反人種差別を唱える批判的人種理論の一番の被害者は東洋人、中華系団体が強く糾弾

最近アメリカでは「批判的人種理論」(Critical Race Theory)と呼ばれる邪道が幅を利かせている。この思想は1980年代に法学者キンバリー・クレンショーという人が作った理論である。そしてこの理論は「人々を肌の色ではなく内面の人格で評価すべき」というマーティン・ルーサー・キングJr牧師が唱えた人種色盲という考えに真っ向から反発するものだ。

表向きは反人種差別の理論とされるが、実は白人は生まれた時から人種差別者であるといったような物凄く差別的な思想で、左翼活動家たちはこの理論を職場や教育の場で広めていくべく、多くの学校や企業に働きかけてきた。トランプ前大統領はこの思想は非常に危険であるとして、連邦政府機関やそれにかかわる企業においてこの理論を教えることを禁じたが、バイデン政権になって再びこの理論が猛威を振るい始めている。

そんななか、CRTは憎しみを増幅させ人々を分断させ巧みに操作された詐欺であるとして、アメリカで一番古い中華系アメリカ市民団体The Chinese American Citizens Alliance of Greater New YorkがCRTに強く糾弾する公式声明を発表した。

同団体CACAGNYはその声明文でCRTは人種差別思想であり弾圧的な差別主義でありマルクスやレニンといった共産主義思想に強く影響を受けていると語る。同団体は特にCRTの東洋人への扱いについて抗議している。CRTは東洋人が経済的にも社会的にも成功している人が多いことから、白人と同じようにCRTによって敵視の対象となっているとする。

拙ブログでも何度か紹介したように、アメリカの大学ではアファーマティブアクションと言って少数民族が大学入試で差別されないようにそれぞれの人種で枠が設けられている。しかし黒人やラテン系に比べ、白人や東洋人の応募者は圧倒的多数を占める。特に東洋人は成績が良く、受験の成績だけで合格者を選ぶとなると半数近くが東洋系になってしまうという現状がある。それで多くのエリート大学では学業以外の人格などの分野で東洋人を落とすという非常に人種差別的なことをやっているのである。

アメリカ社会において東洋人は微妙な立場にある。東洋人は白人ではないが、よく名誉白人などとおかしなことを言われ白人と同じ扱いを受ける。しかしこれは決していい意味ではなく、特に最近は悪い意味で東洋人と白人は一緒くたにされるのである。CRTの考え方は、人々が個人の努力や才能で成功するという前提を全く認めず、結果だけを見て誰が一番成功し誰が失敗しているかだけを見る。そして成功している人が多いグループは不公平な特権によって成功したのであり、失敗してるグループは人種差別のために失敗しているのだという判断をするのだ。

だから勉学に熱心で勤勉な東洋人が高い教養を得て経済的にも社会的にも成功すると、それは東洋人個人ががんばったからではなく、東洋人という種族が持って生まれた特権のせいであり、他の少数民族への差別が原因だと判断されるのだ。

先日アトランタの風俗店で連続乱射をして東洋人女性を含めた8人を射殺した白人男性の件で、メディアは最近とみにひどくなった反アジア人への白人至上主義者の仕業だと報道しているが、実は犯人は特に東洋人を狙ったというわけではなく、自分のセックス依存症に腹を立てて風俗嬢を狙ったと自白している。残念なことに風俗嬢には東洋人(特に韓国人)が多いため、犠牲者にも多くの韓国人が含まれていただけだ。

私はずっと、どうしてアメリカの東洋系は民主党を支持するのだろうかと不思議だった。民主党は東洋人をマイノリティーの枠が必要なときだけ数に入れるが、実際民主党の政策は東洋人にとってよいことなどひとつもないのだ。にもかかわらず、いまだに在米邦人の多くも民主党にべったりで共和党支持者やトランプ支持者をまるでカルト信者扱い。いい加減に目を覚まして欲しいと感じる今日この頃である。


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あいちトリエンナーレ補助金不交付は言論弾圧なのか?

もう皆さんもご存知のあいちトリエンナーレ2109に、約7800万円の補助金を文化庁が不交付にしたという件だが、これが言論弾圧だとか検閲だとか騒いでるひとたちがいるが、一言でいうと、これは言論弾圧でも検閲でもない。

検閲なら、展示が起きる前から文化庁が展示内容に関して口煩く注文をつけ、不適切と思われたら展示を中止させるか内容を変えさせるというのが本筋。これが中国みたいな独裁政府なら、関係者全員逮捕されて拷問のすえ長期拘留なんてことになってるだろう。

展示は好きにやりなさい、でもお金は出しません。というのは別に検閲でもなんでもない。だいたい今回の件で言論弾圧だと騒いでる人達はLGBT批判特集を組んだ新潮45を廃刊に追いやったり、杉田水脈議員のフランスでのスピーチを妨害したり、「韓国なんか要らない」記事の週刊ポスト編集者に謝罪させたりしてる輩と同類なのではないか?もし保守派の意見が弾圧されているのをヘイトスピーチは検閲されて当然と黙っていたなら、いや、それどころか奨励していたなら、今回の交付金撤廃を批判するのはあまりにも偽善者すぎるだろう。

もっとも私は文化庁がすでに約束していた交付金を撤回するというやり方は正しくないと思う。なぜならそれは契約違反だからだ。 内容が気に入らなかったなら最初からきちんと、そういう内容では金は出せないとすべきだった。それをしないでおいて批判が出てから後付けでやるのは責任回避も甚だしい。

それはそれとして、私は「言論の不自由展、その後」があいちトリエンナーレで展示されたということ自体には特に問題があるとは思っていない。ただ県税をつかってまでやるほど芸術的価値があったのかどうかと言われれば、全くなかったと言える。

展示内容が反日でも、展示そのものは妨害されるべきではないし、ましてや暴力的な脅迫などされるべきではない。だが誰かも言っていたが、政府に対する批判を政府の金でやるなんてみっともない真似はするな、と言いたい。政府の補助金でやる芸術に100%言論の自由などあるはずがない。スポンサーの顔を伺いながら作るならそれなりの覚悟が必要だったはず。本気で言論の自由展をしたかったなら、全額自分たちで調達して自費でやるべきだった。そうすれば中止に追い込まれることもなかっただろう。

右翼保守の言論はことあるごとに「ヘイトだ」なんだと言って弾圧している人間たちに、言論の自由云々を語る資格はない。


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ネット上で冤罪被害にあったら、汚名は返上できるのか?

