ニューヨーク市のワクチンパスポート強制でレストラン入店を断られた黒人女性三人がアジア人店員に暴行、BLMが店の前で嫌がらせデモ

先日ワクチンパスポート提示を強制し始めたニューヨーク市のイタリアンレストランで、枠パスを持っていなかった黒人客が入店を断られ、怒った黒人女性三人がよってたかって店員に殴りかかるという事件が起きた。店員は打撲がひどく入院する結果に。三人の女性たちは障害罪で逮捕されたが、ブラックライブスマターの連中が店はワクパスを口実に黒人差別をしたとして店の前で大声を張り上げる嫌がらせデモを行った。

三人の女性たちと話をしたというBLMのメンバーは、店員が三人に向かってニガーと呼んで侮辱し三人に襲いかかったので三人は自衛のために殴り返したと主張。レストランは警備カメラのテープを公開しろと大騒ぎをした。しかし実際に店側が公開したビデオを観てみると、三人の言い分とは全く違う様子が映っている。

こちらのサイトでビデオが観られる

ニュースによると、この三人は大きなグループの中の三人で、この三人はワクパスを持っていたため中に通された。後から来た男性数人がワクパスを持っていなかったため入店を断られた。ビデオを観れ貰えばわかるが、ワクパスを持っていた客を店員が店内に案内し、案内の終わった受付の女性は彼女たちの横を通って何も言わずに店の外に出た。だが、なぜか店内にいた三人がこの女性を追いかけて外に出、女性に突然襲い掛かる様子が映っている。つまりBLMの男が言っていたのとは全く反対で、受付嬢はこの三人に殴りかかるどころか言葉さえ交わしていないのだ。

実は、今月からニューヨーク市でワクパス強制を行うことになったという発表があった時から、このような事件が起きることは十分に予測できた。何故かと言えば、メディアの報道とは裏腹に、武漢ウイルスのワクチン接種を拒否しているのは共和党の田舎者白人たちではなく、接種率が一番低いのは黒人層だからである。共和党支持者たちはワクチン接種を連邦政府が国民に強制することには反対しているが、彼らがワクチン接種を拒否しているわけではないのだ。今アメリカではだいたい60%くらいが接種済みだが、黒人層ではなんと、たった28%しか接種していない。アメリカでは18歳以上の大人は予約もなしで薬局で無料でワクチンを接種できるので、未接種ということは自ら選んで受けていないということになる。

選挙の際に身分証明書を提示するのは黒人差別につながると大騒ぎしていた民主党は、なぜかレストランでのワクパス強制には全く抵抗がない。だが黒人のワクチン接種率を考えれば、大半の黒人がレストラン等でサービスを断られることになる。これは黒人差別と言われてもしょうがいないのではないか?

もちろんBLMのデモはお門違いである。レストラン側は市の規則に従っていただけであり、特に黒人客を選んで差別したわけではない。もしBLMが本気で差別されたと考えているなら、レストランではなくそんな差別的規則を作ったニューヨークのディブラジオ市長に文句を言うべきだ。

ところでここに面白いことがある。以前にワシントン州で反ワクチン強制のデモにアンティファがなだれ込み、アンティファによって抗議者の一人が撃たれるという事件が起きた。確かその話はしたと思うが、アンティファは何故かバイデン政権のワクチン強制を強く支持している。

去年起きた数々の暴動ではアンティファとBLMは強力しあっていたが、この件に関しては意見が真っ二つに割れている。個人的にはBLMとアンティファが内輪もめして共倒れしてくれることを望んでいる。

ともかく、バイデン政権はワクチン未接種の市民を悪者扱いしているので、それが原因で黒人層によるバイデン政権離れが起きる可能性は高くなってきた。


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白人女性失踪で騒ぐメディアだが黒人女性失踪には無関心?MSNBCの女性司会者の詭弁

ここ数日アメリカではギャビー・ぺティート(22歳)という若い女性の失踪事件でメディアは大騒ぎをしている。若い女性が失踪するなんてよくあることで、何故この事件がそんなに騒がれるのか不思議と言えば不思議。

これがどういう事件なのかをちょっと説明すると、今年の7月にギャビーとその婚約者のブライアン・ランドリー(23歳)がキャンプ用に改造したミニバンで自然公園巡りの旅に出た。二人はその様子を自分たちのインスタグラムやユーチューブにアップしていた。彼らはSNSで数十万人のフォロワーが居たそうで、自然公園巡り界隈ではちょっとした人気ものだったらしい。

ところが8月の中旬に、二人が大ゲンカしているのを見かけた人が警察を呼んだ。その時の様子を撮影した警官のボディキャムビデオがSNSに流れてるが、どうやら運転中のブライアンにギャビーが殴りかかり、ハンドルを取ろうとした模様。実際ブライアンの顔にはギャビーによるひっかき傷があった。ギャビーの半狂乱の様子がビデオに映っている。

この時何故この警官がギャビーを保護しなかったのかは不明だが、警官は二人を一応別々にしようとして、ブライアンはホテルに、ギャビーはミニバンに残った。

数日後それまでしょっちゅうギャビーと連絡を取り合っていたギャビーの母親が、ギャビーと全く連絡が取れなくなった。さらに数日後ブライアンは一人で自分の実家に帰宅した。ギャビーの行方についてギャビーの両親の再三にわたる質問にブライアンは全く答えず、ギャビーの両親は失踪届を出す。ブライアンはその後行方をくらます。そしてつい2~3日前、二人のファンだった別のユーチューバーが白いミニバンを発見。残念なことにそのすぐそばでギャビーの遺体も発見された。ブライアンは未だに消息不明。

私はテレビを全然観ない人間だが、それでもネットのニュースでこの話は上がってきていたので、全く興味のない私ですら知っているほどだからメディアがどれほど騒いだかはお察しいただけると思う。さてここからが本題。

MSNBCにジョイ・リードという黒人女性司会者がいる。リードがこの件に関して、メディアが騒いでいるのはギャビーが白人女性だからで、これが黒人女性だったら完全に無視されると言い出した。リードはこれを「白人女性失踪症候群」と呼ぶ。

「この事件が注目を浴びていますが、どうしてメディアはピープルオブカラー女性が失踪した時に同じように報道しないのでしょうか?

