合は彼女の言ったことは正しい。イスラム教徒のウイグル人を自国で文字通りジェノサイド(民族浄化)している中国人が、ハマステロリストと戦うイスラエルを支援しているアメリカ政府を批判する資格などない。

これに関してスティーブン・クラウダ―(Steven Crawder)がポッドキャストで、中国共産党はアメリカ国内における親パレスチナ運動に資金供給をしているというので、ちょっと検索してみたところ、親パレスチナ運動には数年前からかなりの金が注ぎ込まれていることを発見した。

ニューヨーク市は2010年から反イスラエルのモスリム団体に資金援助をしていた!

これはちょっと前のニューヨークポストの記事(2023年11月4日)なのだが、Pro-Palestine rally sponsors raked in $9M in city funds (nypost.com)だが、ニューヨーク市は2010年から900万ドルという資金を四つの反ユダヤ運動非営利団体に供給していたという。これらの2023年10月7日のハマスによるイスラエル人虐殺を公に祝福していた団体である。

ポスト紙が市の記録を調査したところ、425万ドル(約半分)以上の現金が、市議会議員が地元の支持を集め、再選を目指す際の票を動かすために毎年支出する政治資金を通じて流されたことがわかった。

また、2021年11月の総選挙で社会主義者やその他の極左議員が大量に議会に流入した後、議会のいわゆる「裁量資金」のうち200万ドル近くが反イスラエル団体に贈られた。

残りの446万ドルは、市の機関が発注した政府契約を通じて非営利団体に支払われた。

この非営利団体のなかでもニューヨーク市のブルックリンに拠点を持つザ・アラブアメリカン協会過去2年間の3百万ドルを含む合計6.8百万ドルを受け取った。この団体は去年10月21日にブルックリンをパレスチニア人で溢れさせると叫び、イスラエル殲滅のサインを掲げイスラエルの旗をゴミ箱に捨てる絵のついたポスターを掲げながら行進した団体である。

ニューヨーク市議会は2015年にリンダ・サーサワーという過激派が率いるザ・アラブアメリカン協会への援助金を停止しようと考えたが、サーサワーが代表を辞任したことで議会はサーサワーの行動のみで団体全体を罰するべきではないという結論を出し、支援は継続された。

ニューヨーク市から支援金をもらっているその他のモスレム団体。

  • ムスリム・アメリカン・ソサエティー・オブ・ニューヨークは、ベイリッジの集会を共同主催した、ブルックリン南部に拠点を置くもう一つの団体である。同団体は、市との契約と議会から26万ドル以上の資金援助を受けている。
  • クイーンズ区を拠点とするDesis Rising Up and Moving (DRUM)は、39万ドル以上を受け取り、10月20日にブライアント・パークで開催されたDemocratic Socialists of America主催の集会に協賛した。
  • 極左の億万長者ジョージ・ソロスが多額の資金を提供し、ハマスの血なまぐさい攻撃を正当化するいくつかの非営利団体を後援しているアドボカシー・グループ、タイド・センターは、教育省や他の市機関との契約を通じて120万ドル以上を稼いだ。この非営利団体は現在も市と取引をしているが、契約の大部分は10年以上前に結ばれたものだ。

中国は親パレスチナの歴史が長い

次にこちらの記事。China has a history of being pro-Palestinian, but now faces diplomatic conundrum | China | The Guardian Helen Davidson and Amy Hawkins

中国共産党はいち早くハマスとイスラエルの停戦を唱え始めたが、中国は毛沢東の時代から二か国解決を唱えて来た。しかし共産党はかなりイスラエル政府にも接近しており、パレスチナとイスラエルに関しては中立を保とうという危ない綱渡りもやっている。中国はアメリカに対抗して中東でも影響力のある国になろうとしているのだ。

10月7日の後イスラエルがガザで反撃を始めると、イスラエルは過剰防衛をしているとして16日の段階ですでに習近平は停戦を言い出した。私は見落としていたが、なんと中国は2023年11月に国連安全保障理事会の議長国に選ばれていた。中国は11月の段階で停戦条令に投票した120国のひとつである。

この記事によれば、中国はパレスチナの味方をしているというよりも、中東における中国の影響力を拡大したいと思っているようで、イランにも働きかけ、これ以上紛争を拡大しないように圧力をかけているという。ザ・ランド・コーポレーションの政治学者レイモンド・クオ博士によれば、中国はこの地域にあまり影響力がないため、停戦の仲介人となることで、停戦条令に反対しているアメリカが全ての悪の根源だという印象づくりをしたいのではないかと語る。

中国が最優先としているのは中国こそが世界で抑圧されている発展途上国の救世主であるという立場に立つことである。無論抑圧者というのはアメリカやイスラエルといったアメリカの同盟国のことを指す。こうやってガザ民に同情を示すことで自国がやっているウイグル人弾圧から話題をそらそうというわけだ。

共産党のプロパガンダしか聞いていない中国市民の間では反ユダヤ主義が高まっている。もともと中国には反ユダヤ主義があったが、今回はそれに拍車がかかっている。普段はソーシャルメディアを厳しく規制している共産党も反ユダヤ主義メッセ―ジは奨励している。アメリカの若者が好んで使うTikTokが中国発アプリであり、TikTokで反ユダヤ親モスレムメッセージが蔓延しているのも決して偶然ではない。

中国共産党のメッセージはイスラエルはアメリカの歩兵であり、アメリカが世界征服をするために中東におかれた布石であるというものだ。だからアメリカに居る五毛(中国工作員)達がアメリカ国内でも反ユダヤ、親パレスチナ運動を活発に行っているというわけである。

サンディエゴに中国人移民殺到

イスラエルの問題とは直接関係ないが、サンディエゴに中国からの違法移民が殺到しているという話は以前にもした。サンディエゴはメキシコと国境を接する都市である。昨日Xで、サンディエゴ住まいの人がミッションバレーというサンディエゴのホテル街にあるラマダインというビジネスホテルに大量の中国人違法移民がバスで連れて来られたという動画をあげていた。しかもラマダインの周りは金網のフェンスが建てられ外からは見えないようになっているという。

私は仕事柄サンディエゴには何度も行っており、ミッションバレーにあるヒルトンやマリオットには長期滞在したことがある。こんな近くまで違法移民の波が押し寄せてきていると思うと背筋がぞっとする。

アメリカは中途紛争やウクライナに構っているよりも、アメリカ国内の違法移民対策に緊急に注意を払わないと、闘かわずして中国やアラブ諸国にアメリカを乗っ取られてしまう。


