「名誉白人」という人種差別用語

私はアメリカ在住40年になるが、この40年間、自分の人種について意識したことはほとんどない。私が住んでる地域が特別なのか、それとも職場に恵まれたせいなのか分からないが、東洋人だとか日本人だという理由で嫌な思いをしたことは特にない。アメリカに住んでるほとんどの人は自分の人種など意識しないで生きていると思う。

しかし10数年前にオンラインのチャットルームを始めた時、私がアメリカは良いところだと言う度に、日本の反米主義の人たちから、お前はそんなに白人になりたいのか、どんなに白人のふりをしてもお前は結局はイエローモンキーだと思われてるんだぞ、という批判をする人たちに出会った。私は彼らの発想が非常に不思議だった。

アメリカ社会イコール白人社会ではない。彼らがアメリカには白人しかいないと思ってることからして偏見丸出しだし、日本人がアメリカ文化が好きだと言ったら、それは白人への憧れからにちがいないという考えには稚拙すぎて反論する気にもなれなかったが、一番の問題は、東洋人なら、さらに日本人なら、特定の考えを持っているべきだという先入観にはどうしても納得いかなかったものだ。

そういう偏見を持っているのは無論日本の反米主義者だけではない。アメリカ左翼もまったく同じ考え方だ。有色人種はそれぞれの人種によって特定の考えを持っているべきというのがアメリカ左翼の思想。バイデン爺さんが「トランプと自分との間で誰を応援すべきか未だに決められないなら、おみゃ~ら黒人じゃねえ」と言ったのはまさにその偏見から来るもの。

さて、最近またよく聞くようになった東洋人への侮蔑語で「名誉白人」というのがある。私がこの言葉を最初に聞いたのは、旧南アフリカにアパルトヘイトがあった時代、黒人でも白人でもない日本人はどういう扱いになるのかという時、日本人は名誉白人として白人として扱われるという話をきいた時である。実際それが本当だったかどうかは定かではない。

だが今誰かが他人を「名誉白人」と呼ぶとき、これは決していい意味で使われているのではない。左翼思想を示さない黒人がアンクルトムとかハウスニガーと言われたりするのと同じで、これは「白人に迎合して特別扱いをしてもらおうとする、あさましい東洋人」という意味になる。

しかしこの言葉こそ白人至上主義の思想だと、使っている人たちは気が付いているのだろうか?

誰かに迎合するということは、その誰かが自分より目上の人間である必要がある。自分より下の人間に迎合してもなんの意味もないからである。ということは白人に迎合してるという言い方は、白人が東洋人より上の立場にあるという解釈になる。これが白人至上主義でなくて何なのだ?

人種が人権がと騒ぐ左翼たちのほうこそ、よっぽども白人至上主義者だとういことに、もっと多くの人に気付いてもらいたいものだ。


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西洋人ユーチューバーに中共の魔の手が伸びる

先日ちょっとホワイトモンキーと言われる怪しげな仕事をしている在中西洋人たちの話をしたが、その中で最近中国共産党がスポンサーになっていると思われる西洋人ユーチューバーたちの話をちょっとした。それに関して特集している記事(2020年1月の記事)を見つけたのでそれを読みながら私自身が観たこともあるユーチューブチャンネルについて色々お話していきたい。

何度かお話してきたように、中国共産党は自国PRに余念がない。中国本土ではユーチューブは一応違法ということになっているが、ご存じのように中国には色々と抜け穴があり、中国人はVPNなどを使ってユーチューブを観ることもビデオを作ってアップすることもできる。

最近欧米のユーチューバーたちに中国から不思議なメールが来ることが多くなった。中堅どこのユーチューバーたちに、親中共ビデオ(プロパガンダ)をアップロードしてくれたら謝礼を出すというもの。それが一回500ドルから1000ドルくらいの相場らしい。

読者諸氏も五毛(ウーマオ)と呼ばれる中国共産党工作員たちの存在をご存じだろう。中共政府が一般人に対しオンラインで愛国的なことを書く度に50銭払うという噂から生まれた名前で、英語ではザ・フィフティーセンツアーミーと訳されている。現実には政府からお金をもらって書いている人よりも、愛国心から自らボランティアで西洋のSNSなどに親中共プロパガンダを書いている人々のことを指す。まあ行ってみれば中国人ネットあらしである。

私自身、ツイッターなどで中国共産党批判を書いたりすると、日本語や英語で明らかに五毛と解る人たちからいちゃもんがつくことがある。彼らのいうことはあまりにも稚拙なプロパガンダなのですぐ解る。

It may mean just 5 cents in fact.

しかし西洋のユーチューバーに自分のビデオをあげてくれなどと言ってくる連中は普通の五毛ではなく、中国政府とつながりのある奴らだと思って先ず間違いない。中共が自分らでつくったビデオを自分らでアップしても西洋人は真面目には受け入れないだろうが、親しみあるユーチューバーのチャンネルでアップされれば、「へえ、そんなもんかな?」と思う可能性はある。無論それが中共の狙いである。

バート・バーカー、元大人気アメリカのユーチューバーも今や中共の広報員に身を落とした Bart Baker.

最近の中国共産党による西洋人勧誘はかなり積極的だ。外国で活躍する西洋人はもとより、中国国内にいる西洋人にはかなり圧力をかけ親中国情報を発信させている。

中国国内で外国人が仕事をするとなると出来ることは限られている。中国には本国で人には言えない過去を残して来た人間も少なからず居る。そんな人間が中国政府のいいなりになれば貴族のような生活が出来るとなれば、もともと信念などない人間にとっては渡りに船である。

そんななかであからさまに中共のプロパガンダを恥も外聞もなく垂れ流しているのがネイソン・リッチというアメリカ人。この男はアメリカで麻薬売買などで捕まったこともある前科者。ところがなぜか中国において一夜にして人気ユーチューバーとなった。私もこの男のことはよく知っているが、それというのも私がファンのADVChinaのウィンストンに個人的な恨みがあるようで、ウィンストンへの個人攻撃ビデオを何度か掲載しているのを見かけたからである。

ネイソンはたいして中身のあるビデオを作っているわけでもないのに、短期間で385000人の登録数。

ネイソン・リッチ

ネイソンのビデオは全面的に中共(CCP)のプロパガンダだ。題名も「ニューヨークタイムスの香港プロパガンダ」 とか「アメリカの香港植民地政策法」などといったものばかり。中国在住の他の西洋人ユーチューバーたちも、ネイソンは前科者なのに中国でどうやって居住権を得たのか不思議だと言っている。また他のユーチューバーも、ネイソンはユーチューバーではない、ただの中共広報部アナウンサーだと語る。中国内外国人ユーチューバーの間でもネイソンはあまり評判が良くない。

前出のウィンストンも、ネイソンのすべてのビデオに完璧な中国語字幕が付いていることもおかしいと語る。「正しい中国語字幕を付けることはビデオを作ったり編集したりするより大変だ」とウィンストン。しかし中国人に20ドルも払えば字幕くらい簡単に作ってもらえると言うブロガーもいるので、これはちょっと微妙だ。とはいえ英語をきちんと理解できて正しい中国語字幕を付けられる人が20ドルで雇えるのかどうか、それを確かめるすべはない。

ADVChinaのウィンストンはもともとSerpentZAという名前で中国発ユーチューバーとしては一躍人気者となった。中国に関する情報を流していた在中ユーチューバーとしては一番の大物と言っていい。ウィンストンは今はカリフォルニア在住だが、在中当時からネイソンが常に目の敵にしている人物でもある。在中西洋人ユーチューバーたちのあいだではネイソンの突然の人気は中国共産党がスポンサーになっているからだともっぱらの評判である。

中国で親中共の内容を発信しているユーチューバーはネイソンだけではない。 Barrettという親子でやってるイギリス人チームも「西洋メディアは中国について嘘をついている」とか「中国のカメラ監視はすばらしい」などといったプロパガンダに加えてSerpentZAを攻撃する広告を流したりしている。彼らのチャンネルは2019年6月に始まったばかりだが、すでに1万6千の登録者がいる。この親子も他のユーチューバーからは疑いの目で見られている。在中7年でユーチューバー歴2年のイギリス人Alex Absoluteは、中国に住んで一年足らずで中国語も話せない人間が中国の政治についてどんな意見があるのか不思議だと語る。

Gweilo60 はカナダ人のご隠居さんで奥さんが中国人。この人のビデオは私も何回か観たことがある。たいていの場合彼は中国の美しい景色の中を歩きながら、いかに中国に住めることが幸せかを語っている。特に政治色はないが、それでも常に中国の方を持っていることは確かだ。彼はインタビューには応じないがその理由を自分のビデオで説明している。

この記事が書かれたのは去年の1月だが、最近ではCGTNという中共のユーチューブチャネルにジェイソンというイギリス人が現れて、いかに西洋メディアが不公平に反中国であるかを語りながら美しい背景のなかを歩き回るビデオも出回っている。

A still from one of SerpentZA and Laowhy86’s videos.