実はその答えには名前があります。『白人女性失踪症候群』といってあの偉大な故グウェン・アイフィルが名付けたもので、レイシー・ピーターソンやナタリー・ホロウェイといった白人女性が失踪した時のメディアや人々の感心は強いのに、ピープルオブカラーの事件は無視される現象を説明したものです。」

たしかに白人女性の失踪事件は黒人女性の失踪事件よりも大々的に報道される。だがそれはリードが考えるような理由ではない。

先ずリードが出した三件で共通しているのは、失踪した人たちが若く美しい女性達だったということ。これが平凡な中年女性がハイキング中に行方不明になったなんて事件なら、たとえそれが白人女性でも地方局以外では取り上げないだろう。ましてやこれが男性なら白人でも完全無視されること間違いなしである。

リードはメディアが人種差別者の集まりで、黒人の命などなんとも思っていないから黒人被害者の報道は少ないのだといいたいのだろうが、もしそれが本当なら去年一年中、黒人犯罪者が警官に射たれる度に大騒ぎをしたメディアをどう説明するのだ?同時期にもっと多くの白人容疑者が警官に殺されているのに、そんな話は一度も聞かなかったのに。

実はメディアが完全無視する黒人被害者像というのはある。それは加害者が黒人の場合である。例えば聖人のような扱いになったジョージ・フロイドや名前は忘れたが警官に撃たれて半身不随になった黒人男性など、彼らの名前は大々的に報道されたが、彼らに暴力を振るわれた女性達のことはメディアは完全に無視である。去年警官に射殺されたすべての黒人男性たちは凶悪な犯罪者で、警官に殺されるまで多々の犯罪を犯して来たが、頻繁な家庭内暴力はつきものである。にもかかわらず、彼らによって被害を受けた女性達の存在は全く報道されない。

それをいうならシカゴやデトロイトで毎日のように起きる殺人事件の被害者たちのほとんどが黒人だが、これらの事件はまるで報道されない。もしリードが本気でメディアが黒人の犠牲者についてもっと取り上げるべきだと思っているなら、リード自身が自分の番組で毎日のようにどれだけの黒人が犯罪の犠牲になっているか報道したらいいではないか?リードは仮にもジャーナリストのはしくれだろう、だったら自分で失踪した黒人女性の事件をどんどん取り上げればいいではないか。自分のインスタには2百万人のフォロワーが居るとこの間も自慢していたくらいなのだから。

だがリードをはじめリベラルメディアはこうした黒人被害者のことは無視するのだ。なぜなら被害者の話をするためには加害者の人種も暴露しなければならないからで、そうすると黒人による黒人への犯罪の実態が人々に知れ渡ってしまう。これは黒人のイメージに良くない。だからメディアは黒人被害者を無視するのだ。

メディアは真実になど興味はない。常に人々の感心の方向を自分らの都合のいいように操っている。もしリードがそれが気に入らないというなら、自分でその方向を変えていけばいいではないか?白人女性失踪症候群なんて馬鹿げた現象の裏に隠れてないで。


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武漢ウイルス自然抗体はワクチンの27倍も効果がある!

本日ツイッターで上がってきたジョンホプキンス大学の教授であるマーティ・マカリー医師のエッセー。ワシントンポストの記事は課金制なので読めないのだが、彼自身が色々ツイートしているのでそこから引用する。

「自然抗体は信頼性がない」という説は間違っている。その考えは捨てるべきだ。最新の調査によれば有症状のCovidに対し(自然抗体)はワクチンの27倍も効果があるという結果がでた。このデータは微小なものではない。科学を選り好みするのは不誠実である。

自然抗体は信頼性がないという説は非常な損害をもたらした。

マカリー医師は、去年の12月から4月にかけて、自然抗体を持つワクチンを必要としていない人々にワクチンを打ったため、本当に必要としている人々にワクチンが生き渡らずに多くの人が不必要に亡くなったと指摘。また、多くの若い男性が二回目のワクチンでひどい副作用を体験したが、自然抗体を持っている人に二回目のワクチンをうたないことで防ぐことができたという。

同医師によれば、過去に蔓延した二つのコロナウイルス、SARSとMERSの場合でもすでに感染して完治した人たちの抗体は長期にわたって効果があっただけでなく、重症化する再感染はほぼ見られなかったという。自然抗体を無視することは看護師や学生や兵士らの人生を破壊することに繋がるとマカリー医師は主張する。

マカリー医師はもういい加減に自然抗体の重要性を認めるべきだと言う。

武漢ウイルスがアメリカで蔓延し始めた当初から、主流メディアもビッグテックもロックダウン以外の武漢ウイルス対策をずっと無視してきた。なぜか治療薬として効果がありそうだというイベルマクチンやハイドロクロロキンの効果を述べる記事やユーチューブビデオなどは即座に削除し投稿者のアカウントを凍結するなどの妨害をした。トランプ大統領が感染してハイドロクロロキンを含む多種の薬品による治療で、たったの4日で回復した後ですら、多くの州でハイドロクロロキンの処方は禁止されたままだった。人々は治療対策について語ることさえ許されなかった。

トランプ大統領のワープスピード作戦でワクチンが至上始まって以来の最短期間で開発されるまで、バイデンはじめ民主党議員らや主流メディアもビッグテックも、そんなに早くワクチンが開発できるはずはないとけあざ笑い、開発後もそんな早く開発されたものは信頼できないと言い続けて来た。ところがバイデン政権になった途端、あれだけ効果がない危険だと言っていたワクチンを、あたかも魔法の薬であるかのように言い出し国民への強制を始めた。これではワクチンを信用しない国民が多くてもしょうがない。

はっきり言って左翼連中にはこの病気の蔓延を止める気持ちがあるとは思えない。いや、それどころか彼らはこの病気を言い訳にしていつまでも緊急事態ということにしてアメリカ国民の自由を奪おうとしてるとしか考えられない。そうでなければ効果があるかもしれない治療方法をことごとく隠蔽してきたことの理由が説明できない。

バイデン政権はじめ多々の民主党知事たちにとって武漢ウイルスは神からの贈り物だ。なにしろこの病気のおかげで今まで実現が難しかった社会主義の独裁政策を次々に実現することが出来るのだから。彼らの独裁に抵抗するためには、いい加減に我々一般市民がワクチン強制やマスク強制に抵抗し、「もうたくさんだ!」とマスクを脱ぎ捨てることから始めるしかないだろう。


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支配階級意識が丸見えなバイデン政権と民主党

先日アメリカの下院議員でAOCの愛称で知られるアレキサンドラ・オカ―ジオ・コーテズ(31歳)が1席350万円のパーティーに出席し、そこで「金持ちに課税せよ!」と赤文字で書かれた一着何十万円というドレスを着ていたことが話題になっている。ニューヨーク14区代表のAOCは候補者の頃から労働者階級出身で庶民の声を反映させると唱えて28歳の若さで下院議員に当選した。彼女の出身地はニューヨークの下層階級地区と言われていたが、実は彼女の両親は割合裕福な中流階級で、育ちはニューヨーク郊外のまあまあな住宅街であることが後に暴露された。確かに彼女はバーテンダーをしていた時期もあったが、20代の女性がカクテルバーに数年勤めたくらいで労働階級出身とは言い難い。

ところでAOCが出席したこのメトロポリタンゲラの目的はメトロポリタン美術館への募金。上流階級の人々が美術を楽しむための募金であり、庶民とはおよそ縁のないものである。出席者も芸能人やらビジネス界のそうそうたるメンバーで、超お金持ちばかりが集まるこのパーティーでAOCの「金持ちに課税せよ!」というメッセージは空しい。しかし、AOCのバカげたドレスもさることながら、この上流階級パーティの選民意識は他でも現れていた。それはマスクである。

アメリカのセレブリティや大企業はバイデン政権が推進するマスク着用やワクチン強制を積極的に応援している。ところが、豪華な衣装に身を固めた芸能人たちの写真が発表されるにつけ、出席者の誰もがマスクを着けていないことが指摘された。マスクをつけているのは給仕の人や警備員だけなのだ!

