Scarecrow in the Strawberry Field

先日アメリカの下院議員でAOCの愛称で知られるアレキサンドラ・オカ―ジオ・コーテズ（31歳）が１席350万円のパーティーに出席し、そこで「金持ちに課税せよ！」と赤文字で書かれた一着何十万円というドレスを着ていたことが話題になっている。ニューヨーク14区代表のAOCは候補者の頃から労働者階級出身で庶民の声を反映させると唱えて28歳の若さで下院議員に当選した。彼女の出身地はニューヨークの下層階級地区と言われていたが、実は彼女の両親は割合裕福な中流階級で、育ちはニューヨーク郊外のまあまあな住宅街であることが後に暴露された。確かに彼女はバーテンダーをしていた時期もあったが、20代の女性がカクテルバーに数年勤めたくらいで労働階級出身とは言い難い。

ところでAOCが出席したこのメトロポリタンゲラの目的はメトロポリタン美術館への募金。上流階級の人々が美術を楽しむための募金であり、庶民とはおよそ縁のないものである。出席者も芸能人やらビジネス界のそうそうたるメンバーで、超お金持ちばかりが集まるこのパーティーでAOCの「金持ちに課税せよ！」というメッセージは空しい。しかし、AOCのバカげたドレスもさることながら、この上流階級パーティの選民意識は他でも現れていた。それはマスクである。

アメリカのセレブリティや大企業はバイデン政権が推進するマスク着用やワクチン強制を積極的に応援している。ところが、豪華な衣装に身を固めた芸能人たちの写真が発表されるにつけ、出席者の誰もがマスクを着けていないことが指摘された。マスクをつけているのは給仕の人や警備員だけなのだ！

つまりマスクの規則は下々の使用人のみに当てはまり、上流階級の支配層には当てはまらないというわけだ。

先日行われた９１１の追悼式典でも、団体写真を撮る直前までバイデン他政治家たちの誰もマスクをしていなかったのに、いざカメラが回り始めたら皆マスクを着用。他にも、ロックダウンを強制したカリフォルニア知事などが自分らは屋内レストランでマスクなしのどんちゃん騒ぎをやったりしたことが指摘されている。

ワクチン強制にしてもそうだ。

バイデン政権は連邦政府職員にはワクチン接種を強制しておきながら、一部の労働組合員には接種を免除したりしている。特に教員労働組合員は特別扱いだ。もしワクチンが効果があるなら、なぜ労働組合に入っているとワクチンの必要がなくなるのか説明してほしい。

警察予算を削るという話にしてもそうだ。民主党の議員達は庶民を守る警察の予算を削り、庶民を無防備にしている。にもかかわらず自分らは警察の予算を使って自分らの護衛に使っているのだ。庶民はどんな危険な目に遭っても構わない。自分らだけが安全ならそれでいいというあからさまな選民意識がここにもある。

結局のところ、バイデン政権や民主党にとって法律はすべての国民に平等に施行されるのではなく、エリートクラスの支配階級と庶民との間で完全なダブルスタンダードが存在するのだ。そして選ばれた自分らが下々のものと同じ法律で裁かれるなどということはあり得ないと信じて疑わないのだ。

我々アメリカ人は、こんな奴らに政治を任せていていいのか？国民をコントロールすることを優先させて、国民の安全や生活などまるで興味のエリート気取りの政治家たちにアメリカを乗っ取られてもいいのか？

次回の選挙では、ともかく下院と上院を共和党が奪い返す必要がある。これ以上アメリカを支配階級と被支配階級とに分けさせないように。

前回、私はアメリカの国家安全保障省DHSがバイデン政権の武漢ウイルス政策に反対する人をテロリスト扱いしているという話をしたが、その直後にこんなニュースを目にした。

LA ANTIFAは本日、LA市庁舎で予定されている市民による反ワクチン命令抗議に対する反対デモを発表しました。 あなたが今日出席してあなたの子供を連れてくることを計画しているなら、後ろに気をつけて。KC in the sky with diamond

KCさんはそこにアンティファのポスターも貼ってくれている。このポスターには、「反ワクチンはやファシストはセダースサイナイやハーロウやアビー（病院の名前）で人々を攻撃している奴らと同じだ。地元として奴らはもう許さない。ファシストに安全地帯などない！」と書かれている。

反ワクチン派とファシストとどんな関係があるというのか？もちろんアンティファのいうファシストとは宗教熱心な保守系の人たちを指す。反ワクチン派といっても彼らはワクチンそのものに反対なのではなく、政府によるワクチン強制に反対している人がほとんど。

最近アンティファは野外の宗教イベントや保守派の集会を待ち伏せして会場から出てくる参加者たちに暴力を振るう行為を繰り返している。もしＤＨＳが本気で国内テロリストの存在を心配しているなら、アンティファこそ取り締まるべきなのにバイデン政権は彼らの行動を黙認している。