先日何気なくリツイートしたこの記事がけっこ注目を集めているので、もう少し掘り下げて書いてみよう。

アメリカはカリフォルニアにあるチポートレというメキシコ料理のファーストフード店での話。6か月前、そこの店員をしていたドミニーく・モーラン(23歳)さんという若い女性に恐ろしい事件が降りかかってきた。朝起きると突然実家の母から電話がかかってきて「あなた大丈夫?あなたと誰かの写真がネット上に出回ってるわよ」と言われてびっくり。ネットを開けてみると、彼女の顔が「人種差別者」としてあちこちのサイトに貼られていた。

彼女が数人の黒人客にサービスを断っているビデオは7百万回も再生され、3万回もリツイートされ、フォックスやABCニュースにまで取り上げられた。モーランさんは、あっという間に「人種差別雌犬」というレッテルを張られて彼女の信用はがた落ち。チポートレは即座に彼女を解雇。後になって彼女の無実は証明されるが、一旦傷つけられた名誉を挽回するのは並大抵のことではない。

さて、では実際お店では何がおきたのか。この晩、閉店間際10分前に、数人の若い黒人男性たちがやってきた。彼らは店員たちの間ではすでに問題客として知れ渡っていた。男たちは声高にしゃべりスマホのカメラを店員たちに向けていた。「また、あいつらだ」と店員の誰かが言った。彼らはすでに無銭飲食することで知られていたのだ。

ファーストフードは普通前払いだが、支払う場所と品物を受け取る場所が違うので、レジでクレジットカードを渡し、それが拒否されると男たちは受け取る方へダッシュして食べ物だけを取って逃げてしまうということを何回か繰り返していたらしい。この事件の数日前にも彼らがそれをやっていたのが監視カメラにしっかり写っている。

それでこの晩、モーランさんは男たちに、「お金を払わなきゃダメ。あんたたちいつもお金もってないじゃない。」と言って品物を売るのを拒否したのだ。男たちは大声を張り上げて「何を馬鹿なことを言ってる!」「このレイシスト!」などといって騒ぎだした。結局警察が呼ばれる騒ぎへと発展。男たちはこの様子をビデオに撮っていたのである。

その晩遅く、男の一人がこのビデオをツイッターに「働き者のアフリカ系アメリカ人の若者が長い仕事の帰りに食事も取らせてもらえないのか?」というコメントと共に掲載した。ビデオはあっという間に炎上し主流メディアが取り上げるまでになってしまった。仕事帰りの人間がなんで金をもってないんだよ!

最近ネットではこの手のビデオが散漫している。大抵の場合、白人女性や男性が黒人やメキシコ人に向かって人種差別的なことを言っているかのようなビデオだが、モーランさんの件でもわかるように、都合よく継ぎ接ぎした編集ビデオだけ見ても本当に白人たちが差別行為をしたのかどうかはっきりしない。

以前に拙ブログでも紹介した白人高校生たちとインディアン爺さんの件でも、最初は高校生たちが爺さんの道を塞いだと報道されたが、実は爺さんの方から学生たちの輪に入っていったことが後になって解った。しかしこれは一か月近くも学生たちが人種差別者としてネットやメディアで公開私刑にあった後である。

他にも隣人宅から見知らぬ黒人男女が大きな荷物を持ち出しているのを目撃した白人女性が警察を呼んだところ、隣人が違法の民泊を経営しており、黒人男女はただの客だったことが解った。しかし警察を呼んだ女性は、黒人だから警察を呼んだのではなく、隣人宅から知らない人が荷物を持ち出していたから泥棒だと思っただけ。これが白人男女でも彼女は警察を呼んでいただろう。

ちなみに私の知人のベトナム人家族の家が空き巣に入られた時、隣人は見知らぬ黒人が数人家から出入りしているのを目撃していたのに誰も警察を呼んでくれなかったと愚痴っていたので、この白人女性はとてもいい人だと思う。

こういうふうに前後の事情が分からないで一部のビデオだけを見て、その人が差別者だと決めつけるのは非常に危険だ。はっきり言って無責任なビデオをアップした人は名誉棄損で訴えられるべきだろう。

しかしそんなことをしても一旦汚された名誉をどう挽回すればいいのか、ネット社会の恐ろしい現実である。


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戸籍上の性別の意味をなくさせようとするトランスジェンダーの陰謀

世界の人権屋、Human Rights Watch(HRW)が日本のトランスジェンダーに関する戸籍の法律に異議を申し立てた。性適合手術を受けたもので20歳未満の子供がおらず医者に性同一性障害と診断されたもののみ戸籍変更が許されるという日本の法律は不必要で危険な不妊手術を強制するものであり、人権を脅かすものというのが理由。このHRWって団体はパレスチナ紛争でも全面的にイスラエルを悪者にしている極左翼の団体で、彼らの言い分など聞く価値はないのだが、こういう奴らにそそのかされた日本のトランスジェンダーが揃って日本政府相手に訴訟を起こしたが棄却された。HRWの公式サイトからこの話を読んでみよう。題して、高すぎるハードル:日本の法律上の性別認定制度におけるトランスジェンダーへの人権侵害。彼らの言い分をまとめてみると、