つまりマスクの規則は下々の使用人のみに当てはまり、上流階級の支配層には当てはまらないというわけだ。

先日行われた911の追悼式典でも、団体写真を撮る直前までバイデン他政治家たちの誰もマスクをしていなかったのに、いざカメラが回り始めたら皆マスクを着用。他にも、ロックダウンを強制したカリフォルニア知事などが自分らは屋内レストランでマスクなしのどんちゃん騒ぎをやったりしたことが指摘されている。

ワクチン強制にしてもそうだ。

バイデン政権は連邦政府職員にはワクチン接種を強制しておきながら、一部の労働組合員には接種を免除したりしている。特に教員労働組合員は特別扱いだ。もしワクチンが効果があるなら、なぜ労働組合に入っているとワクチンの必要がなくなるのか説明してほしい。

警察予算を削るという話にしてもそうだ。民主党の議員達は庶民を守る警察の予算を削り、庶民を無防備にしている。にもかかわらず自分らは警察の予算を使って自分らの護衛に使っているのだ。庶民はどんな危険な目に遭っても構わない。自分らだけが安全ならそれでいいというあからさまな選民意識がここにもある。

結局のところ、バイデン政権や民主党にとって法律はすべての国民に平等に施行されるのではなく、エリートクラスの支配階級と庶民との間で完全なダブルスタンダードが存在するのだ。そして選ばれた自分らが下々のものと同じ法律で裁かれるなどということはあり得ないと信じて疑わないのだ。

我々アメリカ人は、こんな奴らに政治を任せていていいのか?国民をコントロールすることを優先させて、国民の安全や生活などまるで興味のエリート気取りの政治家たちにアメリカを乗っ取られてもいいのか?

次回の選挙では、ともかく下院と上院を共和党が奪い返す必要がある。これ以上アメリカを支配階級と被支配階級とに分けさせないように。


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クーデターはすでに起きていた!マーク・ミリー将軍秘密裡に中国軍と内通

先日、アメリカ軍のトップである総合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍がトランプ政権の時、トランプ大統領に内緒で中国政府と裏工作をしていたことが明らかになり大騒ぎになっている。ボブ・ウッドワードとワシントン・ポストのベテラン記者ロバート・コスタの新刊「ぺリル(危機)」によると、ミリー将軍は、1月6日の議事堂破りの後、トランプは狂っていて「暴走」するに違いないという口実で、「トランプの権限を弱体化させるために他の軍幹部の支持を集めたという。」これについて詳しく説明しているサイトがあったので引用する。(強調は原文のまま)

General Mark Milley, Chairman of the Joint Chiefs
マーク・ミリー将軍

CNNは「Peril」と題された同書の取材に基づき、追加の詳細を伝えています。伝説のジャーナリスト、ボブ・ウッドワードとワシントン・ポストのベテラン記者、ロバート・コスタによる新刊『Peril』によると、1月6日の米国連邦議会議事堂への攻撃の2日後、ドナルド・トランプ大統領の最高軍事顧問である統合参謀本部議長のマーク・ミリー元帥は、トランプ大統領が危険な軍事攻撃を命令したり、核兵器を発射したりする可能性を制限するために、単独で秘密の行動を取ったという。(略)

同書によると「大統領のトリガーポイントが何であるかは分からない」とミリーは上級スタッフに語ったという。

その後、ミリーは「特別な行動」をとり、1月8日に国防総省内の自分のオフィスで「秘密の会議」を招集し、核兵器の発射を含む軍事行動のプロセスを検討したと付け加えています。

国防総省の “戦争の部屋” である国家軍事指令センターを担当する軍の高官たちと結託して、統合参謀本部の司令官は「自分が関与していない限り、誰からも命令を受けるな」と指示した、とCNNは付け加えた。

「何を言われようと、手順通りに行動する。プロセスを踏むのです。そして私はそのプロセスの一部なのだ」とミリーは部下に命じ、部屋を回って一人一人の将校の目を見て、自分の言っていることを理解しているかどうかを確認するように求めた、と本には書かれている。

将校は皆、理解したことを認めた。

「ミリーはそれを宣誓とみなした」と著者は書いている。

また著者は、ミリーは実際に中国のカウンターパートに電話してトランプについて「警告」し、一方で、ナンシー・ペロシ下院議員と同国の核兵器の状況について協議していたと書いている。

この核兵器は、1月6日の侵害の後、ミレーがトランプの核攻撃命令を許さないと誓ったらしいので、何日も事実上停止していたのだ(中国が発射した絶好のタイミングといえよう!)

アメリカでは軍総司令官は選挙で国民から選ばれた民間人がやることになっている。これは言わずと知れた軍事独裁政権を避けるためだ。だから軍隊はいかに大統領命令に懸念を抱いていようと、その命令には従わなければならない。過去に戦争中は大手柄を立てた軍人でも、公の場で大統領の政策に反するような発言をすれば即刻首になった軍人は何人かいる。マッカーサー元帥などがいい例である。

今回のミリー将軍の行為は真実であれば反逆罪とみなされるものだ。

さて、これについて当のトランプ大統領は何と言っているかというと、こちら公式声明文を訳してくれたサイトから引用。(強調は原文のまま)

もし “間抜け “なマーク・ミリー将軍の話が本当であれば彼は大統領に隠れて中国と取引し、中国に「攻撃の通知」をすると伝えていたという点で、国家反逆罪で裁かれることになると思う。

良いニュースは、この話(トランプが中国に戦争をしかけようとしていたこと)が、弱くて無能な将軍と、事実ではなくフィクションを書くために私がインタビューを拒否した2人の著者によって作られたフェイクニュースであるということだ。ミリーに対して、直ちに行動を起こすべきだ。

そして、アフガニスタンでの惨事が二度と起こらないように、多くの軍人がいる中で、より優れた将軍が関与すべきだ。覚えておいてほしいのは、私がISISのカリフを100%破壊したということだ。ミリーはそれができないと言った。

「言っておくが、私は中国を攻撃しようと考えたこともないし、中国もそれを知っている。この記事を捏造した人たちは病んでいて頭がおかしいし、それを掲載した人たちも同様に悪い。実際、私はこの数十年間でアメリカを戦争に巻き込まなかった唯一の大統領である。