今朝のバイデン政権のコロナ対策を批判する人をテロリスト扱いするという話と、アンティファが反ワクチン派への暴力を計画しているという話をきいて、そうか、そういうことだったのかと合点が行った。

アンティファは反ファシストどころか、バイデン政権というファシズム政権の手先として動いているのだ。

バイデンはFBIを使ってトランプ支持者たちに言い掛かりをつけてどんどん逮捕している。去年の夏中アメリカの都市を燃やし続けたアンティファやBLMはおとがめなしで、たった二時間国会議事堂に不法侵入しただけのトランプ支持者たちを何か月も拘束して拷問している（独房に入れて一日一時間しか外にださない）。彼らは完全に政治犯だ。バイデン政権に反対しているというだけの無実の人々なのである！

なんという恐ろしい社会をバイデンは作ろうとしているのだろうか。もしバイデン政権がこの陰謀に成功したら、アメリカはアメリカではなくなってしまう。ブラウンシャツにヒットラーに逆らう人々を襲わせたナチスドイツとバイデンはまるで変りはない。民主党はやたらとトランプを独裁者だと言い続けて来たが、本当の独裁者はバイデン政権である。

アメリカでは今月から新学期という学校が多い。去年ずっとリモート授業ばかりだった学校も、ようやく学校での授業が再開され子供たちが学校へ行けるようになった。しかしここでひとつ問題がある。それは学校側による生徒へのマスク着用義務化である。子供の頃から風邪をひいたらマスクをつける習慣のある日本の皆さまにはちょっと不可解かもしれないが、アメリカでは日常でマスクをつけるという習慣がなかった。２～３年前に風邪をひいてお医者に行った時、受付に使い捨てマスクがおいてあり、咳をしてる人はマスクをつけてくださいと書かれてあった。これはお医者さんを感染者から守るためだ。私はちょうど良いのでそのマスクをしたまま薬局へ行ったら、かえって周りの人や薬剤師に変な顔をされた。

武漢ウイルスのせいで猫も杓子もマスクをするのが普通になった今でも、出来ればマスクはしたくないという人の方が多い。特に子供へのリスクは非常に低いので、教師がワクチンを打っていれば、子供からの感染する心配もないのだからマスクなど必要ないという意見を持つ親が多いのだ。それで子供たちへのマスク義務化を巡って、学校側ともめる親たちが増えている。今朝読んだニュースでは、マスクを巡って、なんと親が教師を殴るという事件まで発生している。

私が毎日聴いているマット・ウォルシというポッドキャストホストも反マスク派で、先日彼の住むナッシュビル市の学校区における公聴会で子供にマスクを強要するのは児童虐待だと演説した。彼自身も四人の子供の親だが、公立学校は子供の教育によくないとして自宅で教育。学校区に自分の子供は通っていない。

学校区は子供たちに毎日一日中狂犬のように轡を付けることを決めました。あなた方の説明も聞きましたが、いくつか抜けていることがあります。主に根拠、データ、科学、常識そして人間としての節度です。あなた方は全く事実を提示していない。ですから私が今それを提示します。

コロナは子供にとって危険ではありません。検査の結果420万の子供がコロナ陽性となりましたが、死亡率は0.008％です。インフルエンザはどうでしょうか？CDC（病気管理省）の調査では2018年から2019年の季節で480人の子供が死亡したとあります。これはコロナで1年半の間で死亡した数よりもずっと多いのです。

しかしあなた方教育委員会の誰か一人でも当時子供たちがマスクをするべきだと提案した人はいますか？この部屋にいる一人でも子供たちがマスクをすべきだと言った人はいますか？インフルの方がコロナよりも子供にとってはずっと危険なのです。これが事実です。

ほとんど危険のないコロナのために、子供にマスク着用を強制するのをなんと呼ぶかご存じですか。それは児童虐待というのです。それは代理ムンチャウソン病というのです。

私が誇張していると思うなら、頭にココナッツや隕石が降ってくるのを恐れて毎日子供にフットボールヘルメットをかぶせる親がいたらどう思いますか？コロナで子供が死ぬ確率は空から石が降ってくる確率と同じようなものです。自分の被害妄想を満足させるために子供にそんなことさせる親を見たら虐待だとおもうでしょ。

皆さんは子供の顔をずっと覆うことによる精神への悪影響についてご存じですか。子供に空気は毒だ、周りの人間はみな病気だと言い続けることの影響を。唾や鼻水や泥のついた布切れを通じて息をすることが体に与える害を考えたことがありますか？

