Scarecrow in the Strawberry Field

私は昔から陰謀論には興味がある。拙ブログでも何度となく陰謀論について書いてきた。陰謀論者が使う詭弁はいくらもあるが、陰謀論を見抜くうえで一番注目すべきな点は「反証不可能な理屈」である。科学的調査というのは、もしも「Aが真実であるならばBという現象がみられなければならない」という反証可能なものから始まらなければならない。ところが陰謀論者の話はその反証が不可能なのだ。

以前にも引用した天文学者で作家だったカール・セーガンによる思考実験をおさらいしてみよう。

「セーガンは、友人に「うちのガレージには炎を吐く竜がいるんだ」と打ち明ける。友人がガレージに行ってみると、がらんとしており何もない。「どこに竜が？」と友人。「じつは透明でね」とセーガン。ならばと友人は、床に小麦粉をまいて足跡をつけてみようと提案。「でも竜は浮いているからね」とセーガン。友人は負けじと赤外線カメラで映せばいいと主張するが、セーガンは「透明な炎は熱がないからね」とかわす」

竜の存在は証明することも、否定することもできない。このような議論を「二重基準の論証（special pleading）」という。証拠を見せろという相手に対して、自分勝手に基準を操作して煙に巻いてしまうことだ。そして、これは陰謀論では一般的に行われている。

実は先日も私はこの陰謀論者にXで出会ってしまった。面白かったのでちょっとここで紹介しよう。彼はBさんとしておこう。Bさんは普段はトランスジェンダリズムについてはまともなことを書いているのだが、なぜかトランスジェンダリズムの黒幕は米国民主党とその支持母体である「シオニスト・軍産複合体・投資家・大金持ち」だというのである。私はトランスジェン―イデオロギーの裏には投資家や大金持ちの後ろ盾があるということは否定しない。これは私も拙ブログで何度も書いてきたことだ。そしてバイデン政権及び民主党はこの陰謀に加担しているということも完全に同意だ。

しかし私が同意できないのは、これにシオニズムが関わっていると言う点だ。私が思うにこれは単純に昔からあるユダヤ金融陰謀論である。彼の米民主党とシオニストの関係そしてジェンダイデオロギーの認識はひどく歪んでいる。

米国リベラルは新自由主義的拡大植民地主義ですから親イスラエル。 国連の停戦決議に拒否権を使ってたのはバイデン民主党政権 戦争は終わってしまえば儲かりません。そこで反イスラエルをソロスが支援してるマッチポンプ。（米国民主党の支持母体）は 【シオニスト・軍産複合体・投資家・大金持ち】 この勢力はジェンダーイデオロギーによる日本の植民地支配と同じです。

新自由主義(米国民主党)は動き出したら止まらない原発みたいなもんで、常に利益を出し続ける必要がある、そこで地球上で最後に残った植民地、人体に手を付けたんです その経済戦争よる日本侵略がLGBTカルト トランプはモンロー主義です。

先ずこの前提が完全に間違っている。イスラエルは植民地主義ではない。イスラエルは自国以外の国を侵略したことは一度もない。また、私はアメリカの左翼リベラルは大嫌いだが、左翼リベラルでよその国を侵略し植民地にしようなどと言ってる人は居ない。共和党のジョージ・W・ブッシュが大統領だった頃、ブッシュ政権のイラク侵攻に強く反対したのは左翼リベラル達だ。当時戦争反対のデモ行進をしょっちゅうやってたのも彼等である。彼らが植民地主義者なら何故イラク侵攻に反対などするのか？イラクを侵略してイラクの石油を乗っ取ってやろうぜとブッシュ政権に味方すべきだったのではないか？

しかしBさんにはこの質問にちゃんと答えがある。（ちゃんとと言えるかどうかは微妙だが）Bさんは現在の民主党の植民地政策は実際によその国を侵略してそこの市民を奴隷とするようなやり方ではなく、イデオロギーによって人々の精神を侵略する政策を取っているという。そしてその最たるものがジェンダーイデオロギーであるというのだ。

確かにジェンダーイデオロギーを広めているのは左翼リベラルであり米民主党である。しかしこれは植民地政策と言えるだろうか。これはグローバリズムと言った方がよくないだろうか？アメリカの左翼リベラルは国単位ではなく国境をとっぱらって世界をひとつにしたいという考えだ。

また米国リベラルが親イスラエルという説だが、リベラルの巣窟のような教育界では長年にわたり反イスラエル教育がされている。エリート大学各地でユダヤ系学生たちが暴力を含む数々の嫌がらせや学校ぐるみの弾圧を受けていることはすでに何度も紹介している。Bさんがシオニストとグルだと言う民主党もこうした左翼リベラルによるユダヤ人弾圧を見て見ぬふりをしている。

アメリカの各地で起きている親パレスチナによる地方政府の議事堂乱入や、高速道路の交通遮断や、クリスマス時におけるニューヨークを始め各地の大都市で親パレスチナ・反イスラエルの暴動をバイデン政権は厳しく取り締まっていない。2021年1月6日の保守派抗議者たちに、議事堂付近で記念写真を撮った程度のおばあちゃんをスワットチームを送って逮捕したりしている民主党なのにである。

そしてジェンダーイデオロギーを持っている人でイスラエルを支持している人を私は見たことがない。親パレスチナのデモ行進で「パレスチナ支持のクィアー」といって虹色の旗を持ったトランスジェンダーの写真ならいくらでもみたことがあるが、クィアーフォーイスラエル！なんて言ってる人はみたことがない。もしジェンダーイデオロギーがシオニストの差し金なら何故トランスジェンダリズムと一緒に親シオニズムの運動もしないのだ？おかしいではないか？