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真珠湾攻撃がテロというのがアメリカ人の認識という嘘を暴く

とあるソーシャルメディアでアメリカでは真珠湾攻撃や特攻はテロという認識だと書いている人がいたので、ここではっきり反論しておこうと思う。

もしも真珠湾=カミカゼ=テロという構図がアメリカでは常識的認識だというのであれば、こういうことでは無難な広い認識で書かれているウィキペディアやブリタニカやヒストリーチャンネルサイトなどにきちんと書かれているはずだと。これらのサイトは政治的な情報は左翼リベラル偏向があるとはいうものの、真珠湾はあまり色々意見のある史実ではないので、アメリカ人の普通の認識ならなにかしら書かれているはずである。

それで今朝これらのサイトで真珠湾について検索してみたが、真珠湾は、奇襲攻撃であり卑怯だと捉えられているという内容はどこでも見つかったが、テロ攻撃と考えられているという文章はどこにも見つからなかった。繰り返すがこの認識が常識であるなら「奇襲は卑怯」とまで言っているこれらのサイトでテロのテの字も出てこないのはおかしい。

それから前述の人が特攻は真珠湾攻撃でも起きたと書いていたことに関しても彼女が提供した英文記事を読んでみたが、特攻は早い時期では1941年の真珠湾でも見られたとはあったが、本格的特攻隊の起用は第二次世界大戦の末期1944年からであると書かれていた。この真珠湾攻撃でのパイロットによる特攻は作戦としてのものではなく、米軍の迎撃を受けて操縦不能になったパイロットが米艦に突っ込んでの自決となったものであり計画的なものではなかった。よもぎねこさんがコメントしてくれているが、彼の亡骸は米軍によって手厚く葬られたそうだ。テロリストにこんな扱いをするか?

ここでもう一度テロとは何かをおさらいしておこう。テロリズムとはある種の政治目的のために、殺人、拉致、建造物破壊などあらゆる暴力t行為によって社会に恐怖を与える犯罪行為であり、攻撃対象は無差別で軍や政府機関のみならず民間人や民間施設も対象となる。

であるから戦争中に正当な軍事標的を攻撃する行為はテロとは言わない。真珠湾攻撃は宣戦布告が遅れたとはいえ、戦争中の戦闘行為である。ロシアによるウクライナ侵攻がテロでないのと同じことだ。

ではなぜ真珠湾攻撃や特攻がテロと比較されるのであろうか。これについてライターさんが紹介してくれた二つの記事を読んでみよう。まずは窪田順生:ノンフィクションライターの見解から。

窪田氏はこのエントリーで「かつての日本は「テロ国家」というアメリカの常識」と言ってのける。私の今は亡き友人は軍事オタクで第二次世界大戦のナチスや日本に詳しい作家だった。彼はナチスに関する本も書いており、うちに来ると、ことあるごとにWWIIの話をしたが、彼が日本を「テロ国家」と表現するのを聞いたことがなかった。だから、この「アメリカの常識」というのもかなり胡散臭い。

窪田氏は2022年にウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカから資金援助を懇願しに来た時の演説でロシアの侵攻を真珠湾攻撃や911同時多発テロを引き合いに出したことについて、日本人の感覚からすると真珠湾と911を比較されるのは釈然としないかもしれないが、これはアメリカ人の感覚では普通だとしている。

アメリカの教育現場では、真珠湾攻撃は民間人68人が命を奪われた、卑劣な奇襲攻撃として教えられる。2007年には、ブッシュ大統領(当時)も国内で演説中、米軍のイラク駐留を継続させる理由を述べる際、アルカイダの同時多発テロ事件と真珠湾攻撃を重ねる発言をしている。

窪田はこの文章で二つのことを一緒にしている。アメリカで「真珠湾攻撃は卑劣な奇襲攻撃である」という認識があることは否定しない。だが、卑劣=テロではない。ブッシュ大統領が911の攻撃を真珠湾攻撃に例えたのも、これが奇襲攻撃だったということと、アメリカ国内領土への攻撃だったということで引き合いに出したのであって、真珠湾攻撃はテロ攻撃だったという意味で言ったのではない。

同じようにゼレンスキー大統領はウクライナにとってロシアの侵攻は、アメリカにとっての真珠湾や911と同じくらいショックなものであるという意味で比べたのであって、真珠湾がテロだったと言ってるわけではない。彼がロシアのウクライナ侵攻がテロだったと言っていないことを考えれば明白だ。

簡単に言うと、真珠湾と911テロの共通点は、1)奇襲攻撃、2)アメリカ領土内への攻撃である。アメリカは日本と違ってアメリカ国内領土が攻撃されたのは真珠湾と911の二回しかない。そういう意味でこの二つの出来事はよく引き合いに出されるのである。だが、911の故意に民間人を狙ったテロ要素は真珠湾攻撃には含まれない。

アメリカではWWIIについて英米豪などを同盟軍と呼び、独伊日を枢軸と呼んでいた。当然ながら戦争中敵であった旧日本帝国は悪者扱いである。ヒロヒト、トージョー、ヤマモトはドイツのヒットラー、ゲーブル、ヒムラ―などと同じファシズム独裁主義の象徴として、いまでも引用される。

であるから窪田氏が旧日本帝国はアメリカにとっては悪の象徴だといいたいのならそれは理解できる。しかし「テロ国家」となると意味が変わってくる。

正直私は「テロ国家」という概念そのものが新しいもので、その概念が生まれたのはモスリムテロが盛んになった1980年以降のことだと考えている。そして主にこれはイスラエルを表現するために出来た言葉だ。

パレスチナによるテロが盛んになりだした1980年代からよく聞くようになったのは、親パレスチナの人びとがパレスチナ人によるテロを擁護するために「テロは悪い、だがイスラエルこそがテロ国家だ」という云い方だ。つまり、イスラエル以外の国で「テロ国家」と表現されていた国はそれまで存在していなかったのだ。

あれだけの悪行の限りを尽くしたナチスドイツですらも、テロ国家とは言われていないのを考えれば、納得いただけるのではないかと思う。

でもカカシさん、日本のカミカゼはテロだと恐れられていたのではありませんか、とおっしゃるかもしれない。だがこれも違う。確かに自らの命を犠牲にする特攻はアメリカ軍には異質なものと受け止められたが、それはひとつの軍事作戦だと理解されていた。