教師が発音している口がみえない状態で読むことを学べるでしょうか？

しかしあなた方はこの負担を子供にかけさせることに満足しています。何故ですか？子供の安全のためではないですよね。子供たちは安全です。大人たちを守るためでもありませんよね。大人たちはワクチンを打てばいいのですから。これは単にあなたがたが安心感を持つためです。そして政治的に自分たちを守るためです。

子供のマスク義務化はあなた方の安心毛布です。子供たちのためではありません。これは不名誉なことです。あなたがたは皆恥を知るべきだ。

最近このマスクの件だけでなく、アメリカ各地の学校区で同じような集会が開かれ、教育委員会のおかしな方針に怒った親たちがおしかけて次々に抗議演説をしている。今までアメリカの親たちは学校や教師たちを信用しすぎていた。親たちが知らないうちに学校では批判的人種理論やLGBTQ＋の「性教育」という洗脳がされてきたのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ちょっと話は変わるが、最近のバイデン政権による言論や思想弾圧はひどいものがある。さっきツイッターに上がってきたこんなのがいい例。

米国国家安全保障省がテロリストの危険性があるとするものの一番と二番が１）武漢ウイルス政策に反対する人２）選挙違反があったと主張しトランプの復帰を信じる人、で９１１記念日や祝日でのテロ脅威より前に来てる。子供にマスクを強制するなと言ったらテロリストになるらしい。 https://t.co/I0hP3hiilX

— 苺畑カカシ (@ichigobatakekak) August 14, 2021

つまりバイデン政権の政策に反対したり前政権を支持したりするのは911記念日や祝日で起きるかもしれないテロより怖いと言っているのである。まったくこんなことしてるからタリバンにいいようにされるのだ。情けない。

アメリカの病気管理センターCDCは去年、武漢ウイルス禍において借家の家賃を払えない借用者の立ち退きを一時停止せよという条令を出した。その期限が7月一杯で切れるはずだったのだが、民主党議員らが延長を求めたため、CDCはその期間を延長すると発表した。

問題なのはCDCのような役所にそのような条令を発令する権限はない。これはすでに最高裁も判断していることだ。立法は議会の権限であり、役所が勝手に法律など作ってはいけないのである。バイデン政権はそのことを承知のうえで今回の延長を決定した。バイデンはこの条令は多分憲法違反で裁判になれば違憲と判断されるだろうが、それまで時間がかかるので、ともかく実行すると本音を明かした。

これに抗議した不動産会社やアパート経営者らがバイデン政権相手に訴訟を起こしている。だが、バイデンも言っている通り、裁判所が判決を下すまでには時間がかかる。その間大家さんたちは収入ゼロである。

民主党議員たちや人権屋の連中は、家賃を据え置きにすることで一般庶民を助けているかのように言うが、アパートの大家さんたちも庶民である。多くの大家さんたちは、アパートの家賃を生活の糧にしている。その家賃で自分の家の住宅ローンを払ってる人もいるし、引退してアパートの家賃と年金で暮らしているお年寄りもいる。自分たちの収入はなくなっても、銀行がローンの支払いを見送ってくれるわけでもなければ、光熱費などの出費が減るわけでもない。つまりバイデン政権は大家たちにただ働きを強制しているということになる。

現在アメリカでは、ロックダウンが終わってやっとビジネスが再開できることになったレストランなどで深刻な人手不足が起きている。私と主人の行きつけのカフェでは、未だに週四日夕飯だけの営業だ。私たち夫婦は去年のロックダウン以前までは毎土曜日このカフェで朝食をとるのが習慣になっていたのだが、朝働いてくれるシェフが見つからないのだと言う。シェフやウエイトレスの数が足りないのはこの店だけではない。スタバやファストフードや小売店の窓には、あちこちで求人募集のサインが見られる。

何故こんなことになっているのかというと、バイデン政権が失業手当の期間を延長したり、低所得者に給付金を配ったり、家賃を免除したりしているため、最低賃金で働くよりも家にいて生活保護を受けていたほうが儲かるという仕組みを作ってしまったからだ。

民主党は資本主義を理解していない。大家を締め付けることで低所得者たちを助けられると思うなら話は逆である。市場を無視して無理やり値段を下げたり上げたりすれば、必ずどこかに歪が生じる。

すでに多くの家屋所有者は、長期の貸家ではなくAirBnbのような短期のホテルへとビジネスを移行している。また中小規模の大家は大手の賃貸業者に所有地を売り賃貸業を引退する人も出ている。大手業者はこうした家を改装したり、マンションを建てたりして立ち退き禁止の枠に嵌らない高値の貸家として市場に出すようになり、安価なアパートがどんどん減るだろう。そうなって困るのは都市部で働く低所得者たちである。

