都市封鎖の出口戦略はあるのか?

カリフォルニア州全体が自宅謹慎に追い込まれてすでに四週間が経つ。ミスター苺も私も暇なので久しぶりに指輪物語の映画版ロードオブザリングスの延長版(一話約三時間超)三話を全部観ようということになった。

指輪物語の主題は絶対的な権力がどのように人の心を蝕むようになるかというものだ。ワンリングと呼ばれる指輪を所持した者は世界制覇が可能になる絶大な力を持つ。しかしそれなら、それを良いことのために使えば世の中は非常に良い場所になるのではないか、という誘惑は誰にでもある。だが、最初は良いことをしようと思っても指輪の力はいずれ持ち主の心を腐敗してしまう。

今、アメリカ中で起きている都市閉鎖で、地方都市の政治家たちは突然巨大な権力を得た。人々に外出してはいけない、ハイキングやサーフィングもしてはいけない、生活必需品以外買ってはいけない、など平常時の自由社会では決して政治家が市民に命令出来ないようなことを平気で命令するようになった。彼らはこの権力に酔っている。あちこちの市や郡で市長や郡政府役人たちが全く意味の解らない規制をはじめ違反者を逮捕するなどといった行為に走っている。命を救うためという大義名分で地方役人たちが市民を弾圧しているのである。

今は非常時だから仕方ないと人々は一応協力はしているが、いったいいつまでこの非常時は続くのか、いったいどういう状況になれば非常事態が終わり平常に戻ることが出来るのか、我々市民には知る権利がある。政治家たちは都市閉鎖の出口戦略は何なのか、それをはっきりさせるべきだ。

出口戦略というのは”Exit Strategy”の日本語直訳だ。これが正しい日本語かどうか私は知らないのだが、要するに何かを始めたら終わりにするために必要な条件は何なのかということだ。例えば募金運動など、一定の活動期間を決め、目標金額に達するか、もしくは期限が切れるといった状態で運動を終了する、といったように、運動の終わりの条件をはっきり示すこと、これが出口戦略だ。

私が見る限り、今起きている都市封鎖にはこの出口戦略が見られない。いったいどういう状況になったら都市封鎖が終わるのか、それを誰も説明してくれない。

このパンデミックが起きた当初、専門家と言われる人たちはアメリカでは今頃100万人以上が死亡すると予測していたが、16000人程度の死者しか出ていない。しかもその70%はもともと疾患のあった人々で武漢肺炎にならなくても普通の肺炎で亡くなる可能性の高かった人々だ。

また感染者のほとんどが重病にならないため、当時予測されていたベッドや人工呼吸器の不足なども起きていない。ニューヨークのクォモ知事も「治療が必要な人は治療を受けており、救える命はすべて救えている」と言ってるくらいだ。

であるならば、我々がこうして家に閉じこもっている必要はあるのか?

無論、それは都市閉鎖が効果があった証拠だという人もあるだろうが、都市閉鎖をしてもワクチンが出来るまでこれだけの数が減るという予測が毎日のように一万単位で減っている。こんなにちょくちょく変わる予測モデルなど何の意味もない。結局だれもこのウイルスの致死率も感染率もきちんと把握できていないのである。

これでは都市封鎖をしなくても、同じような結果になっていた可能性は多いにあるではないか? 

予測される死亡者の数が何人まで減ったら都市封鎖をやめて平常に戻れるのか、そのへんのところをトランプ大統領はじめ政治家たちははっきり示す必要がある。


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未成年に異性ホルモン投与をするのは危険、ある女の子の体験談

久しぶりにトランスジェンダーの話をしよう。未成年の時に女子から男子(FtM)に転換し、大人になってから後悔するという女性の話をいくつも読んだり聞いたりしているが、こういう女の子たちには共通点がある。

  1. 自分の体に自信がない。
  2. 引きこもりがちでネットでしか友達がいない。
  3. 鬱病や発達障害などの精神的疾患がある。
  4. 自殺願望が強い。

思うに2を除けば、私が14才くらいの時と全く同じ境遇。昔はインターネットがなかったから、ネット界隈に影響を受けるということがなくて私は本当に助かったと思う。

さて、本日紹介する話はエル・パルマーという女性の話。彼女の話は私が何十回も聞いてきた体験談と全く同じだ。彼女は16才の頃引きこもりになり学校も行かず家に閉じこもって運動もせずぶくぶく太っていた。友達は一人も居ず、ネットのレディットでLGBT界隈の人達と交流していたが、だんだんとトランス界隈の人達とだけ付き合うようになり、トランス思考に感化されていった。その頃ネット上でかなり年上の男性に性的な嫌がらせを受け、自分が女であることが嫌になったという。

どこの国でもそうなのだが、ネット上で女性が酷い扱いを受けるのは普通。特に若い子は狙われるから要注意である。

トランスになりたがる女の子たちは、男の子になりたいというより、女で居たくないという人が多い。つまり自分が不幸なのは自分が女の子だからなんだという思い込みが先走ってしまい、根底にある問題点を直視できないのである。

平常であれば、精神科医やセラピストがこうした彼女たちの悩みを突き詰めるのが筋なのだが、今やこういう時代。特に性違和専門家と言われる人たちはトランス推進派ばかりで、やたらホルモン治療をせかすから厄介なのだ。