さて、改めてSerpentZAのウィストン・スターゼルとそのパ=トナー Laowhy86のマット・タイをご紹介しよう。ウィンストンは南アフリカ出身の白人男性、マットはカリフォルニア出身のアメリカ人。二人とも最近まで中国に住んでおり在中歴は14~5年。奥さんたちも中国人で子供もいる。なんといっても中国発西洋人ブロガーでは彼らの右に出るものはないだろう。

彼らは二人とも北京語完璧。中国国内で何百というビデオを制作した。彼らの中国全土をオートバイで巡った中国南部・北部制覇のビデオ(予告編はこちらはエミー賞とるべきともいえるほど質の高い旅行記シリーズである。ウィストンによると、過去何回も彼のチャンネルを買い取りたいという依頼があったそうだ。その謝礼として多数の登録者や巨額の謝礼金のオファーがあったという。マットもやはり同じようなオファーをもらったそうだ。「私たちはチベットや新彊における共産党による弾圧を過小評価する代わりにその地域の観光ビデオを撮るために航空機まで用意すると言われました。」

私は二人のビデオを数年間追ってきたが、この記事にもあるように、最初は中国は美しいといった旅行記や食レポが主だった二人のビデオが年を追うごとにすこしづつ中国社会への批判と変わっていった。ウィンストンは中国国内のスリ組織の話やぼったくりバーや子供誘拐組織の話などをするようになっていったし、マットも中国内の不動産事情の腐敗さについて語るようになっていった。それに腹を立てた五毛どもがウィンストンやマットを標的にネットで彼らを責めるネガティブキャンペーンを始めたのだ。

ウィストンとマットが中国北部制覇のドキュメンタリーを撮っている最中に、二人は中国公安部の人間に何度となく嫌がらせや脅しを受け生きた心地がしなかったと後で語っている。そんなこともあって二人は2019年初期にカリフォルニアに脱出した。私はマットが命からがら中国から脱出した時のビデオを後で観たが、本当に間一髪という感じだった。

中共政府は五毛を使ってウィンストンや妻をスパイ容疑で当局に通報させたり、挙句の果ては南アフリカにいるウィンストンの家族にまで嫌がらせメールを送るなどの悪質な嫌がらせをした。

フランス人ユーチューバーのジョージスも同じような目にあった。ジョージスは中国に13年も住んでおり中国人妻をめとっていた。以前は「チャイナノンストップ」というチャンネル名で活躍していたが、今は「ジョージスノンストップ」と改名し、中国に関するビデオは全く作らなくなった。それというのも五毛による悪質な嫌がらせによりジョージスは職を失い、中国当局からパスポートを奪われ、中国に関して好意的な内容のビデオを作るように言い渡されたからだ。ジョージスは中共に言われる通りのビデオを作り、パスポートを返されたと同時に中国を脱出した。 ちなみにそのビデオを見てみたら、「中国人は世界で一番運転がうまい!みんな規則を守るしこんな国はない。教養は豊かで皆独創的。単に暗記するだけの西洋人とは大違い。公害もまったくないし空気はきれいですばらしい」という皮肉たっぷりのビデオ。こんなのに騙されるとは中国共産党公安も大馬鹿だね。

中国では五毛どもが外国人ユーチューバーのプライベートなチャットルームなどに潜入して、文脈を無視してスクショを撮り、それを他のSNSで拡散して嫌がらせをする行為が普通に行われているという。

最近の中国共産党はSNSの影響力を十分に弁えている。それでSNSに現れる反中共情報に神経質に対応しているのだ。それで五毛などを使ってユーチューブやSNSの話題をコントロールしようと必死なのである。

ユーチューブやツイッターやフェイスブックは中国国内では一応違法だが、先にも述べたように中国人がこれらのサイトにアクセスするのは容易だ。それを中国共産党政府は十分に弁えている。だからこそ英語で親中国プロパガンダを発信するプラットフォームは大事なのである。

例えばカナダのバンクーバーなどは中国系移民が非常に多い場所だ。そこ発のユーチューバーが親中内容のビデオを発信することは移民だけでなく中国内市民にも大きな影響を与える。中国共産党に批判的な内容は、たとえ中国内からでなくても攻撃の対象になる。

そう考えるとこの一年間、武漢ウイルスの発祥地は中国の武漢研究所だというビデオやツイートがどんどん検閲されたのも、中国政府の魔の手が届いたせいなのかもしれないと疑いたくなる。


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ハリウッド、中共の嘘を垂れ流すホワイトモンキーたち

読者諸氏はホワイトモンキーという言葉を聞いたことがあるだろうか。これはそれぞれ14~5年中国で暮らし、何年も現地でユーチューブ活動をし、今はカリフォルニアに移転して活動を続けているADVChinaチャンネルの二人が言っていた話だ。ホワイトモンキーとは中国において製品やサービスの宣伝のために、白人というだけで雇われる人たちのことをいう。もちろん日本でも西洋人モデルが化粧品や衣服などの宣伝に起用されることは多くあるので、それ自体はさほどどうということはない。しかし中国の場合、その起用のされ方がちょっと悪質なのである。

中国では国内製品に関する信用があまりない。それで自分らの製品が外国でも認められているとか、外国で開発されたものだとかいうことにした方が信用が高まる。それに中国人には白人に憧れる傾向がかなりある。そこで、中国に住んでいる全く何の関係もない白人男性を雇って「ハロー、私は○○会社の社長です」とやらせてCMに出すと言うわけ。また医者でもないのに白衣を着て病院内を歩き回り、あたかも外国人スタッフが居る整形病院などという宣伝や、教師でもないのに外語学校のプロモーションでライブショーに参加するなどといったものもある。ADVChinaのウィンストンも、そんな資格はまるでないのに、ちょっと強面なのが買われて黒スーツと黒メガネで中国人ビジネスマンの横に立ち、あたかもボディーガードであるかのような役をこなしたことがあると言っていた。

中国で外国人が出来る仕事というのは限られているため、結構高い日当を出してもらえれば白人たちは喜んでこういう仕事をするんだそうだ。

まあこの程度ならまだどうということはない。しかし最近では中国国内で中国共産党のプロパガンダをあたかも自分の意見であるかのように英語でユーチューブに発信する白人たちが増えてきた。彼らは中国に住む西洋人で中国大好きビデオを次から次へと発信する。また中国に関する批判などに関しても、それがどう間違っているのか詳細にわたり説明するのだ。

無論日本にも日本在住で日本の生活に関して発信しているユーチューバーはいくらでもいる。だが、彼らは日本政府にやとわれているわけでもJTBの広報部でもない。いわゆるJブロガーと言われる人たちのビデオを見ていると、日本の良い面も紹介するが、同じように悪い面も紹介している。だが中国のホワイトモンキーユーチューバーは絶対に中国の悪口は言わない。というより言えないのだ。

中国に言論の自由はない。中国共産党は常に面子を気にしている。だからユーチューブでも中国大好き、中国素晴らしい、というメッセージ以外は許さない。ホワイトモンキーたちは中共という猿回しの猿でしかない。中国全土を回る素晴らしいドキュメンタリーを制作したADVChinaの二人が中国に居られなくなったというのも、面の皮の薄い中共が彼らのチャンネルで中国社会における問題点を指摘されるのが許せなかったからだ。