民主党は常に自分らは庶民の味方だというていを作っているが、実際はその逆だ。民主党が何よりも嫌いなのは家族でやってるような中小企業。ロックダウンで一番打撃を受けたのは小さなレストランや小売店で、大手スーパーやファーストフードのチェーン店やホームセンターやアマゾンのような大企業はその分大儲けをした。社会主義政権にとっては大手企業が市場を独占する方が都合がいい。

CDCは病気を悪用して自分らの権力を拡大し国民を弾圧しようとしている。彼らのやっていることは病気管理などではない。本当の目的は中小企業を潰して大企業をのさばらせ、政治家たちは大企業からの賄賂でぼろもうけしようという魂胆なのだ。

バイデン政権は至上最悪の政権だ。2022年の中間選挙で共和党が両議会を取り戻してくれることを望むが、共和党もあまりあてにはならない。やはりトランプのようなカリスマのある指導者が大統領にならなければだめだ。

余談だが、私はトランプ大統領に出馬してほしいとは思っていない。彼は2024年には78歳になるので大統領としては歳が行き過ぎている。それにトランプ大統領は良い面もあるが、かなりまずい面もあり、敵が多すぎる。できればもっと若くて才能のある人に大統領をやってもらいたいものだ。

昨日アメリカの（Dr. Vivek Murthy）軍医総監（Surgeon general)が、武漢ウイルスについて誤った情報が出回っており、これらの誤情報は非常に危険であると発表した。そのなかでも「誤った情報は我々の自由を奪う」という部分は非常にオーウェル的な言い方だ。マーティ総監が特に問題としているのはワクチンやマスクに関する誤情報のために、人々の健康が危険にさらされていると言う点。またホワイトハウスのジェン・サキ報道官も、フェイスブックと協力して武漢ウイルスに関する誤情報の検閲に力を入れると発表した。

これが言論弾圧でなくて何なんだ？

近年ソーシャルメディアによる検閲がひどくなり、去年はさらにその乱用が増した。フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなど、武漢ウイルスに関する情報は次々に検閲され、掲載した口座は次々と凍結の憂き目を見た。しかしそれに対して我々が文句をいうと、これらの会社は民営企業であるから何を掲載するかは彼らの自由だとか、言論弾圧は民間人や企業には出来ない、それが出来るのは政府のみだと言っている人もいた。

では、政府が民間企業に働きかけてそこに掲載される意見や情報を誤情報として検閲するのは何と呼ぶのだ？それこそ言論弾圧以外の何だと言うのだ！

トークショーホストのマット・ウォルシも指摘しているが、2020年コロナ禍当初、マスクは意味がない、かえって毒だと最初に発表したのは誰あろう当時の軍医総監だった。藪医者ドクターファウチも最初はマスクはしないほうがいいと言っていた。アメリカの疾病管理予防センター（CDC）もWHOも当初は人人感染はないとか、マスクも必要ないから買いだめなどするなと言い、アメリカ国内にいた中国人転売屋どもにすべて買い漁られてしまったではないか？

ワクチンにしても、トランプ大統領がワープスピードで開発を進めている時、バイデンチームは、そんなもの信用できない、開発されても自分は打たないと言っていた。

しかし一時期は誤情報としてSNSでさんざん検閲されたウイルスの武漢研流出説やハイドロクロロキンの効果性など、今や本当だったと誰もが認めざる負えなくなっている。効果的な治療法が誤情報として人々から隠され、医師が処方するのさえ禁止されたおかげで、どれだけの人の命が奪われただろうか？

科学を信じろと言いながら、ワクチンした後もマスクしろとか非科学的なことを言っているのはバイデン政権の方だ。そんなバイデン政権の言うことを無条件で信じろと言われても私には全く納得がいかない。去年中嘘をつき続けてきたCDCや軍医総監のいうことなど今更信じろと言われても無理だ。

間違った情報をただすのは正しい情報しかない。軍医総監の仕事はなるべく多くの正しい情報を供給し、国民が正しい判断が出来るようにすることであり、間違ったとされる情報を検閲することではない。

ワクチンを打つ打たないは、その個人の年齢や健康状態で病気のリスクとワクチンの副作用とを比べて、どちらが自分にとって最善の方法であるかを判断すべきなのだ。そのためにもワクチンの副作用に関する情報を検閲するようなことはあってはならない。もちろん悪質な誤情報もあるだろう。だが何が誤情報かを政府が決めるべきではない。

