スマホで台無しになった三日連休

この間、ハワイのデゥークスという有名なレストランで主人と食事をしていた時、はす向かいに若いカップルが座っていた。見た感じ、明らかにデート中ではあったが、まだつき合い始めといったふうに見えた。女性のほうは長い黒髪に豊満な体型。黒いミニドレスが非常に似合っている美人だった。男性のほうはごく普通で、こんな美人にはもったいない感じ。だがカカシが気になったのは、彼女がテーブルに肘を付き、彼氏に甘い眼差しを送っているのに、彼氏の方はテーブルに置いたスマホに夢中で彼女の方に全く目を向けていないことだった。座ってから食事の注文をして食べている最中ですら、彼はスマホに指をすべらせ、たまに彼女が彼の手に自分の手を伸ばして来ても完全無視。デザートが出て来る頃には彼女のほうが完全に白けて腕を組んで椅子に深く座り込んでいた。あ〜あ、あれがお見合いだったら縁談は無理だな、、なんてカカシは馬鹿なことを考えてしまった。
デート中でも話せないスマホ。いったい彼は何にそんなに夢中になっているんだろう?最新技術についていけないおばさんとしては非常に不思議。もっともこの現象、特異なことではないようで、最近はスマホを使って週末でも働く人が結構増えているそうだ
スマホ使用者は平均一日に150回スマホをチェックするとか。これって6分間に一回の割合。政府の統計によると2011年現在、35%の人が週末でも平均五時間の仕事をしており、だいたいが残業手当どころか感謝もされていないという。
もう20年くらい前になるが、私が投資会社に勤めていた頃、セールスマンの上司は常に外回りをしていた。携帯がまだ広まっていなかった当時、上司とは常にカーフォンで連絡を取り合っていた。上司宛にオフィスに誰かから電話がかかって来て、私が「今移動中ですので」というと必ず「カーフォンについないでくれ」と言われたものだ。昔なら移動中だと言えばその間は連絡が取れなくても何も言われなかったのに、カーフォンなんて便利なようで不便だなと私はその時思ったものだ。
だが今やカーフォンどころか誰でも携帯を持っているだけでなく、スマホを使えば何でも即座に情報が得られるため、何もかもが緊急事態になってしまった。スマホでメールをチェック出来るから会社に居なくても上司や顧客からのメールを無視できなくなってしまった。何時だったか連休明けの会議の時間が変わっていて遅れたときに、「メールを三日もチェックしないなんて、言い訳にもならない」と言われてもの凄く腹が立ったことがある。自分が働いてるからって他人も週末に働いていると決め込んでる人が最近は増えたようだ。
しかしこういう働き過ぎはストレスが溜まり、かえって頭脳の働きを鈍くすると言う。頭脳は時々休めないと新しい情報を消化できずに記憶として残らないのだそうだ。だから残業を何時間もしている人が、週40時間働く人より多くの仕事をしているかというとそうでもないらしい。
私はスマホは持っていない。実は2年前までスマホを持っていたが、使い切れずに電話とデキスとが出来るだけ、という簡単に携帯に変えた。回りの同僚たちは色々と使いこなしていて便利だなと思うこともあるが、そんなことまで電話で調べなくてもいいだろうに、と思う事もある。せめてデートの時くらい、顔をあげてもいいんじゃない?


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オバマ王を巡る三つのスキャンダル、何故今頃話題になっているのか?

先ずはどういうスキャンダルが話題になっているのかということで、下記はロイターのニュースから引用させてもらうと、

3つのスキャンダルとは、米内国歳入庁(IRS)が保守系の政治団体に対して税審査を厳格化していた問題、昨年9月に発生した在リビア米領事館攻撃事件への政権の対応、司法当局がAP通信記者の通話記録を秘密裏に入手していた問題だ。