最初に行ったセラピストにトランスになるべきではないと言われて腹を立てたエルは「専門家」セラピストに診てもらったが、これといった診察もされず、セラピストは即日男性ホルモンを処方。

エルは数日で声変わりが始まり髭が生え始め、数週間で太った思春期の男の子のようになったという。彼女の体の変化は非常に早く、すぐに男の子として生きることが可能になった。その頃から彼女は運動をするようになり、体重が減ってだんだんと自分の体に自信が持てるようになったという。そして何故かこの頃から昔のように女性器が嫌だとか男性器が欲しいとか思わなくなった。

痩せて綺麗になったら服の趣味が変わった。洋服や下着も女性のものが欲しくなった。彼女は胸もまだあったし、女装(?)しようと思えばいつでも出来たのだが、何故かそれをやってはいけないと自分に言い聞かせていた。

大学に入って、実家から離れて大学の寮で暮らすようになったころ、髪の毛が抜け始めた。ちょっとやそっとの抜け方ではなく、ごそっと抜けたという。このまま男性ホルモンを続けていれば、禿になってしまうと恐れたエルはネットで男性ホルモンのせいで禿になる人の話を探した。そんな折、FtMから女性に戻った、いわゆるディトランスジッションの人達の体験談を発見。それを読んだ彼女は、「あ、これは私だ」と思った。逆戻りすることは可能なんだと悟った彼女は男性ホルモンを止めた。

彼女は言う。もし16才の時、男性ホルモン投与を無理やりでも遅らされていたならば、自分はトランスジェンダーにはならなかっただろうと。彼女は外見は男性に見られ、男性として扱われたが、自分は常に女性だと感じていたという。

彼女に必要だったのは外にでて健康的な生活をし自分の体に自信を持つことだった。最初のセラピストが運動と健康的な食事を薦めていたら彼女の人生は大きく変わっていただろう。

彼女はまだ幸運な方だ。声が男声になってしまったという以外は整形手術も受けていないし禿にもならなかった。今は十分普通の女の子だし、今後女性として生きていくことに特に支障は来さないだろう。だが過激な行動に出て乳房除去や性器整形までやってしまってから後悔する子も結構いる。思春期直後の若い子は誰でも精神不安定だし変化していく身体に多少なりとも違和感を持つ。普通の子はそれを乗り越えて育っていくが、精神の弱い子はそう簡単に乗り越えられない。それを助けるのが両親であり精神科医でありセラピストであるはず。その重大な立場に居る大人がこのトランスカルトにおかされているのだから悲劇である。


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検査よりマスクが大事、日本の例から学ぼう

私が時々読んでいるアメリカのブログ、パワーラインにおいて、世界中で行われている武漢ウイルス感染防止対策を観察するにつけ、検査よりもマスクの方が効果があるのではないか、と日本の例を出している記事があった。以下はその記事の簡単なまとめである。

アメリカ国内では反トランプ派の中からアメリカの検査の遅れがウイルスの蔓延の原因となっているという批判が聞かれる。専門家のなかからも武漢ウイルスと戦うには多くの検査が必要という意見が多数派だ。特に初期団体で広域にわたって大量の検査を実施し死亡率を大幅に減らした韓国の例をあげ、武漢対策はとにかく検査検査だと言われてきた。

しかしながら、多く検査をすることが死亡率を減らすことにつながるのであれば、人一倍大量の検査を行ったイタリアやスペインで死亡率が、検査率が一番低い国より30倍も多いという事実が説明できない。無論検査数が一番少ない国とは誰あろう日本である。イタリアとスペインは100万人に当たり11,000の検査を行ったのに対し、日本は100万人あたり310の検査しか行っていない。欧州で一番検査数の多いルクセンブルクではアメリカの9倍の率で検査を行ったが、死亡率はアメリカの2倍に及ぶ。

世界のデータを調査した結果、検査率と死亡率には何の関係もみられないことが解った。いったいこれはどういうことなのか?

これは決して検査が全く意味がないという意味ではない。だが検査が一番大事だという専門家の言い分に疑問を投げかけるものである。

そして検査率が低いことがトランプ大統領の武漢ウイルス対策として不十分だという批判もおかしいということになる。日本の例から言って、検査を早期に大量にすることが感染を防ぎ死亡率を減らすことになるという理屈は通らない。

アメリカの対処が正しいものであるかを計るには人口対死亡数の割合が一番適切である。そういう面ではアメリカは割合よくやっている方だ。アメリカの100万人当たりの死亡率は40人で世界諸国の平均的な数値であり、スペインやイタリアより10%も低い。

ということは、死亡率を低く押させている国が検査以外に何をやっているかに注目する必要がある。アメリカが全く無視していた予防法で日本が最初から起用してきたのがマスクの着用である。

アメリカでは先週の金曜日までマスクは予防には何の役にも立たないと言われていた。未だにマスクは付けたい人がつけているだけだ。しかしアジア諸国では流感の時期にマスクは必須。これによって感染がかなり防げているというのが東洋諸国の見解だ。

韓国と日本からのデータがこれを裏付けている。韓国と日本が人口当たり最低の死亡率を出している。韓国は日本の30倍の検査を行ったにも拘わらず、日本の死亡率の6倍である。

興味深いことにニューヨークの死亡率は都市封鎖を行っていないソウルや東京の10倍である。アメリカの専門家たちは予測モデルよりも韓国や日本からのデータをもとに考えるべきなのではないだろうか。