もちろん陰謀論者のBさんはこのような現実に惑わされたりはしない。Bさんは私が経済を理解しておらず表面しか見ていないと嘲笑う。彼はシオニストがシオニズムの宣伝をしないのはジェンダーイデオロギーと違ってシオニズムは金にならないからだという。いやそれはおかしいだろう。現にスターバックスやマクドナルドのオーナーがユダヤ系だというだけで世界的なボイコットが始まっている。イスラエル製品をすべてボイコットしようというBDSという運動を煽っているのも左翼リベラルだ。イスラエルの製品がボイコットされることがいったいシオニストにとってどんな経済的利益に繋がると言うのだ？

それを指摘しても、彼はこれはマッチポンプなのだという。マッチポンプというのは自分で火をつけておいて自分で火消しをするという意味のはずだ。Bさんはシオニストたちが故意に反イスラエル感情を煽っているというのだろうか？だとしたら何のために？

もしアメリカがイランの凍結していた資産を解放したせいで、イランの支援を受けたハマスがイスラエルに戦争をしかけ、その応戦のために戦争を始めたイスラエルにアメリカから武器を売りつけるという陰謀があったというなら、たしかにそれはマッチポンプと言えるだろう。しかしそれはアメリカにとってはいいかもしれないが、イスラエルには何の得にもならない。

というとBさんはイスラエルはガザ付近で発見された石油が目当てなのだといいだす。イスラエルが戦争を始めたのは10月7日のテロ攻撃のせいだというと、その攻撃は石油が発見された後の出来事だと言い出す。それじゃあなにかい、あのテロ攻撃はイスラエルによる自作自演だとでもいいたいのか？

認識が甘いですね イスラエルへの侵略のきっかけはガザ国境付近で膨大な石油が発見された為 米国民主党の押しを経て覇権帝国主義の侵略 イスラエル単独じゃ出来ない グローバルサウスvsグローバルノースですよ 表面的物を追っても何も見えません 戦争で誰が得をするのか？

少なくともイスラエルとハマスが戦争をやってもアメリカには何の得にもならない。だいたいアメリカには石油が有り余るほどある。バイデンが自国の油田を掘るのを止めたので輸入に頼っているが、トランプ時代は石油は自給自足でき輸出すら可能だった。だからなにもイスラエルに戦争をけしかける必要などない。それどころか戦争になれば同盟国であるアメリカはイスラエルに経済的支援をしなければならなくなり、アメリカが得をするどころか損をしてしまう。

Bさんは何故か現実に目の前に見えていることは証拠として受け入れず、見ることのできない陰謀が裏に隠されていると言い張るのだ。つまり証拠が見えないことが陰謀のある証拠というわけだ。

そして陰謀論者によくあることなのだが、彼等は自分らで言う陰謀がどのようなものなのかをはっきりと説明することが出来ない。

シオニストがジェンダーイデオロギーを世界中に広めることでシオニストはどんな得をするというのか？もしこれが、ジェンダー治療に必要な薬を多くの人に買わせてイスラエルの製薬会社を儲けさせると言う陰謀だというならわかる。だがBさんはそうは言っていないのだ。彼はあくまでこれは植民地政策だというのだ。いったいどんな植民地なのか私にはさっぱりわからない。

また、イスラエルがガザの石油欲しさに戦争を始めたというなら、10月7日のテロなどという口実は必要ない。イスラエルは何時でもガザに攻め入ることが出来た。ガザからはちょくちょくロケット弾が飛んできていたのだから、その気になればいくらでもガザ侵攻の口実はあった。1200人もの自国民を虐殺させ250人の人質を取らせるなんて馬鹿げたテロを煽る必要は全くなかった。

それとトランプ大統領がモンロー主義という話だが、確かにトランプは孤立主義だ。だが孤立主義というのは外交を疎かにするという意味ではない。現にトランプは中東諸国と交渉してイスラエルと正常な交流を結ばせようと努めた。はっきり言ってアメリカの歴代大統領でこれほどのシオニストは存在しない。

共和党はモンロー主義ですからイスラエルの侵略は秋の大統領選でトランプ共和党が99.9％勝ち、イスラエルの侵略は終わり、ジェンダーイデオロギーによる日本ヘの植民地支配も終る（LGBTイデオロギーは）経済戦争です。ジェンダーイデオロギーはイデオロギーによる植民地支配 ラーム・イスラエル・エマニュエル大使バイデンが任命した LGBT理解増進法はバイデンの圧力作られました。

トランプ大統領はイスラエルに向かって早く仕事を終わらせろと言っている。これは彼がモンロー主義だからではなく、戦争が長引けばイスラエルにとって不利になるからだ。またジェンダーイデオロギーは欧米ですでに崩壊しつつある。ジェンダーイデオロギーは世界征服を達成する前に内側からどんどんく崩れているのだ。しかしイスラエルが戦争に勝って終戦を迎え、ジェンダーイデオロギーが自然消滅しても、Bさんは自分の陰謀論が正しかったとほくそ笑むのだろうな。

Tag: 世論調査

アップデート：3月29日午後　ハーバード・ハリス調査ではアメリカ有権者の８２％が未だイスラエルのガザ軍事行動を支持しているとある。詳細は後記参照

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3月29日午前現在の記事

反イスラエルの自称ジャーナリストの曽我太一がうれしそうにこの世論調査をXで紹介していた。下記は朝日新聞の記事。

　パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、イスラエルを擁護してきた米国で、国内世論がイスラエルへの反発を強めている。米ギャラップ社が27日に発表した世論調査では、イスラエルの軍事行動への不支持の割合が55%に達した。バイデン米大統領は難しいかじ取りを迫られている。

　同社が今月1～20日に全米の約1千人に世論調査を実施。このガザでのイスラエルの軍事行動を不支持とする割合は、11月の前回調査から10ポイント増加し、不支持が支持を逆転した。