特に不正で選挙に勝った政権なが決めるべきことではない。

読者の皆様、ことしも拙ブログを愛読いただき誠にありがとうございました。今年は本当に色々なことがありましたね。私としてはユーリーさんや、よもぎねこさんや、ナンミンウォッチさんや、ナスタチウムさんのような、私と同じような考えの日本語ブロガーさんたちに出会えたことがなんといってもうれしいことでした。そしていつもコメントを下さる皆様にも感謝のかぎりです。来年もよろしくお願いします。
ところで飛ぶ鳥後を濁さずというが、オバマ王のやっていることはハチャメチャだ。大統領独断の法令を何百と発令して、次期大統領に手かせ足かせをつけようという魂胆だろうが、それもさることながら、突然ロシア大使や外交官を追放という訳の解らないことをやっている。
ヒラリー・クリントンが選挙で負けた途端に、クリントン派もオバマもこれまでべったりだったロシアを急に悪者扱いしはじめた。クリントン自身、国務庁時代にロシアから賄賂をもらってウラニウム発掘権限をあたえてしまったり、シリア政策もオバマはロシアに指揮を取られて完全に鼻であしらわれていたことを棚にあげ、何の証拠もないのにヒラリーが負けたのはロシアのハッキングのせいだとか言いがかりをつけて外交官追放という信じられないほど無作法な行為に出た。

オバマ米大統領は、サイバー攻撃による米大統領選への干渉に対する措置として、スパイ行為が疑われるロシア人３５人の国外退去を命じ、２つのロシア情報機関などに対する新たな制裁を発表した。

オバマ大統領は声明で、「ロシア政府に非公式、公式に警告を繰り返してきた」と指摘。新たな制裁は必要かつ妥当な対応だとした。
　制裁の対象となったのは、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）とロシア軍の情報機関、参謀本部情報総局（ＧＲＵ）、ＧＲＵ幹部４人、ＧＲＵのサイバー活動に物質的支援を提供したとされる企業３社。
　オバマ大統領は、米国務省がロシア情報機関員３５人を「ペルソナノングラータ（好ましくない人物）」としたとし、また「情報関連の目的」で利用されていたニューヨークとメリーランド州にある２つの施設を閉鎖すると発表した。国務省は当初、３５人が外交官だとしていた。
　米高官によると、追放はワシントンのロシア大使館およびサンフランシスコの領事館から行われるとし、追放される人物は７２時間以内に米国から退去する必要があるという。３０日正午以降、ロシア高官による同施設へのアクセスは禁止される。

私も決してロシアのファンではない。だが、ロシア対策を取るなら過去８年間という時間、何をやってたんだよと言いたい。それを午前零時五分前になたてどたばた騒いでみても世間の笑いものになるだけだ。
現にプーチンはオバマはあざ笑っている。あったりまえだ！
プーチン大統領はオバマの叱責に直接反応することはせず、アメリカ大使及び外交官らをロシアから追放する意志がないことを明らかにした。プーチンは自らはオバマを批判せず、配下の者によってオバマを「政治の屍」とか「怒れる浅はかな脳タリンの負け犬」などと罵らせて、あざ笑っているのだ。
プーチン大統領はオバマの声明についての感想は述べず、年末のテレビ番組製作者に会い、バイキングの刀を持ってポーズをとるなどしたうえで、ドナルド・トランプとの交渉を待つと語った。
「我々はアメリカ大使らに問題を起すようなことはしない。誰も追放などしない。」プーチンはそう言った後で、アメリカ大使らの子供たちを年末パーティに招待し、オバマなどまるで相手にしていない態度を明らかにした。
アメリカ歴史始まって以来、ここまで諸外国からコケにされた大統領も居ないだろう。オバマは間違いなく史上最悪のアメリカ大統領だ。
はやく居なくなってもらいたい！

読者の皆様、ハッピーハニカ、メリークリスマスです。
今年はちょうどクリスマスイブの１２月２４日がユダヤ教の祭日ハニカの初日。そのハニカを前に、アメリカ史上最悪最低の大統領でユダヤの敵、バラク・フセイン・オバマ王は退役数週間を控えイスラエルに最大の裏切りを行なった。下記はＮＨＫの記事より抜粋。強調はカカシ。

