ビル・エアーズ、恥じないテロリストとオバマ次期大統領の怪しい関係

バラク・オバマが民主党候補に立候補して以来、共和党のマケインも含め、民主党のクリントンなども、オバマとアメリカ左翼テロリストのビル・エアーズとの関係を取りあげたが、オバマべったりの主流メディアはほぼ完全無視を決め込んだ。オバマが見事次期大統領の座を手にしてしまうと、これまでオバマの選挙に傷をつけてはいけないと遠慮していたエアーズも、今や堂々と公の場に現れているだけでなく、新しく本など出版して忌々しくもその傲慢ぶりを連日テレビ出演やインタビューなどで披露している。過去の栄光(?)を未だに忘れられない老いたテロリストにとって、オバマのライバル達にオバマ攻撃の材料として使われたのは最高に幸運な出来事だったと言える。
もしも、主流メディアが選挙前にこの恥知らずのテロリストのことを今のように取り上げていたら、オバマの当選はなかったかもしれない。これはACORNなんかとの関わりより、ずっと深刻な問題だ。
ビル・エアーズの背景については、左翼変態フェミニストの小山エミちゃんが詳しく説明してくれてるので、一部引用させてもらおう。

このビル・エアーズは1960年代末期から1970年代にかけて活動していたウェザーマンという左翼学生団体の主要メンバーの一人。(中略)ウェザーマンは、自分たちこそが革命を先導しようという考えの団体だった。それが先鋭化して地下に潜り、ウェザー・アンダーグラウンドと呼ばれるようになる。

ウェザーマンは米国の侵略に抵抗するヴェトナム人や、黒人解放運動をしていたブラック・パンサーズに同調し、「戦争をわれらに (bring the war home)」というスローガンを掲げた。すなわち、米国帝国主義との闘いはヴェトナムではなく、米国本土で米国人自身によって闘われるべきだという考えを主張した。(中略)ウェザーマンは明らかに異質で、、、地下に潜ってからは政府機関を対象とした爆破テロ(略)などの活動を続けた。
ウェザーマンの活動は1970年代中盤には行き詰まり、エアーズら幹部は1980年までに自首した。しかし警察の側にあまりに多くの違法捜査があったためエアーズは無罪となり、釈放される。その後かれは大学院に進み、教育学の学位を得てイリノイ大学シカゴ校の教授となる。教育学者としてのエアーズは、シカゴ市の教育改革に関わるなどして表彰を受けた。

ウェザーマンの300人に渡るメンバーは警察や一般市民を標的に暴力的なゲリラ作戦を続けた。エアーズは証拠不十分で無罪になったとはいえ、警察署に爆弾をしかけたことを未だに自慢しており、2001年のインタビューでも後悔しているのはもっと多くの爆弾を仕掛けることができなかったなどと、全くテロリストとしての過去を恥じていない正真正銘のバリバリ左翼テロリストなのである。そういう人間を教育家として受け入れたとしたら、それはシカゴ大学に問題があるのであって、エアーズが立派な人間として更正したという意味では全くない。
さて、このエアースとオバマの関係だが、小山エミは次のように述べる。

シカゴの貧困地区でコミュニティ・オーガナイザーの仕事をしていたオバマとの接点ができるのはそのあとで、教育関係の基金の理事同士となって知り合い、オバマがはじめて州議会に立候補した時にはエアーズの自宅でオバマを応援するためのパーティが開かれた。

もしエアーズと同じ基金で理事をしていたというのが問題なら、シカゴの教育界関係者や市当局関係者は大勢が「テロリストの仲間」ということになってしまう。オバマがシカゴに来たときには、既にエアーズはウェザーマンの過激派活動家ではなく、地元の教育問題に取り組む教育学者だったのだから、何が問題なのかまったく分からない。しかもその後エアーズが特にオバマと深い関係を持っているという事実もなく、大統領選挙にも関与していないし、オバマの側近というわけでもない。それなのに、「オバマはテロリストと仲良くしている」と宣伝するマケインや、それにコロッと騙されてしまうカカシさんのような人がいるのは、困ったことだ。

『コロっとだまされてしまう』という言い方は非常に不思議だ。何故ならエミちゃん自身、テロリストとして活動していた時代のことを全く恥じていないエアーズとオバマが同じ基金の理事を勤めていたこと(エアーズの紹介でオバマはこの基金の理事になっているのだが)や、エアーズの家でオバマを持ち上げる州上院議員の選挙運動の皮切りが行われたことを認めているのだ。オバマとエアーズが基金で理事をしていたとき、二人はシカゴの教育会を「改革」すべくあらゆる企画に一緒に取り組んだ。二人の関係が親密なものであるかどうか、それは主観の問題だが、エミちゃんも二人の間に職業的な関係があったことは否定していないのである。
それが『何が問題なのかわからない』といってのけるエミちゃんのおとぼけぶりにも呆れるというもの。では彼女が解らないと言っている問題点をカカシがご説明もうしあげよう。実はこのことについてカカシはすでに今年の4月にこのように書いている

単に近所に住んでいる顔見知りだというだけならどうということはないが、私は40年前だろうと100年前だろうと何百人という人が死ぬかもしれなかったテロ行為をしておいてそれを反省するどころか、もっとやれば良かったなんて未だに公言しているような人間の家にはお茶に招ばれても絶対に行かないだろう。ましてや大事な選挙運動の会合をそんな人間の家で開くとなれば、自分がその人間の考えに同意しているか、少なくとも特別問題視していないことの現れだ。これが国の大統領になろうとしている人間の近所付き合いだとしたら非常に問題だと私は思うね。

もしも共和党の候補者が40年前に黒人協会に放火した犯罪者の家で会合を開いたなどということがあったら、「近所に住むただの知り合いで、特に考えを交換したりしていない」とか自分は8歳のときの出来事だから興味ないとかいって言い訳になるだろうか?その関係がわかった時にその候補者の選挙運動は終わってしまうだろう。