　党派別の不支持の割合は、民主党支持層で75%、無党派層でも60%に達しており、11月に大統領選を控えるバイデン氏にとって看過できない状況になっている。

米国はこれまで、イスラム組織ハマスの奇襲攻撃を受けたイスラエルの自衛権を擁護し、恒久的な停戦はハマスを利するとの主張に寄り添ってきた。しかし、25日の国連安全保障理事会では、ラマダン（断食月）中の即時停戦を求める決議について拒否権を使わずに棄権し、採択を容認。イスラエルのネタニヤフ首相が予定していたワシントンへの代表団派遣の中止を表明するなど反発を招いた。

　ジャンピエール米大統領報道官は27日、中止になっていたイスラエル政府高官の米国訪問に向けて協議を再開したことを表明。訪米が実現した場合の両政府間の会談は、ネタニヤフ政権が「米国の支援がなくても実行する」と主張しているガザ南部ラファでの地上作戦が議題になるとの見通しを示した。（エルサレム＝宋光祐）

なぜかこの記事では共和党による支持率が載っていないので、情報源のギャロップ社の記事を読んでみた。

イスラエルによるガザにおける軍事行動を支持するか？

確かに全般的に支持しないが増えている。その支持率の内訳なのだが、この戦争を注意深く追っている、やや詳しくおっている、あまり詳しく追っていないと答えた回答者別にみてみると、戦争の状況を詳しく追っている人ほど支持率は高い。

党派別に見てみると、共和党はまだ支持するが支持しないを上回っている。

民主党内部ではバイデン政権による中東政策の支持率はなんと２７％という低さ。しかしバイデン政権への全体的支持率は４０％とまあまあの数値なので、そんなに気にする必要はないのではないかと思う。

思うにアメリカ人はイスラエルの戦争を支持しないというより、長引く戦争に嫌気がさしているんだろう。同じ世論調査をウクライナについてやってみれば同じような結果が出るはずだ。何故かと言えば、戦争が長引けば長引くほどアメリカからの支援金が増えていくわけで、それを払うのは我々アメリカ市民だからである。アメリカ国内は今違法移民の問題で大変なことになっている。インフレも歯止めが効かない状態だ。それなのに何故アメリカが必死になって外国の戦争を応援しなくちゃならないのか、と思うのは当然のことだ。

私は他人事だから言えるのだが、イスラエルはハマスによる人質返還など、もう望がないものと諦めた方がいい。人質が返ってくるためにはイスラエルが奪回するよりほかにない。ハマスは絶対に降参しない。以前にも書いた通り、ハマスは降参さえしなければ、リーダーたちの一人でも生き延びることで勝利宣言が出来るからだ。だからイスラエルはハマスリーダーの最後の一人まで退治するなり逮捕するなりしなければならない。国連条令などどうでもいい。イスラエルは何をやってもやらなくても国際社会から責められる。老いぼれ爺のバイデンなんぞ何の役にもたたない。だったらさっさとラファへ侵攻しハマス退治を終結することに努力すべきであり、停戦交渉などして時間を無駄にすべきではない。

ハマスはこの戦争を長引かせることによって、国際社会の同情を買おうとしている。イスラエルはその手に乗ってはいけない。

ところでバイデン大統領は選挙に向けて中東政策を変えようとしているようだが、実はそんな必要は全くない。何故ならイスラエルを支持しない民主党有権者が至上もっともイスラエルに友好的な大統領だったトランプを支持するはずがないからである。民主党がバイデンに怒ったからといって、バイデンに投票を渋れば、よりイスラエルに友好的な大統領が選ばれてしまう。そんなばかなことを民主党有権者たちがするはずがない。バイデンはイスラエルの邪魔をせずに、この戦争が早急に終結する方向に努めるべきである。

アップデート：3月29日午後

ブレイトバートの記事: 3月27日に発表されたハーバード・ハリス社の新しい世論調査によると、アメリカの有権者のイスラエル支持は依然として強く、79％がガザ紛争が続くハマスよりもユダヤ国家を支持しており、2月以来ほとんど変わっていない。

ブライトバート・ニュースが当時報じたように、2月のハーバード・ハリス世論調査では、アメリカの有権者の82％がハマスよりもイスラエルを支持していた。登録有権者2,111人を対象に実施された世論調査では、3月の数字は79％とわずかな減少にとどまっている。

また、3月の世論調査では、アメリカ人有権者のほぼ3分の2にあたる63％が、ガザでの停戦を “すべての人質が解放され、ハマスが（政権から）排除された後 “にしか支持しなかった。2月の調査では、この意見は67％であった。

火曜日、ミシガン州の大統領予備選挙が行われた。ジョー・バイデンは８０％の票を獲得して勝利。民主党候補はバイデン以外に居ないのに、なぜたったの８０％なのか不思議だが、実はこれはかなりの数のミシガン州民が「未定」と投票したからである。

おいおい、わざわざ投票場へ行って「未定」と投票する意味があるのか？　これは一部過激派州民による抗議投票なのである。ミシガン州のディアボーン市はソマリア系イスラム教徒が大半を占める。これはモスリム過激派によるバイデン政権のイスラエル支持政策に抗議しての投票だった。

ここで疑問なのは、何故ジョー・バイデンはこんな少数の過激派に依存しているのかということだ。

これについてデイリー・ワイヤーのベン・シャピーロが色々分析している。

ジョー・バイデンは2020年の予備選挙の時は、バーニー・サンダースという超過激派左翼候補に対抗する穏健派として勝利した。もしそのまま穏健派として大人しくしていれば民主党の穏健派有権者の支持を保つことは可能だったはずだ。

しかしバイデンはリンドン・B・ジョンソンやフランクリン・D・ルーズベルト大統領のような革新的な人物として後世に語り継がれるような大統領になろうとしたのではないかとシャピーロは言う。