国連安保理 イスラエル入植停止決議を採択 米拒否権行使せず
ＮＨＫ　12月24日 9時46分

国連の安全保障理事会は、イスラエルに対して占領地への入植活動を即時停止するよう求める決議案を賛成多数で採択しました。イスラエルを擁護する立場のアメリカが今回は拒否権を行使せず、注目を集めました。
国連安保理では２３日、イスラエルが占領したパレスチナのヨルダン川西岸などで行っているユダヤ人の入植活動について、国際法に違反しているとして即時停止するよう求める決議案が採決にかけられました。その結果、安保理メンバー１５か国のうち１４か国が賛成し、アメリカが棄権したため、賛成多数で採択されました。
イスラエルを擁護する立場のアメリカは５年前、同じような内容の決議案に拒否権を行使しましたが、今回は行使せず、議場がどよめきました。アメリカのパワー国連大使は、「入植問題は深刻化していて、イスラエルとパレスチナの共存という目標にとって大きなリスクになっている」と説明しましたが、イスラエルの代表は、「テロリズムと憎悪と暴力の勝利を意味する」などと強く反発しました。
今回の決議案をめぐっては、イスラエル寄りの姿勢を見せるトランプ次期大統領がエジプトに提案を見送るよう圧力をかけたと伝えられていて、そうした中、オバマ大統領が任期を終えるのを前にイスラエルに入植活動の見直しを促した形です。
イスラエル政府は、国連安保理で入植活動の即時停止などを求める決議が採択されたことを受けて声明を発表し、「イスラエルは国連での恥ずべき反イスラエル決議を拒絶し、その内容に従うことはない」と強く反発しています。
そのうえで、アメリカが拒否権を行使しなかったことについて、「オバマ政権は国連での集団攻撃からイスラエルを守れなかったどころか裏で結託していた。イスラエルはトランプ次期大統領やアメリカ議会の友人たちと協力し、このばかげた決議による悪影響を無効にするため取り組んでいくつもりだ」と、オバマ大統領を批判すると同時にトランプ氏への期待を示しました。
（略）
（前略）アメリカのトランプ次期大統領は２３日、みずからのツイッターで、「国連に関しては、１月２０日の後、事態は変わることになるだろう」と投稿し、トランプ氏が大統領に就任する来月２０日以降は、アメリカは拒否権を行使するという考えを示唆しました。トランプ氏は前日の２２日にも声明を発表し、「決議案には拒否権を行使すべきだ」と主張しており、オバマ政権より一層イスラエル寄りの立場を示すものと見られています。

アメリカはイスラエルにとって世界でも強力な同盟国だった。四面楚歌のイスラエルが唯一信用できる国がアメリカだった。それをバラク・フセイン・オバマ王は独断で。その関係を破壊したのだ。