エミちゃんが認めていることだけでも、エアーズとオバマとの関係には由々しき問題があると私は思う。これはマケイン選挙陣営に指摘されるまでもないことだ。それが「何が問題なのかわからない」というのは、エミちゃんやリベラル連中はすくなからずエアーズの左翼主義に同調しているからで、そういう人間とオバマが仲良くしても問題がないと思っている証拠だ。
それをマケイン陣営が流したデマだとか、保守派がころっと騙されているとか、人を馬鹿にするのもいい加減にしてほしいもんだ。


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国籍改正案がもたらす危険

本日のエントリーは最近提案された国籍改正案についてである。実はカカシは明日からまた出張で、いまだにノートパソコンの修理が出来てないのでネットアクセスはしばらく不能になると予測される。かなり忙しいのでこの件についてきちんとした調査もしていないし考えもまとめていない。それでカカシの従姉妹のMちゃんからのメールをそのまま添付したいと思う。彼女の言ってることが本当かどうか全く解らないが、一応読者の皆様に一緒に考えていただきたいと思う。
帰宅したら改めてカカシなりの意見を述べるつもりだ。
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カカシお姉さんへ、
こんにちは、お久しぶりです。Mです。
実は、友人から情報を聞いてびっくりしたのですが、日本でたいへんな法案が可決されてしまいました。
日本人の男性と外国人の女性のあいだに生まれた子供(19才11ヶ月まで)を「認知するだけで」日本国籍を与えるというものです。(詳しくは上のアドレスをごらんください。もっと危険なことが書いてあります)DNA鑑定などの必須条件がなく、虚偽であったときの罰則も軽いので、施行されたら、大量移民の危険もあります。(最初に認知された子供が国籍をもては、その人はもう日本人なので彼がさらに認知するという形で鼠算式に増えるため)ホームレスなどにお金を払って虚偽の認知をさせ、日本国籍を得るという方法が簡単にできる危険があり事実いま、やくざが大勢のホームレスを集めているといううわさもあります。
これは、自民党の河野洋平の息子、河野太郎が、麻生首相が金融サミットなどで忙しいあいだに、法務省内の在日韓国人の法務官僚とはかって秘密裏にすすめ、首相をだまして、どさくさにまぎれて通してしまったものです。ほとんどの国会議員も選挙の準備で知らされていなかったという話です。この件について日本のマスコミは、沈黙していて、いっさい報道してくれません。
インターネットで情報を入手した心ある人たちが自主的にFAXやメールなどで、法務省や衆議院議員、参議院議員に抗議していますが、施行されてしまう可能性が高いのです。
衆議院で可決された日は11月18日で、創価学会設立記念日、施行日の12月8日は、パールハーバーの日です。表立って動いているのは、河野太郎ですが、裏には公明党と民主党がいます。民主党の小沢一郎は、中国と内通しており、この改正された国籍法で、一気に大量の中国人と韓国人が日本に流入してきて選挙権を得ます。そののち、民主党が政権を獲得し、日本は中国の支配下(自治区)になる、という筋書きのようです。
テレビや新聞がこの件に関してほとんど沈黙しているため、多くの日本人がこのことを知りません。いま、世界経済の下支えをしようとしている日本が、中国の支配下に入ったら、世界的にもたいへんなことになると思います。
友人に教えられたまとめサイトのアドレスを貼ります。この法案を知った人はみな、なんとか施行を止めようと必死です。
どうか、ブログで取りあげるなど、周知に協力してください。よろしくお願いします。
また、海外の、親日で反中のメディアなどご存知でしたら、ぜひ、知らせてください。
                                  M


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アメリカ三大自動車メーカーは倒産させよ!

アメリカの金融機関を政府が救済するという話から始まって、民主党は他にも倒産の危機を迎えている大企業を国が救済すべきだと主張しはじめた。はっきり言って政府が市場に口出しするのは好ましいことではないので、どうしても必要な時以外はなるべく手を触れないでもらいたいというのが自由市場主義のカカシの考えだ。
先の共和党大統領候補の一人、ミット・ロムニーも、まさにそう考える保守派のひとり。ロムニーの18日付けのニューヨークタイムスのオプエドから読んでみよう。題して『デトロイトを倒産させよ』

もし、ジェネラルモータース、フォード、そしてクライスラーの重役達が昨日申請したように彼らが救済されたら、アメリカの自動車産業にはさよならの投げキッスをすることになるだろう。一晩でそうなるとは言わない、だが崩壊はほぼ確実に保証できる。

カカシはこのオプエドを読むまでロムニーがビジネスマンであることは知っていたが、ロムニーの父親がデトロイトの自動車会社の重役で、傾いた自動車会社を立て直した経験のあるひとだったとは知らなかった。つまり、ロムニーにとってデトロイトの自動車産業は他人ごとではないのである。
ロムニーはビッグスリーと呼ばれるこれらの会社が立ち直るためには、政府からの救済ではなく、根本的な再構築、いわゆるリストラクチャーリングが必要だと語る。
1)先ず第一に外車との経費差を取り除くこと。いまやアメリカの自動車産業は自動車会社というより従業員や引退者の保険や年金のために存在していると言われるほど、人件費への経費が馬鹿高い。これを諸外国の自動車メーカーの率と同等にすれば、競争の不公平を取り除くことが出来る。またすでに引退した社員への年金の削減もいますぐ実施する必要がある。
ロムニーによるとアメリカの車は一台につき外車と比べ2000ドルも余計に経費がかかっているのだそうだ。同じ値段の車でも外車の方が2000ドル分の高性能が加算されていることになる。これでは競争できないのは当たり前だ。
2)第二に、現在の経営者を首にし、自動車産業とは無関係な産業から新しい人員を募りマーケティングや改革、創造力、労働者関係に富んだ人々を雇う。新しい経営者側は労働者と経営者が敵対関係にあるというような前世紀の考えを打ち砕く必要がある。
また、労働組合が労働者の待遇良化や給料引き上げをもたらした時代は終わりを告げなければならない。新しいUAW(自動車産業労働組合)の方針は、経営者と利益共有や株分配といった形に変えて行く必要があるという。
そして利益も短期的な三ヶ月だの半年だのではなく、長い目で見てその産業に見合った給料や保証を経営者側も労働者も一体となって考えて行く必要がある。無論、労働者の給料引き下げを実施するなら重役も会社の飛行機だの豪華な会議室だのを取り除き、自分らの足を運んで現場の労働者と直接会話を交わすべきである。
自動車産業はアメリカの基盤となる非常に大事な産業だ。だからこそ新しい現代社会で競争のできる能率的な産業として生まれ変わってほしい。それには政府の救済ではなく、あえて倒産という厳しい道を選ぶ必要があるのだとロムニーは締めくくっている。
余談だが、これについて左翼変態フェミストの小山エミも、ビッグスリーは倒産させるべきだと書いているのを読んで私は、「え〜?なんで〜?」と一瞬目を疑ってしまった。エミちゃんが支持するオバマはビッグスリーの救済には賛成のはずだが。