法律上の性別の認定を受ける条件として医療的介入を課すことは、日本が負う人権上の義務に違反するとともに、国際的な医学基準にも逆行するものである。

1.請求者に対し、非婚かつ20歳未満の子がおらず、精神科医から「性同一性障害」という診断を受けた上で、断種手術を課していが、これは、トランスジェンダーのアイデンティティは精神医学的な状態であるという時代遅れで侮辱的な考え方に基づいている。

2.法律上の性別認定を望むトランスジェンダーの人びとに対して、相当な時間と費用を要する、侵襲性の高い不可逆的な医療処置を義務づけている。

3.日本政府は、自らの性自認(ジェンダー・アイデンティティ)の法律上の認定を求めるトランスジェンダーの人びとに対する断種(生殖腺除去)手術の強制を止めるべきである。

最初から戸籍の性別は医学的な性別以外は認めないとしておけばよかったものを、なまじ人情に惑わされて例外など作ってしまうからこういうことになる。左翼の要求は一度だけでは済まされない。一歩譲れは100歩譲れと要求される。譲ったところが次の交渉の出発点となるからだ。

まず、性同一性障害は精神的疾患(GID)ではないという理屈。こういうことはやたらに言わない方がいい。なぜならGIDが病気でないなら、それにかかわる「治療」も必要ではないということになる。必要な治療でないなら「 侵襲性の高い不可逆的な医療処置 」への医療保険の適用も必要ない。ましてや未成年へのホルモン投与など言語道断だということになる。だが、トランスジェンダーは性適合手術(SRS)に保険を適用せよとうるさく言ってきたのではないか?

戸籍を変えたい人に対して日本政府が相当な時間と費用のかかる危険な処置を要求しているというが、戸籍を変えようというからには本人にもそれなりの覚悟が必要なはず。特に「不可逆的」という云い方には笑ってしまう。一般人は生まれた時から同じ性で一生を通すわけだが、トランスジェンダーの方々は気分によって男になったり女になったり出来ると考えているのか? 戸籍を変えようというからには、一度決めたことは押し通すつもりでいてくれなければ困る。一旦男になると決めたの、子供を生める可能性だけは残しておきたいというのは身勝手すぎるだろう。

だいたい、子供を産みたいと思うのは女性として究極な本能だ。その本能すら克服できない人間が自分は男だなどとよくも言えたものである。乳房を取って髭を生やせば男になれると思ってる馬鹿女。化粧してハイヒール履けば女になれると思ってる偽女たち。こんな奴らの言うことを聞いて日本の戸籍制度を変えたらどうなる?

日本で戸籍上の性別を変えるのはハードルが高すぎるというのが彼らの主張だが、ではいったいどこまでハードルを下げれば人権侵害にならないと言えるのだろう? 上記の言い分から私なりに認めてみると、、

  1. 医者の診断書を必要としない- GIDは精神病ではないので医者による診断は必要ない。
  2. 性適合手術は必要としない ー 高額で危険で不可逆的な手術を強制するのは人権侵害。
  3. 長期にわたり異性として生活する必要はない - SRSを受ける条件として二年間異性として暮らす必要があるがSRSが不必要な以上、これも必然的に不必要になる。

さて、上記の項目を考えてみると、ではいったい戸籍上の性別を変えるためにはどのような条件を満たす必要があるのだろうか?

健康体に危害を与えるという意味では何もSRSだけではない。女性の場合男性に見せるために乳房を除去する人もいるが、これも考えてみれば非常に野蛮な行為である。また、異性ホルモン投与は体に非常な悪影響を与える。以前にも紹介したMtFの男性も女性ホルモン投与の副作用で多々の病気に悩まされていると語っている。

また長期にわたって異性として生きる必要もないとなると、本日まで男だった人が明日から戸籍上女になれるという不思議な状況が生じる。となると、もう戸籍上の性別など全く意味がないということになる。つまり戸籍そのものの意味が失われるということなのだ!

この訴訟によって明らかになったことは、ペニスを持った自称女が女湯に入ってくる危険はないと言っていた遠藤まめこみたいな人間たちが、いかに嘘つきであったかということだ。異性器をもったままの人たちの戸籍が簡単に変えられるというのなら、ペニスを持った自称女の女湯入室くらい朝飯前だろう。「私は戸籍上も女なんだから」と正々堂々と入ってこれる。

私はトランスジェンダーについて知れば知るほど彼らに対する敵意が強まる。彼らは人権だあ、差別だあ、と騒ぐが、彼らが求めているのは彼らが統率する独裁社会なのである。彼らは我々自由人の自由を奪い、既存の伝統を破壊し、嘘を真実として無理やりまかり通させようとするのだ。

我々は彼らのこの陰謀にひっかかってはならない。彼らの攻撃に屈してはならない。例外はひとつでも作ったら終わりだ。同性婚に関しても、日本の一般の人々がそれに早く気付いてくれることを切に願う。


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対ゲイ黒人へのヘイトクライムを自作自演しなければならない社会とは?