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武漢ウイルスで浮き彫りになった、高税を無駄にしてきた民主党ニューヨーク州の実態

今回の武漢ウイルス蔓延で一番感染者と死亡者が多いのがニューヨーク州。アンドリュー・コモ知事はトランプ大統領からの援助が足りないと文句を言っているが、実はニューヨーク州そのものの体制に問題があるという指摘がある。フォックスニュースの記事から読んでみよう

実は今まで州民は知らされていなかっただけで、ニューヨークは長年、非常病院不足に悩まされていた。しかもニューヨークは5年前16000台の人工呼吸器を僅か6億ドルで購入できる機会を見送っていた。保守派調査団体ヘリテージ基金のジョー・グリフィンによると、この値段は同州の2015-2016年に経済発展のためにという口実で浪費された予算のたった0.4%にあたる金額だ。今回の人工呼吸器不足は予想されており、防ぐことが出来たはずだったと語る。

2011年から就任しているコモ知事は予測される感染爆発にそなえて3万台の呼吸器と50万台の病床が必要と言っている。

4月1日現在、ニューヨークの感染確認者は84000人、死亡者2000人、入院者12000人でその1/4が集中治療室で治療を受けている。そしてその数は増える一方だ。

NY基盤の弁護士、マニー・アリカンドロによると、NYは今年度60億ドルの赤字で始まった。2011年以来最悪の状況だ。NYの政治家たちはプラスチック袋の廃止だの自然エネルギー政策だの保釈改正だのといった意味のないことで気が散っていたという。911やハリケーンサンディの後、NYは緊急事態に全く対処できない体制になっていたという。

消費者団体、政府の浪費を許さない会(CAGW)のアレクサンドラ・エイブラムは誰も突然のウイルスに全く準備が出来ていなかったと語る。「ニューヨークはトーマス・ディナポリ財政検査官の事変が送る前に備えておかなければならないという要請をずっと無視してきたのです。」とエイブラム。

「(ディナポリ)は何年も非常時に備えて予算を組んでおく必要があると要請していたのです。ピュー基金は2019年度NYには26.1日持ちこたえるだけの予備金しかないと報告していました。それは全国平均より二週間も下回っていました、、ディナポリ検査官は税収益は目標額を大きく下回り70億円不足すると予測しました。」

A Samaritan's Purse crew and medical personnel work on preparing to open a 68 bed emergency field hospital specially equipped with a respiratory unit in New York's Central Park, Tuesday, March 31, 2020, in New York. (AP Photo/Mary Altaffer)

トランプ大統領は火曜日にここ数週間は苦しいことになるだろうと警告した。アメリカでは24万人が命を落とす可能性があるという。そんななかでコモ知事はトランプ大統領は呼吸器を巡って競り市まがいの競争をさせていると批判。

またNYの税金もすでに財政難で苦労している州民にさらなる負担をかけている。アルバニー市では入院費に9.6%の税金がかけられる。また従業員の保険料を払ている雇用主も追加料金を課せられている。すでに病気で苦しむ病人にさらに罰金を課しているのである。

A body wrapped in plastic is loaded onto a refrigerated container truck used as a temporary morgue by medical workers wearing personal protective equipment due to COVID-19 concerns, Tuesday, March 31, 2020, at Brooklyn Hospital Center in the Brooklyn borough of New York. (AP Photo/John Minchillo)

NY州の浪費は何度も批判されてきた。コモ知事は二年前にも赤字続きのバス会社MTAに3千万ドルを使わせてトンネル内部を州の色を象徴した青と金のタイルを張るよう命令したという。他に修繕が必要な場所がいくらもあったのにである。

2018年にも全く日の目を見なかった多くの企画にコモ知事は多額の州予算を浪費した。

例えば、コモは太陽光線パネル工場に大金をつぎ込んだ。全国で一番大きな工場と謳われたが、結局テスラに買収されてしまい、テスラは規模を大幅に縮小し工場建設に払った州民の血税は無駄になった。

また2014年にはカリフォルニアの電球会社「そらあ」との合同事業。9千万ドルの血税で立派なビルを建てたが事業は失敗。これも無駄になった。知事は宣伝のために規則違反なのに、500もの「アイラブニューヨーク」サインをハイウエイ沿いに設置したりもした。

つい去年もコモ知事は違法移民の大学費に3千万ドルを提供した。それだけあればどれだけの呼吸器や防護服を買えたことか。

ニューヨークは州レベルでも市レベルでも全国で最も税金の高い場所だ。それなのにニューヨーク行政は無駄遣いばかりして一番必要な病院や衣料品の予算を削って来た。緊急時に対処する体制を全く作ってこなかったのだ。

高額な税金を取り立てておきながら、ビル・デブラジオ市長は武漢ウイルスのせいで市の病院は破産すると訴えている。

ニューヨーク州は全国各地で都市封鎖が起きる前からすでに75郡のうちの63郡までが医療費を賄えないとされていた。ニューヨークの経済状態は全国で最悪とされており、それにシカゴ、フィラデルフィア、ホノルル、サンフランシスコが続く。すべて民主党が牛耳る都市。

President Trump praised New York Gov. Andrew Cuomo for his handling of the coronavirus in the state.