ホワイトモンキーたちが本当に中国共産党のプロパガンダを信じているかどうかは分からない。しかし中国では中共の言いなりにさえなっていれば白人男性は結構楽な暮らしが出来る。酒も飯も女も安い。もともと自国で怪しげな暮らしをして住んでいられなくなったような男たちでも、中国でなら王様のような暮らしが出来る。毎日中共のプロパガンダを広めるだけで楽に暮らせるというならそれに越したことはない。もともと信念などない連中だ。

信念がないと言えば、最近ハリウッドの映画俳優が台湾を独立国だと発言して中国から大目玉を食い、中国語で謝罪動画を出すに至ったという話がある。

問題となったのはファスト&フィアリアス(迅速かつ猛烈の意味)というフランチャイズ映画の新作広報インタビューの際に、俳優でプロレスラーのジョン・セナが「映画封切りの最初の国は台湾」と言ってしまったことで、中国が激怒したことから始まる。同映画は中国市場を非常に大事にしていることでもあり、セナは即座に中国版SNSで北京語で平謝りの動画を出した。

中国で大人気のハリウッドスターがわざわざ北京語で謝罪をしたということは、中共にとっては素晴らしいPRになるが、アメリカにとっては屈辱極まりない。いかにハリウッドが中国の奴隷と化したかがわかるというものだ。

ところで台湾人はこの状況をどう見ているのだろうか。私が台湾人ならこの映画はボイコットするね。ま、最初からこんなくだらない映画観る気はないけど。(一作目は飛行機の中で観て爆睡した覚えがある。

今やハリウッドもホワイトモンキーと化したわけである。


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女として生きるってどういうこと?

この話は以前にもしたと思うのだが、どのエントリーだったか忘れたのでもういちど書き直してみよう。

先日経済省の職員が女子トイレの使用を巡って訴訟で負けたという話をしたが、その時に、彼以外にも職場で「女として働いている」のに女子トイレ使用は許可されず、男子トイレか個室を使ってくれと言われたという男性の話を読んだ。この二つの話に共通していたのは、自称女性になった人が、職場では女性として働いていたのに女子トイレを使わせてもらえなかったと苦情を述べていたことだ。そこで私が非常に不思議に思ったのは、「女性として働く」とはどういう意味なのかということだ。

この二つの例では、二人とも肉体労働に携わっていたわけではなく、男性でも女性でも同じように出来る仕事をしていた。特別な職場で女性と男性の役割がはっきり分かれているというなら別だが、男も女も同じ仕事をしている場合、職場で「女性として、、」というのは一体どんなことを指すのだろうか?

私の職場は男女の差はない。男でも女でもその担当をこなせる人がやっている。給料も同じ仕事なら同じ給料である。特に制服などないので、皆好き勝手な恰好をしている。管理職の人はスーツを着ているが、それにしたってひとそれぞれだ。であるから、今私が突然私は男ですとカムアウトしたとしても、私の職場での生活にはまるで変化がない。既婚者なので職場恋愛もあり得ない。となると、問題になるのはトイレはどちらを使うのかということだけだ。

しかし自分の都合で生き方を変えようと思うなら、なるべく周りに迷惑にならないように努力するのが普通ではないだろうか?特に上記の男性たちは中年で、結婚して子供までいて、数年前まで普通の男として暮らしていたと言う。だったらそれまで通りに男子トイレに入ることがどれだけ苦痛なのだろうか?いや、たとえ自分が苦痛でも、だからといって同僚の女子社員たちに別の苦痛を強いても良いという考えはおかしくないか?

私が思うに彼らは「女性として働いていた」のではなく、トランスジェンダーとして職場の人々が容認してくれていただけなのだ。かれらの仕事ぶりに関して特にまわりから苦情はなかったというが、今のご時世、やたらに批判などしたら何を言われるか解ったものではない。だから周りも特に問題を起こさない限り黙っていようとなっただけなのではないか?

実は私の勤める会社でも、本社にトランスジェンダー女が居ると聞いたことがある。そのひとは元軍人でかなりごつい体つきのひとだそうで、私は会ったことはないが、かなりの有名人である。彼が有名なのは特異な存在だからで、彼が普通に女性としては受け入れられていない証拠だ。彼自身は女性として働いていると思ってるかもしれないが、周りはそうは見ていないのは、その人に関する噂話を聞いていればはっきりわかる。彼がどちらのトイレを使っているのかは不明だが、彼は決して女性として生きているわけではない。

女性として生きるというのは選択ではない。我々女性は女性として生まれてきた。だからどんな生き方をしようとも女性であるという事実を変えることは出来ない。宝塚の男役のように髪を切ってズボンを履こうと、いくら低い声を出して男性のように颯爽とふるまおうと、彼女たちは男装の麗人であって男性ではないのだ。

ちょっと話がそれるが、私が大昔勤めていた銀行は非常に保守的な地域にあった。住民の99%は白人で、有色人種は私を含めてコンビニのおばちゃんなど数人居ただけだ。ある時同僚と一緒に近所のパブで飲んでいたら、誰かが有色人種のことを「カラード」と呼んで冗談を言い、傍にいた人たちが一斉に笑ったことがある。彼らが悪気はないのは解っていたので私は笑いながら「おいおい、ここにもカラードが一人いるんだけど」と言うと、ジョークを言った男性は「いや、カカシはカカシだから、、」とバツが悪そうに笑った。彼が言いたかったのは「カカシは白人ではないが俺たちの仲間だから冗談の対象にはならない」ということだ。

同じく、その地域には男性だけのビジネスクラブがあった。そこへ地域とのつながりが全くない韓国系女性が入会を要求。前例がないからということで拒否された途端、彼女はメディアに訴え地方紙で大々的に○○市のクラブは、レイシストでセクシストだと取り上げられてしまった。この扱いに怒ったのは私を含めた地元女性達である。私は正式メンバーではなかったが、そのクラブには何度もゲストとして行ったことがあったし、地元には別に女性クラブがあり、二つのクラブは非常な友好関係にあったからだ。

何が言いたいのかと言えば、一見差別主義にみえる状況でも、個人的な関係があれば差別など乗り越えられるということだ。それを回りがまだ受け入れ準備ができていないうちに、法律などで規制し強制したりすれば、マイノリティーに対する反感を生み、かえって当事者は迷惑を被ることになる。

ちょっと前にミッドナイトスワンという映画の予告編を観たことがある。その中で女装男性が世話をしている娘のバレエの先生から「お母さん」と呼ばれて苦笑するシーンがあった。彼がどうみても女性には見えないことは問題ではない。彼のふるまいがバレエの先生から「お母さん」として受け入れられたのだ。

常識あるトランスジェンダーのひとたちは、そうやって自分の周りのひとたちとの交流関係を深めることで個人として受け入れてもらうことに努力している。周りの人がこの人はいい人だ、一緒にいても安心だ、と受け入れてくれれば、そんな人が万が一女子トイレにはいってきても危機感はないかもしれない。だが、そういう努力を全くせずに法律で他人の行動を規制しようとするのは、せっかく周囲の理解を得て暮らしてきた本当の当事者さんたちにも大迷惑だろう。


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武漢ウイルスは武漢ウイルス研究所発だったことを主流メディアが認める

2020年一月、すでに武漢ウイルスの発生源は武漢のウイルス研究所ではないかという疑いがもたれていたが、トランプが証拠があると宣言した途端、主流メディアは一斉にこれはただのデマだ陰謀論だと言い始め、ツイッター及びSNSでその話を持ち出すと徹底的に検閲されてしまった。しかしなぜかここ数日、主流メディアは、やはり武漢研究所からの流出という可能性が高くなったと報道し始めた。いったい何が変わったのだろうか?本日のウォールストリートジャーナルの社説、武漢研ウイルス流出説、信頼性高まるから読んでみよう。

ジョー・バイデン米大統領は26日、新型コロナウイルスの発生源について、より突っ込んだ調査を行うよう情報当局に指示した。バイデン氏は、この問題に関する米国務省の調査部署の閉鎖を命じたと伝えられていたため、今回の対応は方針転換となる。同氏が自身のみっともない判断を取り繕おうとしているのは、ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した可能性を示す証拠によってついに「ダムが決壊」したためだ。当初から疑わしい事実が明らかになっていたのに、大統領が調査を指示するまでこれほど時間がかかったのは恥ずべきことである。