左派にとって革新的な大統領になるということは、「多様性、公平性、包括性からトランス政治に至るまで、最も覚醒的な政治をすべて受け入れることを意味する。可能な限り過激な立場を受け入れ、アメリカ国民を引きずり込む」ことだとシャピーロ。

外交政策についても同じことが言える。しかし外交というものは国内政策のようにはいかない。バイデンはアフガニスタンから撤退すると公約して大統領になったが、今やイスラエルとウクライナという戦争に間接的に関わってしまっている。

つまりアメリカの大統領である限り、外交で完全なる左翼政策を保つことは出来ないのである。唯一バイデンがやり遂げたアフガニスタン撤退は全世界に恥を晒す大失態となってしまった。このせいでバイデンの支持率は激減し、その後ほとんど回復していない。

シャピーロが言うに、バイデンは民主党中道派として地味な大統領で終わりたくなかった。だから派手な革新派を目指す余り、中道派の支持を失ってしまった。アフガン撤退の大失態によって無所属の支持も失ってしまった。それで残ったのは過激派だけとなってしまったのだ。

だからこそ、バイデンは常にクレイジーで不人気な立場を受け入れているのだ。イスラエルとハマスの紛争に関して言えば、アメリカ国民は広くイスラエルを支持している。最新のハーバード／ハリス世論調査によれば、82％のアメリカ人がハマスよりもイスラエルを支持していると答えている。68％のアメリカ人が、イスラエルはハマスとの戦争で民間人の犠牲を避けようとしていると答えている。つまり、イスラエルへの支持はかなり高いのだ。アメリカは依然として非常に親イスラエルの国だが、民主党のクレイジー派の中にイスラエル支持者はいない。

バイデンはこのクレイジーな過激派に依存せざる負えなくなっているのだ。無論今でもバイデンがそう願うなら、８０％が支持する穏健派政策に戻ることは出来る。だが何故かバイデンはそうしない。

８２％のアメリカ人がイスラエルを支持しているというのに、イスラエル軍がラファ侵攻前夜という時になってIDFに撤退しろと命令する。8割のアメリカ人の支持を得るより、ディアボーンの過激派イスラム教徒の票を選ぼうと言うのだ。

Tag: 世論調査

今日のニュースウィークの記事から、Gen Z Backs Donald Trump Shaking Up the Country (msn.com)Z世代はドナルド・トランプが国を揺すってくれるというアイディアを支持という見出し。

先ずはZ世代とは何歳くらいの人のことを指すのかというので、こんな表を見つけた。

先日行われたCAPS/Harris調査によれば、Z世代の有権者（18歳から27歳）の大半はドナルド・トランプ前大統領が次期大統領に選ばれれば、良い意味で国を揺すってくれると信じているという結果が出た。

世論調査の「ドナルド・トランプはこの国を良い方向へ揺さぶってくれる人物だと思うか、それとも当選すれば民主主義にとって危険で、国を絶望的に分裂させる人物だと思うか？」という質問に対し、18歳から24歳の６５％が同意すると答え、３５％が「民主主義にとって危険」と答えた。この調査は2月21日22日に2022人の有権者を対象に行われた。

65歳以上を除いてすべての年代層でトランプが良い方向に国を導いてくれると回答したが、特にZ世代は他世代よりも一番多い割で同意している。すべての世代平均では56％が同意すると答え、44%がトランプは民主主義にとって危険だと答えた。

また同調査では民主党支持者の間でも若い世代の２９％がトランプを「いくらか」もしくは「強く」支持すると答えている。この記事では民主党支持者の間でバイデンの認知度を心配する人が多いせいではないかと書かれている。また、民主党支持若者の間ではバイデン大統領の学生ローン救済政策が不十分であることや、イスラエルとハマスの停戦に向けて優柔不断であるという不満もあるようだ。

しかし他の世論調査ではまだまだバイデンは若者に人気があるという結果も出ている。トランプのイスラエル支持、学生ローン免除反対、地球温暖化対策などが若者の間で不人気であるということである。

次の選挙でトランプに投票すると答えたZ世代は５１％、バイデンと答えたのが４２％、まだ決めていないと言う人が７％だった。

この調査では移民問題には触れていないようだが、移民問題は2016年の時よりも、もっと深刻になっているので、違法移民を厳しく取り締まると公約した方が勝つと思う。何故なら2016年当時は自分らの生活に違法移民の問題が直接関係なかった人びとも、最近の状況では実際に自分らの町が大量の違法移民によって破壊されているのを目のあたりにしている。これは多くの国民にとって切実な問題である。正直一部エリートの学生ローンやイスラエルやウクライナの戦争なんかよりもずっと重大な問題である。

先日Xで、カリフォルニア州で子供の性転換治療を違法にしようという法案を作ろうと言う署名運動が始まったことを知った。地元なのにXを読むまで知らなかったなんて全く恥かしいことなのだが、どこへ行けば署名できるのかと紹介していた人に質問ポストを書いたら、なんとビルボードクリスさんが直々にウェッブサイトを紹介してくれた。それで早速フォームをダウンロードし、私とミスター苺と署名して郵送した。

ご存じの通り、カリフォルニアは子供の性転換治療の聖域になってしまっている。すでに20を超す州で未成年の性転換治療は違法になっているが、違法な州の住民はカリフォルニアに来さえすれば治療が受けられるのだ。それで離婚してどちらかの親が子どもを性転換させるためにカリフォルニアまで来てしまった場合でも、例え反対な親に親権がある場合でも、子供は元の州へ戻さないという方針なのである。

カリフォルニアは全体的にはリベラルな州であり、議会は民主党が牛耳っているとはいうものの、この問題に関しては多くの学校区でも保護者や教育委員会の間で子供の性転換を反対する声があちこちで上がっている。