数週間前、エンパイアというテレビ番組で人気のジェシー・スモレットというゲイ黒人俳優がシカゴで二人の白人に「ここはマガカントリーだ!」と言われて殴られたと被害届を出したことで大騒ぎになったが、実は彼自身が二人の男性に金を払って自作自演していたことが明らかになった


[シカゴ 21日 ロイター] – 米俳優ジャシー・スモレット(36)が、ヘイトクライム(憎悪犯罪)の疑いで2人組の男に襲われたと主張していたのは自作自演だったことが発覚し、シカゴ警察に21日逮捕された。出演料の低さに対する不満があったという。

オバマ政権時代のアメリカでは、白人警察官が丸腰の黒人をやたらに射殺しまくっているというフェイクニュースが蔓延した。残念なことに大統領自らがその嘘を広めていたため、主流メディアは嘘をどんどん広めていた。読者諸氏もファーガソン市で起きたマイケル・ブラウン射殺事件を覚えておられるだろう。ミズーリ州のファーガソン市でマイケル・ブラウンという黒人青年がコンビニで強盗を働いた後、白人警察官に襲い掛かり警察官の銃を取り上げようとして射殺された事件だ。ブラウン青年は確かに凶器を持ってはいなかったが、背は180センチを裕に超え、体重も150キロはある巨漢。迎えた警察官よりずっと大きかった。これは完全なる正当防衛であり、殺人犯に問われた警察官は裁判により無罪となった。

しかし、事件の事実はほとんど報道されることはなく、アメリカの白人警察官は人種差別者だらけだという印象が多くの人々の心に残ってしまった。私が愛聴している浜村淳さんでさえ、アメリカでは白人警官が無実の黒人を殺しまくっているなどとおっしゃっていて、とても悲しい思いがした。浜村さんは主流メディアの嘘記事だけを読んでるから、そういう印象をうけたのは無理もないのだが。

また、在米中の日本人でもこういう嘘を広める人が居るので困る。この間、15歳の少年がアメリカでヒッチハイクをするという時に、危ないから止めろと言った人のなかに、ニューヨークの日本人留学生でアメリカの中部や南部は人種差別者ばかりだから行くなと言った人が居て、とても腹が立った。その人はトランプが大統領になったことでも、いかにアメリカが人種差別な国かが解るはずだなどとニューヨークリベラルのプロパガンダをそのまま信じ込んでいた。当人は人種差別になどあったこともないだろうに、他の人はあってるはずだと決めつけている。

さて、右翼によるマイノリティへのヘイトクライムを自作自演した事件は何もスモレットが最初ではない。黒人教会の壁にKKKという落書きをしたり、ナチスの鍵十字を書いたりして、ヘイトクライムだと騒いだ人間が実は黒人だったり、ヒジャブを脱がされそうになったと騒いだモスレム女性が実は嘘をついていた、数年前白人大学生数人に輪姦されたと騒いだ黒人ストリッパーは裁判ですべて嘘だったことを認めた、なんて事件はいくらでもある。もし本当にアメリカが人種差別のるつぼであるのなら、そんな自作自演をしなくてもいくらも例を見つけられるはずだ。

極端な話、アメリカでは巨漢で大食いの人が多い、という説を証明しようと思うなら、近所のファーストフード店にでも行って10分も座っていればその根拠を目撃することが出来る。なにもやらせで太った人に三段重ねのハンバーガーを食べさせる必要はない。

これに反して、対保守派への暴力行為は日常茶飯事である。保守派講演者の講演が左翼暴徒によって妨害されるなどしょっちゅうだし、先日もUCバークレーで保守派学生が左翼学生に殴られたばかり。マガハットをかぶった青少年がコーラを投げつけられたり、帽子を取られたりなど数え上げたらきりがない。こんなことは自作自演の必要など全くないのだ。




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ニューヨークタイムス、「いかにして保守派が言論の自由を武器と化したか?」

先日ニューヨークタイムスは「いかにして保守派が言論の自由を武器と化したか」という驚くべき記事を掲載した。ここ十年来、後退派左翼による保守言論弾圧は頓にひどくなっているが、それでもつい最近までは後退派左翼も表向きは言論の自由は大切であるという姿勢を取ってきた。ところがここ1~2年、特にトランプが大統領になってからは、彼らは言論の自由を守るべきという姿勢すら崩しつつある。このNYTの記事はまさに後退派左翼がもはや言論の自由を信じていないと全面的に認めるという驚くべき内容なのだ。

何故、言論の自由の守護神のごとくふるまってきた後退派左翼が今になってアメリカ憲法補正案第一条である言論の自由に懸念を抱き始めたのかと言えば、彼らに言わせると言論の自由は最近、保守派の思想を広めることに「悪用」され始めたからだという。

NYT曰く、最高裁判所審査最終日、リベラル派裁判官エレーン・ケーガン女史は5人の保守派裁判官が多数権を握る最高裁判所は補正案第一条を使って公務員労働組合に多大なる打撃を与えたと警鐘を鳴らした。その前日にも最高裁は宗教関係の妊娠相談所にて中絶に関する情報を与えることを義務化しているカリフォルニア州の法律は補正案第一条に反し違憲であると判断した。ケーガン裁判官は最高裁は「補正案第一条を武器と化している」と語った。

この他にも同性婚ウエディングケーキ製作を拒否したキリスト教徒のケーキ屋に関する訴訟や銃砲所持権利や限度なしの選挙運動資金などに関しても、最高裁は補正案第一条の宗教と言論及び表現の自由を理由にことごとく保守派の訴えを認めている。つまり、後退派左翼は、自分たちによる保守派言論の弾圧が憲法補正案第一条によってことごとく阻止されている。これがケーガン裁判官のいう補正案第一条が保守派の「武器と化している」と言う意味だ。

もともとリベラル派は建前上自由を信じているとされてきた。いや、実際に本当に誰の言論の自由も守られなければならないと思っていたリベラル派は多くいたのである。1977年、人権団体のACLUなどはネオナチがナチスドイツ収容所生存者の多く住む町でデモ行進をする権利すらも擁護したほど言論の自由の原則を信じていた。