とはいうものの、WSJが武漢研究所流出説を積極的に追っていたことは私の記憶にはない。ウイルスの発祥地が武漢であったことは確かであり、そこにレベル4という極めて危険なウイルスの研究をしている研究所があるとなれば、そこからウイルスが流出したと考えるのは至極自然なことである。少なくともその説を捜査する価値は十分にある。ところが、この説はすぐに中国共産党からの猛攻撃にあう。

 中国共産党はその後、攻勢に転じた。中国の駐米大使は、研究所からウイルスが流出したとの説は「全くばかげている」と主張。こうした説は「人種差別や外国人への嫌悪」をあおりかねないと述べた。これを受けてコットン議員が中国に対し、「優秀な外国の科学者の調査を受け入れるべきだ」と述べると、メディアは否定的反応を示した。「トム・コットン氏は、すでに誤りだと判断されたコロナウイルス陰謀説を繰り返している」(ワシントン・ポスト紙)、「トム・コットン上院議員、コロナウイルス発生源で極端な説を繰り返す」(ニューヨーク・タイムズ紙)という具合だった。

 公衆衛生分野の学者たちも、許される議論の境界線を引いた。医学誌ランセットは2020年2月19日、「COVID-19の発生源が自然界にないことを示唆する陰謀論」を非難する科学者らの声明を掲載した。一部の学者がひそかに反対したものの、この声明は研究所ウイルス流出説の「うそが暴かれた」証拠として広められた。

 ランセットの声明は動物学者のピーター・ダシャック氏がまとめたものだった。同氏の非営利団体は武漢ウイルス研の研究に資金を提供している。研究所流出説は将来の研究資金を脅かす恐れがあったため、同氏には同説を否定することで得られる明白な利益があった。ダシャック氏は世界保健機関(WHO)が今年武漢に派遣した調査団の一員でもあった。同氏以外でランセットの声明に署名した人のうち3人はそれ以降、研究所説がさらなる検討に値すると述べているものの、同氏は依然としてこの説が非常識だと主張している。

 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は2020年5月、米誌ナショナル・ジオグラフィックとのインタビューで研究所説を一蹴した。しかし、彼が率いるNIAIDは、かつてダシャック氏の非営利団体を通じて武漢ウイルス研に資金を提供していた。米国の資金がパンデミックを引き起こした可能性のある研究に直接投じられていなかったとしても、それが問題であることに変わりはない。

 マイク・ポンペオ氏やドナルド・トランプ氏など、有力な共和党関係者が研究所説を支持し始めたが、政権によるパンデミック対応の失敗から人々の目をそらそうとしているとして非難された。ファウチ氏が研究所説を一蹴した時期には、ホワイトハウスと科学アドバイザーとの対立を楽しむような報道がなされていた。CNNは「アンソニー・ファウチ氏はコロナウイルスの発生源に関するドナルド・トランプ氏の理論を粉砕した」と報じた。

拙ブログでも去年の1月から4月にかけて武漢研究所流出説をいくつか紹介した。私はずっとその説以外は信じていなかった。確かに最初は武漢の海鮮売り場が問題かもしれないということもなきにしもあらずとは思ったが、あまりにも多くの情報が研究所に向かっていたので、それはないだろうと思うようになった。

しかしそれでは何故最近になって「自然界の新型コロナウイルスの発生源」説が下火になってきたのかといえば、その自然発生の証拠が全く出てこなかったからだという。今年(2021年)1月にトランプ政権の国務省が発表した報告書によれば、「最初の(新型コロナ)発生事例が確認される以前に、武漢ウイルス研の複数の研究者が、新型コロナと通常の季節性疾患の双方に当てはまる症状を示す病気になったことを信じるだけの理由が米政府にはある」と指摘している。

確か、研究所に勤めていたインターンの女性が病気になって姿を消してしまったという話をあの頃に読んだ覚えがある。また同報告書では武漢研と中国軍との関係もあり、各種ウイルスに関する研究の内容もよく分かっていない事実を指摘。バイデン政権もこの報告書の指摘を公式に受け入れざる負えなくなったのだ。

ファウチ藪医者ですらその可能性を否定できなくなった。

こうなっては主流メディアもいつまでも陰謀説で片付けているわけにはいかなくなったというわけだ。

主流メディアや左翼民主党は常に保守派に対して「科学に耳を傾けろ」「科学に従え」と言い続けてきた。ところが彼らは科学になど一瞥もくれていない。それどころか彼らは真実を語ろうとした人々をことごとく叩いて弾圧してきた。武漢ウイルスに関して語ろうとすると、たとえそれが名の知れた科学者の意見でも、患者を何百人と診てきた診療委の意見でも弾圧した。ユーチューブで武漢ウイルスについて自然発生説以外の説を語れば即座に無収益になったり凍結を食ったりした。それでユーチューバーたちはそれに関して話す時は「例の病気ですけども、、」などと言葉を濁して発言しなければならなかったのだ。

WSJは最後に「党派色の強いメディアは公平な議論を妨げた。多くの「専門家たち」は政治的打算で動き、科学に従うよりも集団思考の犠牲となった。」と述べている。しかし政治的な党派色で真実を冷静に見る能力のないメディアのせいで、真実の捜査が一年も遅れたことは嘆かわしい現実だ。WSJはこう締めくくる。

 単に点数表を付けているのではない。新型コロナの武漢起源説は、次のパンデミックを阻止し、危険な研究施設をより適切に運営し、人類を守るすべを理解する上で極めて重要である。世界は依然として誠実で開かれた調査を必要としている。

ところで私を素人とバカにし、私が武漢ウイルスに関して「コロナ禍でさんざん専門家と言われる大先生たちが間違った理論を持ち出して来て意味のない対策とった。「専門家のいうことなんて鵜呑みにするもんじゃない」と指摘した時、それを「コロナに獲りつかれたコロナ脳」と罵倒し「二次汚染を防ぐ」ためと私のフォロワーさん達に嫌がらせしたのは例の池内恵大先生様であることを私は忘れない。

関連記事:ハーバード大学、化学生物学部の教授、中共と通じていた罪で逮捕される – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

エイズから武漢ウイルスまで、ファウチ博士が沈黙させてきた感染病の真実 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

武漢ウイルスはやっぱり人工的に作られたもの、ノーベル賞受賞科学者が宣言 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

武漢ウイルスはやはり武漢ウイルス研究所が発祥地である可能性が高い (新情報あり) – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)


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女子競技に男子が参加するのは不公平だと訴えた女子高選手の記事、新聞社が勝手に「男子」を「トランスジェンダー」と書き換える

二年前にコネチカット州の女子高校陸上選手三人が女子競技に男子を参加させるのは女子にとって不公平だとして州を訴えていた訴訟、女子スポーツを救えるのは16歳の女子高生? – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)で、コネチカット連邦裁は先日彼女たちの訴訟を棄却するという残念な結果となった。それに関して原告のひとりであるチェルシー・ミッチェルがUSAトゥデイに投稿した記事が、掲載された三日後に同紙が著者のミッチェルに無断で「男子」という言葉を「トランスジェンダー」と書き換えていたことが解った。

下記は書き換えられたタイトルだが、元々は「私はコネチカットで一番速い女の子だった。だが男子選手がそれを不公平にした」だったのだが、下記のように「男子選手」がトランスジェンダー選手と書き換えられてしまったのだ。

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I Was the Fastest Girl in Connecticut. But Transgender Athletes Made it an Unfair Fight.