ただ後々モスリムテロリストたちが自爆テロを始めた頃に、自分の身体を武器にしての戦い方が同じだということで比べられるようになったのは確かだ。しかしここでも共通しているのは自爆行為であってテロ行為ではない。

特に日本について知らないアメリカ人からしたらモスリムテロもカミカゼも同じ扱いなのではないかと思われるかもしれない。それについてもうひとつの記事松下政経塾の山本明広氏のエッセイから読んでみよう。これは2001年9月28日、911同時多発テロ直後に書かれたものだ。

真珠湾攻撃以来の攻撃がなされた、と幾度となく報じられた9月11日の同時多発テロは、米国の経済と国防の中枢を破壊することで米国の威信を失墜させ名誉を汚した。しかしながら、このテロ行為を報じる中で日本の名誉も著しく汚された側面がある。それは、今回のテロ行為をkamikaze attack と表することである。

山本氏は特攻とテロとは違うという立場であり、911テロの旅客機を操縦したテロリストをカミカゼパイロットと比べられるのは不本意だという内容である。

しかし山本氏も私同様911が真珠湾と比べられるのは奇襲攻撃であったということが大きな要因だとしている。強調はカカシ。

真珠湾攻撃以来という表現に対しても、不快な気持ちを抱いた日本人は多々いるだろう。では、なぜ真珠湾攻撃以来といわれなければいけないのか。これに対しては、様々な見解があると思われるが、奇襲だということが一番大きな要因のように思われる。米国の教育現場(米国史)でも真珠湾攻撃は典型的なSneaky attack(奇襲)として教えられている。従って、真珠湾攻撃以来だという報じ方に日本に対する感情を表すというよりも今回のテロ行為が、いかに奇襲であったかを表現したかったのだといえる。

まさしくその通りだ。しかもその攻撃の仕方がパイロットが自らの命を犠牲にして標的に突っ込むというやり方だったので、カミカゼが引き合いに出されたのは自然な成り行きといえるだろう。

この記事を読んでいて思ったのだが、アメリカでは「カミカゼ」という言葉がすでに「自爆攻撃」という意味で使われるようになっており、それは語源となった「神風特攻隊」とは別ものとして独り歩きしているのではないだろうか。もう何年かしたらカミカゼが日本語だったことを知ってるひとすら居なくなるのではないかという気がする。(英語のタイクーンの語源が日本語の大君であるように)

興味深いことにカミカゼがテロ攻撃に引き合いに出されるのは心外だとする山本氏の2001年のエッセイに「旧日本帝国はテロ国家だと思われている」とは全く書かれていない。もしアメリカで旧日本はテロ国家だったという認識が常識であったなら、この山本氏のエッセイにこそ、それが指摘されてしかるべきではないか?


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イスラエル批判はユダヤ人差別が根底にある、その逆ではない

今回の話はイスラエルがガザをどうすべきかという話ではなく、現在欧米諸国で起きている反ユダヤ思想の根底について考えてみたい。

昨晩私は数人の反ユダヤ主義者にXで絡まれた。彼等は自分らのあからさまな人種差別意識を隠すために、自分らが批判しているのはイスラエル政府でありシオニズムだと主張していた。しかし、こういう人達と話をしていくと、実はそれは嘘で彼等の意識の根底には根深いユダヤ人嫌悪があることが解ってくる。

何故私がそう思うのかというと、彼等は10月7日のハマスによるイスラエル人大虐殺を過小評価し、「テロは悪いだが、、」と言ってイスラエルがパレスチナを散々虐待してきたのだからテロをされてもしょうがないとか言い出す。そしてイスラエルがハマス退治に始めた戦争に関しても「やり過ぎだ」「今すぐ停戦しろ」と言いながら、ハマスの執拗なロケット弾攻撃を批判せず、ハマスに人質を早く返せとも言わない。

そしてもちろんイスラエル殲滅を意味する「川から海へ、パレスチナ解放」と平気でわめくのだ。

イスラエル国家を殲滅すべき、ユダヤ人は祖国をもつべきという思想のシオニズムを否定しておいてユダヤ人差別をしてるわけじゃないなんて良く言えると思う。日本人に日本と言う祖国を近隣諸国に明け渡して流浪の民となれといいながら「別に日本人が嫌いなわけじゃない」などと言って納得する日本人がいるか?

彼等は欧米諸国で起きているユダヤ人差別運動はイスラエルの方針への抗議だと言う。だからイスラエルが戦争をやめれば反ユダヤ思想も収まるというのだ。いや、もし彼等がそれを信じているとしたらお人よしにもほどがある。今イスラエルに戦争をやめろというのはイスラエルに自滅しろと言っているのと同じだ。それを言いながらユダヤ人差別をしていないって?イスラエルは国際社会に良く思われるために自殺する義理はない。

欧米諸国で起きている反ユダヤ運動の根底にあるのはイスラエル批判ではなくユダヤ人憎悪である。そしてその原動力はヨーロッパのキリスト教徒が持っていたユダヤ教徒差別意識ではなく、ここ2~3十年欧米諸国が低賃金労働者として無差別に受け入れて来たイスラム教徒たちである。彼等はイスラエルとハマスの戦争を口実に自分らの反ユダヤ及びキリスト教徒への憎悪を誇示し、地元の欧米人を威嚇しているのだ。彼等の目的はイスラエルの方針を変えることではなく、欧米をイスラム教が乗っ取りことにある。だからモスリム過激派と一緒になって「クィアーとしてパレスチナを支持する」なんてことをやってる馬鹿どもは、地元でモスリムが権力を持ったら、次は自分らが標的になるのだということをまるで解っていない。

もしこの戦争がレバノンによる西岸パレスチナ自治区への侵攻だったら欧米のモスリムは抗議しただろうか?するわけがない。シリアのアサド政権が何十万というアラブ人を虐殺した時も、中国のウイグル人が民族浄化を受けているいまですらも、彼等がシリアや中国に対して抗議したことなど一度もないからだ。この戦争がアラブ人同士の戦争ならモスリムはどちらが勝とうと興味がない。どんな非人道的な虐殺が起きていようと声を上げない。

だからイスラエルが方針を変えればユダヤ人差別がなくなるなんて考えは完全にナンセンスなのだ。

日本も油断できない

日本でも極左翼の緑の党の連中が、連日イスラエル大使館の前でユダヤ人差別運動を行っている。そのデモに混じって明らかなアラブ系男性達がいる。すでに日本でもクルド人移民による様々な犯罪行為が問題になっているが、今後もイスラム圏からの移民はどんどん増えるものと思われる。覚えておかなければならないのは、モスリムが嫌いなのはユダヤ教徒だけではない。彼等は非モスリムを同等の人間とは思っていないのだ。日本にはユダヤ教徒などほとんどいないから問題にならないなどと思っていると、寺院や神社への攻撃が起きるのは時間の問題だ。