これらのスキャンダルがすべて一斉に話題になったのは不思議だと思うかもしれないが、これは偶然でもなんでもない。
例えば日本で言う国税庁のIRSが保守派団体の納税並びに個人情報をライバル組織に流していたり、オバマ政権に反対すると思われた個人や団体を不当に税金審査したり、保守派の無益団体申請の手続きを二年も遅らせるなどしていたことが明らかになったのは、IRSの局長であるスティーブン・ミラー局長がわざとサクラの記者に質問させたことがきっかけだった。メディアに暴露されるのを待つより自ら認めてしまった方がスキャンダルをコントロール出来ると考えたからだ。この問題については2010年頃から保守派の間で国税庁は不当に保守派を対象に厳格な審査をしたり、わざと審査を遅らせたりしていると苦情が出ていたにも拘らず、メディアは選挙前だったため完全無視を決め込み、たまにそんな話が表沙汰になっても、国税庁はすべて保守派の被害妄想だと言い張っていた。国税庁の行動はすべてオバマ再選のための企みであり、そんな企みが選挙前に暴露されては困るので黙っていたに過ぎない。
ベンガジの領事館襲撃事件にしてもそうだ。当時から襲撃はテロ攻撃であり、くだらない反モハメッド映画に対する抗議デモが行き過ぎて突発的に起きたものではないという事実は当時の2012年9月11日の時点ですでに明らかになっていた。主流メディア以外のフォックスニュースや保守派ブログでは「責任者出て来い」と要求していたが、これもオバマ再選選挙並びに全国選挙の直前ということで主流メディアは黙りを決め込み完全にもみ消してしまった。12年の10月に行われたオバマ選挙運動に集まった多くのオバマ支持者たちが、ベンガジで事件が起きたことすら知らなかったという話は当時拙ブログでも書いた通り。
AP記者の通話記録のみならず、フォックスニュースや他の主流メディアのニュースキャスターたちのメールや通話記録が司法局によって違法に摂取されていた事件も、事件そのものが起きたのは2012年の4月から5月にかけてのことだ。これは被害者がメディアであるにも拘らず、フォックスは別としてAPは今まで黙認していたというのだから呆れる。ジャーナリストとしても誇りもないのかね、主流メディアは。
何故今になってメディアにしろ議会にしろ、これらの事件を取り上げているのかといえば、今年は選挙がないからである。事件当時は全国選挙直前で、そんな時期にオバマスキャンダルが湧くのは好ましくないのは当たり前。メディアは選挙の後まで話をもみ消していたに過ぎない。中間選挙は来年の秋、その頃にはこんなスキャンダル昔のニュースとして誰も覚えていない、と民主党もオバマもメディアも踏んでいるのだ。
これらのスキャンダルで共通している点は、オバマ王がすべての事件について無知だったと主張していることである。ベンガジはすべて国務庁がやったことですべてヒラリー・クリントン前局長の責任。国税庁の件は引退直前のスティーブン・ミラー局長の責任。APの件は司法局のエリック・ホールダー局長の責任。(ホールダー局長は早急に辞職に追い込まれると見られている。)
だが、大統領たるもの、自分の政権で何が起きているのか全く知らぬ存ぜぬで通せるのか?
例えばベンガジ領事館襲撃事件だが、これは国防問題だ。領事館や大使館はアメリカの領地である。それが武力で攻撃されるというのは戦闘行為とみなされるべきなのである。攻撃が単なる抗議デモの行き過ぎだったのかテロ行為だったのかでは、アメリカ政府の対応は大きく変わるのである。大統領たるもの秒刻みで現場の事情を報告されてしかるべきであり、国務長官に任せているから自分は選挙運動のためにラスベガスに行ってていいということにはならないはずだ。現場の事情を大統領が知らなかったというのが本当だったとすれば、大統領は非常なる職務怠慢である。これだけでも大統領としての責任を問われるべきだ。
国税庁の違法行為を大統領が知らなかったというのも不思議な話だ。国税庁がオバマ自身の占拠運動サイロに共和党ライバルだったミット・ロムニーの納税書類が掲載されたことがある。これは明らかに違法行為である。オバマは自分のサイトにライバルの個人情報が掲載されていた事実を知らなかったというのか?オバマほどの選挙プロがそれに気がつかないなどということがあるはずがない。ライバル候補の個人情報の掲載は不法である。オバマが自分が責任ある国税庁がやっていることを全く知らなかったというのなら、それだけでもオバマは大統領として失格である。
ジャーナリスト数人のメールや電話歴の違法採集の件にしても、すべてホールダー司法長官の独断で行われたと考えるのは不自然だ。ホールダーはオバマの忠犬。ホールダーがオバマの許可なくして勝手な真似をしたとは考え難い。
とにかくだ、オバマ王がこれらの出来事について全く無知であるということは常識から言って考えられない。だが仮に本当にオバマが自分の政権内で起きていることに関して完全無知だということが本当だとしたら、国民が投票して選んだ大統領はゴルフばっかしてて政(まつりごと)を完全に怠っているということになる。
知らなかったでは全く済まされないスキャンダルの連続である。