相変わらず鼻息の荒いトランプ親ビンであるが、私がトランプ大統領に関して不満があるとしたら、トランプの公約の一つである「沼地の排水」を達成することが出来なかったことだろう。今は俗にディープステートと言われているが、アメリカ政府には選挙で選ばれたわけではないキャリア役人が権威を振るっている。CIAやFBIやDHS(国土安全保障局)の局長たちは大統領によって任命されるとはいえ、大統領が代わっても特に問題がない限り、そのまま在任するのが普通だ。政権の党に関係なく務めるこうした役人たちは必ずしも時の政権と同じ意見を持っているとは限らない。それどころか、トランプ政権においては、こうした局の局長はじめ高官たちのほとんどが反トランプで、トランプの政策をことごとく邪魔してきた。

ドナルド・トランプは大統領になる前に「アプレンティス」という番組で起業家を育てるというリアリティーショーのスターだった。その中での決まり文句は「お前は首だ!」というもの。ところが実際トランプが大統領になってからは即座に首にすべき人々を首にしなかった。トランプ大統領の一番の弱点はここにあったと私は思う。

しかし他の機関はともかく、比較的保守と思われていた軍隊のトップまでもが反トランプだったとは、まったくもってトランプ大統領は四面楚歌に立たされていたというわけだ。

実は今回の件が明るみに出るずっと前から、私はミリー将軍は信用ならない男だと思っていた。普通 総合参謀本部議長などという立場はあまり政治的に表には出てこないものなのだが、ミリー議長は前々から色々と話題の多い人物だ。こちらのサイトから過去の話を色々追ってみよう。How Mark Milley became America’s most politicized general (taskandpurpose.com)

このタスク&パーパス(任務と目的)というサイトは完全に左翼系の反トランプサイトだが、だからこそミリー将軍がどれほどトランプにとってまずい人材だったかということが解る。

最初にミリー将軍の名前が上がったのは、昨年六月、ホワイトハウスの向かいにある聖ジョンズエピスコパル協会を訪問した際に迷彩服姿のミリー将軍がトランプに付き添って大統領と一緒に写真に写っていたことで左翼から批判を受けたことだ。

この時のことはウィキなどを読むと真実とは異なることが書かれているので気を付けなければならない。主流メディアの報道は、トランプが教会前で聖書を片手に写真を撮るために、平和的に抗議デモを行っていた市民を催涙弾を使って追い出したと言う内容だった。しかし真実は、ラファエテ広場での抗議者たちはすでに暴徒化しており、彼らの誰かが同教会に火をつけたため機動隊が出動して催涙弾を使ったのである。トランプ大統領は同教会への敬意を示し暴徒たちに対して怯まない姿を見せるために教会へ参詣に向かったのである。

トランプに同伴したとして批判を受けたミリー将軍は、すぐに自分がトランプの行動を支持していないことを表明。トランプに同伴したのは間違いだった、その後すぐに辞任しようと思ったなどとインタビューに答えている。だったらなんですぐ辞任しなかったのか、という疑問は生まれるが、これは口から出まかせだろう。

次にミリー将軍の名前があがったのは、今年1月6日の議事堂乱入の際、州兵出動までに四時間以上もかかったことで民主党議員達のあいだから批判の声が相次いだ時だという。しかしこれはお門違いである。何故かと言えば、これは首都警察の担当であり、何日も前から何万というトランプ支持者が集まることは前からわかっていたことであるにもかかわらず、首都警察は州兵出動を頑なに拒んでいたからである。

さて、アフガニスタン撤退の大失態が起きるほんの数日前、ミリー将軍は議会の公聴会で国防省が軍事強化よりも軍人たちへのLGBTQ+のようなポリコレ教育に力を入れていることについて問い詰める共和党議員に対して、自分のポリコレ方針は間違っていないと証言していた。

アフガニスタンの散々たる撤退劇を見るにつけ、軍隊のトップが戦争よりもくだらないポリコレに力を入れているからこういうことになるのだと我々は怒り心頭だった。

そして今回の背信行為。

本来ならばこのような行為は反逆罪として起訴され、ミリーは軍法会議にかけられるべきなのだが、バイデン政権はミリーが反トランプであったことからミリーを罰する気は全くない。確かにバイデンの信じられない命令に素直に従ったミリー将軍なので、ミリーがバイデン政権を裏切ることはないのかもしれない。

だが、軍総司令官の命令を差し置いて部下たちに向かって「 自分が関与していない限り、誰からも命令を受けるな」などと支持する行為はクーデター以外の何物でもないのだ。そんなことを許したら、今後アメリカは民間人が指揮を取る民主主義とはかけ離れた国になってしまう。

軍隊が暴走した国がどんな風になるか、これまでの歴史で明白だ。私はそんな国に住むのはごめんである。


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何故弱者の味方のはずの左翼がトランスジェンダリズムを使って女性を弾圧するのか?ヒント、その前提が間違っているから

森田成也著の「トランスジェンダリズムは究極のミソジニー ――日本左翼への訴え――」というエッセーを読んだ。左翼の立場からトランスジェンダリズムを批判している面白いものだったので紹介したい。

森田はマルクス主義者の立場から何故マイノリティーの味方であるはずの左翼リベラルがトランスジェンダリズム(以下TRAと略)を使って女性を弾圧するのかについて語っている。彼に言わせると左翼こそが女性の味方をすべきだというものなのだが、長年左翼思想を観察してきた私から言わせてもらうと、左翼が弱者の味方であるという前提が間違っている。

先ず森田はTRAの性自認を人種差別と比べてこう語る。

たとえば、アメリカ合衆国で黒人であるということは、過酷な奴隷制度のもとで虐げられてきた歴史的過去を有し、今日なお日常的に暴力と差別を受け、しばしば警察官に撃ち殺される恐怖の中で生活することを意味します。そうした状況の中で、アメリカ白人として生まれ白人として育った人物が、すなわち白人としてのあらゆる社会的・人種的特権を享受してきたものが、「自分の心は黒人だ」と称して、髪の毛をドレッドヘアーにし、顔を黒く塗り、ストリートファッションで身を固めて、「俺を黒人として扱え、さもなくば差別主義者だ」と言い出し、少数人種のためのさまざまな制度やアファーマティブ・アクションを利用し始めたらどうでしょうか? 明らかにこれは許しがたい簒奪だとみなされるでしょう。さらにこの「トランス黒人」が、黒人として生まれ育って差別と抑圧を受けてきた人々に対して、「君たちはシス黒人にすぎない。シス黒人はシス特権を持っているので、トランス黒人に対しては抑圧者であり、マジョリティ」だと言い出したら。どうでしょうか? これほどバカげた途方もない差別的主張は存在しないと思うでしょう。ところが、それが性別になると、突然そうした主張が全面的に正当だとみなされて、マイノリティ運動の支持者や左翼がこぞってそれを支持し、それに異論を唱える女性たちが逆に差別者扱いされるのです。これほど理不尽なことがあるでしょうか?