ちょっと前によもぎねこさんが、アメリカは二か月も前からこういう日が来る可能性を予測できたのに何の準備もしていなかったのか、とあきれておられたが、二か月どころじゃなく何年も前からニューヨークの医療機関は危機を迎えていた。コモ知事はそれを無視してどうでもいい事業に次から次へと手を出しては失敗して国民の血税を無駄にしてきていたのだ。

コモ知事は知事就任してから州民の税金を使って自分に都合のよいビジネスに投資し、州に必要なインフラを無視し続けて来た。そのツケが今回ってきているわけだが、それによって犠牲になっているのは高い税金を払ってきたニューヨーカーたちなのだ。なんとも理不尽である。

しかし今回のことでニューヨーカーは結構コモ知事はいい仕事をしていると評価しているようなので、またまた再選してしまうのだろうか。全くしょうがないね。


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世界中の医療品不足は中共の陰謀だった!

先日ツイッターで深田萌絵さんというIT企業経営者で中国に詳しい人が、

「中国のマスク外交に騙されないで!
・中国内の日本のマスク工場を横取り
・日本にいる中国人にマスクを買い占めさせる。
・マスク不足を演出している中国による、マスク寄贈は「自作自演」です。
本来なら、正当に出荷され、正当に店舗で買えたものを工場ごと横取りされてます。

とつぶやいていた。そのコメントに実はアメリカの工場も同じような目にあっていますと言って誰かがエポックタイムス(大紀元時報英語版)のビデオを付けてくれていた。それを観ていて、やっぱりそうかと解ったことがある。

先日も私はオーストラリアの不動産企業が豪州の医療品を買い占めていたという話をしたが、アメリカや日本でも同じようなことが起きていたようだとも書いた。だが実は、これは中共が全世界で組織的に行った陰謀だったというのである。このことは水間条項さんが世界中からマスクが消えたわけで、いかに中共が組織的に世界中で医療品買い占めを行っていたかを説明してくれているので是非ご参照のこと。

簡単にまとめるならば、中共は二つのことをやって世界中の医療品不足を企てたのである。

一つは、すでに中国で武漢ウイルス蔓延は免れない状況にあった1月初旬、中共は全世界に居る中国人団体に声をかけ、世界中でマスクや防護服や人工呼吸器などといった医療品を買い占めるよう命令した。中共は全世界に大組織網があり、それらが走り回って在外中国人を動員して一斉に医療品を買いあさったのである。

二つ目は、深田さんが指摘しているように、中共は中国にある外資の医療品生産工場を国営化し、海外への医療品輸出を一時禁止したのだ。国内のマスクやその他の医療品を中国人工作員たちが奪い、中国からの輸入も出来ないとなれば、せか世界中でマスクが足りなくなったのは当然のことである。これはすべて中共が仕組んだことだったのだ。

そうしておいて、世界中にウイルスが蔓延した今になって、中共は恩着せがましく高値で中国産不良品を欧米に送り付けているのである。日本も例外ではない。日本では中国から贈られてきたマスクに対して「中国ありがとう」などと呑気なことを言ってる人達が居るが、彼らは中共の恐ろしいまでの組織力に無知すぎる。

さてちょっと話は変わるが、武漢ウイルスが実際どこから発生したのかという話。前々から武漢のウイルス研究所が出所なのではないかという話はされていたが、実際そうであった可能性が非常に高くなってきた。

最初からこのウイルスは蝙蝠(こうもり)が病原菌を持っており、それが人間に感染したと考えられていた。中国では蝙蝠を食べる習慣があるので、海鮮市場の野生動物売り場がウイルス発生地だと公式発表ではされていた。しかし実は武漢ウイルス研究所(武漢病毒研究所)では実際蝙蝠から人間に移るウイルスの研究がされており、研究員の何人かが誤って感染したのが最初だったという話が出て来ている。

中国で10年暮らしていて中国語に堪能なカリフォルニア人ブロガーのlaowhy86がその話を詳しくしている。Laowhy(中国名は老外)によれば、武漢ウイルス研究所の研究長である石正萌博士(シー・ジャンリー She Jung Lee)という女性は蝙蝠から人間に移るSARSのような肺炎病を研究しており、地方から感染している蝙蝠や地元民の血液サンプルなどを持ち帰る武漢研究所で研究をしていた。この話は去年の11月ごろにはなしで、研究所は人手不足だったのかこの研究に携わる人員を募集していた。

この研究所には黄蒸玲(ハン・ヤンリン Hang Yan Ling)という若い女性の研究員が居た。この女性が12月頃から姿を消してしまったというのだ。研究所の2018年の新年会の写真には写っているのに、研究所のウエッブサイトの研究員紹介ページからは姿がこつんと消えている。それで彼女は研究室で感染し死んでしまったのではないかという噂が流れ始めた。 石正萌博士は黄蒸玲は生きている死んだなどと言うのはただの噂だと否定しているが、それなら何故彼女が公の場に出てこないのか不思議である。

2月になって武漢大学の肖波涛(シャオ・バタオ Xiao Botao)教授は、武漢研究所の研究員は感染した蝙蝠の尿からすでに何人か感染しており自主的に隔離していると発表した。中国語の記事はこちらグーグル翻訳で見出しだけ訳してみると、

武漢疾病管理センターからの新しいコロナ肺炎?研究者はコウモリの血液と尿を噴霧し、14日間隔離

武漢海鮮市場はこの研究所からたった280メートルしか離れていない。やはり武漢ウイルスはこの研究所から漏れたものという我々の最初の疑いは正しかったようだ。


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非常事態にどんどん権力が拡大する政治家は、その権力を手放すだろうか?