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左翼圧力に負けた! ゲイメンバーの入会を認めたボーイスカウト

小学校三年生の時、時期外れの大雪が降った。父は早朝から興奮して私と妹を起こし、外に出て雪だるまを作った。よく作れたので母がカメラを持ち出して父と妹と私と雪だるまを一緒に写真に撮ってくれた。その時カカシの同級生のミキオ君が恰好いいボーイスカウトのユニフォームで颯爽と現れ、「大雪で線路が塞がっているので学校は休みだよ」と教えてくれた。ボーイスカウトのメンバーだったミキオ君はボランティアとして近所中に学校閉鎖の情報を触れ回っていたのである。
ミキオ君はカカシの初恋の人だった。小学校で一年から三年まで一緒で、家が近かったのでよく一緒に通学していた。学校帰りの公園でブランコに乗りながらミキオ君は「カカシちゃんとずっとこうしていたいなあ。」といった。カカシも「私もミキオ君が大好き」と答えたものだ。ミキオ君は栄養不足でしょっちゅう青鼻をたらしていたけど、ボーイスカウトのユニフォームを着た時のミキオ君は格好よかったなあ。
アメリカのボーイスカウトは大部以前から同性愛者の入会を認めろと強い圧力にかけられていた。しかしキリスト教の教えをモットーとしている同協会としては同性愛者を認めるとことは会の信念に拘ることとしてずっと抵抗してきた。だが遂にボーイスカウトはその圧力に負けて同性愛者の入会を許可すると決定した。悲しい日である。
カカシとミスター苺は長年ボーイスカウトに献金してきたが、献金用の封筒が届く度に「リベラルの圧力に負けるなよ!」と書いて小切手を送って来た。だが、今回の決定によって今後我々がボーイスカウトへの献金をすることはない。
何故なにもかもがゲイアジェンダに乗っ取られなければならないのだ?
何故善良な信心深い国民の教えが変態達によって歪曲されなければならないのだ?
トランスジェンダーとかいって去勢して女性ホルモン投入しただけの変態男たちが女性スポーツに侵略して来たり、自分が男か女かわからないという精神病患者のために変態男どもに女子トイレやシャワー室が侵略されたり、いったい常識はどこへいってしまったのだ?
ボーイスカウトにゲイを入会させよと唱えた人間たちの最終目的がボーイスカウトの寛容を求めるものだなどと考えるのはナイーブ過ぎる。奴らの本当の目的は伝統的な宗教団体の破壊である。ボーイスカウトにゲイが入会すればゲイのスカウトリーダーやマスターも認めざる負えなくなる。そうなればゲイスカウトリーダーによる子供達への性的いたずらなどへの訴訟が起こり、ボーイスカウトはその存在が脅かされるようになるのである。実際にゲイのスカウトリーダーによるわいせつ行為が起きるかどうかなど関係ない。自他ともに認めるゲイリーダーに対して少年達がわいせつ行為を受けたと訴えたらどのように弁護するのだ?そういう訴訟があちこちで起きれば、結局ボーイスカウトは訴訟によって破壊されるのである。
ゲイメンバー入会を強く求めたゲイアジェンダの奴らの最終目的はボーイスカウト破壊にあるのだ。それが何故ボーイスカウト幹部は理解できないのだ?
ゲイメンバーを認めたボーイスカウト。これはボーイスカウト終焉の始まりなのである。私にはボーイスカウトの息子はいない。だがボーイスカウトに息子達を託した多くの親達が今回の決定をどのように観るか、ボーイスカウトの終わりは近いとカカシは踏む。


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フェミニストなら怒るべき、トランスセクシャルを女性スポーツに参加させるな!