たしかに黒人が歴史的に差別されてきたというのは事実だが、いまでもひどい差別を受けているというのは真実ではない。また日常的に暴力にさらされていることや、警察官に撃ち殺される恐怖というのも、黒人同士の暴力沙汰が非常に多いからであって、白人による黒人差別が原因で起きていることではない。

アメリカでは混血の人が非常に多いので、奴隷制度時代の一滴でも黒人の血が混じっていれば黒人という理屈で、自分は黒人だと言い張ってアファーマティブアクションの恩恵を受けようとする白人が結構いる。いや、それどころか一滴の血も混ざってないのに黒人だと称して黒人運動に参加した人たちまで居るのだから面白いもんだ。黒人が白人よりも不利な立場にいるのなら、何故白人が黒人の振りをするのか考えただけでもおかしいとおもうはず。

それはともかく、白人が黒人を「自認」することは許されないのに、男が女と「自認」しただけで、社会がその男を女扱いしなければならないというのは理不尽だと森田は言う。たしかにそれはその通りである。しかし、ではなぜ左翼リベラルがこの不思議な思想を推し進めるのか、それについて森田は言及する。強調はカカシ。

まず第1に、進歩派・左派の当然の価値観としての「多様性の尊重」「マイノリティの権利擁護」という常識が悪用されていることです。生物学的に男性であっても男性らしい格好や生活スタイルを取らない人でも個人として尊重されるべきこと、トランスセクシュアルやトランスジェンダーであることを理由に職場や教育などで不当な差別を受けるべきではないこと、これらはすべて当然のことです。しかし、トランスジェンダリズムが主張するのはこうした水準(個人の尊重としての自由権)から完全に逸脱して、女性を自認ないし自称する人はすべて法的・社会的・制度的にも「女性」と認めなくてはならず、そうしないものは差別者として排除されるべきであると主張しています。これは「多様性の尊重」ではなく、多様性の根本的な破壊であり、「マイノリティの権利擁護」ではなく、女性というマイノリティへの攻撃です。「多様性の尊重」や「マイノリティの権利擁護」という入り口から入ってきたこの全体主義思想は、多様性を破壊し、他のマイノリティを解体しつつあるのです。

森田はTRAだけが特別な思想だと思っているようだが、「多様性の尊重」や「マイノリティの権利擁護」が左翼革新派によって悪用されなかったことなどないではないか?不寛容も多様性の一種だとして受け入れれば不寛容が横行するのは当然の話だ。だから多様性などという訳の分からないものをむやみやたらに受け入れてはいけなかったのだ。また、左翼による「マイノリティの権利擁護」は単に少数派を特別扱いするためだけの方針で、それによって少数派の暮らしが楽になるとか、社会的地位を得られるとかいうものでは決してない。それどころか、その特別扱いにしがみつくことによって独立できずに政府に頼り切りになる少数派が多く居る。90%以上の黒人が町を悲惨な状況にしている民主党議員に性懲りもなく投票し続けているのを見れば一目瞭然だ。

森田は左翼がTRA思想を簡単に受け入れた理由として左翼が女性を被差別集団とはみなしていないのではないかと語る。

しかし第2に、より本質的な理由として、左翼の中でもいまだ女性は、本当の意味で被差別集団・被抑圧集団とは結局みなされていないという問題が存在します。多くの左翼は性差別に反対だと主張し、たとえば森喜朗のような保守派の発言に怒りを表明しますが、その多くは反自民という政治的企図にもとづくものです。左派のあいだでも、女性は結局、人種的・民族的少数派と(少なくとも)同程度の被抑圧集団であるとはみなされていないようです。

これは左翼が女性を被差別集団としてみなしていないというよりも、左翼特有の女性蔑視がTRAのせいで顕著になったというだけの話だ。左翼は口で何と言おうと男女平等などという思想を最初から信じていたわけではないのだ。森田も認めているとおり、左翼が女性への侮辱に怒りを表明する時は政治的企図によるものであり、実際に女性のために怒っているわけではない。セクハラ男のビル・クリントンやジョー・バイデンを左翼がずっと黙認してきたことを見てもこれは明らかだ。

左翼の多くは、保守派のようにわかりやすいストレートな女性差別をするのではなく、「トランス女性」(つまり身体男性)を「最も抑圧された集団」扱いするという回り道を通じて女性差別に加担しているのです。これはちょうどセックスワーク論において、「セックスワーカー」の権利を擁護するという建前で、買春者である男性の権利を擁護するのと同じからくりです(実際、セックスワーク論を支持している「人権」団体の多くはトランスジェンダリズムをも支持しています)。

保守派が「ストレートに女性差別をする」という決めつけには笑ってしまう。私は日本の右翼保守が女性をどのように見ているのかはよく知らないが、少なくともネットで保守派思想家の話を聞く限り女性蔑視は感じられない。またアメリカでも右翼保守の男性たちの方が女性を大事にしていると感じる。

確かに保守派には男女が完全に平等だとは考えていない人が多い。しかしそれは、女性はか弱いものだから守らなければならない、母として妻として娘として姉妹としての女性達への尊敬の念から来るものである。女性は卑しいものという軽蔑心から来るものではない。森田は自分が左翼なので、左翼によるミソジニーは左翼の本髄から逸脱するものであると強調するが、私から言わせれば、ミソジニーこそ左翼の本髄だ。

森田はここで「ジェンダーは社会的・文化的構築物」という考えについて、ジェンダーが性別の役割という元来の定義ではなく、生物学的な性までもが社会的構築物だとされはじめたことに関して、非科学的な最たるものだと批判する。

生物学的性別は確固たる物質的現実であって、社会的構築物などではありません。マルクス主義は、自然的・物質的現実を踏まえつつ、その歪んだ解釈を排するのであって、自然的・物質的現実を否定するのではありません(エコロジーを重視するエコ社会主義の思想は、まさにこのような自然的・物質的現実の優位性にもとづいています)。ところがトランスジェンダリズムはその反対のことをします。この思想は、身体的・生物学的性別の現実性を否定する一方で、生物学的に男性でもピンク色やスカートやお化粧や長い髪が好きだから実は女の子だというような発想をします。つまり、性別の物質的現実を否定しつつ、社会的構築物にすぎないジェンダー(社会的・文化的な支配的規範としての性)をあたかも生得的な何かであるかのように扱うのです。これほど転倒した観念論もないでしょう。

そもそもジェンダーなどという造語を作って、男女の差は社会的建築物だと言って来たのは左翼。もともとフェミニストたちが『男と女は違う、それぞれ特性も違うから向き不向きもある。だが双方に同じ機会を与え実力のある人が女性だというだけで道を閉ざされないようにすべきである』と主張してきたのなら別。それを男に出来ることは女にも出来るとか男女の差はないと主張し、特定の分野で女性が少ないと、すぐ女性差別の結果だと騒いできたのも左翼だ。今更ジェンダーとセックス(生物学的性)は違うなどと言い始めて時すでに遅しである。

森田はTRAによるフェミニストや反TRAへの実際の暴力や脅迫についても、これはマルクス主義思想に反するものだと批判する。しかし今欧米などでTRAの味方をして暴力的に反TRAの女性達を攻撃しているのは極左翼でマルクス主義者だと自負するアンティファ暴力団である。もしTRAによる反対意見弾圧がマルクス主義の教えに反するものであるというなら、いったいこの矛盾をどう解決するのだ?