NEW YORK, NY - MARCH 19: Mayor Bill De Blasio speaks during a video press conference on the city's response to the coronavirus (COVID-19) outbreak held at City Hall on March 19, 2020 in New York City. Reporters participated via WebEx and the event was streamed live by local media. (Photo by William Farrington-Pool/Getty Images)
Photo by William Farrington-Pool/Getty Images

最近全世界の大都市で政権の一声で都市封鎖なるものが行われている。こういう非常時なのでアメリカ国民も渋々その命令に従っているが、通常時であればこれらの命令は完全に憲法違反だ。あまりにも政府の権限が大きくなりすぎるのは後々問題なのではないかと私はずっと思っていたのだが、デイリーワイヤーのマット・ウォルシが私が危惧していたことと同じことを書いていたので読んでいこう。ウォルシの記事と私の感想を混ぜながら書くのでご了承を。

上記の写真はニューヨークのビル・デブラジオ市長。市長は先週末に市長の命令に従わずに礼拝を続ける「シナゴーグ(ユダヤ寺院)」や「教会」は罰として永久にその扉を閉鎖すると勧告した。もう一つの宗教施設がしれっと除かれているのに気づかずにはいられない。まイスラム聖廟が例外かどうかは別として、ビル・デブラジオに礼拝の場所を永久に閉鎖する権限などない。デブラジオの肩書は「市長」であり、「サルタン」とか「王」とか「 最高指導者」などではない。市長が好むと好まざるとに拘わらず宗教の自由は未だ憲法補正案第一条で保証されているのだ。

これは政治家が権限のない権力を行使している一例だが、こういうことが起きているのはアメリカだけではない。イギリスでは警察が検問を設置し運転している人達に何処へ何の用で出かけるのか業務質問をしている。 それで「不必要」とされる外出をしている市民は罰金を取られる。しかもドローンを使ってジョギングやハイキングや犬の散歩をしている人を追っかけているというのだ。

まるでSFの世界だな。何かの映画でドローンが街中を警備していて、誰かが道にごみを落としただけですぐ罰金とかいうのがあった。ところで何故ジョギングやハイキングや散歩がいけないのかその理由が全くわからない。私(カカシ)が住むロサンゼルス郡でも先日ビーチを閉鎖し、ハイキングコースもすべて閉鎖となった。サーフィンをしていた男性が1000ドルの罰金を課せられたしている。野外で個人的にスポーツを楽しむことがウイルスの感染に影響を来すとは思えない。換気の悪い室内で家族とこもってるほうがよっぽど不健康ではないのか?

さてアメリカでは、権力に酔ったシカゴのロリ・ライトフット市長は市民に短時間の散歩のみを許可。これは実際に彼女が言った言葉だ「野外は一休みのためのみ、5キロマラソンのためのものではありません。」そう、市長は「野外」が「なんのため」のものか決め、彼女の意に反して「野外」を他の理由で使う不届きものは法で罰するというのである。

この他にもウォルシは様々な地方政府が「必要不可欠」な商店のみが開業してもいいという規制にまで口を出しはじめ、スーパーや薬局で売ってよいものと悪いものを分け始めた例をだしている。例えばインディアナ州のハワード郡では同じ店内にあるものでも、宝石や家の装飾物やゲームやカーペットといったものの販売を禁止した。人々はこういった商品を暫くの間買えなくなったのである。

だが一体これには何の意味があるのだ?食品を買うのはウイルス蔓延にはつながらないが、ゲームを買ったらウイルス拡散につながるのか?子供の居る家庭では、学校へ行けず家にこもっているこの時期、ゲームは必要不可欠品とはいえないだろうか?

それはともかく、なんで庶民に必要なものを政府が決めるんだ?アメリカはいまでも共産主義国家ではない。我々が何を欲し何を買おうと我々の勝手だ、政府にとやかく言われる筋合いはない!

そのうち政府は人々が何を食べるべきかまで口を出し始めるのだろうかとウォルシは問いかける。彼らが不健康と見なすポテトチップスなどは不必要品として販売禁止にするのだろうか?確かに誰もポテチを食べる必要はない。だが問題はそこではない。

庶民がどんな商品を購入するかということと、武漢ウイルスと戦うということとどういう関係があるのだ?武漢ウイルスで外出自粛が奨励されているからといって、なぜ他人に迷惑をかけない行動まで規制される必要があるのだ?

いったいどこからこうした役人や政治家は自分らにこんなふうに市民を脅迫し罰しコントロールする権限をみつけてきたんだ?

ほとんどの人は政府が隔離する権限があることは認めるだろう。 だが彼らの規則や命令は絶対ではない。デブラジオやライトフットやハワード郡地方政府の奴らは公共衛生よりも自分らの権力に酔っているとしか思えない。

ただ、ウォルシが懸念するのは、人々が従順にこれらの規則に従っているということだ。我々のようにこうした政府の行為に疑問を呈するものは黙らされる。しかし「非常事態」が終わった時に、これらの役人や政治家たちは新たに得た多大なる権力をそう簡単に手放すだろうか?