どうやらオバマが就任するまでGMが持たないということで、議会で救済が議論されているのだけれど、これこそ本当に旧来政治のやり方で嫌な感じ。民主党は労組の活躍で選挙で勝たせてもらった見返りに救済を主張し、共和党はというと政治思想的には自由市場擁護の立場から反対するべきところを、一部の(主に西部の)議員を除いては、工業地帯の票を今後ずっと失うことを恐れてはっきり反対できないでいる。この件については、わたしは西部出身の共和党議員の意見に基本的に賛成。自動車会社の経営が行き詰まったなら、多数の航空会社が行き詰まった時と同じくチャプター11(連邦倒産法第11章)に従って、事業を続けながら再建させればいい。

社会主義で自由市場を嫌うエミちゃんにしてはまともなことを言うじゃない、と思って読んでいたら、案の定、彼女の解決策は産業が個人の福祉を保証するのではなく、国が保証すべきなのだと語っている。

米国型コーポラティズム(に近いもの)において労組が勝ち取ったさまざまな保証や保護が、ビッグスリーの足枷となって国際競争力を奪い、結果としてかえって労働者の雇用を損なっているのは確実。自動車労組が過去の既得権益にしがみついているうちに、サービス産業などをはじめとするより立場の弱い労働者の運動と接点を失い、それが2005年の労組再編を引き起こしたことも、過去エントリ「歓迎すべき米労組全国組織 AFL-CIO の大分裂」で紹介した。

けれどもそれは、既得権益を奪えばそれで良いという問題では決してない。なぜなら労働者として、人間として、保険や年金といったセーフティネットを望むのは当然のことだからだ。とはいえ米国型コーポラティズムは終焉し、自動車労組だけが既得権益に守られる状態ももはや維持不可能なのだから、政府が健康保険と年金に責任を持つ制度に移行することで、今度こそニューディールを完成させなければいけないと思う。

なるほどね。気持ちは解るのだが、会社が請け負うべき労働者への保証を国が補えば、ビッグスリーが倒産の危機を迎えたように今度は国が破産の危機を迎えることになるということをエミちゃん並びに社会主義者は理解していない。いったい国が国民にする保証は誰が支払うのだ?
アメリカが経済危機といいながらも、ヨーロッパ諸国よりも強い経済を保つことが出来るのも、アメリカではヨーロッパほど社会主義が進んでいないからである。ヨーロッパでは長い休暇や労働時間の短縮など、国単位で労働者の待遇保証が行われているが、それが結局生産性の低下に結びつき、アメリカと対応に競争できない状態にある。確かに自動車産業ではアメ車はだめだが、他のアメリカ企業の世界市場進出はすさまじいものがある。
アメリカ経済の回復は社会主義を進めることではなく、資本主義を進めることにあるのだ。しかし次期大統領がオバマでは、ことは良くなる前にもっと悪い状態になるだろう。
アメリカよ、シートベルトを締めよ、この先の揺れはもっと激しくなるだろう。


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カカシ、変態フェミストの挑戦を受けて立つ! オバマと左翼過激派市民団体ACORNの悪質な関係

カリフォルニア州の結婚に関する憲法改正の決議案第8条が通ったので、自称クィアー(Queer)の左翼フェミニストこと小山のエミちゃんはどう思ってるのかなと思って彼女のブログを覗いてみたら、なんとカカシのことが書いてあるではないか。しかも私がオバマに関してマケイン選挙運動陣営のデマを鵜呑みにしているという指摘である。
ま、すでにオバマが勝ってしまったので、こんな話を今更してもしょうがないかなとは思ったのだが、オバマが大統領選に勝ったのも、小山エミのようなリベラル運動家やオバマべったりの主流メディアが事実を隠蔽し、事実を指摘したマケイン陣営及び保守派を嘘つき扱いしたことが、多少なりとも影響を与えたことは否定できない。
よって主流メディアの嘘や隠蔽による間違ったアメリカ像を正したいという目的でこのブログを始めたカカシとしては、小山エミの挑戦に受けて立つ責任があるだろう。
左翼過激派市民団体ACORNの正体
先ず最初に小山エミが「無視できない」としているのはカカシの書いたこのエントリーのこの部分である。

オバマには選挙違反連続で警察沙汰になっているACORN(エーコーン)という市民団体がくっついている。このグループは選挙権があろうとなかろうと移民や犯罪者に金を払って選挙登録をさせ、その名前を使って投票権を自分らで埋めて郵送するという違反で何人もそのメンバーが逮捕されている。