もし、アメリカ人であることを恥かしいと思う時があるとしたら、命を懸けて戦場へ行った兵士たちを政府が足蹴にするこんな時だろう。先日ロサンゼルスタイムスが報道したのだが、カリフォルニア州の一万人を越える州兵たちが２００３年に始まったイラク戦争に参加すべく志願した際に、不当に報酬を受け取ったとして、１０年以上も経った今になってその返還を求められている。
アメリカがイラク戦争で窮地を迎えていた２００７年ごろ、防衛庁は経験ある戦闘員不足に悩んでいた。それで各州の州兵勧誘員たちが年期を積んだベテラン兵士たちの再入隊を勧めるべく多額のボーナスを約束して人員を募った。ところが今になって防衛庁はこれらのボーナスが不当に支払われたとしてボーナスを受け取った兵士らにその返還を強制しだした。しかもそのやり方が汚く、まだ現役の兵士でこれから戦場へ向かう州兵の給料を全額差し押さえるなどして厳しい取立てを始めたのだ。自分たちが間違えたことは棚に上げて、知らずに受け取った軍人に対して何たる仕打ちであろうか。
イラク戦争で負傷しパープルハート勲章までもらった元特別部隊のカリフォルニア州軍ビル・マクレーン曹長の話を聞いていると、お役所仕事の不手際とその非情さに腸（はらわた）が煮えくり返る思いだ。
カリフォルニア州軍ビル・マクレーン曹長（退役）はイラクやアフガニスタンで四回も戦闘ツアーに出動したベテラン戦士。だがマクレーン曹長は過去三年に渡って今度は防衛庁と戦っている。防衛庁によるとマクレーン曹長は庁に３万ドルの借金があるという。マクレーン夫人は毎月１００ドルごとの「血税」を封筒に入れて庁に送っている。
防衛庁には現役２０年以上の兵士には再入隊の報酬は払わない規則がある。マクレーン曹長は陸軍を引退したあと州軍に入隊するまで三年間のギャップがあったので、再入隊時通算で計算すると１７年で２０年ではなかったという。それで再入隊時に支給された３万ドルを受け取る権利があったはずで返還要求は不当だと抗議した。
すると２０１３年、マクレーン曹長が１０年間で四回目出動を受けアフガニスタンに出動する二週間前、州軍はなんと彼の月収３４９６ドル全額を借金返済として差し押さえた。これから戦闘へ向かう兵士が家族に必要な生活費をすべて差し押さえられてしまったのだ！マクレーンはなんとか差し押さえだけは交渉して免れた。だがそれ以降も防衛庁からの催促は執拗に行なわれた。マクレーンが戦闘で負傷して９０％身体障害と診断され帰国した後も催促は続いた。
防衛庁が、自らが誤って支給した再入隊時の報酬を１０年も経ってから退役軍人から強硬手段で取り立てているという話しが先日ロサンゼルスタイムスで報道されると、地方議会に怒った市民の間から猛烈な非難の声が殺到した。それで議会からも防衛庁に取り立てをすぐさま見直すようにと要請があり、それに応えて防衛庁は一時的に取り立てを停止すると発表した。しかし全ての報酬取り立てを完全にさし止めるというわけではなく、一件々吟味した上で取り立てを停止するかどうかを決めるというもの。
マクレーン曹長のようにイラクやアフガニスタンで負傷した多くの兵士らは、防衛庁の取り立て差し止めの対象には入らない例外として報酬返還を求められる可能性はまだまだある。
国民の怒りの声を聞いてから、あたかも正義感のように防衛庁に抗議をしはじめた議会だが、議会自身そのことを知らなかったわけではない。カーター防衛庁長官によると、退役軍人へのボーナス返還取立てについて議会は少なくとも二年前から知っていたという。
連邦政府法によると防衛庁は負傷兵に対して借金を免除することが出来るが、何故か未だにマクレーンを始め他の負傷兵への免除は許可されていない。
だいたいだ、戦争中に兵隊が足りなくて高額の報酬を約束して志願兵を募っておきながら、兵士らが命がけで戦った後で契約を破棄して、すでに払った報酬を返せとはどういう理屈なんだ！特にマクレーンのように再入隊して２０年以上も軍隊勤務をし戦場に４回も出動して負傷までして帰ってきた軍人にたいしてあまりにもひどい仕打ちではないか。
別の記事によると防衛庁から報酬返還を要求されているカリフォルニア州の一万人は氷山の一角だという。
先週の土曜日、ロサンゼルスタイムスはカリフォルニア州兵１万人が報酬返還請求を受けていると報道した。水曜日んあってアシュ・カーター防衛庁長官は返還請求を一時停止すると発表した。
しかし防衛庁による同じような手違いがあったのはカリフォルニア州だけではない。他の４９州でも金額の違いこそあれ、誤って報酬を支給され知らないうちに「借金」をしてしまった州兵たちがごちゃまんといるようだ。
それというのも、２００５年イラク戦争真っ最中の頃、全国で再入隊を志願した州兵は５３１２０人と目標の５万人を６％も上回る快挙だった。それというのも再入隊に支給された前例を見ない高額な報酬が理由だったといわれている。だとしたら、カリフォルニアの１万人以外にも全国から４３１２０人の再入隊者が誤って報酬を受け取った可能性がある計算だ。
無論オバマ大統領がその気になれば、これらの返済要求を一切免除することは可能である。もとも間違えたのは防衛庁のほうなのだから、損は兵士から取り立てるのではなく国が負担すべきだろう。イランに何兆ドルもくれてやる金があるのなら、国を守ってくれた兵士らにそのくらいしてもいいだろう。
だが、オバマは軍隊大嫌い人間。軍人の手助けなどする気はさらさらない。ヒラリーが大統領になったら状況はもっと悪化するだろう。これだけ考えてもヒラリーには絶対に大統領になってもらいたくない。

オバマ就任早々の２００８年からオバマが国民皆保険を目指して始めたオバマケアは、今に至って完全なる崩壊状態にある。当初オバマはオバマケアによってそれまで保険に加入していない低所得者や持病もちの人々でも格安の保険に加入が可能になり、すでになんらかの保険に加入している人々の保険料も大幅に減ると詠っていたが、蓋を開けてみれば人々は自分が気に入っていた保険を解除され主治医にも通えなくなり、保険料は何倍にも値上がりするという散々たる結果を生んだ。しかし、これがオバマ大統領の失態と見るのは軽率だ。民間保険の崩壊、それこそがオバマ王が最初から企んでいた計画だったのである。
先ずオバマケア加入者の保険料が来年からどのくらい値上がりするのか州別に羅列すると、、
アーカンサス　１１．７％
コロラド　２１．６％
コネチカット　２３．２％
デルウェア　２２．３％
フロリダ　１９．１％
アイダホ　２３％
ケンタッキー　２７．１％
メイン　１９％
メリーランド　２８％
ミネソタ　５７．８％
ニューヨーク　２０％
オレゴン　２０％
テネシー　５０．９％
さて、ここで、オバマケアとはいったいどんなものなのかということをおさらいしておこう。これは日本の国民保険のようなものではない。オバマケアにはエクスチェンジというシステムがあり、エクスチェンジには民間の保険会社がいくつか参加している。一般国民はこのエクスチェンジの保険会社から自分に合った保険会社を選べるという仕組みになっている。適合する保険の保険料が高額すぎて払えない場合は、政府からいくらかの補助が出ることになっているが、補助の対象になる人々の数は限られている。
問題なのは、オバマケアは経費が嵩む割には収益が少ないということで、エクスチェンジに参加する保険会社が次々に脱退してしまい、ここ２～３年のうちに保険を何度も解約される国民が増えた。日本で言う社会保険のような雇用主を通じて保険に加入していない、自営業や職員が少数の中小企業などが大きな打撃を受けている。
オバマケアは最初から失敗するように仕組まれていた。なぜならば、オバマ王及び後継者のヒラリー・クリントンの目的は政府が管理する国営保健制度の施行だからだ。
拙ブログでもカカシは２００９年（６・１１・２００９）にそのことを指摘していた。