歴史的に見て、「非常事態」を口実に独裁政権が人々を弾圧した例はいくらもある。ウォルシは政府は一旦得た権力を手放しはしない。そして市民はだんだんとそういう状態に慣れていくのだと非常に悲観的な見方をしている。だが私はそうは思わない。

今でも疫病専門家の科学者たちの間で、武漢ウイルスは当初思われたほど危険な病気ではないという調査書が出されている。確かに感染率は普通のインフルエンザより多少高いが、致死率はさほど高くない。治療の仕方が厄介なので医療システムにかなりの負担をかけていることは確かだが、これも医療機関がだんだんと慣れてくれば対処は出来るようになる。治療薬やワクチンもいずれ出来る。この非常事態は長くは続かない。

他の国のことは解らないが、私はアメリカ人を信じる。アメリカ人は政府の横暴に簡単に屈するような国民ではない。政府が国民の生活にいちいち口を出すようなことを長期間我慢できるような人々ではない。いずれアメリカ国民は「もうたくさんだ!平常にもどろう!」と言い出すだろう。

私はその日が一刻も早く来るのを願っている。


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海外で医療品を買いあさり品不足を招いておいて、今になって高値で売り恩を着せる中共

今日ティム・プールのチャンネルを観ていたら、まだ豪州では感染がなく中国の武漢ウイルスは対岸の火事と思っていた頃、中国系企業が豪州の医療品を買いあさり中国へ送っていたという記事を紹介していた。

ザ・グリーンランド・グループという中華資本の不動産会社はメルボルンとシドニーの高級不動産を手掛けていたが、今年の一月から二月にかけて従業員総出でオーストラリア中からマスクやハンドサニタイザーや体温計や手袋などの医療品を大量に買い集め、それを箱詰めにして中国へ送っていたことが、内部告発で明らかになった。

実はこの頃アメリカでもコストコなどで中国人買い物客が大量にマスクを買い漁っている姿が見られた。この大量というのは小さな箱を幾つか買っているなどという甘っちょろいもんではなく、数百枚入りの大箱を一人何十個づつという規模。まだその頃はアメリカ人は呑気に構えていたので、何故中国人がマスクを爆買いしているのか理解できなかった。私はどうせこれは中国人の代購(ダイゴー、中国語で転売屋のこと)で、アメリカで買い占めて中国で売りさばくつもりだろうくらいに思っていた。

だがそのせいで、豪州人やアメリカ人がパニック買いに出かけた時には、すでに必要な医療品はすべて品切れになっていた。

実はこれは中国の狙いだったのではというのがこの記事、China’s Mask Mercantilism, by Mike Watson, March 23, 2020 5:01 PM 。

中国は武漢ウイルスで失った評判を取り戻そうと必死だが、中国が世界の医療に貢献しているというそぶりを見せるため、世界中に医療品をばらまく作戦を始めた。そして欧米左翼メディアはまんまと中共のプロパガンダに乗せられている。ニューヨークタイムスのオプエドなどは、中国がウイルスの蔓延を遅らせたなどと馬鹿げたことを書いている。中共は初期の段階での警告を隠蔽し、WHOを抱き込んでウイルスが人から人へ移らないとか、中国からの渡航者を止める必要がないとか嘘をつき続け、蔓延を遅らせるどころか、遅らせようという努力をことごとく邪魔してきたのだ。

中国が世界で広がったウイルスに適切な対策を取っているなどというのも嘘である。たとえば日本に中国が贈ったという100万個のマスクなど、日本が最初に中国に贈った300万個の三分の一を返したに過ぎない。

もっとも注目されたのは、イタリアに中国から医師や衣料品が送られたというニュースだが、イタリアは中国から医療品を購入したのであり、これは贈り物ではないのだ。マイク・ワトソンはこの記事のなかで、驚くべきなのは中国がきちんと契約を守って医療品を送ったことだろうと皮肉を言っている。無論昨日のエントリーでも指摘したように、中国からの医療品は不良品が多くて使い物にならないということも覚えておこう。

結局のところ、中国は欧州や日本などから寄付された品物を返しているに過ぎない。しかも寄付ではなく金を取って売っているのだ。そして海外で品不足が起きてるというのも、中国の転売屋が各地で爆買い買い占めをやったせいなのだ。自分らで買い占めをやって品不足を作っておきながら、後になってその品を高値で売りさばく。これのどこが慈善だ?欧米の左翼メディアの中共への迎合はいったいどういう意味があるのだろう?

ところで中国の単なるパフォーマンスに比べ、アメリカは実際に武漢ウイルス撲滅のため世界中に救援金を送っている。 アメリカ議会はすでに他国への武漢ウイルス対策救済金のために13億ドルの予算を通している。そしてアメリカが最大の資本を持つアジア発達銀行は発展途上国に65億ドルをあてがっている。

中国がどれほど先進国の振りをしようと、奴らの時代遅れな植民地思考がことあるごとに顔を出す。人権を無視した守銭奴の本性が現れる。

今回のことで世界中が中共がいかに薄汚い政府であるかを学ぶことが出来たなら、武漢ウイルスは小さな代償と言えるのかもしれない。

左翼メディアは全く学んでないけどね。

追記:余談だが、私が転売屋は地獄で腐ればいいと言ったら、左翼リベラルの友達Dが「じゃあ、君はリバタリアンではないんだね」と言った。彼の頭ではリバタリアンは徹底した資本主義者で、金儲けのためなら誰がどう迷惑を被っても良いと考えている、というイメージなんだろう。

しかし転売屋は資本主義者ではない。資本主義とは、放っておけば市場で需要と供給のバランスが自然に取れるシステムのことだ。需要があるのに人為的に値段を下げ過ぎれば品不足になってしまうが、高値で売りすぎれば物が売れなくなる。しかし人為的な品不足を起こして高値で売るのは資本主義とは言えない。それはリバタリアンの思想に反する。そのことが左翼のDには理解できないようだ。

アップデート


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中国から購入した武漢ウイルス検査キットやマスクが不良品な件、なんでまだ中国から買うの?