USAトゥデイは動詞の基準とガイドラインに合わせて書き直した、悪意のある言葉使いを使ったことを謝罪すると注意書きを添えている。「男子」という言葉のどこに悪意があるというのだ?ミッチェル達が問題にしているのは、男子が女子競技に参加したことなのであり、彼らがトランスジェンダーかどうかが問題なのではない。

2020年、女子高校生陸上短距離選手として州一番だったミッチェルが二人の男子生徒により常に三位に甘んじなければならなかったくやしさを彼女はこのコラムで語っている。どれだけがんばっても肉体的に圧倒的に有利な男性体には勝つことが出来ない。メダルの座を失ったのは彼女だけではない、四位や五位になった選手たちは大学への奨学金をもらえなかったり、推薦入学の枠から外れたりしたのである。

今回の訴訟は棄却されたが、彼女たちは諦めていないと語る。原告たちはADF弁護士と共に控訴する意思を明らかにしている。


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LGBT運動に慎重な日本

先ずはのっけから良いニュース。

経産省トイレ制限訴訟 性同一性障害の原告が逆転敗訴 東京高裁

毎日新聞 2021/5/27 16:07(最終更新 5/27 21:49) 199文字

 戸籍上は男性で、女性として生きる性同一性障害の経済産業省の50代職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして、国に処遇改善などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(北沢純一裁判長)は27日、利用制限を違法とした1審・東京地裁判決(2019年12月)を変更し、制限の撤廃を求めた原告側の請求を棄却した。北沢裁判長は「国の対応は不合理とは言えない」と述べた。原告側の逆転敗訴となった。【遠山和宏】

何かとLGBTの要求にはすぐ折れてしまう欧米のふがいない法廷と違って、少なくともまだ日本には常識ある法廷があったようで、ひとまずは安心した。無論まだまだ油断大敵。

先日もちょっとお話した今国会で審議中の「自民党案のLGBT理解増進法、野党案のLGBT差別解消法、そして性同一性障害特例法の見直し」に関して、ヒューマンライツウォッチャー(HRC)という国際人権団体が日本にトランスフォブ金賞を与えたという話をきいた。HRCとは私も拙ブログで何度もご紹介した極左翼市民団体なので、この団体から「差別者」の汚名を着せられたら、勲章をもらったと誇りに思っていい。差別が何なのかもはっきりしないうちに、安易な法律など通してはならないという慎重な姿勢は誇りにこそなれ決して恥じることではない。

実は拙ブログで2019年の終わりにトランス活動には人々が気づかないうちにこっそり差別禁止法をなる性自認のみ異性(特に自称女性)が女性として扱われると言う法律を通してしまおうという動きが世界中にあり、それにはマニュアルもあるというお話をした。極少数派のトランス活動家が欧米各地の政策に多大なる影響を与える秘訣を発見 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

そのマニュアル通りにトランスジェンダー法が通ってしまったノルウェーでの実態を日本語訳してくれた人が居たのでこちらでも紹介しておきたい。『女』へ仕掛けられた戦争について 〜ノルウェーからの報告|トランスジェンダリズム海外情報|note。まず活動家はどんな方法で反トランス差別法を通したのかを挙げてみよう。1.

  • IGLYOのロビー活動マニュアルには、ノルウェーを『最も良き実践国』と、記載してある。トランスロビー活動目標の1つは、できるだけ早く子供を『トランス』させること。彼らはなんと6歳以下を標的にしていた。
  • セルフIDについては知識のない人が多く、内容を知れば賛同は得られないため、人気のある同性結婚などの法案を隠れ蓑として性自認法を忍び込ませた
  • セルフID法は、可能な限りの短時間で急いで可決された
  • 健康問題の解決策として促進されたため、女性団体からの意見は取り上げられなかった。北欧で最も古い性同一性障害者のための団体である▶️Harry Benjamin Ressurssenter・http://www.hbrs.no/でさえ、この法律を支持していなかった。
  •  2016年に『性自認法(セルフID制度)』が施行されてから数週間も経たないうちに、とある女性が生物学的男性に対して『公共プールの女性用更衣室』から出て行くよう依頼したことが理由で、その女性は『差別』の容疑で警察に通報された。 

この女子更衣室に入ってきた男を注意した女性が反対に通報されたというところが非常に恐ろしい。先日から松浦大悟氏が何度も差別禁止法を作る前に、何が差別とされるのかを具体的にはっきりとさせておかなければならないと何度も指摘しているのはこういうことなのだ。

アイルランド住まいのツイッタラーさんによれば、アイルランドでもこの法律がいつの間にか通ってしまい、一般女性はまるで知らずにいたが、ある日突然女子トイレが男女共用になって大ショックを受けるといった状況になっているという。

さて、このなかでも特に悪質なのが「ジェンダーエクスプレッション」の擁護という点である。ジェンダーエクスプレッションの定義は下記の通り。

🤖 ▶️GENDER EXPRESSION 
ジェンダー表現とは、人が『gender (社会的性役割における性別)』を公に表現または提示する方法です。これには、服装、髪、化粧、所作、声などの行動や外観が含まれます。とある個人の選択した名前(name)と代名詞(He/She/They)も、性別(gender)を表現する一般的な方法です。これらの属性を通して、私達は相手の性別(gender)を知覚します。(オンタリオ人権委員会)
*2020年10月現在、Gender Expression は、学術会議の提言書中で『性表現』と翻訳されている。▶︎http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t297-4.pdf

なんのことはない、単なるステレオタイプのことである。我々の性別は性表現によって決まるのではない。我々がどちらの性に属するかは遺伝子が決めるのであり、性の違いは生殖機能で顕著に表れる。外から見て女性か男性かの区別がすぐにつくのは、その人の性表現などではなく、遺伝子によって作られた骨格や肌の質や脂肪の付き具合などによるものだ。だから普通の女性がどれほど男性っぽい恰好をしてもすぐに女性だとわかるし、その逆も然りなのである。

何故トランス活動家がこのステレオタイプにこだわるのかと言えば、性の違いは単なる表現の違いだとして、生得的性の存在を抹消することが彼らの目的だからだ。このエッセーの著者はその危険性をこう指摘する。

以上を鑑みると『ジェンダー表現』が法的に『ヘイトスピーチ』から保護される様を見せ付けられる事が、女性に対する侮辱にならないだなんて、そんな事があってたまるか!全女性にとって『ジェンダーの固定概念』は正に憎まれ、戦い、そして破棄されるべきモノじゃないか! (略)

『ジェンダー表現』への批判は犯罪行為となり、最高3年の禁固刑に処せられることになる。もちろん『性自認法』を批判することも同様に、犯罪扱いされてしまう。
何故だ?

その理由は、『ジェンダー表現』という概念の核心には『トランス女性は女性です(#TWAW )』という教義(dogma)があるからだ。これこそが新ヘイト・スピーチ規制法の全容なのだ。そのヘイトスピーチ規制法とは、心が女性であると感じている男性を「ミスジェンダリング(性別誤認)」しないようにするためのもの。
TRAによると、ミスジェンダリング以上に『憎悪』すべきものは無いのだそうだ。事実、『トランス女性は女性です』という教義は、トランスの権利(trans rights)と銘打たれた全ての法律とインフラ整備の中核を成している。

したがって、国会が実際にヘイトスピーチ規制法へ『ジェンダー表現』を盛り込んだならば、そのこと自体が『女性(women)は、人間の大人の女性(female=生物学的女性)である』と主張する権利に、最期のトドメを刺すこととなるだろう。

そうなれば、新しい『トランスの権利』と、『女性の生物学的性別に基づく権利(ノルウェー批准の女性差別撤廃条約に記載)』との間の紛争についての論争は、犯罪となる可能性が出てきた。

こうしてみていると、トランスジェンダリズムというのは究極の男尊女卑である。伝統的な男尊女卑は女性は男性よりも劣るという考えだったが、トランスジェンダリズムは女性の存在を抹消する思想だ。

日本の国会が慎重にこの問題に取り組んでいることは非常に賢明だ。また同性婚の隠れ蓑にかくれてこっそり早急に法案を通してしまうようなことをしていないのも良いことだ。松浦氏は自分に出来ることは物を書くことだけだと言っていたが、より多くの人々にこの恐ろしい陰謀を理解してもらうことが何よりも一番大切なことだ。

このマニュアルにもあるように、彼らが一番恐れるのは彼らの目的が公に知られてしまうことにある。なるべく誰もしらないうちにこっそり法律を通してしまい、人々をコントロールすることこそが彼らの目的。日本は決して欧米の二の舞を踏まないでほしい。

追記:私はだいぶ前から女装してまで女子施設に入ろうとする男は普通の男よりも危険だと言ってきた。本当に性同一性障害に悩む人は、自分の男性体に非常な嫌悪感を持っているので積極的に去勢手術を受けようとする。しかしセルフIDを強調する人たちは性転換手術を最初から受ける気がない。ツイッターで、逆戻りできない手術を強要するのは非人道的だと言っている人が居たが、男に戻りたくなるかもしれないから性器は残しておきたいと言うなら、そんなの性同一性障害でもなんでもないではないか。それはただの女装癖だ。なんでそんなことに一般女性が自らの危険をおかしてまで付き合う必要があるのだ?