日本の読者諸君は覚えていないかもしれないが、クリントン大統領の時代に夫人のヒラリーが提案した国営健康保険、いわゆるヒラリーケアは、国民の間でものすごい不人気だった。（略）民主党はこの以前の失敗を教訓として、今度は国民に選択の余地を与えるとか、（public option）とか民間保険企業と競争する（compete）とかいう、いかにも自由市場を思わせる言葉を掲げ上げて、事実を覆い隠し、選択の余地も競争もなにもあったもんじゃない国営健康保険によって健康保険乗っ取りを計っているという。
国営保険プランは利益の有る無しに関わらず、巨額な国税の援助によって経営されるので、実質的利益に頼る民間企業では連邦政府財務庁に支えられた底なし政府プランには立ち向かえない。それで一見国営保険の方が安くて色々な医療を提供してくれるように見えるため、何百万という国民が国営システムの方に導かれることとなる。ここに深い落とし穴があるということも知らずに。

ではどのようにオバマは政府による保険制度乗っ取りを企んだのかというと、、

1. 第一に、国民に最低限の健康保険の加入を強制する。そして企業にもすべての従業員に健康保険を提供することを要求する。（略）政府が要求する保険加入を拒否した個人や保険提供に見合わない企業は厳しく罰せられる。（略）保健料が高すぎて、政府が要求する最低限の民間保健に入れない人や、税金控除もできなくなり、保険料のかさむ保健をすべての従業員に提供するなど不可能な企業らは（略）
   個人なら保険料の安い国営保健に加入するだろうし、企業なら罰金を払っても従業員への保健制度を全面的に廃止したほうがかえって経済的だという結論をだすようになるだろう。（略）企業は政府に罰金（税金）を払うことで、企業提供の保険制度は崩壊する。
2. 第二に、連邦レベルで全国一律の保険料が課される。健康だろうと病気持ちだろうと若かろうと年寄りだろうと、個人の保険料が一律になるとしたら、結果的に若くて健康な人が年を取って病気勝ちな人間の保険料を賄うということになる。
3. 第三に、オバマ王は個人が州を越境して安い保険に加入することを禁止する。安い保険料をもとめて消費者が買い物する自由を奪おうというのである。
4. 第四に、「公衆選択」（public option）と呼ばれる一部の人だけが加入している既存のメディケアーのような国営保険を全国民に提供する。前記の三項目が民間保険企業を完全に破壊してしまうわけだから、国民は国営の健康保険を選ばざる負えなくなるというわけ。なにが「選択」なんだよ、いい加減にしろよと言いたいね、全く。

事実メディケアはここ数年で増大しており、州ごとの負担はかなりなものになっているらしい。カカシが何故国営保険は危険だと思うのか、その理由もこのエントリーで書いている。

国民が政府に医療判断を任せたらどういうことになるか、考えただけでも恐ろしい。景気がいい時はいいが、国が経済難になってきたら、先ず最初に削られるのが医療だろう。８０歳過ぎの年寄りは癌の治療などしてもすぐ死ぬのだから無駄だとか、エイズの治療は高くつくし、放っておけば２〜３年で死ぬから経費節約になるとか国が判断したらどうなるのだ？　
また国民全員が国民保険に入るとなると、政府に批判的な意見を言う人間の医療申告は何故か拒否されるとか、拒否されないまでも、何故かちんたら時間がかかって許可がなかなか降りないなんてことになりかねない。オバマをファシストなどと言ってたどっかの零細ブロガーが更年期障害でホルモン治療を受けたいと言っても拒否されて、ブログが余計ヒステリックなるなんてこと、あり得るなあ。
ファシストオバマならやりかねないことだ。
命を政府に預けてしまったら、自由の国アメリカはおしまいだ。アメリカ国民よ、オバマの二枚舌に騙されてはならない。国営健康保険制度は絶対に許してはならない！

オバマ王の任期中にはまだ国営保険制度の施行は間に合わなかった。だがヒラリーが大統領になればその道まっしぐらに進むことは間違いない。だいたい英語でいうシングルペイヤーシステムという国民保険はもともとヒラリーのアイデアだったのだから。ヒラリーが１９８０年代から目指していた念願のヒラリーケアが実現される日は近い。
恐ろしいや～！