男性は女性にはなれないと言って世界中のTRAから叩かれたJKローリングに関して左翼の腰抜けぶりに森田は怒りを隠せない。

一人の勇気ある進歩派の女性が全世界の何千・何万というミソジニストから攻撃されているとき、新旧左翼は彼女を擁護する勇気をひとかけらも持ちあわせていなかったのです。何と恥ずべきことでしょうか。
 トロツキストはかつて、スターリニストによる世界的な弾圧と迫害のもとでもその正義の旗を降ろしませんでした。その偉大な伝統を復活させる必要があります。

たとえ、既存の左翼陣営から「TERF」や「トランスフォーブ」とののしられても、女性の人権と安全を断固として守り抜くことが必要であり、「TERF」とか「ヘイター」と攻撃されているフェミニストや市井の女性たちと断固連帯することが必要です。どうか勇気を奮い起こし、正義を貫いてください。

森田が左翼としてTRAの行動及びTRAに屈する左翼たちを批判したい気持ちはよく分かるが、もしかしたら、左翼思想そのものがこうした危険分子を生み出しているのではないだろうか?

イギリスやカナダで反TRAの女性たちがどんどん口を閉ざされているなか、彼女達にプラットフォームを与えたのはアメリカでも比較的保守派の団体だった。もしかしたら、TRAは左翼にとっては例外なのではなく、TRAこそが左翼の行きつく場所なのでは?

すくなくとも今まで隠されてきた左翼による女性蔑視が顕著になったことを森田は直視すべきなのではないだろうか?


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イギリス平等人権委員会、トランス女性を女性と認める必要はないと宣言

いち早くトランスジェンダーの権利を認めたイギリスで変化が起きている。なんとイギリスの平等人権委員会がトランスジェンダー女性を女性と認める必要はないと宣言したのだ。「トランス女性が女性であることを受け入れなくてもよい」イギリス人権局の見解 – What is transgender? (xdomain.jp)

週末にEquality and Human Rights Commission(平等人権委員会)の新委員長であるバロネス・フォークナー氏がTimes紙に対して、「トランスジェンダーの女性は女性ではないと思っても、罰せられたり、虐待されたりするべきではない」と語った。

つまり、英国の人権当局は、トランス女性が女性であることを受け入れなくてもよいと言っているのです。この議論を見てきた人ならわかるように、これは大きな意味を持っています。また、性とジェンダーに関する政策や実践の意味を議論することが容易になってきたことの表れでもあります。適切に議論された政策は、オープンな議論を経ずに静かに実施された政策では不可能な方法で、国民の信頼を得ることができます。

自称女性の男性を性自認だけで女性と認めることによって、イギリスでは多々の問題が生じている。そんなこと試す前から明白だったではないかと思うかもしれないが、なぜかそうした理不尽な法律が人々の合意がないまままかりとおってしまったのである。

しかし今になって男女の犯罪の違いは余りにも明白であり、男を女としてカテゴライズすることの弊害が明らかになってきた。以下は労働党のガワー議員であるトニア・アントニアッツィのスピーチをまとめたもの。

  • すべての犯罪が女性や女児に与える影響を完全に理解するためには、データを正確に男女別に集計する必要がある。
  • 性差別に対抗するためには、性別をカウントする必要があり、他のグループに対する差別に対抗するためには、別の追加データを記録する必要がある。
  • 男性の犯罪パターンと女性の犯罪パターンは、最も高い差異を示しているので、すべての犯罪の被害者と加害者の性別を監視する必要がある。例えば、2019年に起訴された者の中で女性の割合は、性犯罪では2%、強盗では8%、武器所持では7%。
  • 女性や少女に対する犯罪の公式記録に関しては、すべての人を守るために、犯罪の被害者や加害者の性自認に関するデータに加えて、生物学的性別の正確な記録が必要であるにもかかわらず、全国警察本部長会議の助言を受けて、少なくとも16の地方警察が容疑者の性別を自称で記録するようになったと聞いている。性自認に基づくデータだけでは、女性や少女に対する暴力戦略を構築するための正確なデータにはならない。
  • 警察の記録がしっかりしておらず、性別が正しく集計されていなければ、信頼性が低く、誤解を招く可能性のあるデータが報道されることになる。例えば、BBCは英国の45の地方警察に、2015年から2019年までの女性加害者の児童性虐待の報告事例に関するデータでは84%の増加が見られた。この大幅な増加が女性加害者の増加によるものなのか、女性と認識している者の増加によるものなのかがわからず、その詳細が問題となっている。
  • すべての性犯罪の検挙者のうち、女性は3%である。これらの犯罪で有罪判決を受けた女性の数は非常に少ないため、加害者の性別を誤って記録すると、すぐにデータが歪んでしまう。女性の犯行が非常に少ない犯罪カテゴリーでは、たった1人か2人が加わるだけで、データに大きな影響を与えてしまう。例えば、2017年にバーミンガムのクラウン裁判所で殺人未遂などの罪で有罪判決を受けた生物学的な男性が女性として記録されたため、イングランドとウェールズで同年に殺人未遂で有罪判決を受けた女性の数が約20%も誤って上昇してしまった。
  • 警察の正しい記録を確保し、犯罪や女性・少女への影響に関するデータが汚される可能性を防ぐために、政府がどのような行動を取るのかを知る必要がある。

以前に私はMtFは自称女性であろうが性別適合手術を受けていようがその犯罪パターンは全く変わらないというエントリーを書いたことがある。性転換手術をしても変わらない男性の狂暴性 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

ジェイミーはさらに、公衆トイレや更衣室及び試着室における事件に関して何年にも渡り何百という時間をついやしてネット検索をし、1000件に渡る事件を収集した。これらの事件で1000件中952件までが生物学的に男性による犯罪だった。

その内訳は、大人の男性839件、少年70件、女装男25件、MTF7件、大人女性25件、FTM1件、少女12件。女性による犯罪は性犯罪は非常に稀であるが、犯罪の犠牲者は女性が大半を占める。