これについて、小山エミはACORNは低所得者の選挙登録を援助する中立な市民団体であると説明する。

いくら民主主義といっても、貧しい人たちの意見が政治に反映されないので、特に貧困地域において、多くの人たちが有権者登録を呼びかける活動を行なっている。 ACORN もそうした団体の一つで、登録用紙を持参して街頭などで登録を呼びかけ、その場で記入・署名してもらってそれを持ち帰り、まとめて選挙管理委員会に提出している。

こうした活動をする団体は、党派的には中立の立場にあり、登録呼びかけ活動中にその立場を利用してどの候補や政党に投票すべきかという話をすることは認められていない。けれども、貧しい人がよりたくさん投票すれば、自然と貧困層、そしてその多くを占める非白人層の支持を多く集めている民主党が有利になる。だから、民主党は有権者登録の呼びかけに好意的であり、共和党はなにかにつけて文句をつけようとしている。

共和党がACORNの活動に文句をいうのは、そのあからさまな民主党支持とそのあくどい手口について言ってるのであり、低所得者に民主党支持が多いからではない。多少でもACORNの背景を知っているひとなら、彼らがおよそ中立な市民団体などではないことは充分承知のはず。左翼運動家の小山エミがその事実を知らないはずはないので、はっきり言って上記の供述は「おとぼけにもほどがあるね」と言うもんだ。それではACORNがどのように選挙違反をやったのかという話をする前に、ACORNがどんな団体なのかという話からしておこう。
ナショナルレビューに載ったスタンリー・カーツの記事を参考にACORNの歴史を追って観よう。ナショナルレビューは保守派の政治マガジンでカーツは保守派の政治評論家。
ACORNはAssociation of Community Organizations for Reform Nowの略で、「いますぐ改革するための共同体組織編成同盟」とでも訳すのかな?名前からして社会主義丸出しという感じがするが、カーツによるとムーブオン・ドット・オーグ(MoveOn.org)やコードピンクなどと並ぶ「アメリカ最大の過激派グループ」で、その過激ぶりは他の二つをしのぐという。
ACORNは1960年に生まれた過激派新左翼の後裔で、バリバリのアンチ資本主義のグループの中でも最も過激で破壊的なthe National Welfare Rights Organization(全国生活保護権利組織)略して NWRO から別れたグループである。NWROは生活保護事務所に座り込みなどをして生活保護の資格を緩め、より多くの人々が保護を受けることで生活保護のシステムそのものを破壊しようとした。既存の行政組織を破壊することによって新しい社会主義社会を作ろうというのがその目的だった。
ACORNはNWROから目的は変わっても1960年代風の恐喝的まがいの過激な運動方法は変わっていない。ただより賢くなったACORNは地方で活躍し、全国的なメディアのレーダーにひっかからないように運動している。彼らの新しい目的はウォールマートのような大型スーパーを標的に労働者の最低賃金の引き上げをすることだ。無論企業にそんな圧力をかければよ労働者の賃金があがるどころか、スーパーはそういう地方を敬遠するため地元の経済はよけい貧困になるという結果を生んだ。その上ACORNは生活保護法の改正には絶対に反対しているので、貧困な地方では生活保護から抜けられずに何代にも渡って生活保護をうける家庭が多く出来てしまった。しかもACORNは金融機関にもっと厳しい規制を与えるような訴訟をほのめかして多額の「寄付金」を強請り取り民主党候補への選挙運動に横流ししたりしているという。
ACORNの過激的社会主義の思想は彼らの信じられないような主張に現れている。最低賃金を引き上げる法律を通せば、地方の企業は他へ引っ越したがることを充分に理解しているACORNはそういう企業は「出口ビザ」を取得すべきだなどと平気で提案している。これではまるで旧ソ連の共産主義そのものだ。
ACORNの抗議者が連邦準備銀行の公聴会を邪魔したりしたこともあるが、どちらかという地方市議会などへの暴力的な抗議の方が目立つ。オバマが代表するイリノイ州のシカゴなどはその支部がかなり幅をきかせている。バルティモアーでは銀行重役たちの晩餐会に乱入したり、市長の家にバス四台の集団で集まり、家の前で叫び立てて市長の家族を震え立たせたりしたこともある。
このような凶暴な抗議作戦を批判されると、ジョン・アトラスとピーター・ドライヤーという運動家が「右と接する」という論文でACORNの弁護を行ったが、ACORNの暴力的な威嚇作戦が独立した行き過ぎなメンバーによるものだと言い訳するどころか、威嚇作戦は効果があると、ACORNの暴力的なやり方を完全弁護する内容だった。まさしく恥じない過激派である。
ACORNによる組織的な選挙違反
さてここで、ACORNがどのような選挙違反を行って来たのか、ここでその例をいくつか挙げて観よう。
2007年7月、ワシントン州:ACORNによって提出された1800に登る投票登録書が不正に集められたものであったとし、ACORNの従業員7人が起訴された。ワシントン州の記録上最悪の選挙違反であった。ACORN支部は集められた登録書を充分に審議しなかったことを認め、罰金を払い今後従業員の監視を厳しくすることを約束した。(参考、ミッシェル・モルキン
上記のモルキンのサイトでは他にもミズーリ州、オハイオ州をはじめ12の州に渡って行われたACORNによる選挙違反の例が上げられている。
さて時を隔てて今回の選挙においてはといえば:
インディアナ州、レイク群。ACORNは5000の新しい登録書を提出。州当局によるとその最初の2100がすべて偽物であったことを発見した。
フィラデルフィアPhiladelphia:CNNニュースによると、ACORNが提出した8000の登録書に問題があったという。
言っておくが、こんなのは氷山の一角である。ACORNは長年に渡ってアメリカ全土でこのような選挙違反を度々行って来たのである。にもかかわらず変態フェミニストの小山エミは、楽をしたいアルバイトが個人的に勝手にやったことで、ACORN自身も被害者なのであり、ACORNは組織内で登録書をきちんと審議し、メンバー教育もきちんと行い、悪いメンバーは調査したうえ当局に引き渡し、全面的に協力しているといいはる。