モスリム抗議者の攻撃対象がユダヤ教徒だけでないことは、ここ数日のパレスチナ支持者らによる北米での暴力行為をみていればわかる。先日もニューヨークでは伝統的な大型クリスマスツリーの点灯式をパレスチナ支持者たちが妨害し、機動隊が出動するなどして大騒ぎになった。せっかくクリスマスツリーを観ようと各地から集まってきた人々の夜が台無しになった。

カナダのショッピングモールではサンタクロースにプレゼントのお願いをする家族連れでにぎわう場所で「パレスチナ解放」を怒鳴り散らす暴徒らが子供達を恐怖に陥れた。クリスマスとイスラエルの戦争とどういう関係があるというのだ?キリスト教徒に嫌がらせして何が変わるというのだ?

カリフォルニアでもパレスチナ支持者らが高速道路を塞いで座り込みをし、クリスマスシーズンで大混雑する交通がさらに渋滞して悲惨なことになった。特におとといのロサンゼルス空港付近での座り込みは、多くの旅行客の移動を邪魔し大混乱が起きた。今の時期クリスマス休暇で帰省する人も多い。久しぶりに家族に会いに行く人もいるだろうし、長年計画していた海外旅行を楽しもうという人もいるだろう。病院に急ぐ救急車もあっただろう。こうやってイスラエルとは無関係のアメリカ人の生活を邪魔することがイスラエル政府の方針とどんな関係があるというのだ?

モスリム移民の数が増えれば日本でも必ずや起きる。モスリム住民の多い地域では除夜の鐘が禁止されたり、初詣が阻止されたり、なんてことが起きかねない。彼等は数を増すにすれ横暴になるから。

イスラエルの方針変更でユダヤ人差別はなくならない

欧米諸国や日本の一部で起きている反ユダヤ運動はイスラエルとハマスの戦争ではない。この戦争はユダヤ人叩きを公にするための単なる口実だ。例えイスラエルと言う国がこの世から消えてもユダヤ人差別はなくならない。同時にモスリムによるキリスト教及び異教徒への差別もなくならない。彼等は憎しみを原動力に生きる人々だからだ。

だから日本のお花畑さんたちが、これがイスラエルの問題だと思ってるなら、もっと真剣に足元を見た方がいい。モスリムによる侵略はすでに始まっているのだ。


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中国人ユーチューバーの嫌がらせを巧妙なやり方で撃墜した中華料理屋

数日前に東中野の中華料理店が店先に「チャイナウィルス予防のため中国人お断り」と貼り紙をし、それをみた中国人ユーチューバーが腹を立てて店内に入って大声で店主を怒鳴りつけ、その様子をビデオにとってネットに掲載した。それを見た他の中国人ユーチューバーたちも便乗して店におしかけ嫌がらせを始めたので店主は店を一時休店してしまった。

それに同情した台湾人のネットユーザーたちが、中国人を近づけたくないなら香港独立を応援するメッセージや習近平を熊のプーさんに例えるメッセージなどを張ればいいよとアドバイスをしていた。

そして本日、なんと店主はこのアドバイスを受け、店先に習近平の顔をした熊のプーさんの絵を店先に貼った。これを観た例の中国人ユーチューバーはそのポスターの前で激怒のビデオを撮影してアップしたのだが、ここからがおもしろい。

中国では香港独立を応援したり、熊のプーさんの絵をネットに上げることが禁止されている。それで、中国ユーチューバーは店に抗議のつもりで動画を撮ったのだが、動画にプーさんの絵が写っていたため、中国ネットでは動画が削除されただけでなく、今度やったら彼のソーシャルメディアのアカウントはすべて永久凍結されると警告まで受けたというのだ!

おかげで店主に嫌がらせをして再生率を稼ごうとしていた他のユーチューバーたちも店に来れなくなってしまったのだ!何という妙案!

ところでもし動画に実際にプーさんの写真が写っていなかったとしても、そんな店に行ったというだけでアウトなんだそうだ。だから例え嫌がらせが目的でも中国人ユーチューバーは店内にはいったり店の前で大声あげたりすることさえできなくなったと言うわけである。素晴らしい!

私は「○○人入店お断り」という方針は全く好きではない。だが店主には誰を入れるかの判断は出来るべきだと思う。それにだ、中国では外国人お断りの店はいくらもある。「犬と日本人お断り」なんてサインもいくらもある。コロナ禍ではアフリカ系外国人をホテルから追い出したり、レストランでは白人の奥さんと一緒にきた中国人男性に奥さんだけ外で食事しろと命令したなんてこともあった。なので、中国人お断りと言われたからといって怒れた義理ではないのだ。


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ロシアのウクライナ侵攻で露呈する西側諸国の偽善

当然のことならが独立国家であるウクライナを侵略したロシアに非がある。どんな歴史的な背景があるにしろ、プーチンのウクライナ侵攻を正当化するものはない。しかし私はこのことに関する西側諸国の過度なロシア人差別に腹が立っている。いかにも自分らは正義感に満ちた崇高な国々であるという態度を示すために無関係なロシア人たちを虐待して憚らない姿勢には憤りを感じるのだ。

例えば「ロシア出身ソプラノ歌手のアンナ・ネトレプコ、メトロポリタン・オペラの公演を降板」とか、「北京パラリンピック“除外”ロシア選手ら帰国の途に」なんて記事を読むと、なんでだよと思ってしまうのだ。

それでその旨をツイッターで「ロシア人だというだけでオペラ歌手やバレリーナやアスリートが出場できなくなるってのはおかしくないか?プーチンのやることに彼らは関係ないじゃないか?」とつぶやいたところ、ロシア人は差別されて当然だという反論が殺到して非常に驚いている。

プーチンひとりかやってるんじゃないよ。ロシアという国がやってるんだから。仕方ないよ。(日本政府が悪政を働いたとしたら、日本人が差別されてもいいのか?)当然じゃないか。 日本人としては、日本政府の間違った政策を変えさせるのが先だと思う。 その政策で他国に迷惑をかけてるんだから。当たり前だと思うけど。ー @beautif64133360