オリンピックでは、ドラッグ検査の他にセックスチェックという検査があった。外見は女性に見えても実際は男性である選手が女性競技に参加するのを防ぐためである。共産圏の選手達は女性が男性ホルモンを摂取して男か女かわからないような選手が多かったので、去勢を受けた男性が女性と偽って女性競技に参加したりしては不公平という理屈だったのだ。ところがそのオリンピック協会が2011年から女性ホルモン治療を二年以上受けて来たトランスジェンダーによる異性競技への参加を認めた。最近では格闘技にすらトランスセクシャル男が女性として参加し話題を呼んでいる。

女性のMMA(格闘技)の選手として颯爽と現れたフォルン・フォックスは、実は男に生まれ整形手術をしていた所謂トランスセクシャル男性であることが暴露された。常識ある世界ならこんな男は詐欺師としてMMA協会から追放されてしかるべきだが、今やリベラルが牛耳るアメリカではフォックスを女性として競技に参加させるだけでなく、それを批判したMatt Mitrioneという男性MMA選手を反対に罰するというまったくハチャメチャな状態が起きているのだ。

トランスセクシャル男性を女性競技に参加されるというのは、女性競技への攻撃であり、女性への冒涜である。男性競技者としてはそこそこの男でも、「性転換手術」を受けて外見だけ女に見えるようにすれば女性プロスポーツで花形選手になれるというなら、いずれ女性スポーツはトランスセクシャルに乗っ取られてしまい、女性スポーツそのものが破壊されるだろう。

実際に自分は女だと思っている性同一性障害とかいう精神病を患ってなどいなくても、整形手術を受けることで富や名声が得られると考える男性が「性転換手術」を受ける可能性は多いにある。いや可能性どころか、タイなどでは特に同性愛者でも性同一性障害者でもない普通の少年が売春のために性転換手術を受けることが横行している。

最近カリフォルニアでは、小中高学校の女子トイレや女子更衣室などに性同一傷害を持つ男子生徒の使用を許可すべきという信じられない法案が提案されており、リベラルしか居ないカリフォルニアの議会では、この法案が通りそうである。

自分は女性だと言い張って女子トイレや女子シャワー室を使用するようなティーンエージャーがいるだろうかと不思議に思うかもしれないが、別に性同一性障害者だと証明する義務は課されていないので、男子生徒が集団で女子更衣室に居座っても女子生徒には文句をいう権利がない。はっきりいって年頃の娘達が男性がたむろするトイレやシャワー室を使うとは思えないので、こんな法律は事実上女子専用トイレやシャワー室をなくすのとおなじであり、完全な女子差別であり、ひどいセクハラである。差別をなくす目的としながら、実際には女子生徒を差別する皮肉な法律なのである。

もっとも法案を出した政治家達の目的はトランスやバイやホモセクシャル生徒達への差別を減らすことにあるのではなく、一般常識や道徳観念の破壊にある。そのために女性が犠牲になることなど何とも思わないのである。

はっきり言って、このあからさまな女性への暴行に対しフェミニスト達が沈黙していることが私には理解出来ない。トランスセクシャルや性同一性障害者への特別扱いで一番の犠牲になるのは一般女性達なのだ。フェミニスト達は声を揃えてこの理不尽な方針に抗議すべきである。

トランスセクシャル男性は女性ではない。普通のスポーツ競技ではホルモン剤などの筋肉増幅剤を摂取してはいけないことになっているが、フォックスが女性としての外見を保つためには女性ホルモンを摂取する必要がある。話によると女性ホルモンを摂取している限りトランスセクシャル男性は男性筋肉を失い女性と同等の筋力になるというが、そのような医学的調査は全くされていない。

整形外科医のジョニー・ベンジャミン医師はオリンピック協会のガイドラインは医学に基づくものではなく、単なる政治的圧力に負けた協会の方針であると語る。

ドクター・ベンジャミンによると、男女の筋力や骨格の違いは思春期後に極端な差が出るため、大人になってからの整形手術やホルモン投入が医学的な男性を女性にするという事実はない。女性ホルモン治療を受けた男性の骨や筋肉がどのように変化するのかという調査もされていない。トランスセクシャル男性の競技選手が女性選手よりどのくらい有利な立場にあるのか、きちんとした医学的調査は存在しないのである。そういう調査が存在しない以上、トランスセクシャル男性選手は女性選手として扱われるべきではないとドクターベンジャミンは主張する。

「私が言いたいのは、我々には充分な知識がないのです。充分な医学的情報がない以上、安全を先決させるべきです。それがきちんとわかるまでは私は支持できません。どのような危険が伴うのかわからないからです。」