だいたい何故彼らはそんなに執拗に女性施設に入って来ようとするのだろうか?女性は女子施設を使うから女性なのではなく、女性だから女子施設を使っていると言うだけの話だ。だから本気で自分は女性だと思い込んでる人なら男子トイレを使ったからと言って、ああやっぱり自分は男だと自覚するわけでもあるまい。だとしたら便宜上男子施設を使ったとして何の不自由があるというのだろう?なぜわざわざ女子施設に入ってくる必要性を感じるのだろう?

多くの自称トランスジェンダーは異性愛者である。つまり自分の生得的性の異性を性対象と見ている。つまり、私から言わせたら単なる女装癖のある異性愛者なのだ。そういう人たちが執拗に女性施設への立ち入りを要求するというのは、やはり自分が女だと思うからというより、そういう場で女性を見たいという男特有の性本能から来るものだとするのが妥当だろう。

だからそんなことまでして女子施設に入ってこようとする男は、普通の男よりずっと危険なのである。


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増えるユダヤ人への暴力を正当化する左翼メディア

イスラエルとパレスチナがもめると、世界中でユダヤ人攻撃が増加する。アメリカもその例外ではない。人種差別やヘイトクライムはいけないと騒いでいた左翼メディアなので、これを完全無視することは出来ない。しかし、その報道の仕方はユダヤ人への差別丸出しだ。このニューヨークタイムスのコラムなど典型である。実は最初に読んだ時の見出しは”Attacks on Jews over israel are gift to the right” だったのに今読んだら “The Crisis of Anti-Semitic Violence”に変わっていた。最初の見出しの意味は「イスラエルを巡るユダヤ人への暴力は右翼への贈り物」で、二つ目は「反ユダヤ主義暴力の危機」となる。最初の見出しはツイッターでかなり批判を浴びたのでこっそり差し替えたのかもしれない。

最近のユダヤ人を狙った暴力をいくつか挙げてみると、ロサンゼルスではウエストハリウッドの歩道レストランで寿司を食べていたユダヤ人たちの前に車が何台か停車したと思うと、中から出てきたパレスチナ人の男たちがユダヤ人たちに殴りかかった。目撃者の話では「どいつがユダ公だ?」と聞きながら殴っていたという。またニューヨークでも29歳の松葉づえをついたユダヤ人青年が数人のパレスチナ人に囲まれて殴る蹴るの暴行を受けた(犯人の一人は捕まったがたった100万円の保釈金を払って保釈された。反省するどころか、またやってやると息巻いていたそうだ。)フロリダでもわざわざユダヤ人が多く住む地区にパレスチナ人たちがやってきて、道行くユダヤ人家族にゴミを投げるなどし、「お前の娘を強姦してやる、お前の女房を強姦してやる」などと叫んでの嫌がらせをした。

著者のミッシェル・ゴールドバーグは、すでにトランプ政権によって反ユダヤ思想が高まってきていたが今回の紛争で余計に酷くなったと書いている。ちょっと待った!近年アメリカで反ユダヤ主義が増加しているという事実に異存はないが、それがトランプ大統領のせいだというのはどういう理屈だ?トランプ政権ほどイスラエルに友好だった政権はない。

ゴールドバーグは名前からしてユダヤ系だが明らかに保守派ではない。彼女は同胞のユダヤ人たちが暴力を振るわれていることや反ユダヤ思想が増加していることを憂うというよりも、イスラエル政府への不満を在米ユダヤ人への暴力という形で表してしまうと、せっかくパレスチナ人の人権について理解を得るために努力してきた左翼民主党の運動の妨げになってしまうといって嘆いている。

拙ブログで何度も紹介してきたが、アメリカのユダヤ系、特に世俗主義のユダヤ系は、ほとんどが民主党支持で左翼である。だからアメリカのユダヤ人は必ずしもイスラエル支持ではない。

無論保守派からは民主党のイルハン・お丸議員らがイスラエルのハマスへの迎撃をテロリズムと批判したことに関して、アジア人への暴力がトランプ大統領がコロナウイルスをチャイナウイルスと呼んだことによるものだと言うなら、お丸議員の発言はパレスチナ支持暴徒らによるユダヤ人への暴力を煽ったということになるのではないか、という問いかけがあちこちで出てきている。

だがその理屈でいくなら、アジア系アメリカ人へのヘイトクライムが心配だから、中国によるウイグル人ジェノサイドを批判していけないということになる。イスラエルによるパレスチナ人への扱いは時として衝撃的であり、そんれを中立に表現すること自体が侮辱に思える、、、

ちょっと待った。それは話が逆だ。アジア人差別につながるから中国政府を批判するなと言ったのは左翼の方だ。その理屈でいくならイスラエル批判はユダヤ人差別につながるからすべきではないと言われても文句は言えないはずだ。

左翼がイスラエル政府の正当防衛をテロリズムと呼ぶことが許されるなら、中国の武漢ウイルス研究所から来たウイルスをトランプがチャイナウイルスと呼ぶことの何がいけなかったのだ?トランプ大統領は武漢ウイルスは米国に住む中華系の責任だなどとは一言も言っていない。

それから中国共産党がウイグル人にしているジェノサイドとイスラエルのパレスチナ人政策を同列に並べるのも汚いやり方である。パレスチナ人が強制収容所に入れられたり、臓器を取り出されているなどという話しは聞いたことがない。イスラエルにはアラブ人市民もおり、アラブ政党まであってイスラエルの政治に参加している。アパルトヘイトがあるというなら、何故アラブ人がイスラエルで市民権を得られるのだ?

ゴールドバーグは反ユダヤ主義者の暴力はユダヤ人が犠牲になるからダメなのだとは言わない。ユダヤ人へのヘイトクライムは不道徳だと批判もしない。ユダヤ人への暴力はかえって反パレスチナの右翼を助けることになるからやめるべきだというのだ。

だがゴールドバーグは解っていない。ウエストハリウッドで食事中のユダヤ人を襲ったパレスチナ人は、ゴールドバーグがどれほどパレスチナ人に同情しているかなど興味はない。彼女がユダヤ人だというだけで彼らは彼女のことも喜んで殴るだろう。アメリカに住むユダヤ人が必ずしもイスラエル政府支持ではないのとは違って、アメリカ在住のパレスチナ人は先ず99%以上がハマスのユダヤ人皆殺し政策を支持している。パレスチナ人たちにとって良いユダヤ人など居ないのだ。イスラエルはそういうパレスチナ人と隣り合わせで暮らしているのだ。

ユダヤ人というだけで、その個人の思想も政策もまったく興味がなく、ただただユダヤ人を殺すことしか興味のない国がお隣にあったらどうする?

ゴールドバーグが学ぶべきなのは、今アメリカや世界中で暴れているパレスチナ人こそがパレスチナ人の代表だということだ。あれがパレスチナ人の本質なのだということだ。それでもイスラエルのやっていることは悪だと言えるのか?それでもイスラエルには他に選択肢があると言えるのか?

アメリカの左翼たちは、無差別にユダヤ人を襲いまくっているパレスチナ人の行動から学ぶべきだ。ユダヤ人暴徒がアメリカ中でパレスチナ人に襲いかかっていると言う話は聞いたことがないのも、偶然ではない。

よく反ユダヤ主義者が自分の人種差別意識を正当化するために、自分はシオニズムに反対なのであってユダヤ人が嫌いではないという。だが、何故ユダヤ人たちがイスラエルに国を作らなければならなかったのか。それは今世界中で起きている反ユダヤ主義の暴力を見ていればあまりにも明確だ。


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元AP記者が語る、イスラエルに関する偏向報道の現実

前回もお話したように、日本ではイスラエルのパレスチナ政策は、中国共産党によるウイグル人虐待と同じだと思っている人が結構いる。中共を批判するならイスラエルも批判しなければならないと考えている人道家もかなりいるようだ。しかし皆さんはご存じだろうか、イスラエルは1948年の建国以来、なんどとなくパレスチナの国としての独立を提案しパレスチナ・イスラエルの平和共存を望んで来たと言う事実を。そしてそのたびにパレスチナがその提案を拒否してきたということを?