国民として連帯責任があるでしょ。独裁者野放し @pico_trillReplying

ロシア人にプーチンの悪行を知ってもらうにはいいと思うし、プーチンを止められるのはロシア人しかいない。曲がりなりにも選挙で選んだんでしょ?ロシア人に責任があるとしなければ誰に責任があるんだよ?プーチンに制裁加えられないから、代わりに誰に、って聞いてるんじゃないのか? お前も重症だな。ー@nRmUwnzk0N9FNa

目的はこの人達を閉め出す事ではなく ロシア国民にいかに世界が怒っているか分かってもらう事ではないでしょうか? 今、ロシア国民だけがこの蛮行を止める力を持っています。 成功するかはおいといて、武力を使って相手を屈服させるより優れた方法だと思います。-安蔵八十吉@AnzoYasokiti

ウクライナ人と言うだけで、幼子が亡くなったり、たくさんの人々が荷物をまとめて家を出て避難しなければならなくなるって、悲惨なことではないか? プーチンが侵略しなからではないのか?ななしのしんちゃん@Ua1qYSI0Fae4kIt

プーチンを選んだ責任を取ってもらうのは当然。本来なら全員捕虜で尋問かけてもいいのに、お情けで解雇に留めているのがわからんのか 山岳poteto@Non_darwinism

プーチンの非道に腹を立てるのは当然ではあるが、ロシア人と言うだけで差別されたり迫害されたりしても当然の報いだと考える精神を現代人が持っているということに私は西側諸国の偽善を感じる。

これまで人種差別はいけない、どこの国の出身者でも同じ人間としてその人権を尊重しなければいけないと言っていたひとたちが、一旦この国は悪者だと決めたら、その国の国民は個人的に国の方針とどうかかわっていようと無関係に差別していいというその精神がおかしい。それに気付かない人が多くて本当に驚いている。

トランプ大統領が、アメリカに敵意をあらわにしてテロ行為をしたこともある国々からの移民を制限すると発表した時、トランプ大統領を「人種差別者!」と言って非難した人々が、ロシア人への差別は構わないと言えるその神経。アメリカの安全を直接脅かしている国々からの移民は無制限に受け入れろといいながら、アメリカに直接危害を加えていない国の人々を差別してもよいという理屈はどこから来るのだ?

武漢研究所からウイルスを垂れ流して全世界で何十万という人々を殺戮し、世界中の経済をハチャメチャにした中国に対して何の制裁もせず、挙句の果てにオリンピックまで開かせて自国の選手団を送り込みお祭り騒ぎをやってた西側諸国が、何故自分らに直接関係ないよその国を攻めたロシアだけ責めるのだ?

それをいうなら、元はと言えば西側諸国が自国のエネルギー生産を環境汚染が怖いからとやめて、ロシアからのエネルギー輸入に依存してロシアの軍事資産を増やし、外交的にも強いことが言えなくなったことが今回のロシアのウクライナ侵攻ではないか!もし責任があるとしたら、一介のロシア市民ではなく、西側諸国の愚策にこそ責任があるのだ。その責任を棚にあげて無関係なロシア人を迫害してどうする?ロシア市民を苦しめることによってプーチンの気が変わるだ?独裁者のプーチンがロシア市民の苦しみなど少しでもきにかけると思っているのか?全くバカバカしい。

こういう風に同じ国出身だからというだけで差別をするという精神が、第二次世界大戦中に日系人が財産を没収されて収容所送りになった原因だ。少なくとも当時は日本はアメリカと戦闘状態にあったので、感情的にも政策的にも同意はできないが理解できないことはない。しかし今のロシアは、直接西側諸国と戦争状態にあるわけではないのだ。やたらにロシアを追い詰めれば、それこそ第三次世界大戦へとつながる危険性がある。

ロシアが悪いには違いないが、ロシアへの圧力は気を付けないと大変な結果を巻き起こすのだということもきちんと考慮すべきである。

こんな時になんでバイデンが大統領なんだ。いや、バイデンだからなのか。


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ファーウェイ副会長の釈放で中国で人質に取られていたカナダ籍男性二人も釈放される

昨日、2018年から1000日間スパイ容疑で中国の刑務所に拘留されていた二人のカナダ人男性Michael Kovrig氏とMichael Spavor氏が釈放されカナダのカルガリーの無事到着した。この二人は2018年12月にカナダでファーウェイの孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)がカナダで詐欺などの疑いで拘束された直後に、中国当局から人質として捕らえられていたのだ。

中国で拘束されていたカナダ人も出国 ファーウェイ副会長の釈放後

朝日新聞 2021年9月25日 11時28分

 カナダのトルドー首相は24日、中国で2018年12月から拘束されていたカナダ人男性2人が解放され、中国を出国したと明らかにした。AP通信によると、米国で詐欺罪などで起訴され、カナダで身柄を拘束されていた中国通信機器大手・華為技術ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)が米司法省司法取引に合意し、同日釈放されており、トルドー氏の発表はその数時間後のことだった。カナダで拘束のファーウェイ副会長、米と司法取引 中国へ向けて出国

 孟氏が拘束された当時、中国側は強く反発。直後にカナダ人男性2人を拘束した。このうち1人に今年8月、懲役11年の判決が言い渡された。孟氏の拘束に対する報復とみられていた。(大部俊哉

Michael Kovrig (left) and Michael Spavor (right)
Michael Kovrig (left) and Michael Spavor (right) were detained in December 2018. Composite: AFP Photo/CrisisGroup/Julie David de Lossy/AP

実は右側のマイケル・スぺ―ヴァ―さんのことは私が好きなウィンストン・スターゼルというチャイナヴロガーのチャンネルで紹介されていたので知っていた。スぺ―ヴァ―さんは長年中国北部の北朝鮮国境あたりに住んでいた人で、ウィストンとパートナーのマットが中国北部の旅をした時、ガイドとして二人を色々案内してくれた人物だったのだ。

ウィストンは二人のマイケルが当局に拘束されてからは、マイケルの名前を伏せ「カナダ人の友達」とだけ語っていた。名前や顔を出してこれ以上マイケルやその家族に被害が及ぶのを防ぐためと、ウィンストン自身も中国から脱出せざる負えない状況にあったため、あまり中国当局を刺激するような発言は出来なかったからだ。

中共当局による二人の逮捕は国際社会からは人質外交だとして批判されていたが、中共は二人の逮捕は 孟晩舟副会長の逮捕とは無関係だと主張していた。しかし今回の二人の釈放について中共は何の説明もしていない。スぺ―ヴァ―は先月懲役11年の刑を言い渡されたばかりだった。

二人が帰ってきたことは非常に喜ばしいことではあるが、結果的に孟氏との人質交換になってしまったことは残念だ。

中国という国は政治で外国から圧力を加えられると、すぐに中国と商売をしている無関係なビジネスや中国在住の無関係な外国人に圧力をかけるという卑怯な外交手段を使う。 私は今時中国と取引した企業や中国に在住している人の気が知れない。

ともかく二人のマイケルが無事でよかった。


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トランプ大統領の民間人避難作戦はバイデンによってキャンセルされていた!