私が女性選手だったなら、政治的に正しいとかなんとかいうことより男性と格闘するという危険性について考えるだろう。すでにMMAの女性選手の何人かはフォックスとの試合は安全性の立場から拒否すると公言している。すべての女性選手がフォックスとの試合を拒否しなければこのような方針はずっと続くだろう。


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次々に明らかになるIRSの保守派弾圧陰謀

2010年から2012年にかけて行われた、IRS(米内国歳入庁、日本でいう国税局)による保守派団体への不当な行為が次々と明らかになって来ている。私は2011年にバージニア州のリッチモンド市で集会を開いたティーパーティーの団体が市から不当な納税の請求書を突きつけられたという話を取り上げた。反対に、当時都市占拠運動であちこちの首都や公園を占拠していた左翼団体は不法な居座り抗議を何週間も続けたにも拘らず撤去されるどころか市から集会費の請求さえされなかった。
当時から保守派の間では米国税局による保守派団体への横暴が話題になっていた。国税局が保守派団体に団体へ献金した人の名簿を提出させておいて、その献金者たちを次々に税金会計検査の対象にしたり、NPO申請を出した保守派団体、特にティーパーティーとかイスラエルとかいう名前がついている団体は審査を故意に何ヶ月も遅らせたり、普段は請求されない個人情報の書類提出を理不尽に強制したりしていると全国各地の保守派団体の間で苦情が出ていた。だが国税局は『そんな事実はない、言いがかりである』とずっととぼけて来た。ところが先日国税局はオバマ再選後半年以上経ってから、保守系団体を対象に理不尽な差別行為をしてきたことを全面的に認めたのである。
以下毎日新聞より。

【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は15日、米内国歳入庁(IRS)が保守系団体を抽出して免税措置の審査を厳格化していた問題について緊急記者会見を開き、ミラーIRS長官代行の辞任や新たな再発防止策を導入することなどを発表した。オバマ政権はスキャンダルが続いており、人事刷新など矢継ぎ早の対応で政権へのダメージを最小限にとどめたい考えだ。

 大統領は会見で、IRSの行為について「許し難いことだ。米国人は怒る権利がある。私は怒っている」と強調。信頼回復への一歩として、IRSを所管するルー財務長官がミラー氏に辞任を求め、ミラー氏も辞任を受け入れたことを明らかにした。ミラー氏については、野党の共和党から辞任を求める声が出ていた。(略)
 ….IRSが保守系団体を標的に審査を厳格化していた時期は、オバマ大統領が大統領選での再選に向けて保守系団体を支持基盤とする共和党と激しい選挙戦を繰り広げていた時期にあたり、共和党は政権批判を強めている。

オバマ王は国税局の行為は自分とは無関係だと主張しているが、オバマのライバル政治家であるミット・ロムニーの個人的な納税書類がオバマ選挙陣営から暴露されたり、共和党政治家やその支持者達の個人納税情報が左翼メディアに漏洩されたりした事実を考えると、オバマ王自身が指示したことではないとしても、オバマが全くこの事実に無知だったとは信じ難い。
毎日のように国税局の汚いやり方が次々に明るみに出ており、ユダヤ教やキリスト教団体など、国税局から不当な弾圧を受けたとして訴訟を考えているところも多い。


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ヒラリー前国務長官、改めてベンガズィ米領事館襲撃の責任を問われる

去年の9月11日、リビアはベンガズィにある米領事館がアルカイダのテロリストに襲撃され領事を含む米国人四人が惨殺され10人が負傷した件で、当時の国務長官ヒラリー・クリントンの責任が改めて問われ始めた。
今年の初めヒラリーは、議会の公聴会で領事館襲撃が反モハメッドビデオに煽られた突発的なデモによるものではなく, 計画的なテロ攻撃であったことを何故国務長官だったヒラリーが即座に知ることができなかったのかと問い詰められ、ヒステリックに「いまさら何の違いがあるというの!」と怒鳴り、かなりの顰蹙を買った。だが、その時、メディアにしろ一般市民にしろ、ヒラリーの癇癪はその場におけるそれこそ突発的な感情の表れだと判断されていたが、いまになって、あのぶちきれは計画的なものだったのではないかという見方が強まっている。
ヒラリーの癇癪を誘発したのはウィスコンシン州代表ロン・ジョンソン上院議員(共和)の非常に単純な質問だった。 ジョンソン議員は同じ質問を下記のように何度も繰り返した。