最近日本でもトランス自認を認めようという動きが起きているが、すでに試して失敗している欧米の例から十分に学んでほしいものだ。


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テキサス州の新しい中絶法に発狂する左翼たち

先日テキサスで新しい人工妊娠中絶を制限する法律がとおった。これは妊娠6週以降の中絶を禁止するもので、アメリカの左翼たちは発狂状態である。何故6週間なのかというと、その頃に胎児独自の鼓動が始まるからというのが理由だ。

アメリカで人口妊娠中絶が合法になったのは1973年のRoe vs. Wade訴訟で最高裁判所が中絶を認めたことから始まる。それまで中絶に関する法律はそれぞれの州でまちまちであった。今でも中絶が出来る時期がいつまでかという制限は州によって違う。

私がアメリカに来た当初、私にはこの中絶に関する討論の意味が良く理解できなかった。当時私はアメリカ人の友達に、「日本でも中絶は違法だが、例外が色々認められているため、事実上合法になっている。アメリカでも法律上は違法でも現実では合法にしておけば双方が納得するのでは?」と聞いたことがあるのだが、「いや、それはダメでしょ!」と言われてしまった。アメリカは法治国家である。違法行為をそう簡単に認めるわけにはいかないというのが理由。アメリカ人て結構融通が利かない国民だなとその時は思った。

人工中絶に対して非常に強い気持ちが起きるのは、アメリカがユダヤ・キリスト教の国だからだろう。

私個人としては中絶には賛成できない。ただ100%どんな場合でも中絶をすべきではないという考えではない。特に6週間という初期の場合であれば、胎児がまだ個の人間として成長していないという議論も理解できる。しかし、6週間は早すぎると議論している所謂プロチョイス(選択派)と呼ばれる中絶推進派は実は非常に不誠実な議論を繰り広げている。

6週間が早すぎるなら何週間ならいいのか?

6週間では妊娠に気付いていない人がほとんどなので、気が付いた時には時すでに遅しとなるからダメだと言う意見を聞いたが、たいていの妊婦は4週間から7週間の間に妊娠に気付くという。女性の生理サイクルは28日。6週間というと生理が二週間遅れるという状況だ。妊娠を望んでいる女性なら二週間も遅れたらすぐに気が付くだろう。問題は妊娠を望んでいない、特に若い子はもしや妊娠したかもと思っていても怖くて誰にも言えずに迷っているうちに6週間が過ぎてしまうということはあり得る。

しかし中絶推進派は、では何週目からの制限なら賛成するのかという質問には答えない。何故かと言えば彼らの本心は中絶は生まれるまでいつでも合法であるべき、いや酷い人になると生まれてからでも殺していいと考えている。だから6週間は早すぎると言いながら、同じ口で後期(7か月や8か月)中絶禁止にも反対するのだ。

じゃあ強姦や近親相姦の場合はどうなるのか?

この質問はよく聞く。プロライフと呼ばれる宗教保守の基本的な姿勢は母体に支障を来す場合以外の中絶を認めない。それで中絶推進派は「レイプや近親相姦」で妊娠した可哀そうな女の子にさえも中絶を認めないのかと迫る。だが、その質問に答える前に、ではそれらを例外にしたら中絶制限に賛成するのかという質問をしたい。無論中絶推進派の答えは否と決まっている。なぜなら、中絶推進派は反対派がいくら例外をつけて譲歩しても、どんな時でもどんな理由でも中絶可能という法律以外支持する気など毛頭ないからである。

安易に可能な中絶は女性を守らない

中絶というものが母体に与える身体的精神的な打撃や、胎児を殺す行為だということを安易に考えて、中絶が気楽にできる社会で得をするのは女性ではない。そういう法律で一番得をするのは未成年を虐待する大人の男や、女性の体をおもちゃにする無責任男たちだ。

性行為には妊娠はつきものだ。だから女性は相手をしっかり選ぶ必要がある。もしも妊娠した場合、この人と結婚し一緒に子供を育てられるかどうか慎重に考えなければならない。もしその気がなく、ただセックスを楽しみたいだけの相手との性交渉であるならば、避妊は必然である。

しかし中絶が簡単に出来るとなると、特に未成年の少女を食い物にする大人が、保護者面して少女を中絶クリニックに連れて行き、中絶を済ませたら、また虐待を繰り返すなどということが起こりかねない。いや、多分すでにそういうことは起きているだろう。

フェミニストはやたら中絶を支持する。フェミニストなら中絶を支持しなければならないとさえ思っている。だが、実際に中絶は一番無防備な少女たちにとって非常に危険な制度なのだということも考えるべきである。

この問題はすぐには解決しない。いや、解決策はないのかもしれない。結局その社会がどのくらい中絶を許容するかで法律は違ってくる。だからアメリカは州ごとにまちまちの法律があるのであり、州の権限は尊重されるべきなのだ。


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民間人によるアフガニスタン残留者救助作戦の障害はバイデン政権!

元特別部隊の兵士らが団結して政府機関としてではなく民間人としてアフガニスタンでバイデン政権が見放したアメリカ人と永住権所持者らを救出する作戦が今実行されている。すでに1000人近い人々が救出され、あとはチャーター便がアフガニスタンを離陸すればいいだけの状態になっている。ところがここで一つだけ問題がある。それはバイデン政権の国務省からの許可が下りないことState Dept blocking private rescue flights from leaving Afghanistan, organizers say: ‘Blood is on their hands’ | Fox News

民間人救援隊プランBを運営するリック・クレイ氏がフォックスニュースに語ったところによると、アフガニスタンから彼が調達した旅客機が飛び立てないただ一つの理由は米国国務省にあるという。フォックスニュースによれば、これとは別に二人の個人が別々に救援活動を行っているが、フォックスニュースは救援活動に支障を来すのを防ぐため名前は公表していない、この二人もまた彼らの調達便がアフガニスタンを去れないただ一つの理由は国務省だと語っているという。

国務省が許可を出さない理由として、救援隊が国務省に提出した救助名簿の確認が出来ていないとのことだ。無確認のアフガニスタン人を10万人近くも貨物機に押し込んで早々に飛び立ったバイデン政権が良く言うよ。ともかく脱出させて別の国で名簿調査をやったらどうなんだ?そんなことで何日も脱出が遅れて一人でも死んだらどうするんだ?

いったいバイデン政権はアメリカ人を守る気があるのか?