たしかにバイデン政権にはアメリカ民間人の避難に関する計画は全くなかったことがはっきりしてはいるが、では今年の五月一日までに全面的に撤退すると言っていたトランプ政権は、いったいどんな計画を立てていたのだろうか?もし、トランプもただ撤退すると言っていただけで、避難計画を立てていなかったとしたら、バイデンのいう混乱のない撤退などありえなかったのだという主張もまんざら嘘とは言えないからだ。

ところが実際にはトランプ政権には避難計画はちゃんとあったのに、それをバイデン政権のブリンケン国務長官がキャンセルしていたという情報が入ってきた。

トランプ政権は「有事危機対応省」(Contingency and Crisis Response Bureau)という機関を作り、外国にいるアメリカ人への医療、外交、兵站(へいたん)などの援助をする計画を立てていた。ところがバイデンは大統領就任後ブリンケン国務長官にこのプログラムを取りやめさせていた。この書類は国務省から漏れたもので、バイデン政権はこの賞に充てられていた予算を他所へ回してしまったのである。

トランプ政権の当初の目標は五月一日までに撤退を終わらすというものだった。8月の終わりまで延期したのはバイデンの考えだ。五月までの撤退は無理だったとバイデンは言うが、それまで何もしていなかったのに三か月以上延長し、突然アフガニスタン軍との連携もなく撤退した理由は何だったのだろうか?これは単にタリバンがアフガニスタンを制覇する時間を無駄に与えてしまうことになった。

興味深いのはこの情報がバイデン政権の国務省から漏れたということだ。ということはバイデン政権内にもバイデンに反対する人が存在しているということだ。

バイデンは何を言っていた?自分はトランプの作戦を引き継いだだけだから自分には責任はないとか言ってなかったか?本当にトランプ作戦を忠実に引き継いでいたらこんなことにはならなかったはずだ。

無論批判をするのは簡単だ。ではいったいアメリカに何が出来たのか?

素人の私でも考えられるのは、

  1. 避難しなければならないアメリカ人同盟国の名簿を作る。
  2. 避難しなければならないアフガニスタン民間人の名簿を作る。
  3. バグラム空軍空港(アメリカ軍が武器を置いたまま無様に去った空港)からこれらの人々を避難させる。
  4. 空港へ自分たちで来れない人たちはヘリコプターで迎えに行く。
  5. もし民間人の避難中にタリバンが邪魔をしたら、タリバンリーダー達が隠れている本拠地を空爆する。

バイデンには五月一日まで四か月もあったのだ。一日100人避難させるだけでも12000人の避難が可能だった。トランプ政権下ですでにこれらの名簿は出来ていたという話もあるので、バイデンはそれに従っていればよかっただけなのだ。

バイデン政権のやることはすべて同じだ。トランプがやって成功していた政策をすべてキャンセルして何もかも台無しにしてしまう。こんな奴を大統領に選んだ民主党には責任を取ってほしい。


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アメリカ史上最悪な外交、アフガニスタンの惨劇に完全にクルーレスな耄碌バイデン爺

先日のバイデン爺の演説は何もかも他人に責任を擦り付けるひどいものだった。今までトランプ大統領の成功していた政策をすべて覆して台無しにしてきたくせに、今回の作戦はトランプ政権のものを引き継いだものだった、あんなに早くアフガニスタン軍隊が崩壊すると思わなかったなどと見苦しい言い訳の数々。しかも記者からの質問には一切答えなかった。昨日になってやっとバイデンに同情的と思われるABCのジョージ・ステファノポウラスの一対一インタビューを受けたが、このインタビューにおいて、バイデンが如何に大統領として、そして米軍総司令官として失格であるかということが明らかになった。ステファノポウラスの名前は長すぎるのでジョージと呼ばせてもらう。

ジョージは先ず、去る7月にバイデンがタリバンによる制覇は先ずあり得ないと断言したことに言及。「諜報が間違っていたのですか、それとも単に過小評価していたのですか」という質問に対しバイデンは、諜報部でもそれに関しては同一の見方はなかった。そういうことがあったとしても年末までには起きないだろうと予測していたと回答。だがジョージはバイデンが期限について何も述べず、そういうことは先ずあり得ないと断言したではないかと追及。

そこでまたバイデンはアフガニスタンの30万の兵が戦わずに崩壊するとは予測していなかったと言い訳。しかしこれも、マコーネル上院議員(共和党)が多いに予測できることだと言っていたと問い詰めると、、

爺:なんじゃ?誰が予測できると言ったって?

ジョージ:マコーネル議員がタリバンによる制覇は予測できたことだと言ってました。

爺:あ~、年末くらいにはそいうこともあるかもと言ったのじゃ。だが誰もあの質問の時にそんなことはいっておらんかった。

ジョージ:ではこの一週間で起きたことを見て、諜報と計画と実行もしくは判断に失敗があったと考えますか?

爺:よいか、、わしはそのだな、これは単純な選択じゃったのじゃ。ジョージ、タリバンが、、ああちょっと言い方をかえるとじゃな、、

と、ここでもアフガニスタン首相がさっさと逃げ出したり30万のアフガン兵が戦わずして降参するなど考えられないことだったと繰り返す。そしてトランプの計画通り5月で引き揚げるのは無理だったので9月まで延長したと説明。

ジョージ:軍事アドバイザーの誰も「2500兵は残すべきだ。ここ数年安定しているから、それが出来る」と言わなかったのですか。

バイデン:いいや、誰からもそんなことを聞いた覚えはない。安定していたのは先の大統領が「五月までには出ていくからそれまでおとなしくしていろ」と交渉したからじゃ。

この後バイデンは、アフガニスタンからは何時か撤退しなければならなかった、それが10年前でも今でも混乱は避けられなかったのだと主張。

昨日私が聞いたトランプのフォックスでのインタビューによれば、トランプ政権は5月までに撤退するとは言ったが、それはタリバンがトランプの出した数々の条件を守るという前提で行われており、もしタリバンがその約束のひとつでも破ったら容赦なく攻撃するということになっていた。だからトランプが2万から居た兵を2500兵に減らしても、タリバンは手を出さなかったのである。

ジョージ:しかし最善の時がないとしても、いずれ撤退しなければならないとわかっていたのなら、アメリカ人の避難やアフガンの味方や同盟国の人の安全を確保するべきだったのでは、今カブールで起きているような混乱が起きないように。

バイデン:第一にじゃな、君もしってのとおり、諜報部は去年の6月や7月頃に、アフガン政府が崩壊するなどとはいっておらんかったのじゃ。それがまず第一。

ジョージ:タリバン制覇はあるが、こんなに早くに起きるとは思っていなかったということですか?