事件直後、国務省の誰も現場の人間 と連絡を取らなかったのですか?…

つまりですね 単に現場の人間に電話の一本でもしていれば、襲撃直前にデモが起きていなかったことなど簡単に知ることが出来たはずなのに、何故それがされなかったのかということですよ。
長官、単に領事館を避難した人員への電話一本で反米デモがおきていなかったことなど即座に知ることができたはずではありませんか? そういう現場の状況は容易に取得できたはずではありませんか?

しかし、事件直後に実際に何がおきたのかを何故知ろうとしなかったのかという事実を問いただされる度にヒラリーは質問の答えを避け、のらりくらりと話をごまかそうとした。なぜならば、 ヒラリーは自分が電話の一本でも入れていたら実際に何が起きているのかを知ることになり、襲撃は反モハメッドビデオのせいだったという嘘をひろめていた国連大使のスーザン・ライスの提言と矛盾してしまう。それでヒラリーは自分は現場の実情を知る由もなかったという姿勢を保つ必要があったのである。それでヒラリーはFBIの捜索の邪魔をしたくなかったとか、国連大使の情報に頼っていたとかわけの分からないことを繰り返した。ジョンソン議員はひるまず質問を繰り返した。

いいえ、抗議デモが起き、それに誘発されて起きた事件だったと我々は惑わされていました。しかしそうでないことはすぐに知ることができたはずなのです。アメリカ市民は事件直後数日の間に事実を知ることができたはずなのに、市民はそれを知ることができなかった。

ここでヒラリーの悪名高い癇癪が起きた。女性がヒステリーを起こして感情的になっ手いるときに、その女性をそれ以上責めるのは紳士らしくないという状況を作るためである。

お言葉ですが、四人のアメリカ市民がなくなったのです。それが抗議デモのせいであろうと誰かがある日突然アメリカ人を殺そうという気になったせいであろうと、 今更何の違いがあるというの?

はっきり言って今更ながら、突発的な抗議デモと計画的なテロ襲撃とではかなりの違いがあると思うけどね。もちろんヒラリーの本音はジョンソン議員が言うとおり、現場への電話一本で実際に何が起きたのかは簡単に知ることができた。だが、それを認めたならば、では何故予測されたテロ襲撃に対して領事館の警備を厳粛にしていなかったのかという疑問が生まれ、それに答えることのできないヒラリーは現場の事情をきちんと把握などしたくなかったのである。オバマ再選挙の直前に、オバマの外交失態を認めるなど国務長官のヒラリーには不可能だったのだ。
ヒラリー・クリントンはすでに国務長官の座を退いており、現在は特に役職についていない。ということはオバマ政権にとってヒラリーを弁護する義理は全くない。それどころかベンガズィ事件は全てヒラリーの失態だったとすることによってオバマ自身は責任逃れをすることが出来ると踏むだろう。
ヒラリーは2016年の次回選挙で大統領候補を狙っているが、自民党の間ではヒラリーに敵意を燃やすライバル政治家がごちゃまんといる。オバマの庇護を失ったヒラリーなど誰も弁護する義理はないどころか、ヒラリーが大統領に立候補すれば自民党内の候補者からヒラリー攻撃の絶好の道具としてベンガズィ事件が持ち出されることは必定である。
私個人としては、ヒラリーがどうのこうのというよりも、自民党政治家たちがヒラリーの責任を問うことによって実際にベンガズィで何が起きたのか、普段は政治に興味のない人々がやっと事実を知ることが出来るということに価値があると思う。ベンガズィ事件の一ヵ月後にオハイオの大学で行われたオバマ講演に集まったオバマ支持の大学生たちが、ベンガズィで領事館が襲われたという事件を聞いたことがないと答えていた事実を考えるにつけ、ベンガズィ事件がやっと主流メディアで取り上げられるようになったというのは良い傾向だ。それがヒラリーを生贄の羊にすることが目的でされたものであれ、実際にアメリカ政府がアメリカ大使を見殺しにした事実は変わらない。国防は最終的に大統領の責任なのだから。


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