ACORN は、集められた登録用紙をそのように分類した上で(つまり、怪しげな登録用紙は「これは怪しいですよ」とはっきり伝える形で)選挙管理委員会に提出し、委員会が不正と判断したものについてはその登録を行なったアルバイトを判定し、もし法的追求があれば警察に協力する。なぜなら、そうした行為は ACORN の評判に傷をつけるものだし、それ以前に ACORN はその件において詐欺の被害者だから。かれらは、できるだけ多くの貧しい人に投票に行ってもらうためにこのような活動を行なっているのであって、不正な登録がいくら行なわれても投票率向上にはまったく寄与しないもの。

「秘書が勝手にやったことでして、、わたくしはその〜全く関知しておりません、、、」とかいっているどっかの政治家みたいで全く説得力ないね、こんないいわけ。ACORNがきちんと監視しているというなら、どうして何年にも渡ってあちこちの支部で何度も何度も同じ『間違い』が起きるのだ?これはいくつもの支店で賞味期限切れの材料を使っていた大手の製菓会社が不正があったのはそれぞれの支店が勝手にやったもので、本社の方針ではないといくら言い張ってみても通らないのと同じである。不正の数が長年広範囲に渡って広がっていれば、それは組織ぐるみの方針であると考えるのが常識。すくなくともACORNは登録書集めにしろ従業員にしろ管理不行き届きであることに間違いはない。だが、ACORNの過激で違法行為もいとわない抗議活動を考慮にいれると、これらの不正が単なる個別の郡然で片付けるわけにはいかない。エミちゃんがこんなに簡単に国民を騙せるとおもってるところにリベラル特有の優越感とおごりがある。どこまで人を馬鹿にするんだとききたいね。
ちなみにACORNはどんな連中を自給8ドルでアルバイトに雇っているのかというと、このラスベガスで起きた選挙違反事件では、集められた65000の登録書があやしげなものだったとされ、しかもアルバイトの59人が前科ものの犯罪者だったというのだ。重犯罪者は他人の個人情報を集めてはいけないことになっている。だからACORNは不正な登録書を集めたこと以外にも前科ものを雇うという違反をしていたのである。
これらの違反がすべて偶然だというなら、何故すべての偶然が左翼のアジェンダに利益になるのかを考えてもらいたい。もし不正が偶然なら、民主党にも共和党にも同様に利益になる不正登録書が集められるはずである。単なるアルバイトが楽してアルバイト料をもうけたいだけなら、登録する人間が民主党でも共和党でも関係ないはずだからだ。それがどうして常に集められた不正登録書はすべて民主党なのだ?アルバイトが単に楽したいだけだとしても、何故常に民主党を選ぶのだ?
その答えはあまりにも明白で今更書く必要もないが、あきらかにACORNがアルバイトをそのように指導しているからに他ならない。
オバマとACORNの関係
しかし、ACORNがどれだけ悪徳で過激な市民団体であるかということがわかっても、それと次期大統領のバラク・オバマとどういう関係があるのかという疑問が生まれる。それが関係大有りなのである。これについてエミちゃんはこう語る。

オバマが ACORN に所属していたというのははっきりした間違い。オバマは政治家になる前に ACORN と似たような活動をする別の団体に所属していたし、ACORN が州政府を訴えたときに弁護士として ACORN を代弁したことはあるけれども、ACORN のメンバーだったことはない。FOX News などでは「ACORN のスタッフを対象に講習会を開いていた」という話も出ているけれども、年に一度のイベントに講師として呼ばれていたというだけ。どこが悪いというのか。

カカシがオバマはACORNのメンバーだっとと書いたことは確かに間違いだったので、それは認めておく。オバマは将来政治家になることをかなり早くから決めていたから、こんな組織のメンバーになるようなヘマは犯さない。ただし、エミちゃんも認めている通り、オバマはACORNの弁護士だったことがある。それというのもオバマはコミュニティオーガナイザー(共同体組織編成家)だったころ、抗議運動などを主催していた実力を買われ、当時のACORNのリーダーからメンバー達の抗議運動や組織編成を指導してほしいと依頼されており、ACORNの過激なメンバーたちはオバマの指導によってその行動を学んでいたのである。つまりACORNメンバーの行動はオバマの思想にもとづくものなのだ。エミちゃんがいうような「時々講師として呼ばれていた」などという甘いものではない。
また、オバマとACORNの長年に渡る付き合いから、ACORNのメンバーの多くがオバマの選挙運動員として1996年の州上院選の時も2000年の連邦上院選の時もボランティアなどとして働いている。
しかし上記のカーツによれば、もっと問題なのはオバマがウッズファンドとジョイスファンデーションという二つの慈善事業の理事をやっていた時のことである。ニューヨークタイムスによれば、この事業の理事としてオバマは組織の予算をあらゆる慈善団体に分配する権限をもっていた。この事業から予算を分けてもらった慈善団体にACORNが含まれていることは言うまでもない。
ACORNのシカゴ支部はオバマが州上院議員の選挙に出た時あからさまにオバマを支持している。
このようにみてみると、ACORNは左翼過激派市民運動団体であり、そのやり方はきわめて悪どく、オバマとも長年にわたってべったりの関係であったことがはっきりする。最後にエミちゃんの書いてるこの部分だが、、

ACORN がオバマに献金しているという話は FOX News や過激保守ブログですら見たことがないのだけれど(ていうか、ACORN そのものは非営利団体なので、候補や政党への献金はできない)、おそらくマケイン陣営が「オバマが ACORN に八十万ドル払った」と宣伝していることの聞き間違えだと思う。八十万ドルという話がどこから出てくるかというと、今年の春に民主党内でヒラリー・クリントンと激しい指名獲得競争をしていた時に、ACORN と関連のある団体に対して、より多くの人に投票を呼びかけるための活動の資金としてそれだけの額を提供したというのが元。この活動は Get Out the Vote (GOTV) と呼ばれていて、選挙前に集めておいた支持者のリストに選挙当日に電話をかけ、「今日が投票日ですよ、忘れずに投票にいきましょう」と呼びかけたりするもの。米国では選挙のたびにどの陣営も行なっていることであり、何の不正も報告されていない。