ことイスラエルに関する報道は偏向報道が多く、世界中の人々が悪いのはイスラエルでパレスチナは可哀そうな犠牲者だというイメージを持っている。しかしこのイメージは意図的に作られたものだと語るのが、元APの記者マティ・フリードマンだ。

今回の紛争でAPの事務所も入っていたガザの建物がイスラエルの攻撃によって崩壊されるという事件が起きたばかりだが、この2014年に書かれた記事は、いまでも十分に通じるものがあるので読み返してみたい。

先ずフリードマンは何故国際社会はイスラエルとパレスチナの紛争に注目するのだろうかと疑問を投げかける。確かにイスラエルとパレスチナは何十年にもわたって領土問題でいざこざを続けているが、隣接する国家同士の紛争なら、なにもイとパに限らず、イランとイラクやインドとパキスタンやアフリカのコンゴの内戦やロシアとジョージア、最近ではインドと中国などというものがある。しかも犠牲者数はこれらの紛争の方が何百倍も多い。いや、犠牲者の数だけで言うのであれば、一か月で出るシカゴやセントルイスの殺人事件の方がイとパの紛争より、よっぽども数が多いだろう。

では何故世界の人々はパレスチナとイスラエル紛争にこうも反応するのだろう?

フリードマンは人々は実際の紛争に反応しているのではなく、メディアの報道に反応しているのだと言う。そしてどんな内容の記事を書くかはほんの一握りのジャーナリストや編集者によってきめられているのだと。

フリードマンがAPの特派員だった頃、イスラエルにはなんと40人のスタッフが居た。これは中国、ロシア、インド他50を超すアフリカ諸国に居たスタッフの合計数よりも多い数だった。アラブスプリングの報道で新規採用された数を合わせてもイスラエル報道陣の方が多かったのだ。例えば、紛争が起きる以前のシリアではAP記者は地元の情報提供者が一人いただけだ。

国際記者団の記者たちはイスラエルとパレスチナ紛争で大事なのはイスラエルだとすぐに悟る。主流メディアの報道を読んでいれば、パレスチナ社会に関する記事はほとんどないことに気付く。確かにそうだ。我々のどれだけがパレスチナ民の資金源は何なのか、パレスチナの政権を握っているのは誰なのか知っているだろうか?西側諸国はパレスチナは独立国となりたいに違いないと勝手に思っているが、地元の状況を知っているひとならば、ことはもっと複雑でパレスチナ民が単なる受動的な犠牲者ではないことを知っている。

パレスチナの政権を握るパレスチナオーソリティー(PA)による腐敗は重大問題なのだが、当時フリードマンがその話を特集したいと提案したところ、編集長から「それはストーリーじゃない」と言われて却下されたという。

イスラエルのやることはことごとく分析され批判され、イスラエル社会における落ち度はどんな小さなことでも大きく取り上げられる。しかしハマスの公式文書にはイスラエル打倒が示されているだけでなくユダヤ人皆殺しをうたっていることや、フランスやロシアの革命までユダヤ人のせいにしていることは、ほとんどの人が知らない。

例えばハマスがパレスチナの選挙で多数議席を握った際に、ハマスが軍事インフラをガザの民間人居住区に建設したことなどは報道価値があるはずだ。少なくとも次に紛争があった際に民間人の犠牲者が増えるであろうことは十分に予期できることである。しかしハマスの軍事インフラは重要ではないと判断され無視された。

フリードマンの記事は2014年の書かれたものだが、今回の紛争でもイスラエルの迎撃ミサイルがガザ市街地に打ち込まれ多くの民間人犠牲者を出した。もし数年前からAPハマスの行動について正しい報道をしていれば、なぜガザでこれだけの民間人犠牲者が出ているのか世界の視聴者にも容易に理解できたはずである。

ハマスによる記者たちへの脅迫も実在する。フリードマンがイスラエル駐在していた2008年から2009年ごろ、ハマスが民間人に扮して戦い死亡した場合民間人として数えられていた事実を、ガザにいるAP記者の身を案じて報道できなかった。検閲がイスラエル政府からの物でない限り、その事実を報道することは出来なかった。

とはいうものの、記者たちがハマスの悪行を報道したくてしょうがないのに、脅迫されて出来ないというわけでもない。もし記者たちが本気で報道したければいくらでもその方法はある。だが記者団にとってハマスの行動など本当はどうでもよかったのだ。重要なのはイスラエルによってどれだけのパレスチナ民間人が犠牲になったかという記事だからである。

それでも時々ハマスの悪行が我々に伝わってくるのは、大手メディアに所属していないフィンランドやインドのフリーランスの記者たちが真実を報道していたからだ。

馬鹿な奴らだ、メモを受け取らなかったんだな。

とフリードマンは皮肉たっぷりに言う。

APが報道に値しないと思うのはハマスのことだけではない。イスラエルに関してはどんな小さなことでも報道していたにもかかわらず、イスラエルがパレスチナに対して行った譲歩に関してはほとんど報道されなかった。

例えば2009年初期、当時の首相エクッド・オルメルトがPAに対して寛大な和平提案を出していたことをAP記者団は学んだ。無論それはパレスチナによって十分ではないとして拒否されていたのだが、普通ならこれは大きなニュースとして取り上げられるべきものだったはず。しかし編集部はその話をもみ消した。報道には値しないという判断である。

APが伝えたいのはパレスチナは穏健な犠牲者でイスラエルが加害者なのだというイメージだ。イスラエルが和平提案をしてパレスチナが拒否したとなれば、そのイメージが崩れてしまう。というわけでこの話は日の目を見なかった。

主流メディアがイスラエルを語る時、国際社会は二つの国を共存させることが最終目的だという視線で語る。アラブ世界においてイスラエルが多数派なのは経ったの0.2%の土地である。にもかかわらずイスラエルは強者とされ、パレスチナとの紛争さえ収まれば中東に平和が来るとされている。

しかしフリードマンはハマスのゴールはパレスチナ独立などではないと断言する。中東の問題はイスラエル対パレスチナなのではなく、イスラム過激派対自由社会だ。イスラエルとパレスチナはその中心地にいると言うだけの話。だからこそハマスはイスラエルからどれだけ和平案を提案されようと拒否し続けているのだ。

再び台頭する反ユダヤ思想

何世紀にもわたって国のないユダヤ人は人々の嫌悪の対象となって生きてきた。ユダヤ人は強欲だ、ユダヤ人は臆病者だ、ユダヤ人は金の亡者だと言われて、行く先々で虐待された。しかし、近年の西洋社会に育ったユダヤ系は、第二次世界大戦前のユダヤ人差別についてあまり知らない。ナチスドイツのホロコーストすら、もう祖父母や曾祖父母の時代の話で自分たちには無関係だと思うようになっていた。しかし、今の西洋社会を見ていると、それはうわべだけで、実は反ユダヤの人種差別思想は欧米に根強く残っていると感じる。特に昨今欧州ではアラブやアフリカ諸国のモスレム移民を大量に受け入れたことも影響して、ユダヤ人に対する差別行為があからさまに行われるようになってきた。

自らもユダヤ系アメリカ人のフリードマンは、ユダヤ人への偏見は昔のことだと無視して生きてきた。しかしそんな彼ですら、世界でもっとも平和的な民族であるイスラエルこそが新しい植民地政策を取る軍事大国だと報道することに疑問を感じざる負えなかった。ユダヤ人への差別などもうないと思っていた自分は馬鹿だったと思うようになった。

2021年5月現在のアメリカ国内でもニューヨークやロサンゼルスといったユダヤ系アメリカ人の多い地区でパレスチナ支持の移民やアンティファやBLMといった左翼過激派によるユダヤ人攻撃が頻発している。NYやLAにはオーソドックスのユダヤ教徒が多く、衣服や髪型でユダヤ人と一目でわかる場合が多いので狙われるのだ。

欧米メディアがイスラエルを報道するとき、悪いものは常にイスラエル。たとえイスラエルには軍事的に反撃する正当な理由があったとしてもそれは報道されない。なぜならイスラエルは伝統的な悪者であるユダヤ人の国だからだ。

世界中を植民地にして少数民族を虐殺してきたイギリスやフランスやロシアなどがイスラエルの過激な政策を批判する。そしてジェノサイドなどという言葉を振り回す。

多くの西洋人が中東問題はすべてユダヤ人の失態でありユダヤ人の責任だと、昔ながらの優越感に浸っているのは気分がいいかもしれない。だが現実はそんな妄想で片付けることは出来ないのだ。それを真実を報道すべきジャーナリストたちがその妄想にふけって真実を報道しなければ、いずれ現実が我々に襲い掛かってくるだろう。

イスラエルとパレスチナの問題はそこだけの問題ではない。もっと大きな問題の一つの現象にしか過ぎない。それをイスラエルだけを悪者にして、二つが停戦を結んだからめでたしめでたしなどとやっていたら、今後起こりうるもっと恐ろしい現実を予測することは難しい。

トランプ大統領はそれを見越してパレスチナ以外のイスラム圏諸国とイスラエルとの和平を結ぶことに努力したのだ。その功績が理解できないイスラム学者どもなどまるで価値がないと言わせていただく。

Matti Friedman is the author, most recently, of Spies of No Country: Secret Lives at the Birth of Israeland is a New York Times op-ed contributor.