その彼らが今になって恥も外聞もなく「フリースピーチはヘイトスピーチだ!」などと言えるに至ったのか。

1960年代の人権運動が起きるまで、アメリカ社会は非常に保守的だった。これは今でいう保守派とはちょっと違う。経済的には非常に社会主義的であったが、社会的には保守的だったということ。例えば映画や雑誌などでの性的表現など今では考えられないほど厳しい規制があった。であるから当時のリベラル派の間では言論や表現の自由弾圧は常に保守的な体制によるものなのであり、それに対抗するために補正案第一条の拡大を信じるのは普通の姿勢だった。

ところが最近、自分らが昔使った理屈や手法が保守派の意見拡大のために使われるという不思議な状況が生まれた。これによって言論や表現の自由は神聖なものとしてきたリベラル派の間で第一条が及ぼす害について考え直す人々が増えて来たというのだ。

例えば、ポルノグラフィや野外デモ。昔のリベラルは過激な性的描写を規制する政府からその表現の自由の側に立って戦ったが、今は女性に対する暴力や人権侵害につながるとして支持できないと考える人が増えている。昔はアメリカナチ党のデモ行進を支持したリベラル派も、去年シャーロッツビル市で行われた白人至上主義デモには概ね批判的だった。

言論の自由に関してリベラル派は多少ナイーブな考え方をしていたと語るのバージニア大学のフレドリック・シャウアー教授。

「1950年代から1960年代における言論の自由は、わいせつ表現規制や反人権やベトナム戦争抵抗運動などに関するものだったため、左翼は演説者に同情することが出来たし、こうした表現は無害だと思われていた。」と教授。「しかし言論が無害とか不活性などということが真実だったことはない。最近の現象によって左翼はその事実に気づいた。問題なのは、では何故左翼は一度でも(言論の自由が無害)だなどと信じたのかということだ。」

これはものすごい自認だ。『言論や表現が自分たちの思想と沿っている間はその自由を認めるが、それが自分たちに都合が悪くなったら認めない』というのであれば彼らは言論の自由など最初から信じたことがないと認めたも同じだ。

昔のリベラル派には自分が同意できない意見の発言も守られるべきと信じていた生粋の自由主義者が結構居たが、今やリベラルを追い出し後退派と化した左翼連中でそんなことは信じている者はない。いや、それどころか自分らの思想拡大のためには反対意見は暴力を使ってでも徹底的に弾圧すべきというのが今の彼らの姿勢だ。真実はそれまでリベラル派の間に隠れていた社会主義左翼たちがついに本当のリベラルを追い出し、リベラル運動を乗っ取ってしまったと言った方が正しいだろう。

NYTは保守派が言論の自由を武器に使い始めたというが、言論の自由が武器として使われるというのは今に始まったことではない。体制派が何故人々の言論を抑圧するのか、それは表現される思想が体制派のものだけに統一したいからだ。多々の思想を弾圧することによって体制派の権力を拡大するためだ。人々が大本営放送だけを聞いて他で種々の情報を取り入れたりせずに体制の思い通りになってもらうためだ。情報は力だ。「筆は剣より強し」というのはまさにそれを表しているのだ。

後退派左翼が自由表現に脅威を持つのは今や左翼思想こそが体制だからである。ポリコレとかコンプライアンスとかいう言葉が聞かれるようになって、アメリカ及び欧米社会で(日本も含み)後退派左翼による言論規制は昔よりずっとひどくなっている。そしてそれに対する保守派からの抵抗も日に日に増している。後退派左翼が「言論は暴力だ!」と言って保守派の講演を暴力で阻止したり、フリースピーチ(言論の自由)はヘイトスピーチだと言って人々の言論を抑圧しようとするのも、彼らは左翼が独占してきた左翼主義思想が崩れつつあることに脅威を覚えているからである。

しかし後退派左翼が言論の自由を武器として使っていた頃から全く学んでいないことは、常に自分たちの意見が多数意見であるとは限らないということだ。今はメディアや大学などの教育界が左翼によって権限を握られているからといって、今後もそうであるという保証は全くない。今後保守派が体制となり左翼が少数派になった場合、言論弾圧をよしとした方針は結局自分らの言論を弾圧するために使われることになるのだ。何故左翼連中はそれに気が付かないのだろう?

私は純粋な意味での言論の自由を信じている。だから私が馬鹿にしている後退派左翼によるどんな馬鹿馬鹿しい言論もデモをする権利も守られなければならないと考えている。自分が耳にするのも耐えられないほどひどい議論を守れなければ、本当の言論の自由など存在しないのである。

後退派左翼は一度でも個人の自由や権利など信じたことはない。彼らが信じた言論の自由とは自分らだけの思想を表現する自由であって他の意見を守る自由ではない。もし読者諸氏が少しでも後退派左翼のきれいごとを信じているのなら、今すぐやめるべきである。


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米最高裁、オレゴン州同性婚ウエディングケーキを拒否したケーキ屋さんを全面的に支持

宗教の自由が勝った! オレゴン州で男同士の結婚式に出すウエディングケーキ製作を宗教上の理由から拒否して訴えられ州裁判で敗訴したケーキ屋が、それを不服とし最高裁に上訴していたのだが、そのケーキ屋さんが先日最高裁で勝訴した。下記は日本語版ハフポの記事より。(カカシ注:イタリックの部分をクリックするとリンクにつながる)英語の記事はこちら

アメリカの連邦最高裁判所は6月4日、宗教を理由に、同性愛カップルにウェディングケーキを作るのを拒否した男性を擁護する判決を下した

裁判を起こしていたのは、コロラド州デンバーにケーキ店を構えるジャック・フィリプス氏。

フィリップス氏は2012年、ウェディングケーキの相談をするために店を訪れた同性カップルのチャーリー・クレイグ氏とデビッド・マリンズ氏に対し、キリスト教を信仰しているのでケーキは作れないと拒否した。