バイデン:こんなに早くとは思いもよらんかったのじゃ。もうすでに何千というパスポートをじゃな、ほれ、なんじゃあ、あの、あ~、あ~、通訳の人とかにじゃな、、わしが就任した時に、、8月末と交渉するまえに、、

この言い訳も本当に見苦しい。タリバンによるアフガニスタン全土制覇はたった数週間で起きたのではない。明らかにアメリカ軍が撤退した後のことを考えて、タリバンは色々根回しをしていたのだ。そのことをアメリカの諜報部が知らなかったのなら完全に彼らの失態だが、こんなことは子供でも予期できたはずで、それを軍諜報部が知らなかったなど信じられない。バイデンはこうなってしまった以上アメリカ人や関係者救出のために6000兵を動員すると語った。

ジョージ:それにしても空港の外では大騒ぎですよ。

バイデン:たしかにそうじゃが、いいか、まだ誰も殺されておらん。(略)すでに1000人、いや1200人じゃったか、昨日すでに去った。今日も2千人くらいじゃ。その数は増えておる。

ジョージ:でも私たちはみんな観ましたよ。何百二ンという人たちがC-17に詰め込まれ、乗れない人が飛行機から振り落とされるのを、、

バイデン:そりゃ4日か5日前のことじゃ!

これは二日前のことで4~5日前のことではない。だがそれがなんだというのだ?二日前でも4~5日前でもパニックが起きてることは同じではないか。

ジョージ:ではこの撤退はもう少しうまくやることは出来なかったとお考えですか?間違いはなかったと?

バイデン:そうじゃ。後から考えてより良い方法はあったかもしれんが、全く問題なくやるなどということは、どうやったらそんなことが出来るのかわからん。

どうやったら問題なく撤退できたか解らないって?それが米軍総司令官の言うことなのか?そして爺の周りにいる軍事アドバイザーの将軍どももどうしていいか解らんのか?だったらわかる人に代わってもらえ。きっとペトラエウス将軍ならもっと良い方法を知っているはずだ。

先ず第一に、民間人の避難が終わらないうちに軍隊を撤退させるなど、どういう頭をしていれば考えられるのだ?一般市民の避難に適している空港を、アメリカ軍の武器弾薬やハンビーやロケット弾などで詰まったまま、地元政府やアフガン軍隊に連絡もせずに一晩で捨てて撤退した理由を教えてくれ。どうやったらそれがいい考えだと思えたのか教えてくれ。他の司令官でも同じことをしたと言えるのか?

これでは混乱したアフガン兵が逃げ出すのも当然だ。アメリカ兵が慌てて真っ先に逃げ出してしまったのだから。

元軍人や元CIA諜報部員らが口を揃えて、これ以上の愚策は考えられないと言っている。こんな奴がホワイトハウスを占拠してると思うと情けないったらない!アフガニスタンにまだとり残されているCNNの女性リポーターは、「これが失敗ではないというなら、何が失敗と言えるのか教えてほしい」と憤りを隠しきれなかった。

中国共産党とタリバンの関係

私は知らなかったのだが、タリバンと中国共産党とは2001年の911テロより昔から関係があった。中国はだだっぴろく色々な国と国境があるが、アフガニスタンとも国境がある。ウイグル人の居住区もこの国境沿いだ。中共はタリバンが国教を超えてウイグル人の独立運動を扇動することをずっと恐れている。だから実はアメリカがアフガニスタンに侵攻しタリバンを制圧していてくれたのは都合が良かった。しかし中国もアメリカが永遠にアフガニスタンに駐留するとは考えていなかったのだろう。それでアメリカが撤退した後に、タリバンの目が中国に向かないように、中国は一帯一路の一貫としてタリバン支援を始めたのだ。カブールには中華料理店まであるというからすごいもんだ。

アフガニスタンにはレアアースがあるらしく、中国にとってはおいしい国。しかし中共もタリバンの恐ろしさは知っているので、中共がタリバンを支援する代わりに中国には手を出さないという約束を取り付けたわけだ。もちろんタリバンが中共との約束を守るという保証は全くないので、中共としても不安なところだ。


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弱いアメリカをあざ笑う中国共産党

先ずは産経新聞の記事より。

【北京=三塚聖平】アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したことにより、同国で中国が影響力を増すことは必至だ。中国には、アフガンを巨大経済圏構想「一帯一路」の中継点とする思惑があり、米軍撤収後をにらみタリバン側とのパイプも強化。習近平政権は今後、アフガン情勢をめぐり米国が国際影響力を低下させる隙を突くとみられる。

中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は16日の記者会見で「タリバンが各党派や各民族と団結し、国情に合致した政治的枠組みを築くことを望む」との考えを示した。タリバンと意思疎通を保ってきたことも強調した。

中国にとりアフガンは地政学的に重要だ。中東など西へと延びる一帯一路の中継点となることが見込まれるほか、隣接する新疆(しんきょう)ウイグル自治区の安定にも影響を与えかねないからだ。

そのため先手を打つ形で、7月下旬に王毅(おう・き)国務委員兼外相が中国天津市でタリバン幹部と会談。王氏は、タリバンを「アフガンの和平、和解、復興プロセスで、重要な役割を発揮するだろう」と評価。タリバン側はタリバン側は「中国がアフガンの復興や経済発展においてより大きな役割を果たすことを望む」と応じた。

習政権にとり、対立する米国のプレゼンス低下につながる千載一遇の好機にもなる。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は16日付の社説で「米国の一切を顧みない撤収計画は、(米国が結ぶ)同盟国との約束も信頼できないことを示した」と強調。複数の中国メディアが、カブール陥落をベトナム戦争時のサイゴン陥落になぞらえており、環球時報は「ベトナム戦争の失敗以上に、米国が無力であることを明瞭に示した」と主張した。