A Former AP Correspondent Explains How and Why His Colleagues Get Israel So Wrong – Tablet Magazine


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男が子供を産み、アメリカは1619年に建国され、イスラエルが加害国 - 左翼が信じる不思議な世界

もしもあなたが道義的に常に正しい方を支持したいと考えているとしよう。ところがイスラエルとパレスチナ紛争に関しては事情がよく分からない。日本のメディアだけを見ているとイスラエルが一方的に悪いような気もするが、常に公平な立場にありたいあなたはメディアのいうことだけを信じたいとも思わない。それであなたはどちらの言い分が正しいのかどう判断していいか分からないとお思いかもしれない。そういう時は、いったいどんな人たちがそれぞれを支持しているのかを考えてみれば、自ずとその答えが出るかもしれない。

本日はユダヤ教学の専門家で保守派のトークショーホストであるデニス・プレーガーのコラムから読んでいきたい。

アメリカの左翼連中は常識人では信じられないことを信じろと要求する。左翼は男でも生理が来たり子供を産んだりすることが出来るといい、女子競技に生得的男子を参加させろと要求する。

何千何万という学校で子供たちがアメリカの建国は1776年んではなく最初にアフリカ奴隷が北アメリカに渡ってきた1619年だと洗脳されている。この1619プロジェクトという嘘は、トランンぷ大統領弾劾を支持していたリベラル歴史家たちさえ、嘘だらけだと批判している。

そして今パレスチナのハマスである。ハマスは国際社会がテロ軍団と指定しているイスラムテロ組織である。そのハマスがイスラエル市民に向かって何千というロケット弾を撃ち込み、イスラエルは迎撃せざる負えない状況にある。ところが世界の左翼たちはイスラエルが悪者でハマスは犠牲者だという嘘を我々に信じろと要求するのだ。

プレーガーはイスラエルを糾弾しハマスに同情するのは、これもまた左翼によるひっくり返った道徳観によるものだと言う。

このようにアメリカの独立戦争は奴隷制度を守るためだったなどと主張し、男にも生理が来るなどと非常識なことを言っている人たちが、ハマスは犠牲者でイスラエルは加害者なのだと言い張っている場合、読者諸氏は、この見解を無条件に受け入れることが出来るだろうか?

私は長年イスラエルとパレスチナの紛争を見てきて、この二つの国(パレスチナは国ではないが)の平和共存は不可能であるという結論に落ち着いている。ウエストバンクの入植地にしても、パレスチナ側の言い分とイスラエルの言い分は真っ向から反発しており、あの問題は解決などしようがない。

だがプレーガーは今回の戦争は土地問題とは無関係だという。この戦争の原因はひとえにイスラエルが存在することにあると。ハマスやハマスを支援するイランはイスラエルと何か不同意があるのではない。彼らはイスラエルが存在していることに賛同できないのだ。

であるから、イスラエルにはイスラエル自身が消滅する以外に敵を満足させるすべはないのである。

先日私はパレスチナ出身らしきアメリカ在住のモスレムと、この問題についてツイッターで話したが、彼女はイスラエルと協定を結ぶなどありえないと言っていた。これまでイスラエルがパレスチナにしてきた非人道的な行動を考えたらイスラエルとの平和共存など不可能だと言うのである。それで私は、それでは今ハマスがやっていることがパレスチナにとってどんな得になるのか、まさかイスラエルが黙ってロケット弾を何千発も撃たれるのを黙ってみているとは思わないだろう、と聞いてみたが、イスラエル統治下で奴隷のように生きるくらいなら、戦って死んだ方がましという意見のようだった。もっとも彼女はパレスチナ在住ではないから、そんな他人事みたいなことが言えるんだろうと言ったらそこで会話は破綻してしまったのだが。

つまり、パレスチナ人もそれを統括するハマスもイスラエルと何かに同意するなどという気持ちは全くない。911テロの時にも私は言ったが、こちらの完全壊滅を望む敵に同妥協するのだ?我々の人口の半分だけ殺すことに同意でもするのか?

左翼や多くのモスレムは、世界中には22のアラブ国家と50を超えるモスレム国家が存在するのに、ニュージャージー州程度の小さな国であるユダヤ国家は存在すべきではないと言うのだ。

プレーがーはモスレムのアンタイセメティズム(反ユダヤ教徒思想)は単なる人種差別などではないという。この反ユダヤ主義は単なる偏見などではなくユダヤ撲滅思想なのだという。

実は先日、やはりツイッターでイスラエルによるパレスチナ人の扱いは中国共産党によるウイグル人虐待と同じだと主張する人が居た。その人は他の話題では結構右翼保守で道徳的観念を持っている人だったので、そんな過激なことを言うのを聞いて非常に驚いた。しかし、実際に中共がやっているような人口浄化をする可能性があるのはイスラエルよりパレスチナの方なのである。

イスラエルはパレスチナ及びアラブ圏の国々と戦争をして何度となく勝利してきた。もしイスラエルが左翼のいうような悪徳な国だったのなら、今頃パレスチナ人がイスラエル統治下の土地で生き延びるなどということは出来なかったはずだ。反対にもしパレスチナが過去の戦争でイスラエルに勝っていたとしたら、ユダヤ人がアラブ人の土地に平和に生存するなどということが考えられただろうか?

にもかかわらず左翼はイスラエルを悪者扱いする。何故なのか?

プレーガーは、それは左翼は常に道徳的に病んでいるからだという。よく左翼のモラルコンパスは故障しているという人がいるが、故障しているコンパスもたまには正しい方向を向くことがある。だが、左翼のコンパスは常に北ガ南で東が西なのである。

だから左翼はアメリカが嫌いなのでありイスラエルを憎むのである。

イギリス軍のアフガニスタン戦における元司令官のリチャード・ケンプ大佐は2014年、「自分はアフガニスタンのイギリス軍司令官だった。北アリルランド、ボスニア、マセドニアそしてイラクと世界中の戦闘地で戦った。そして2014年のガザ紛争の時にもそこにいた。自分の経験と観察から言って、イスラエル防衛軍IDFは歴史上どんな軍隊よりも市民の安全と権利を考える軍隊だと言える」と語っている。

だからこそ左翼はイスラエルが嫌いなのである。イスラエルは近隣国よりも道徳的であり、ましてや敵よりも道徳的だ。アメリカがそうであるように。しかしもしあなたがアメリカが建国されたのが1619年で男が子供を産めるとしんじるなら、ハマスとの戦いで悪いのはイスラエルの方だと信じることが出来るだろう。

追記:アメリカでどんな人たちがパレスチナを支持しているかといえば、先日ロサンゼルスでアンティファ連中がイスラエル支持の抗議デモに襲い掛かった。もしこれでもあなたがパレスチナを支持するべきだと思うのであれば、自分の右翼保守としての立場を考え直した方がいい。

またBLM暴徒たちもパレスチナ支持を表明。

a group of people standing in front of a crowd: An activist holds a "Free Palestine" flag at a Black Lives Matter rally last week in Pasadena, Calif.

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