カリフォルニアでは3月に大統領予備選挙があるが、その時に地方の学校区の選挙も同時に行われる。先日私の家の外に飾られている星条旗に目を止めた教育委員会委員候補の女性がうちに個別訪問に現れた。それで私は彼女に学校における行き過ぎた性教育や多様性といったことについてどう思うかという質問をしたところ、待ってましたとばかりに保守的な答えが返ってきた。うちの星条旗のせいで、多分保守派の家だろうと考えての答えだったのかもしれないが、もし私がリベラルだったらかなり頭にくる答えだったので、彼女は本気だったと思う。

ともかく地元の政治から参加していかなければ何も変えることは出来ない。

昨日はバイデン大統領にとって最悪の日だった。なんとバイデン政権の司法省がバイデン大統領には職務を務める能力をもちあわせていないと判定したのだ。

これはバイデンが副大統領の時の機密書類の取り扱いが違法であるかどうかを捜査していた司法省がバイデンの認知力の衰えを理由にバイデンを罪に問わないことにしたという調査書を発表したことから始まる。

この調査書によるとバイデンは特別捜査官による取り調べの際、バイデンは自分が2009年に副大統領だったかどうか覚えていなかっただけでなく、自分の息子ボウ（Beau）が亡くなった大まかな年代すらも思い出せなかったという。また彼にとっては大事な問題だったアフガニスタンに関しても常に同意していた将軍と意見が食い違ったなどと誤った証言をしたりした。繰り返すがこれはバイデン政権の司法省が任命した特別捜査官の結論である。捜査官はバイデンの認知力があまりにも衰えているため、起訴をしても裁判には持ち込めないという判断を下したのだ。これは事実上バイデンには大統領の職務を果たす能力をもちあわせていないと言っているのに等しい。

しかしこれは昨日バイデンに起きた最悪の出来事ではない。最悪の状態は昨晩7時45分の記者会見で起きた。バイデンが前もって計画していない記者会見をすることは稀である。ましてやバイデンにとっては遅い時間である。うちのお爺ちゃんもお夕飯後はすっかりリラックスするが、バイデン爺さんもいつもならもうソファにどっぷりつかって何もしない時間である。

この記者会見はバイデン大嫌いな私が見ていても爺さんが気の毒になるほどひどかった。これはこの会見を見たほとんどの人が言っているが、これほど散々たる大統領記者会見は歴史上はじめてのことだ。

バイデンは捜査官が息子の死について言及したことに腹を立てているかのように演説を始めた。機密書類の扱いの捜査で何故そんな無関係なことを持ち出すのかと感情的に捜査官を批判している。しかしバイデン爺さんはここ数年、なにかにつけ息子の死を持ち出しては自分への同情を買おうとしてきた。アフガニスタン撤退の際に戦死した兵士の葬式や、今回イエメンで亡くなった三人の兵士へのお悔やみの電話といった不適切な場所ですら、病気で死んだ息子があたかもイラクで戦死したかのような話を持ち出していたのである。

であるから特別捜査官の質問にも爺さんが息子の話を自分から持ち出した可能性は多いにある。捜査官が爺さんの記憶に言及する際に息子が何年頃に死んだのかさえ覚えていないというのは致命的な症状だ。無関係でも何でもない。

そして記者との質疑応答が始まる。これまでメディアはかなりバイデン大統領に対して友好的な立場をとってきた。幾度もあったバイデンの失言も誰でも時々物忘れをすることはあるとか、言い間違いはだれでもあるとか同情的な姿勢であった。しかし今回はこれまでとはかなり違い記者たちは口々にバイデンに質問を投げかけた。これまでのように呼ばれるまで大人しく待っているのではなく、我先へと質問を投げかけたのだ。この記者たちの一斉の質問に爺さんはたじたじとなっている感じがした。最初の記者はCNN。

CNN記者：過去何か月にもわたり、年齢について質問される度に大統領は「みててごらん」とおっしゃっていましたが、アメリカの人びとはずっと観てきました。そのうえであなたの年齢について心配する意見を表明しています。

爺さん：それは君の判断だろう。それはメディアの判断じゃない。

CNN記者：人々はあなたの認知力や年齢について懸念しています。民主党の中にはトランプを打倒できる人は他にも大勢います。何故今あなたでなければならないのでしょうか？これに対するあなたのお答えは何ですか？

うわあきつい！これが親民主党のＣＮＮの質問か？これに対してバイデンは記者に対して「俺が最高の適任者だ」と怒鳴り散らしただけ。爺さんはさらにイスラエルとハマスの戦争についてもガザとの国境をあけて支援物資を入れろと「メキシコの大統領」と交渉したのは自分だと説明。ガザと面してるのはエジプトだ、メキシコはアメリカの隣国。何言ってんのこの爺さんは！もしこれが一度や二度の間違いなら誰でも言い間違いはあるで済むが、先日も爺さんはマクロン現フランス大統領のことを何年も前に死んだミテラン大統領と間違えたりと、口を開く度に頓珍漢な間違いを犯している。

この記者会見についてデイリー・ワイヤーのマット・ウォルシは、「この会見を計画した奴は犯罪者レベルの不能者かバイデンの選挙活動を邪魔しようとしてるかどちらかだろう」と言っている。最近のバイデン爺さんを観ていれば彼が記者からの質問になどまともに答えられないだろうことは十分予測できたはずだ。爺さんは自分のことを「優しいお爺さん」などと呼んで雰囲気を和やかにしようとしていたが、彼の年齢が問題にされているときにそういうことを自分から言い出すなんて信じられない。

ここで司法省の特別捜査官がバイデンを起訴しない決断をした理由を紹介しておこう。

私たちはまた、裁判において、バイデン氏が陪審員に対して、私たちがバイデン氏にインタビューしたときのように、同情的で、善意ある、記憶力の悪い高齢の男性であることを示す可能性が高いことも考慮した。彼との直接の交流や観察によれば、彼は多くの陪審員が合理的な疑いを認めたがる人物である。故意という精神状態を必要とする重大な重罪について、80代にさしかかった元大統領である彼を有罪にすべきだと陪審員を説得するのは難しいだろう。.