コロラド州の州法は、人種、性別、配偶者の有無、性的指向に基づいてサービスを拒否することを禁じている。クレイグ氏とマリンズ氏は、ケーキ作りを拒んだフィリップス氏は州法を違反していると同州の人権委員会に訴えた。

コロラド州人権委員会はフィリップス氏が州法を犯していると認定。コロラド州裁判所も人権委員会の認定を支持した。

しかしフィリップス氏はこの判決を不服とし、コロラド州人権委員会を相手取って裁判を起こしていた

連邦最高裁判所は判決で、「コロラド州人権委員会は宗教に対する敵意を示しており、アメリカの憲法が保証する、信教の自由に反している」として7-2でフィリップス氏の訴えを支持した。

実はオレゴン州でも似たようなケースがあり、カカシは最初、今回の勝訴をそちらの裁判と勘違いしていた。オレゴン州の件は、スイートケーキと言うケーキ屋さんがレズビアンカップルの同性婚ウエディングケーキを拒否したことにより、レズカップルから訴えられて店は多額の罰金支払いを命じられ、ネットで過激派左翼たちに叩かれひどい嫌がらせを受けるなどして閉店に追い込まれ破産状態になっている。

今回のケースはコロラド州の人権委員会が極端に反宗教偏見を持っていたという理由でケーキ屋の勝訴となったので、オレゴン州のケースとは同等には扱えないとはいうものの、宗教の自由を尊重したという点に非常に大事な凡例となった。

同性婚に関するサービスを拒否して裁判沙汰になったのはケーキ屋さんだけでなく、ウィスコンシン州のフリーランスカメラマンの件やニューヨークのカトリック教徒経営の結婚式場の件などがある。他にも裁判沙汰にならずとも市や州から同性婚へのサービスを拒否して罰金を課された経営者は多く居る。

これらの件で共通しているのは、同性愛カップルたちは、断られることを承知のうえで、わざと敬虔なるキリスト教徒のビジネスを狙ったことにある。同性愛者たちは申し込み拒否されると即座に訴訟を起こした。はっきり言ってこれは完全なるLGBTパワハラである、宗教弾圧である。

他にいくらも同性婚フレンドリーなビジネスはあるわけで、何も取り立てて同性婚に反対な宗教家を選んで依頼を持ち込む必要はない。最初からキリスト教徒への嫌がらせと弾圧が目的であったと考えれば話の辻褄はあう。それが証拠にモスレムケーキ屋が訴えられた例はひとつもない。(コメディアンのスティーブン・クラウダーがわざとモスレムケーキ屋に同性婚ウエディングケーキを注文したところ、はっきりと断られていた。)だからこそ今回の最高裁の判決は非常に大事なのだ。

アメリカでは宗教の自由と言論の自由が憲法補正案第一条で保証されている。何故宗教の自由が言論の自由と同等に扱われるのかといえば、宗教は思想であり思想を表現することが言論であるからだ。思想を弾圧するのは言論を弾圧するとこと同じである。

しかし宗教の自由はどこまで認められるのか。イスラム教のように女児性器を切除するような野蛮な因習を宗教のしきたりだからと言って認めてもいいのかと言えば、そうではない。アフリカ産のブードゥー教では動物を生贄にするしきたりがあるが、これも無論認めることはできない。では、どこまでが認められてどこまでが認められないのか。

思うに、宗教及び言論の自由は自分や他人の身体に危害を与えない及び、他人の権利を損なわないところまでが限界である。他の宗教や思想を批判する行為は許されるが、他人の名誉を傷つける行為や、「○○宗教の人間は皆殺しにしろ」と暴力を煽るような行為は言論の自由では認められない。

しかし、宗教上の理由から特定のサービスを拒否する権利はビジネスには認められるべきだ。そうでなければユダヤ教徒のコーシャーレストランやイスラム教のハラルレストランで豚肉を出さないのは差別だとか、ヒンドゥーレストランでビフテキを出すことを強制できるというおかしなことになってしまうからだ。

それでは宗教上の理由から従業員が仕事を拒否できるのか。この質問の答えは、イエスアンドノー。例えばコンビニの従業員が豚肉製品やアルコール製品の扱いを拒否したとしたら、経営者は彼に仕事を強要することは出来ないが、解雇する権利はある。仕事をしない従業員を抱かえておく義務はどんな経営者にもないからだ。最初からどんな仕事か承知の上で就職しておいて、後で仕事を拒むのはおかしい。

この問題を同性愛者への差別と歪曲している人がいるが、これらのビジネスはそれまでにも同性愛者の客へのサービスを断って来たわけではない。特にスイートケーキの場合はレズカップルとは知り合いで、それまでにも色々なケーキを焼いてきたという話だ。問題なのは同性婚なのであり、同性愛そのものではない。

ともかくこれを機に、同性婚サービスを拒否して裁判沙汰になっているほかのケースもビジネス経営者を支持する判決が下る希望が出て来た。


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殉教者になりつつあるトミー・ロビンソン

本日のドラッジリポートの第一面にトミー・ロビンソン逮捕及び報道規制に関する記事がいくつかでかでかとリンクされているのを見た。金曜日の逮捕から三日たって、やっとアメリカの主流メディアがトミー逮捕の件を取り上げ始めた。

記事の見出しは、Activest Jailed in London 活動家拘留される, Judge Orders Press Blackout 裁判官報道規制を命令, Robinson Silenced ロビンソン沈黙させられる、などだ。(数分前に見た時は「極右翼の活動家」とあったように思ったのだが、今見たらただの「活動家」になっていた。)