タリバンは欧米勢の全面撤退は望んでいなかった?カブールの治安維持権利をみすみす放棄したバイデン政権

昨日及川幸久さんのビデオを観ていたら、とんでもない事実を語っていたので紹介する。詳しいことは及川さんのビデオを観ていただくとして要点だけ上げると、、Wait – the Taliban Offered Control of Kabul to US Forces…And We Turned Them Down? (townhall.com)

タリバンは最初からカブールを占拠する意思はなかった。それでアフガニスタンの首相がアフガン軍を見捨てて大金をもってとんずらしてしまった後、タリバンはバイデン政権に連絡し、カブールの治安維持を米軍にやってほしいと依頼していたという。では何故それが起きずにタリバンはカブールに侵攻してしまったのか。それはひとえにバイデン政権の決断によるものだ。バイデン大統領はアメリカ軍撤退を急ぐあまりタリバンの依頼を断って、カブールの治安維持をタリバンに任せてしまったのである。

米軍関係者によれば、米軍によるカブール治安維持は容易に出来たことだったという。それをしなかったことでアメリカ人や関係者がカブール空港へたどり着くことができなくなり、また空港にたどり着いた人々も自爆テロでアメリカ兵13人を含む200人近い民間人が殺されるというさんざんな結果を招いてしまった。彼らの死はバイデン一人の責任だ。

及川さんによれば、タリバンはカブールから欧米勢に完全撤退は望んでいなかったと言う。それというのもタリバンはアフガニスタンの正式な政府として諸外国から認めてもらいたいと思っていたからだ。カブールが所謂グリーンゾーンとなり、西側諸国の大使館などもそのまま残ってくれればタリバンとしても国際社会からの投資なども受けられる。だが欧米諸国が一斉に撤退してしまったらタリバンは世界で孤立してしまう。

つまり、私が散々言って来たように、2500から3000兵を残してアメリカ軍は半永久的にアフガニスタンに駐留し、国の安定を図ることは十分に可能だったということになる。

すべての決断を間違えたバイデン、本当はわざとなんじゃないの?

バイデン爺が耄碌していてすべての決断を誤るというのも確かにないとは言わないが、バイデンには多々のアドバイザーが付いているはず。何故爺のやることはすべてアメリカに打撃を与えるものばかりなのか?単なる耄碌なら偶然でもひとつふたつ正しい判断をすることはあるはずだ。なぜすべてがすべて間違いなのだ?

もし誰かが故意にアメリカのアフガニスタン戦争敗北を計画して実行したとしたら、バイデンのやったことと何かひとつでも変更するだろうか?

これ以上完璧なアメリカ徹底敗北作戦はない!

だとしたらこれは間違いではなくて意図的なものなのではないか?アメリカ大統領がアメリカを傷つけるようなことを意図的にするというのも変な話ではあるが前例がないわけではない。

バイデンが副大統領を務めたオバマ政権がまさにそれだった。

オバマはアメリカの「植民地政策」を心から憎んでいた。アメリカが大国であることを嫌っていた。だから同盟国を突き放し敵国のイランや中国に媚びを売っていたのだ。バイデン政権がその延長であるとしたら、彼の行動には逐一合点がいく。

トランプ大統領から不正選挙で政権を奪ったバイデン。アメリカはアメリカの敵に政権を乗っ取られてしまったのだ。


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男を女子施設に入れさせようとしてるのはどういう男たちなのか?

以前にもアメリカやイギリスでトランスジェンダーを女子施設に入れるべきだと推してる人たちのなかに性犯罪歴のある男たちが何人か混じっていたという話はしたことがあるが、今日どんな人たちがこの政策を押しているのかというまとめリストを発見したので紹介しよう。

ツイッターでこの記事を紹介してくれたのはこの人。(1) ポルノ・買春問題研究会|国際情報サイト on Twitter: “男女別のトイレや更衣室をなくしてオールジェンダーにしろ、そうしても性犯罪は別に増えない、性犯罪が増えるというのはターフの嘘だ、と声高に主張していたトランスアライの男性活動家たちが、実際に児童性虐待の犯罪者であったという話。必読。ぜひDeepLでお読みください。 https://t.co/vs5UlpLhC5” / Twitter

元記事のリンクはこちら題名は「パターンがはっきりしてきた」というもの。男が女子施設にはいっても問題は起きないとか犯罪など誘発しないと熱弁を振るっていたやつらに限って全く信用できないという証拠がここにある。

この記事にはまずそれぞれの男たちがトランスジェンダーやクィア理論についてどんなことを言っていたかを紹介し、その後に男たちの犯罪が示されている。その何人かを紹介しよう。

ピーター・ブライト。この男はツイッターでトランスジェンダー女が女子トイレに入ってくるのは危険だなどという意見はまるで根拠のない戯言だと言っていた。それに関していくつもツイートがあるが、あまりにも下品な内容なのであえて訳さない。ただ、「女の子がペニスを見たからって、そんなに大変なことか?」などと言っていた。また女性がトイレで襲われるとかいう恐怖を持つのは全く根拠のない被害妄想だとも言っていた。そして去年未成年女子を誘い出して性行為をさせようとした罪で逮捕され有罪となっている。

エリック・ジョイス。イギリスの元議員、学校の男女共同トイレに抗議した女性議員のツイートに対して、生物学的な性は社会構造でありそういう考えはすでに賞味期限切れだと言っていた。数か月後ジョイスは児童へのわいせつ行為で逮捕され有罪になった。

デイビッド・スミス。イギリスの元議員。男女共同施設推進の熱心な活動家。彼の運動のおかげで地元議会のビルのトイレが男女共同トイレになってしまった。女性や女児への犯罪を誘発するという懸念に対して、共同トイレになればそんなことは起きない。犯罪を犯すようなものはどこでも犯すなどと言っていた。こいつも児童へのわいせつ行為で捕まった。

ゴードン・パイク。イギリスの刑務所職員。自称女が女子施設に移行するのを強く推していた男。彼の提案が認められた二年後、大量な児童ポルノ所持で捕まる。なんと45枚のディスクに2万以上のイメージが保存されていた。

リストはまだまだ続くのだが、ひとりアメリカの芸能人が混じっていて驚いた。私も昔よく見ていたミス・バスターという番組に出演していたアダム・サベージ。番組がキャンセルされてだいぶ経つが、彼も熱心なトランス活動家だったらしい。彼自身はトランスジェンダーではない。最近になって実の妹から子供の頃にサベージに何度も強姦されたとして訴えられている。

自分はLGBTでもないのに、やたらとトランスジェンダーを持ち出して女子施設に男を入れようとする奴は非常に危険だ。トランスジェンダーなどただの言い訳に過ぎない。彼らは女子を狙っているのだ。この記事は最後にロザ・ルクセンバーグ女史の言葉で締めくくられている。

女性はペドフォリアを見分けることが出来る。なぜなら少なからず影響を受けて来たからだ。彼らの風貌やしぐさやジェスチャーに気が付く。私は女性の安全を考える男しか信用しない。すぐに差別だと言い出す男は危険だ。私たちにはパターンが見える。だから彼らは私たちを憎むのだ。

ちなみにルクセンバーグのツイッターアカウントは凍結されている。きっと変態男たちの差し金だろう。


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