今バイデン爺さんが耄碌しているからといって昔の彼の行動がチャラになるというのはおかしな話である。それに年齢を持ち出すならトランプだっていい年だ。しかもマーラーゴ豪邸の金庫にしっかり閉まっておいたトランプ大統領と比べ、爺さんが持ち帰った機密書類はデルウェアの自宅ガラージに段ボール箱に入ったまま埃を被っていたというのだから呆れる。うちの主人が昔の書類を箱詰めにしてガラージに置いておいたのと同じレベルの扱いだ。国の機密情報だというのに！

私は仕事柄機密情報を取り扱ったが、機密情報が含まれていたら、もし私が自分で書いたメモ一枚ですらも自宅に持ち帰ったら大変なことになっていた。一度私が受け取った普通の電子メールの中に機密情報が含まれていたかもしれないという疑いがかかり、その容疑が晴れるまでコンピューターが使えなくなったことがある。私自身が漏洩していなくても誰かが漏らしたものを私が受け取ったというだけでも大変な騒ぎだったのである。

ところで昨日、タッカー・カールソンがプーチンとのインタビューを公開したが、これもまたバイデン爺さんとは対照的だった。

カールソンがプーチンに何故ウクライナに侵攻したのかという質問をするとプーチンは何百年と歴史をさかのぼって何年に何が起きたかと、まるで歴史の授業でもするかのように30分以上も途切れなく話はじめた。内容はロシアに都合の良い嘘で溢れていたとはいえ、歴史に精通していなければつけない嘘だ。それを30分も長々としゃべれるというのが凄い。

バイデンはほんの10分足らずの記者会見でぼろが出てしまったのに対し、プーチンはカールソンと二時間も話し続けた。決して友好的ではない外国の記者の前でここまでしっかり自分の立場を語れる人というのもそうは居ないだろう。以前にトランプ大統領が言っていた通り、プーチンの頭脳明晰ぶりには感服するものがある。

それに引き換え我が国の大統領は検察が法廷に立たせるほどの能力もないと判断するほどの老いぼれ爺さんなのである。この人には核兵器発進の権限があるのだ！この爺さんを再選させないのは当然として、新任大統領が出来るまでの10か月あまり、耄碌爺さんが大統領をやっていることが世界中に知れ渡っているという事実の方が怖い。アメリカは弱い、アメリカの指導者は耄碌爺だ、今こそチャンスとばかりにプーチンのような頭脳明晰な敵が好き勝手なことをやりだす可能性は非常に高い。

選挙で優利とか言ってる場合じゃない。バイデンには今すぐ大統領を辞めてもらってまともな大統領に代わってもらう必要がある。副大統領のカマラ・ハリスも全く頼りにはならないが、少なくともリーダーの振りくらいは出来るだろう。このままではアメリカはどうなってしまうのか非常に心配である。

Tag：世論調査

Twitter（X）でハマスのプロパガンダを流し続けている日本人自称ジャーナリストのツイッタラーさんが紹介していたNHKの記事（親イスラエル国家 アメリカで何が？若者にパレスチナ支持広がる | NHK）NHKがおもしろそうなので読んでみる。

この記事ではアメリカは伝統的にイスラエルを支持してきたが、最近若者の間でパレスチナ支持が増えていることに触れている。強調はカカシ。

なぜ、若い世代はパレスチナを支持する傾向にあるのか。アメリカ世論や選挙に詳しい専門家は次のように指摘します。ジョージ・ワシントン大学 トッド・ベルト教授

「若い世代は差別と人権により敏感で、抑圧される側に共感する傾向が強いのです。イスラエルはパレスチナと比べて不釣り合いな防衛力を持っていて、イスラエルはパレスチナの人たちを不当に迫害していると感じているのです」

10月中旬にCNNなどが行った調査では、次のような結果が出ています。

「ハマスの攻撃に対するイスラエル政府の軍事的対応は正当性があるか」という問いに対し、65歳以上の81％が「完全に正当性がある」と回答しました。

ところが、18歳から34歳の若い世代では「完全に正当性がある」と答えたのは27％にとどまりました。これを踏まえて、バイデン大統領は軌道修正を余儀なくされています。

記事はこうした世論に答えるようにブリンケン国務長官は人道支援のために戦闘を一時休止すべきだと語ったことを指摘している。

この記事には無論書かれていないが、イスラエル軍はちょこちょこと戦闘を休止してガザ市民が安全に避難できる道を確保。ガザ南部で支援物資の供給なども行っている。そういうことをNHKは報道しているのだろうか？

さて、この戦争が長引けば次の選挙にも影響を及ぼすだろうと続くが、それは確かにそうだろう。ここでも記事は先のトッド・ベルト教授の言葉を引用。

「バイデン大統領にとって本当に深刻な試練です。ガザ地区で爆撃や必要な食料が手に入らない状況が続けば、選挙に大きな影響を与えることになるとみられます。戦闘が長引けばバイデン氏の政策が悪かったことの象徴になり、彼に投票しない人が増えるでしょう」

こういうことになったのも、バイデン政権が弱腰だからハマスは今がチャンスとイスラエルを攻撃したのだろう。もし今でもトランプ大統領が政権を握っていたら、ハマスはおとなしくして攻撃の時期を狙っていたことだろう。