これまでアメリカでは、トミーの名前など聞いたことがない人がほとんどだったのではないかと思う。イギリスのパキスタン移民による大掛かりな集団強姦組織についても、アメリカ国内で知っている人は非常に少ないだろう。現地のイギリスでさえ10年以上も隠蔽されてきたことだから当然と言えば当然だ。

イギリス政府は今回のリーズ地区における19人のパキスタン人強姦集団の裁判に関しても、なるべく世間の目に触れないように内々に済まそうとしていた。彼らの裁判が行われる裁判所の前に主流メディアの報道員が一人も来ていなかったのもそれが理由。イギリスの主流メディアで政府に盾を付ける根性のある奴らはほぼ皆無。ところがトミーがそんなタブーを破って単独でしかもスマホで実況中継をしたことが裁判官の逆鱗に触れたのだ。

はっきり言ってトミー逮捕と報道規制は英裁判所及び政府による最大の失態だったと言える。

トミー・ロビンソンなど保守派の間では弱小な活動家だった。ルートンというイギリスの下町育ちのたかがサッカーフーリガン。若いころは傷害罪で逮捕されたこともあり、反移民を唱えるEDLという右翼団体を創設したが後に脱退。その後も単独で活動していた。放っておけば取るに足らない極右翼活動家で終わっていたものを、イギリス警察がやたらに弾圧しようとしたことで彼はかえって有名になり、より活発な活動家になってしまった。

そして今回の逮捕と報道規制がきっかけとなり、今やトミー・ロビンソンは世界中にその名を知られる「野蛮人移民から西欧を守る救世主」として知られるようになってしまったのだ。

世界中で「Free Tommy/トミーを釈放せよ」署名運動が起きている。デンマークやオーストラリアのアメリカ大使館の前でフリートミーデモが起こっているという話だし、日本ですらトミー解放の署名運動に参加している人たちがいる。

イギリス政府は今非常に微妙な立場に置かれている。このままトミーを拘留し続け、トミーが刑務所内で怪我をしたり死んだりした日には、彼が殉教者となり反政府運動のシンボルとなることは間違いない。だったらそうなる前に釈放すればいいかといえばそうもいかない。今釈放してしまえばトミー逮捕の理由が政治がらみのでっちあげだったことを認めることになる。どうやって政府の顔をつぶさずにこの問題を早期に片づけることが出来るのか、今やテレサ・メ首相は考えあぐねているのではないだろうか?

トミー・ロビンソンについてご存知ない読者諸氏のために拙ブログの過去ログを記載しておこう。リンクしてもなぜか色が変わらないのだが、イタリック文字をクリックしてもらうとリンクにつながる。

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恥さらし、ピアース・モーガンのインタビューと称したトミー・ロビンソン攻撃
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在米経験のある日本人がアメリカで体験した差別とは、、

ちょっと前のことだが、ツイッターで私がアメリカにおける組織的な人種差別はないとつぶやいたら、いったいどこの惑星のアメリカの話をしてるんだ、自分はアメリカに住んでいたことがあるが人種差別を目のあたりにしたぞ!という若い日本人女性からの返事が返って来た。で、どのような差別を受けたのか聞こうかと思ったのだが、カカシは30余年アメリカ在住だが、そんな体験はしたことがないと言ったら突然ブロックされてしまったので、残念ながら彼女の体験談を聞くことは出来なかった。

アメリカに住んだことがあるという若い人が人種差別を体験したという話はよく聞くが、何度も書いているようにカカシは最初にアメリカに来た1979年から未だかつて日本人であるということであからさまな人種差別をされたことはない。多少差別らしきことをされた体験はあるにはあるが、それも片手の指で数えられる程度の些細な出来事。差別が日常茶飯事などということはない。それではいったい最近の若い日本人はどんな差別にあっているのだろう?興味があったのでユーチューブで「私がアメリカで受けた差別」といったサムネールのあるビデオを幾つか観てみた。下記はその中の典型的なもの。

1) 男子大学生: 道を歩いていたら白人の若者グループから「ヘイジャっプ」と声をかけられ、中指を立てられた。数学の成績が悪かったので教授に相談に言ったら教授から日本人なのに数学が出来ないのか、この科目は放棄した方がいいよと言われた。その後この教授は、悪い点を取った有色人種に対して厳しいことで有名だと噂を聞いた。

2)女子大生(どこの大学かは不明)難しい科目を取ったので教授に質問しに行ったところ、君は日本人だろう、日本人にあの科目を取るのは無理だと言われた。日本人であの科目を過去にパスした者はいない。君の英語力では無理だ。放棄しなさいと言われた。でも実際に英語力はなかったと自分でも認めている。

3)男子大学生:道を歩いていたら車が近づいてきて中から生卵を五個くらい投げつけられた。友達同士で笑っていたら白人から「お前目開いてんの」とからかわれた。アメリカ人から中国人と間違われた。

4)女子大生:スタバで日本語をノートパソコンに書いていたら、「あなた日本人?それ何語?」と白人男性から聞かれた。

はっきり言って、最初の「ヘイジャっプ」以外は人種差別とはいいがたい非常に些細な出来事だ。大学教授らが「日本人ならこれができる、、」「日本人には無理」という発言をしたのも、彼らに悪気があったとは思えない。他人をステレオタイプで判断するのは良くないことではあるが、相手も自分の体験から日本人はこういう人が多いという判断をしているだけなので、そう敏感に差別と取る必要はない。

中国人と間違われるということに関しても、多くのアメリカ人に、特に年配の人は、東洋人=中国人と考えている傾向があるので、これは別にステレオタイプとかそういった類ものではなく、単に無知なだけ。我々が白人はみんな英語をしゃべると勘違いしてるのと同じ。