何の不正も報告されていないどころか、オバマが8万ドルも払って投票を呼びかけてもらった(eighty thousandだから8万なのよね、エミちゃんは私の英語のカタカナ表記に重箱の隅をつつくみたいにほじくるので、今回はつっこませてもらうわね。)ACORNは民主党に有利なように選挙違反の連続をして、その従業員が何人も逮捕され起訴されているのだ。「なんの不正も報告されてない」なんてよくもしらじらしく言えたもんだ。ま、こういうことをすっとぼけるのはリベラル運動家の常套手段だから驚きはしないがね。
というわけなので、カカシがオバマとACORNについて書いたことは、マケインの流したデマでもなんでもなく、真実に基づいたものだったのだ。無論小山エミのようなリベラル過激派運動家がそういう事実をデマだと言って隠蔽することに成功したから、オバマが次期大統領になるなどという悲劇がおきているわけだが、、、


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カリフォルニア州、同性愛結婚が敗北した日

今年の五月にカカシはカリフォルニア州の最高裁が同性同士の結婚を禁止する州法がカリフォルニアの憲法に違反するとして、州民の60%が投票した州法22条を違憲とし、事実上カリフォルニアにおける同性結婚を認めたという話をカリフォルニア最高裁、同性結婚禁止法は違憲と判決したで述べた。
そこでカリフォルニア州の保守派が中心となって、結婚は成人した一人の男と一人の女との間でのみ認められるという憲法改正案を提案、今回の全国選挙の際に州民の投票によってこの憲法改正案の決議案8条は見事に通った。
土曜日、これに抗議した同性愛者たちが全国で一斉に抗議のデモ行進を行った。ロサンゼルスタイムスの記事によると、ロサンゼルスでは、抗議者達が市役所前に集まり、虹の旗や「ミスターナイスゲイはもう止めた」「憎しみにノー」などのスローガンを書いたサインなどをかかげて肩を組んで歌いながらダウンタウンに繰り出したという。
はっきり言って、結婚は「一人の男と一人の女の間のみで認められる」という法律のどこに同性愛者に対する憎しみが含まれているというのか、自分らの身勝手な要求が受け入れられないと、すぐに他人の差別意識や憎しみのせいにするのはリベラル運動家の悪いクセである。
ロサンゼルス警察の概算によると1万から1万2千の抗議者が集まったが、予測された4万をかなり下回る数だったようだ。
いくら運動家たちが抗議のデモ行進をしてみても、カリフォルニア市民が投票して決めたことなので、これ以上どうすることも出来ない。こういうデモ行進は選挙の前に行って市民の理解を仰ぐのが正当なやり方だ。だいたい同性結婚を法廷を使って無理矢理市民に押し付けようとしたことが、今回の憲法改正案につながったのだということを運動家たちは心得るべきである。州民の理解を得たいのであれば、州民の意思を冒涜するような裁判を起こすべきではなかったのだ。
しかし同性結婚奨励派の運動家たちは何故かその「憎しみ」を宗教、特にモルモン教に向けている。運動家達が持っていた看板のメッセージを読んでみると、、
「もし天国が差別するなら行きたくない。」
「同じ聖書が奴隷を正当化した。」
「一夫多妻制度のどこが伝統なのさ?」
「どこに私のゲイ税金控除があるの?」I
「ジョセフ・スミスの33人の妻達。対してゲイの妻はひとり」
「私はゲイに生まれた。お前らは宗教を教えられた。」
「兄貴が結婚する、、また!なんでおれは一度も結婚できねんだ?」
とまあ、宗教にあてつけたメッセージが続く。憎しみを止めろ、とか言ってる割にはどっちが憎しみを煽っているんだとききたいね。ま、左翼市民運動なんてのはいつもこういう偽善に満ちているものだが。
興味深いのは、同性結婚を認める理由として黒人と白人の結婚の例がよく上げられるが、当の黒人は出口結果によると2:1の割で決議案8条に投票したという。黒人と白人の結婚は同性結婚とは全く別もの。一緒にされてはたまらないといったところだろう。
カカシには同性愛の友達が結構いるが、結婚したいと言っている人はいない。過激派の同性愛運動家はこうしたごく普通の同性愛者にとっては非常に迷惑な存在だ。何故なら結婚ではなく、シビルユニオンというほぼ結婚と同じような保証がされるシステムなら、私を含め多くの州民が支持してきた。だが、今回のような極端なやり方をみて、あのシステムは結婚を無理矢理私たちに押し付ける策略だったのだと気がついた州民の多くが今後同性愛者の立場をよくする法律にはその都度疑いの目を向けるようになるだろうから。


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『史上最も暑い10月』は間違いだった! 温暖化説が崩れる例年になく寒い冬