何度も書いてきたように、アメリカは民主党も共和党も同じようにイスラエルを支持してきた。だからイスラエル支持は党派は無関係だったはずである。ところが最近、何故か民主党よりも共和党の方がイスラエル支持が強くなっている。トランプ大統領などこれまでで一番親イスラエルの大統領である。

対応が揺れるバイデン大統領に対し、攻勢を強めるのが野党・共和党です。大統領選挙もにらみ、バイデン大統領の対応は“弱腰”だと批判し、イスラエルを支持する姿勢を鮮明にしています。

10月下旬、私たちが向かったのは、ラスベガスで行われた共和党を支持するユダヤ系のロビー団体の会合。アメリカでは、ユダヤ系のロビー団体が、政治家に多額の政治資金を提供しながら、イスラエル寄りの政策をとるよう働きかけています。人口に占める割合が、推計で2％あまりのユダヤ系の人たちが、豊富な資金力を持つロビー団体を通じて、アメリカの外交政策に大きな影響を与えてきたのです。

会合には日本円にしておよそ30万円の参加費を払って、1000人以上の会員が集まっていました。

この会合では共和党の大統候補がほとんど参加しており、共和党の新下院議長マイク・ジョンソン議員らが次々にイスラエル支持を表明した。トランプ大統領も「私が大統領に戻れば、ためらうことなく、無条件で、100％イスラエルを支持する。残虐な行為への報復を行い、ハマスを壊滅させるため全面的に支援する」と発言。

共和党の間ではこの戦争が始まって以来トランプ大統領支持が増えている。はやり中東問題は実績のあるトランプに任せるべきだと感じている人が増えているせいだろう。それとユダヤ系民主党支持者のあいだでも、どちらの候補者が一番イスラエル支持をするかが重点となると言っている有権者もいる。

さてここから先はNHKお得意の偏向報道。若い学生たちを中心にパレスチナ支持運動が広がっているという話のなかで、こうした運動に参加している学生たちがイスラエル支持者たちに脅迫を受けているという内容になっている。

パレスチナを支持する大規模なデモが行われた、ニューヨークにある名門コロンビア大学。デモを主催したパレスチナを支持する学生団体のメンバーによると、衝突の開始以降、日に日に仲間が増え、インスタグラムのフォロワーは5000人も増えたといいます（11月1日時点）。

ところが、このメンバーが取材に応じる条件は「顔も名前も出さない」というものでした。理由を聞くと、パレスチナ支持者の一覧が、名前と顔写真に加え、出身大学などの個人情報つきで掲載されているサイトがあるから不安だというのです。

「私の個人情報を世界中にさらして、見つけられるようにしてやる、といった脅迫を受けています。ネットを武器として使っています。パレスチナ人に対する暴力を正当化しているのと同じ理屈が、この国の人々の反応を引き起こしているのです」

そして広がるヘイトクライムとして6歳児のムスリム男児が気違い男に刺された例をだしている。ユダヤ人も脅迫を受けているという話は一応書いてあるが、気違い男によるモスリム家族攻撃の一件以外に私はモスリムに対するヘイトクライムなど聞いていない。アメリカの主流メディアのパレスチナ支持偏向報道傾向から言って、もしそんなことが他でも起きていたらすぐさまニュースになるはずだ。

しかし反対にユダヤ人差別のヘイトクライムはあちこちで起きている。この記事が書かれた時点ではまだ起きていなかったが、先日南カリフォルニアでユダヤ人男性がパレスチナ支持者にメガホンで殴られて死亡という事件が起きたばかり。

また大学などユダヤ人学生がパ支持学生たちに追いかけまわされて保身のために図書館に立てこもるなどという事件も起きている。NHKが均衡のとれた取材をする気があったなら、ハマス支持の学生だけでなく、学校へいくのにも身の危険を感じているユダヤ人学生も取材すべきだったのではないか？

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前回民主党下院議会が民主党のラシーダ・ティライブ議員を公式批判したと言う話をしたが、さきほど我が選挙区の代表民主党のアダム・シフ下院議員のスピーチを見かけて、あれ？となった。それというのもアダム・シフ議員はアメリカ国内や大学のキャンパスで起きている反ユダヤ運動にショックを受けているという話をしていたからである。アダム・シフと言えばドナルド・トランプの弾劾裁判を先導していた議員であり、マガ共和党支持者からしたら宿敵である。しかし今回ばかりは彼もイスラエルの正当防衛を支持している。もしかしてシフ（Schiff）議員はユダヤ系なのか？

それで私はSchiffという苗字はユダヤ系なのかどうか調べてみたところドイツやオーストリアに多い名前だが、ユダヤ系にも見られるということ。ドイツやオーストリアからアメリカに移住してきたユダヤ人はかなり多いので、シフ議員がユダヤ系でもおかしくはない。そこで思ったのがアメリカ議会にはどのくらいのユダヤ系がいるのだろうかということ。それで調べて観たところ、上下合わせて37人のユダヤ系がいる。上院に10人（100人中）下院に27人（435人中）。下院の27人中25人は民主党2人が共和党。上院の10人は全員民主党だ。アメリカ全体でユダヤ系は２％だがアメリカ議会では６％を占める。圧倒的に多いのは無論クリスチャンである。

アメリカはもともとイスラエルの強き同盟国である。民主党も共和党もイスラエルを同じように支持してきた。しかし昨今イスラエルを支持する保守派キリスト教徒が増え、どちらかというと共和党の方がイスラエルを支持するようになってきた。

10月13日に行われた世論調査（As Israel-Hamas war continues, Americans remain supportive of Israel in new poll : NPR）によるとこの戦争でアメリカはイスラエルを支持すべきかという質問にすべきだと答えた共和党支持者は７７％、民主党は６９％、全体で６５％のアメリカ人がイスラエル支持である。しかしこれがGENーZと呼ばれる20代前半の若者になってくると支持すべきが４８％、なにもしなくていいが３７％、イスラエルを批判すべきが１２％となっている。