デイリーワイヤーの記事によると、中国はなんとか武漢ウイルスで失われた評判を取り戻そうと、世界各国に医療器具を輸出し始めたが、その多くが役に立たない不良品であることがわかった。

世界で四番目に感染者が多いスペインは、中国と韓国から64万個の即席検査キットを購入した。しかしながら中国のバイオイージーという会社から購入したキットは30%の正確性しかなかった。

チェコもおよそ15万個の即席検査キットを中国から購入したが、やはり同じような問題に直面している。一人の医師は80%のキットが不良品であり、もっと時間のかかる従来の検査に戻ったと語る。

トルコでもやはり同じような問題が生じ、ジョージアは中国からの購入をキャンセルした。オランダでは中国から買った60万個のマスクを全国からリコールするに至った。それというのも顔をきちんと塞がず、フィルターが不良だったからだ。

全世界に中国産の対武漢ウイルス器具を輸出することは中国共産党のプロパガンダの一貫だ。中国ではこれらの器具をあたかも世界中に中国が寄付しているかのように報じているが、金を取って不良品や粗悪品を売りつけるという中共の汚いやり方はこれまで通り。

親中共のニューヨークタイムスですらも、中国がコロナウイルスによって中国の経済発展や軍事強化に打撃を受けたことを中国は心配しているのではないかと書いている。

しかし現実は、中国の海外での評判よりも、習近平は共産党内部での権力争いに自分が負けることを一番恐れているのだ。だから中国内部に中国はこんなにも世界のために貢献しているという姿勢をアピールする必要があるのだ。

私が不思議なのは、いくらヨーロッパ諸国がウイルス蔓延で切羽詰まった状況にあるとはいえ、最初にこのウイルスをまき散らした中国を未だに信用するということだ。中国製の不良品や粗悪品は何も今に始まったわけではないだろう?武漢ウイルスのことで中国がどれほど不衛生で中国人職人がどれほど不能で中共がどれほど悪質な国であることが充分に解ったはずなのに、なんでいまさら中国から大事な医療器具を買ったりするのだ?全く学ばない奴らだな、西欧人は!

ところで中国からの製品がここまで不良で粗悪だとすると、実際中国の患者たちはこのような粗悪品で検査を受けていたのだろうかという疑問が残る。80%近くも間違った結果が出る検査機なんて害あって益なしだ。

もう中国を信用するのは辞めろ!中国は悪魔の国だ。悪魔と手を結べば碌なことはないと世界は悟るべし。


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都市閉鎖は必要ない、武漢ウイルスへの政府過激反応に物申す!

世界中でパニックを巻き起こしている武漢ウイルス。全世界の大都市で都市閉鎖が行われているが、都市閉鎖は感染の広がりを防げないだけでなく、経済や日常生活にもたらす悪影響が大きすぎる。政府による一方的な閉鎖より民間で生活習慣を工夫し感染を防ぐ努力をすべきだという意見を見つけたので紹介しよう。私自身シェルターインプレイスという半分監禁状態のカリフォルニアに住んでいるので非常に興味深い話。Coronavirus Overreaction, by Richard A. Epstein

著者のリチャード・A・エプステイン氏は感染病学者ではなく法律家である。このフーバーインスティチュートの記事は3月23日現在の情報をもとにして書かれたものだ。

当初武漢ウイルスはアメリカで一千万人を感染させそのうち百万人が死亡すると予測されていた。

エプスタインは先ず、感染拡大の率と死亡率に関する予測にかなり問題があるとする。すでにアメリカで第一感染者が出てから二か月近くが経っているのだから、当初の予測が正しかったかどうか証明できるはず。

例えばカリフォルニアのギャブン・ニューソン知事は何もしなければ2千5百万人が感染し、そのうちの25万人が死ぬだろうと語っていた。人口の50%が感染したとして、今頃は3千6百万人が感染し36万人が死亡している計算になるが、実際全国の感染者数は1万8千人、死亡者の数は155人。つまり予測の0.005%の感染者と0.043%の死亡者が出ているだけだ。

つまりこの病気は最初に考えられたほど蔓延度が高い病気ではないということになる。

アーロン・ジン著のこの記事、Evidence over hysteria(証拠よりもヒステリー)によれば、武漢ウイルスは人と人の間で感染はするものの、空気感染するわけではないので、感染者とすれ違った程度のことでは感染などしないという。人が加感染者と接した場合平均して1~5%の割合で感染すると言われているが、これはどういう風に接触したかによって感染率は全く違ってくる。

中国の例をとってみても、感染者のほぼ8割は家族から移っている。またクルーズ船のような閉鎖された場所に感染者と長時間一緒にいるといった場合も感染率は高くなる。CDCの発表によると、閉鎖された換気の悪い場所で感染者と長時間過ごした場合、個人が感染する可能性は10%と高くなるが、換気も良い職場などで感染する可能性は0.5%。