先週、地球温暖化説の信用度を揺るがす恥かしい出来事が起きた。
Telegraphによると、アル・ゴアの強い味方ジェームス・ハンソン博士が統括している米国航空宇宙局の一部で、地球上の気温を記録している調査組織、GISS (Goddard Institute for Space Studies)が先月は史上最高に暑い10月だったと発表したが、これが全くの間違いであることが解った。
GISSの発表と供にあちこちからその真偽を疑う声が上げられた。それというのも今年の10月は世界中で例年になく低い気温が記録されており、米国の大草原から中国、アルプスからニュージーランドに至まで、世界中のあちこちで季節外れの降雪がみられていたからである。中国の公式ニュースではチベットは「史上最悪の降雪」に見舞われたと発表している。米国では全国海洋大気管理局( the National Oceanic and Atmospheric Administration)が63カ所で降雪量最高記録を記録しており、115カ所で10月としては最低気温を記録している。結果ことし10月の気温は114年間で70位に位置する気温だという。
ではどうしてGISSは今年の10月が史上最高に暑い月だったなどと発表したのだろうか。恥かしいことにWatts Up With ThatとClimate Auditと言うふたつのアメリカ人とカナダ人の科学者が経営するブログがGISSの調査結果を吟味したところ、なんのことはない、9月の記録をそのまま10月に持ち越していただけというひどい間違いを発見したのである。 間違いを指摘されたGISSは必死にそれでも10月は暑かったのだと言い張るため、北極で部分的に暑い場所が発見されたなどと言い出したからことは余計にややこしくなった。それというのも、昨日もお話したように北極では例年になく低い気温が記録されており海氷が急増しているからである。
ハンソン博士の言い訳は、数字は別の組織から入手したものでGISSではそれを再分析するだけの施設がないと言うのだが、それが本当だとしたらこれは地球温暖化説の真偽に多くの疑問をなげかけることとなる。なぜならハンソン博士ほど地球温暖化説の専門家として尊敬されている科学者はおらず、GISSの調査ほど温暖化説者たちに温暖化の証明として頻繁に引用される調査はないからである。その組織が自分たちで地球の温度を計っていなかった、しかも入手した数字を分析する能力がないと認めてしまったのである。
テレグラフによると、ハンソン博士はじめ国連の地球環境変化パネルIPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)の科学者たちが、次々に常識はずれの発表をして、気象環境の専門家の間では地球温暖化説は急激にその信用度を失っているという。
カカシは一度もこの説を信じたことはないが、日本をはじめ世界中でこのいい加減な仮説のために、あらゆる政策が立てられて、産業や人々の暮らしに多くの悪影響を与えたことを、諸国は今こそ見直す必要がある。


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オバマ次期大統領はアフガニスタンをどうするのか?

次期大統領のバラク・オバマは、以前からアメリカはイラクに焦点をあてすぎて、危険なアフガニスタンやパキスタンの状況を無視してきた、アメリカはこれらの国々にこそ焦点をあてるべきなのだと主張していた。ついにオバマのその希望が叶う時が来た。
平穏化が進むイラク状況に対して、アメリカはイラク戦争に勝ったと報告しているマイケル・ヨンは、アフガニスタン及びパキスタンの状況は急激に悪化しているいう。

我々の敵は勝っている。奴らはそれを知っている。我々もそれを知っている。敵とは誰か? 第一の敵は地元に深い根を持つタリバンだ。アルカエダもうろうろして問題を起こしている。国境でのプシュトン族の台頭を面白く思わないパキスタン人の一部も我々の敵だ。奴らはタリバンに隠れ家や金を提供している。我々が彼らにタリバン退治の援助を頼っているにも関わらずだ。このあたりで起きることは何一つ一筋縄ではいかない。アフガニスタンには他にもタリバンを嫌う我々の敵もいる。

アフガニスタンの担当はNATO(北大西洋同盟)の管轄だが、アメリカ以外で積極的に貢献している国といえば、イギリス、カナダ、オーストラリア、オランダくらいなものだ。後の諸国は軍は出しているとはいえ、戦闘には一切参加していない。
マイケルはアフガニスタンにもっと多くのアメリカ軍を出動させるべきだという。オバマ次期大統領がアフガニスタンの状況悪化をブッシュ政権のせいにすることは間違いないが、誰に責任があるにしろ、今後どうするかはオバマ次期大統領の肩にかかっている。
皮肉なことではあるが、オバマ次期大統領は選挙中のイメージとは違って、決して平和的な大統領とはならないであろう。何故なら世界は危険な状況にあるからで、平和平和と言ってるだけでは問題解決にはならないからだ。
そんなオバマの司る戦争においては、イラク戦争のような反戦運動は起きないはずだ。何故ならアメリカの平和運動家と言われる奴らのほとんどは共産党のまわしものか、過激派のリベラルで、彼らは保守派の戦争には大反対でもリベラルのやる戦争には熱意をもって支持するからだ。平和運動かが聞いて呆れる。
誰が大統領でも、アフガニスタンやパキスタンの問題を放っておくわけにはいかない。戦争をエスカレートさせることで結果的に問題解決につながるといのであれば、それがオバマ総司令官のもとであろうとも、カカシはそれを支持する。ただ、オバマは戦争には全く知識も体験もない。オバマが最初の挑戦で崩れてしまうのではないかと非常に心配だ。
オバマはいまのところヨーロッパ諸国で人気があるかもしれないが、オバマがアフガニスタン紛争にヨーロッパの協力を求めたら、ヨーロッパのオバマファン達はどう反応するのであろうか?興味深いところである。


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なんと北極の海氷が増えている!! 地球冷却化の危機?

日本での出張中に気がついたことは、日本の政治政策が地球温暖化が事実であるという大前提によって進められているということだった。テレビ番組などでも、なにかにつけて「エコ」という言葉が使われ、地球温暖化を防ぐことがなによりも大事だという姿勢が貫かれていた。うちの両親なども、私が地球温暖化など起きていないと言うと、「南極の氷が溶けているんだぞ!」と躍起になって抗議した。
だが、今年になって北極の氷がいつになく急激に増えているとDaily Techがリポートしている。
北極の氷は毎年部分的に減ったり増えたりする。だから北極の氷が減っているか溶けているかは、1979年から2000年の平均とその年の平均値の差で決まる。氷の量の変化がマイナスなら氷が減ったことになり、プラスなら増えたことになる。ここ10年来、毎年氷の量は減っていたが、2007年に史上最低の氷の量を記録した。
しかし今年は何故かその氷の量が例年になく極端に増えているというのだ。イリノイ大学の北極環境センターのビル・チャップマン教授は、たしかにここ数ヶ月海氷は増えているが増加は次第に収まるだろうと語り、長期的に氷の量が減っているという事実に変わりはないとしている。だが、どうもおかしいと語る専門家もいる。