しかしモスリム有権者の数が増えるにつれ、彼等は圧倒的に民主党支持であることもあって、民主党としてはモスリムの票を失いたくはない。かといってラシーダ・ティライブやイルマ―・オマルのように、あからさまにイスラエル殲滅やユダヤ人虐殺を支持するような議員を放っておくわけにもいかない。すでに多くの民主党支持有権者の間からはバイデン政権は十分に激化するユダヤ人差別に真剣に取り組んでいないとしてかなり失望の声があがっている。このままでは民主党はユダヤ系の支持を失うことになる。

皮肉なことにモスリム有権者も実はバイデン政権には不満の声をあげている。それというのもバイデン政権はイスラエルを支持しており、イスラエルに軍事費用援助をすることを明らかにしているからだ。

ユダヤ系だからといって必ずしもイスラエル政府の方針を全面的に支持しているわけではない。アメリカのユダヤ系は非常にリベラルが多いので、イスラエルはパレスチナに譲歩して二か国解決に努めるべきだと考えている人が多い。しかし今回のことでパレスチナやパレスチナ支持者たちが平気で「川から海へ、パレスチナ解放へ」と叫ぶのを聞いて、大学構内でユダヤ人を追いかけまわす学生たちを見て、イスラエルとパレスチナに平和共存はありうるのだろうかと疑問を持つ人々も増えたことだろう。そして自分らはガザの人びとに同情しているのに、パレスチナ支持者たちはイスラエルの犠牲者には全く同情を見せないどころか、それこそユダヤ人の民族浄化を本気で唱えていることに大きな衝撃を覚えている。

民主党はこんな憎悪に満ちた人々に党を乗っ取られていいのだろうか？ユダヤ系民主党員は正念場である。

先日、ハマス支持の発言を繰り返しイスラエル殲滅演説を続けていたミシガン代表民主党の下院議員ラシーダ・ティライブ（Reps. Rashida Tlaib）が下院議会で公式非難された。これによってティライブ議員はいくつかの委員会から外されることとなる。問題となったティライブ議員の発言について議会はこうまとめている。

これは基本的に、ヨルダン川から地中海まで広がるパレスチナ国家を求めるもので、イスラエル国家を含む領土であり、ユダヤ人国家の解体を意味すると、名誉毀損防止連盟のウェブサイトは述べている。ユダヤ人を祖国から追い出すことを含め、ユダヤ人の自決権を否定する反ユダヤ主義的な告発である。

ティライブ議員はパレスチナ系アメリカ人でありモスリムである。彼女が代表する地域はパレスチナ系移民の多い地域である。下院議会でこの公式非難の決議がされる前に、彼女を弁護していた同じくイスラム教徒のイルマン・オマル議員は甲高い声で「彼らの誰も何千何万というパレスチナ人が死んでいる事実を認めていない。にもかかわらず彼等は我々が人間性を認めていないという。ラシーダはパレスチナ運動を支持し（時間ですと言われているのを無視）解放のために尽し続ける。すべてのパレスチナ人が自由になるまで！」と叫び続けた。

私はこれを聞いていて、一体この人たちはどこの国の議員なのだと呆れてしまった。イスラエルの空爆によってガザの民間人が巻き添えになっていることは確かだ。しかし彼女たちはアメリカの議員だ。ハマスは未だにアメリカ人を10数人人質に取ったままなのである。10月7日の虐殺でアメリカ人も口に出来ない残酷なやり方で殺されたのである。それに対する怒りはないのか？パレスチナ人に対して涙する暇があったら、その一滴の涙でもハマスによって殺されたり拉致されたアメリカ人のために流さないのか？

ティライブ、オマル、そしてアンドレ・カーソン（民主、インディアナ）の三人の議員は民主党も共和党も「反モスリム、対パレスチナ人へのヘイト」を広めていると責めた。

はっきり言います。特定の民族や国籍を標的にし、迫害するために国家権力を全面的に行使することは、ファシズムであり、純粋な偏見です。残念ながら、この法案は、偏見に満ちた反イスラム、反アラブ、反パレスチナのヘイトが政治に蔓延する潮流の一部です。

なにが反イスラムだ、何が反アラブだ、何が反パレスチナだ！アメリカ国土内で大規模テロを起こしたのはイスラム教徒ではないか！それでもアメリカ人はこれまでアメリカに住むすべてのモスリムを追放せよなどと言ったことはない。９１１以降でもどんどんモスリム移民を受け入れて来た。移民であるティライブやオマルは権力ある下院議員にまでなっているではないか！これだけアメリカの恩恵を受けておきながら感謝もせず、アメリカがモスリムを差別しているだ？いい加減にしろ！

三人はさらにティライブへの非難はモスリムやアラブ系やシークなどへの攻撃に繋がると言って批判した。

共和党のズィンク議員は「合衆国の議員ともあろう人達がアメリカ人の安全よりもパレスチナのテロリストのことを心配するとは信じられません」と怒りを表明した。

下院議会は民主共和の双方の票を集めティライアブ議員を公式に非難した。

前々から言っているように、民主党にはユダヤ系の議員も多くいる。イスラエル支持に関しては民主党も共和党もずっと同じ立場をとってきた。しかしモスリムが議員になった途端にこのような発言をする議員が出て来るのを許していたら、アメリカ議会では非情な混乱を招く。しかしこれで明らかになったことは、こう言っちゃなんだがモスリム議員は信用できないということだ。彼等の忠誠心はアメリカにあるのではなくイスラム教にある。今は未だティライブとオマルだけだが、今後モスリム議員が増えたらもっとひどいことになるだろう。彼等はアメリカのためにアメリカ議会に参加しているのではなく、アメリカを内側から破壊しようとしているのだから。