トランプ時代の中国なら、ここまで傍若無人にアメリカを侮辱したりはしなかったのだろうが、バイデンなら何もしないとタカをくくっての発言だ。アフガニスタンでのあの失態ぶりでは何を言われても仕方ないだろう。

この記事にもある通り、実はアフガニスタンのタリバン台頭は中国にとっても心配なことなのだ。なにしろ自国でイスラム教徒のウイグル人を弾圧してきた中国。イスラム原理主義のタリバンに敵意を向けられたら面倒なことになる。

とはいうものの、タリバンは別に同胞のイスラム教徒に同情心など持っていない。もし持っていたらアフガニスタンのイスラム教徒らを虐殺したりはしないだろう。タリバンにとって大事なのは自分らによる世界制覇なのであり、モスレム同胞が外国でどうなろうと知ったこっちゃないのだ。であるから中国共産党がタリバンを支援し金や武器を提供してくれるなら、そんなありがたいことはない。

中国政府も別にイスラム教徒が憎いわけではない。単に共産党に盾を就くやつらは誰であろうと容赦しないというだけに過ぎない。宗教家が狙われる理由は信心深い人たちは共産党より神に忠誠を誓うからで、それがモスレムでもクリスチャンでも同じことだ。

これに関しては改めて色々書きたいと思う。


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破局を迎えたハリウッドと中共のロマンス

本日中国に関するすごく興味深い記事を見つけた。それがこちらIs the China-Hollywood Romance Officially Over? – The Hollywood Reporter。なんとこれまであんなに中国共産党に迎合していたハリウッド映画界の中国離れが始まっているという記事。

この記事には書かれていないのだが、ちょっと前ハリウッドの映画俳優でプロレスのスターでもあるジョン・セナという男性が自分のインスタグラムで非常に屈辱的な謝罪動画を挙げたことは以前にも紹介した。ことの発端はセナがファスト&フィアリアスの第九段目の宣伝をしている際に、台湾が世界で最初に映画が公開になる国だと言ってしまい、それに中国が激怒したためセナが長年勉強していた北京語で謝罪を行ったのだ。しかしこの謝罪は無駄だった。F&Fの新映画は中国での興行成績は非常に悪かった。このことが示すのは、今時中国政府に迎合してみても、ハリウッド映画が中国でうまくいくという保証は全くないということだ。

この記事の冒頭で中国生まれでロンドンやアメリカで教育を受け、今はカリフォルニアに在住の中国人監督の話が載っている。この女性監督の名前はChloé Zhao赵婷、ノーマッドランドという映画で93回目オスカーで最優秀監督賞を受賞した人だ。Zhaoは昔のインタビューでこの映画は自分が中国に居た頃に窮屈な中国から逃れたいと思っていた時の気持ちを題材にしたと話していたが、ディズニーはその発言が中国共産党の怒りに触れるのではないかと昔のインタビュー記事からその部分を削除したが、元々の記事のアーカイブを発見した中国人五毛団によって暴露され、ノーマッドランドの中国公開に多大なる支障を来した。五毛達は諸外国で活躍する中国出身者の身元を洗いざらい調べることに余念がなく、すこしでも中国共産党に批判的な発言をした人間は叩きまくるのである。

中国にこれだけ媚びて来たにも拘わらず、中国市場は非常に気まぐれで、ちょっと気に入らないと大騒ぎ。これまでの努力など全く考慮にいれてくれない。こんな中国の我がままにハリウッドも最近付き合い切れないと思いだしたようだ。

私がよく見てる中国関係ユーチューバーの妙法さんは以前から、中国の莫大な購買力を狙って中国で商売を始めようとする企業は必ず中国企業との合同経営を強制されるが、最初のうちは結構優遇される外国企業も、しばらくすると中国側パートナーに技術をそっくりそのまま奪われたかと思うと、競争相手の企業が現れ市場をそっくりそのまま奪われて、結局自分たちは何の儲けもないまま撤退を余儀なくされる、という話を何度もしていた。

ハリウッド映画界もどうやら今やそういう状況にあるらしいのだ。

合衆国の映画界がCOVID-19蔓延から脱出しつつある中、トランプ政権の貿易戦争による影響も伴ってハリウッドと中国の関係は岐路に立たされている。中国のマルティプレックス劇場におけるアメリカの市場占有率は下降に向かっている。(病気蔓延前の2019年の中国におけるハリウッドの収益は前年度より2.7%も減った。これはここ何世代で初の出来事だった。)一方ハリウッドはアメリカ国内からも中国共産党に迎合している姿勢が批判されている。

業界内では、アメリカが中国において築いてきた地盤を守り通せれば幸運なほうで、これ以上市場を広げることは難しいのではないかという見方が強くなっている。

ハリウッド映画業界は長年に渡って中国との意味のある協力関係を築こうと努力してきたが、それは実現していない。なにせ中国は共産主義。自分らの国の利益以外は全く考えない。中国と外国との本当の意味でのジョイントベンチャーなどありえないのだ。外国企業はどれだけ努力しても中国国内の不公平な競争にはついていけない。賄賂を払ってハリウッドを中国共産主義の広報部に雇おうとしていた中国について、この記事を解説していたユーチューブのゲストスピーカーは「賄賂は払わなければ意味がないということを中国共産党は理解していないようだ」と皮肉たっぷりに言った。

一方アメリカ国内においても、ハリウッドのダブルスタンダードに対する批判が高まっている。ハリウッドは様々な人権問題についてお説教に余念がない。BLMだあLGBTQだあ反差別だあと騒いでおきながら、中国におけるウイグル人問題をハリウッドが黙認していることに気付いている人は大勢いる。特に武漢ウイルスのせいで全国中の映画館が閉まり多大なる痛手を負ったハリウッド内にも、中国を憎む感情は高まっている。そんな状況のなかでハリウッドはいつまでも中国の人権侵害を大目に見ているわけにはいかなくなっている。

さて、この記事について説明しているこのビデオ内で、解説者の男性が言うに、この記事を掲載したザ・ハリウッド・リポーターという雑誌は業界内の人が読む雑誌で、今後のハリウッドの傾向を示唆するものだという。こういう記事が掲載されたということは、ハリウッドには中国離れをしようという動きが出ている証拠だという。

ハリウッドは決して突然道徳観に目覚めたわけではない。ただ、このまま中国に迎合していても見返りは少ないということに気付き始めただけだ。それでもそれはいいことだ。中国なんかのためにアメリカ映画界が広報部を務める義理は全くないのだから。


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