バージニア大学の環境科学者であるパトリック・マイケル教授は近年「非常に奇妙」な状況が観られると語っている。ケイトーインスティトゥートのシニアフェロー(a Senior Fellow with the Cato Institute)でもあるマイケル教授がデイリーテックにかたったところによると、北極の行動は環境変化予測モデルと合致しているように見えるが、南半球の現象は現在の学説では説明できないという。「モデルは南極のまわりの海の温暖化を予測しています。ではなぜもっと多くの海氷が観られるのでしょうか?」 マイケル教授は南太平洋の広範囲にわたって冷却化の傾向がみられるという。これも環境変化モデルでは予測できなかった現象だと加えた。

北極の氷は浮かんでいる海の氷で、南極やグリーンランドのように大陸ではないので、増えようが減ろうが水面の高さに影響は及ぼさない。だが、南極は温暖化どころかずっと気温が下がっており、近年氷の量も増えているというのだ。
北極や南極の氷が溶けていたことが地球温暖化の証拠だったのだとしたら、両極の氷が増えつつある今、地球冷却化の現象が始まっていると言えるのではないのかな?


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アメリカはイラク戦争に勝った、、従軍記者マイケル・ヨンの報告

フリーランスの突撃従軍記者のマイケル・ヨンが「戦争は終わった、我々は勝った」と報告している。
Instapunditよると、バグダッドに駐留中のマイケル・ヨンが電話で、イラクの状況は彼が期待していたよりずっと良くなっていると語ったという。

「まったくなにも起きてない。私(マイケル)は第十山岳師団と一緒にいるが、彼らの約半数が今回の勤務で、ここへ来てから8ヶ月間に一度も武器を撃っていない。しかも我々のいるのは、かつてイラクでも最悪といわれていた南バグダッドなんだ。それが今はなにも起きてない。 私は足が棒になるまで歩き回っているが、全くなにも目撃していない。イラク人に「また暴力がはじまると思うか」と聞いて回っているが、いつも悲観的なイラクのジャーナリストたちですら楽観的な見解を示している。」

もちろんまだ多少のいざこざはあちこちで起きている。だが、全体の治安を脅かすほどではない。しかもイラク軍のみならず、以前はかなり評判の悪かったイラク警察ですら国民から信用を得るようになったという。アメリカ軍によって受けた訓練がやっと見返りをみたらしい。

「アフガニスタンの状況は悪いが、イラクにおいてはこんなに良くなるとは信じられないよ。」

とマイケルは語っている。皮肉なことではあるが、次期大統領のオバマは希望通りアメリカ軍をイラクから撤退させることが出来るだろう。実際にイラク戦争に勝ったのはペトラエウス将軍のCOIN(対抵抗軍作戦)を起用したブッシュ大統領なのだが、オバマ支持者たちはオバマこそがイラク戦争を終わらせたと歴史を書き換えるに違いない。
だが、カカシ個人としては、オバマが大統領になる前にブッシュ大統領が始めたイラク戦争にブッシュ大統領がケリをつけてくれたことに感謝している。もしもイラク戦争が途中のままオバマが大統領になっていれば、イラクがどんな悲劇的なことになってしまったか、そのためにアメリカがどれだけの危険にさらされたか、考えただけでも恐ろしいからだ。
イラク戦争は終わった。アメリカはイラク戦争に勝ったのだ。
カカシがイラク戦争が始まった当時から言い続けて来たことがある。それは、

『テロリストは殺せ! 正義は勝つ!』

少なくともイラクでは正義が勝った。
アップデート:マイク・ロスのブログで増派前と増派後のバグダッド60番街の映像を観ることができる。増派前はひとっこひとり歩いておらず、米軍の戦車だけが走っていた60番街。増派後は乗用車が何台も走り、レストランやウエディングドレスの店やビリヤード店などがあいてにぎわっている。


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オバマ次期大統領が試される時

コメンターの方々も話しておられるように、ブッシュ大統領のおかげでアメリカは世界から嫌われるようになった、オバマが大統領になることでアメリカは再び諸外国から好かれるようになるのではないか、という意見を最近よく聞く。だが、アメリカが国際社会から好かれるということは実際アメリカにとって良いことなのだろうか?
確かにアメリカを嫌う国が減ればアメリカを襲う国が減るという理屈はわからないでもない。だが、アメリカが一番テロの標的になっていたのは国際的にも人気の高かったクリントン大統領の時代であって、世界中から忌み嫌われたとされるブッシュ大統領の時代ではない。確かに911同時多発テロは2001年に起きはしたが、その計画はパパブッシュの時代にさかのぼるし、クリントン大統領が国際的な問題を避けるため、特にとりたてて対テロ政策を立ててこなかったことが大きな原因となっている。
ちなみに、アメリカが世界中から嫌われていたと言われるブッシュ政権の間中、911以後アメリカ国内でテロ事件は一度も起きていないし、諸外国でもアメリカ市民やアメリカ所有物に対するテロ行為は起きなかった。ブッシュ大統領の支持率に無頓着な強硬手段にテロリスト達は恐れをなしたのか、少なくとも警戒を高めたことは確かだろう。つまり、アメリカが嫌われていようとどうしようと、アメリカは恐れられているほうがアメリカの国防にとっては良いことなのだと言えるのではないだろうか?
オバマ次期大統領は一度も試されたことがない。テロリストや諸外国の敵に向かってどう対処するのか全く未知数な人間だ。私がロシアのプーチンや、イランのアフマディネジャドや、北朝鮮の金正日であれば、今こそアメリカに無理難題を吹っかけてオバマ大統領の強さ/弱さを試すであろう。ブッシュ大統領は就任数ヶ月後に911という試練に立ち向かい見事にその強さを見せた。
オバマ次期大統領にはそれが出来るのであろうか?
弱いアメリカを好きな国は案外多いのではないかとカカシは思うのだが、、、


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