また手すりなどの表面からの感染も、家庭用の消毒剤で十分に消毒が可能。物質によってウイルスが生存する時間は4時間から72時間。ウイルスがUVライトに弱いことはよく知られている。駅やデパートなどで手すりに触ったりエレベーターのボタンに触ったりした場合でも、こまめに手を洗えば大丈夫。この程度の感染ならインフルエンザとさしたる変わりはない。

それから感染する人間の年齢にも注目する必要がある。先ず10才以下の幼児が発病する可能性はゼロに近い。しかも幼児が感染して年寄りに移すという例も極めて少ない。大抵の場合重症化するのは60才以上ですでに身体に他の病気などがある人達である。

また、武漢ウイルスは陽性でも全く症状の人もおり、そういう人からでも病気は移ると言われてきたが、実はそれもかなり怪しいようだ。武漢ウイルスの潜伏期間は4~5日から14日と言われてきたが、陽性になった大抵の人は4~5日で病状が出る。症状がないまま人に移している可能性は非常に低く、大抵の人は症状のある人から移っているという話だ。

さてこうした事実を踏まえたうえで現在行われている都市閉鎖はどれだけ意味があるのだろうか?感染率も死亡率もインフルエンザ(フルー)と変わらないのであれば、その対処法もフルーと同じ程度でよいのではないか?確かに症状はフルーよりもかなり深刻で、重症になる率は高いようだ。実際に発病した人の話を読んだことがあるが、とても普通のフルーとは比べられないそうだ。

しかしだからといって町全体を封鎖してバーやレストランは及び、ネールサロンも美容室もジムも商売が出来ない状態を何日も続ける価値があるのだろうか?政府が一方的に国民に家に居ろ!というのではなく、一般国民やビジネスがそれなりに予防対策を取って仕事を通常通り再開した方が社会にとって健康上も経済上もいいはずだ。

実際にどういうやり方が経済に大打撃を与えず、かつ病気を防ぐことができるのか、知事の一存ではなく、州民が納得いくようなきちんとした話し合いをして決めて欲しい。それにはきちんとしたデータを取り、正しい判断をすることが大切だ。


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「すべての女を信じろ」はどうなった?ミーツー運動の偽善が暴露されたジョー・バイデンのセクハラ疑惑

前回ちょっと触れたジョー・バイデンのセクハラ疑惑だが、主流メディアはほぼ無視している。実を言うと私はバイデンが実際にセクハラしたかどうかになど興味がない。バイデンがやたらと女性に触りたがるのは誰もが知っているし、カメラが回っている公共の場ですら女性に触りまくってる姿が何度も放映されているので、かなり悪質なセクハラに対する苦情が出ていても誰もが「ああ、ジョーね、あのスケベ親父ならやりかねない」と思ってるはずだ。

問題なのは、ジョーのスケベ親父が有罪か無罪かではなく、ジョーおじん自身がセクハラ告発の場合は自動的に先ず女性を信じるべきだと言ってきた自分の基準で今回の事件も計れるのかということだ。

ブレット・カバノー判事の全くの濡れ衣のでっちあげ強姦疑惑の時、先頭を切って「女を信じろ!」と言っていたジョー・バイデン。主流メディアはそのジョーの基準で今回も同じように女性を信じて、先ずジョーを有罪と決めつけることが出来るのかということだ。

告発者の名前はタラ・リード。1993年にバイデンの事務所に勤めていたスタッフの一人。20代前半だったリードの写真を見たが、すごい美人。彼女の話によれば、バイデンにジムバッグを届けに行った時の話、彼女はバイデンに壁に押し付けられて無理やりキスをされ、身体をまさぐられたうえに下着の下に手を入れられ、指を体内に入れられたという。その間バイデンは嫌らしいことを言い続けていたそうだ。(おえっ!)

彼女は即座に友達や家族にその話をし、職場でもセクハラの訴えを届け出たという。もしそのことが確認できれば、彼女が政治的な理由で今になって名乗り出て来たという言い分は通りにくい。

去年リードはエリザベス・ワレンとバーニー・サンダースの選挙運動にたずさわっていた時、タイムズアップ(Time’s Up)という全国女性法律事務所が提供するミーツー被害者救済を専門にしている団体に相談をもちかけた。しかしタイムズアップはリードの相談を拒絶。その理由として非営利団体として政治家同士の争いに巻き込まれたくないということが上げられた。

しかしタイムズアップの広報を担当しているSKDKの重役であるアニタ・ダンはジョー・バイデンの有力助言者という側近の立場に居る女性。これではこんな団体がリードの片を持つはずがない。

さてでは主流メディアはどうなのかというと、保守系のヒルでテレビインタビューを受けた以外は、ニューヨークタイムスもワシントンポストもCNNも取材を拒否した。

ま、民主党や左翼メディアの偽善なんざこちとらお見通しなんで、こんなことで驚きはしない。しかしネットでは#TimsUpBidenなんてハッシュタグが流行っているらしい。

前回も書いたように、バイデンがこのことで候補の地位を失うということはないだろう。バイデンがスケベ爺なのは今に始まったことではない。そんなことで信用を失うなら、最初から副大統領になどなれていない。

それにしても今回のことはミーツー運動がどれだけ偽善に満ちているかがアメリカ市民にもよくわかる顕著な例だったと言えるだろう。


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