私も大学時代は数学や化学の授業では成績が良くないほうがおかしいと先入観を持たれて迷惑したことがあるが、それが人種差別だと思ったことは一度もない。

では差別をされるということはどういうことなのか、私の体験からお話しよう。

1)私が若いころ日本で友人の白人男性がアパートを探していた。彼は日本語が出来なかったので私が探してあげようと思い不動産屋に相談に行った。ちょうどその日、なぜか和服を着ていた私に対し、不動産屋の男性職員は非常に親切に対応してくれた。もうすこしで物件を見に行こうという段階に入った時、「友達の白人男性の部屋なんですけど、問題ないですよね。」と言ったら突然男性の態度が変わり、「うちがガイジン用の物件は用意しておりません。」と言われて店から追い出された。後で聞いた話ではガイジンはうるさいし、部屋を汚すから、というのが理由だった。

2)日本で、同僚数人と飲み屋に入ったら、店のなかはがら空きだったのに席が空いてないといって断られた。それでもまだ席が空いてないと一応言ってくれるのは良心のあるほう。同僚たちの話では、彼らだけでいくと腕でばってんのしぐさをして店に入れてくれないところも結構あるんだそうだ。店の前にガイジンお断りの看板が立ってるところさえある。

3)日本で白人男性と一緒に道を歩いていたら、通りすがりの中年日本人男性から「売女!」と怒鳴られた。中高年男性から「パンパン」と呼ばれたこともある。(*パンパン=第二次世界大戦直後米兵を相手にした売春婦のこと)

4)日本の電車の中で黒人男性の横の席が空いていても誰も座らない。以前にも話したが、私が中学生くらいの頃にこの状況に出くわしたことがある。白人と黒人の米兵が電車で座っていて、黒人の横の席が二人分あいていたが誰もすわっていなかった。それをみた私がすかさず母に「あそこ空いてるよ、座ろう」と言うと母が「駄目よ、あそこは、、、」というので私が「私が黒人さんの隣に座るからお母さんは私の横に座ればいいじゃない。」と言うと「それもそうね」と母は納得。二人で米兵たちの横に座ると黒人兵がひとなつこそうに私に話かけてきた。彼は母を指さして「美人だね。お姉さん?」と聞くので「ちがうよ、お母さん。」「へえ~すっごい若い。すっごい美人!」この会話で母は自分のことを言われていると気が付き「カカシちゃん、なんて言ってるの?」と聞くので「お母さんは私のお姉さんみたいに若く見える。すごい美人だと言ってる」と言うと母は突然蔓延の笑顔を浮かべ「はろ~」と黒人兵に声をかけた。

母の人種差別はこんなふうに適当なものであった。

 


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米最高裁、侮蔑語をトレードマークにすることは言論の自由が保証している

アメリカに東洋人だけのザ・スランツ(釣り目)というロックバンド(ミュージックビデオ)がある。彼らがこの名前をバンド名にすべくトレードマーク商標申請をしたところ、スランツというのは東洋人に対する侮蔑語であるため認可しないという判定が出た(バンドリーダー、サイモン・タムのインタビュービデオ)。それを不服としたバンドは政府相手に訴訟を起こしていたのだが、先日最高裁はトレードマークにはヘイトスピーチを例外とすることはできないという判定を下した。つまり、侮蔑語であろうがなんであろうがトレードマークに出来るということである。これは小さなことのようで非常に重要な判決だ。
実はアメリカでは言われた本人は何とも思ってないのに、なぜか周りの後退派左翼が「それは侮蔑語だ」と言い張る傾向がある。このザ・スランツのリーダーのサイモン・ダムも、「東洋人への侮蔑って、、特許庁は俺たちが東洋人だけのバンドだってこと知らないのかね?」と不思議に思ったと言っている。
例えば、なぜかアメリカでは東洋人を意味する「オリエンタル」という言葉が侮蔑語だと主張する人がおり、アジア人という意味の「エージャン」と呼ぶべきとよく注意される。私が何かと「オリエンタル」という言葉を使うので白人の同僚や友達からしょっちゅう注意されている。私から言わせるとエージャンて風疹の一種みたいに聞こえるんだけどね。ちなみにイギリスではオリエンタルは侮蔑語ではない。あちゃらではアジア人というと中東から来たアラブ人を指す。中国人や韓国人や日本人のことはオリエンタルでいいらしい。同じ英語でも非常に難しいところだな。
さて、アメリカのフットボールとか野球の球団名にはアメリカインディアンの部族の名前が使われていることが多いのだが、アメフトのチームにレッドスキンズというチームがある。レッドスキンというのはインディアンの肌が白人に比べて赤いということから大昔にインディアンを侮蔑する意味でつかわれた言葉だ。しかし当のインディアンたちはこれを誇りとし、自分らをレッドスキンと呼ぶようになった。だからチーム名もインディアンの勇敢さを称える意味こそあれ、侮蔑の意味はまるでないのだ。
ところがこれもインディアンではなく左翼の白人どもから名前は侮蔑的だというクレームがついた。インディアンたちの大多数がこの名前を好んでいるにも関わらずである。しかしザ・スランツが認められるならレッドスキンズも同じ理論だ。こちらも最高裁へ行くことになっているから同じ結果が出るものと思われる。
こういうことが起きてつくづくアメリカってのはいい国だなとカカシは思う。アメリカ憲法を作った創設の父たちの聡明さに感心する。
アメリカには本当の意味での言論の自由が保証されている。日本も含め欧州では、たとえそれが憲法に書かれていても、その内容をどう解釈するかは時代の政治家たちによって変更させられてしまう。だが、アメリカでは言論の自由を保証する憲法補正案第一条を揺るがすことはできないのである。
私は日本で人権擁護法だのヘイトスピーチ法だのが通ったことは非常に嘆かわしいことだと思っている。これを理由に言論弾圧が起きるのは火を見るよりも明らかだからだ。


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