歴史的演説、トランプ大統領の中国政策が意味する者

いやあ、トランプ大統領、中国に対してかなり厳しい処置を取るだろうとは思っていたが、ここまで思い切ったことをやるとは思わなかった。先日2020年5月29日、トランプ大統領は今後の中国政策に関していくつもの項目を発表。

参考:NTDトランスクリプト日本経済新聞

トランプ大統領は、中国が長年に渡ってアメリカを手玉にとり数々の悪行を繰り返してきたとし、米企業がどんどん中国に侵食され知的財産が盗まれてきたことを指摘し、それを歴代アメリカ政権は黙認してきたと述べた。しかも中国は発展途上国として特別扱いまでされてきたにも拘わらず世界貿易機構(WTO)との条約をことごとく破り、さらには太平洋諸国の領海を違法に侵略し諸外国の安全を脅かしている、そして世界と交わした香港の独立という誓言も破ろうとしているなど、中国の悪行を列挙した。

アメリカはW.H.Oから脱退する

なんといっても中国による今回の武漢ウイルス大失態は、いかに中国が汚い国であるかを世界に知らしめることになった。中国の当初の隠蔽により世界中が多大なる被害を被ったことにトランプ大統領は激怒していることはこの演説で伺われる。そして世界保健機関という立場にありながら、あからさまに中国の広報部と化してしまったWHOの責任は重い。

アメリカはWHOに450万ドルの拠出金を払っており、これは中国の10倍の金額である。にもかかわらずWHOは完全に中国の下僕と化している。こんな組織にアメリカが大金を払う義理はない。アメリカ政府はWHOに組織改正を申請したが、WHOにその意志がないことがはっきりしたので、アメリカはWHOから脱退することに決めたのだ。WHOなんぞ中国と共に腐ればいいのである。

中国人留学生や研究生の入国制限

最近になってアメリカの大学で研究している中国系学生や研究員による知的財産窃盗問題が色々明らかになっているが、トランプ大統領はアメリカの大学で勉強している学生や研究員を厳しく取り締まると宣言した。

「中国政府は違法なスパイ活動を通じて、我々の工業機密、大量の機密を窃取した。本日私は、米国の極めて重要な大学の研究成果を保護するため、潜在的な安全リスクと見なす者の中国からの入国を停止する布告を出す」

ちょっと前にもアメリカの大学への中国人留学生を大幅に制限するという話がでていたが、これはその延長だろう。特に大学で最新技術を研究する研究所に中共のスパイが潜り込んでいるなど言語道断。

中国上場企業の慣行調査

「さらに米国の金融システムの健全性を守る措置を取る。金融市場に関するワーキンググループに対し、米国の市場に上場している中国企業の慣行を調査するよう指示する。」

香港の自治侵害は条約違反

中国は、約束した「1国2制度」方式を「1国1制度」に置き換えた。このため私は米政権に、香港を特別扱いしてきた政策をやめるプロセスを始めるよう指示する。本日の私の発表は、犯罪人引き渡し条約から軍民両用技術の輸出規制まで全ての範囲の合意に影響する。

香港への渡航勧告についても、中国治安当局による刑罰や監視の危険の増加を反映して見直す。」

「関税や渡航の地域としての優遇措置も取り消す。香港の自治侵害と、自由の抑圧に直接的または間接的に関与した中国と香港の当局者に制裁を科すのに必要な措置を取る。」

今後の米中関係はどうなるのか

こうしてみるとトランプ大統領は中国に対してかなり厳しい対処をするようだが、中共要員のアメリカにある個人資産などの凍結もあり得るわけで、中共は経済的にかなり厳しい立場に追い込まれる。

中国がここまでの経済大国に成り得たのは外国資本によるものだ。中国はあれだけ広い国土を持ちながら自給自足が全くできてない国だ。多くの穀物をや鉄鋼や食用肉を諸外国から輸入している。もしここで孤立したら中国は破綻するのである。中国がそんな状況を黙ってみているとは思えない。もしかすると冷戦ではなく暑い戦争が始まるのではないだろうか。

日本はどうする?

もし米中戦争が始まったならば、日本は今度こそ勝ち組の方に加担してもらいたい。アメリカを敵に回して勝てるはずがないことは前回の戦争で嫌と言うほど味わったはず。だいたい日本が中国と仲良くしてもいいことなど何もない。中国は日本を対等になど見ていない。中国がチベットやウイグルでしたのと同じことを日本でもやるだろう。いまのうちにアメリカを見習って、日本も中国から離れる努力を始めた方がいい。いつまでも中国のご機嫌伺いをする理由がどこにあるのか。

今が正念場だ。


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カカシがリアリティショーが嫌いな訳

私は昔からリアリティショーが嫌いだ。他人の私生活を観るのなんて除きみたいで趣味が悪い。それに出演している人達は往々にして品が悪く素行も決していいとはいえない。アメリカで有名なリアリティ家族といえばカダシアン一家。彼らはお母さんがプロデューサーでこの番組のおかげで大金持ちになった。たしかに彼女たちは美人だが、何の芸もないのにパーソナリティーだけで有名になった家族のことなんて私は全然興味がない。

だがそれよりも、私が一番嫌いなのは気に入らないメンバーを毎週事に追い出していくサバイバーやビッグブラザーみたいなショーだ。出演者のパーソナリティーがぶつかり合い、しかもお互いライバル意識丸出しで相手を蹴落とそうという企てが常に行われているのが醜くていやだ。

ただリアリティーショーの枠には入ってはいるが、昔やっていたダックダイナスティーやアメリカンチョッパーや故スティーブ・アーウィンのクロカダイルハンターなんかは面白かった。これらはリアリティーショーというよりドキュメンタリーと言った感じだったし、私が好きだったのは、これらの番組は自分らの変わった職業を題材にして、いかに仕事を完成させるかということに重点が置かれていたからだと思う。

さて、それで今回日本のリアリティショーに出演していた女子プロレスラーの若い女性が自殺をしたという話だが、SNSでの攻撃に耐えきれず追い詰められてしまったようという説が有力のようだ。番組の編集のしかたにも問題があり、彼女への悪意を煽ったのではないかと言う批判もある。

これは決して彼女個人への攻撃ではない。だが一般的に個人攻撃をされたくないならタレントとしての外面と個人としての内面の境界線がぼやけてしまうような番組には出演すべきではない。

私は好きな俳優/歌手のフェイスブックを追っているが、彼らの投稿はコンサートやドラマの宣伝がほとんどで、私生活については結構おざなりなことしか書かれていない。今日は家族のためにこんな料理したとか、犬が可愛いとか。芸能人のSNSなんてそのくらいにしておくべきだと思うね。

私が疑問に思うのは、亡くなった女性はレスラーとしても悪役を演じていたらしいし、テレビでも悪役を演じているのだという意識はなかったのだろうかということだ。アンチによる叩きは自分個人についたものではなく、悪役レスラーというキャラクターについたものなのだと割り切ることは出来なかったのだろうか?そう割り切るには22歳なんてまだ若すぎたのかもしれない。お気の毒なことだ。ご冥福をお祈りする。

言ってみれば、ユーチューブなどはリアリティーショーの最たるものともいえる。なにせ個人で自分をさらけ出してやっているわけだから。最近は若い人が安易にユーチューブで動画を出しているが、こういう人達は将来のことも考えて、かなり慎重になる必要があると思う。特に顔を出してやっている人達は、どこのだれかすぐに特定されてしまうし、家の様子とかを写すと住所が指定されてストーカーに狙われる可能性も大きい。子供を出汁にしてユーチューブを上げてる人も結構いるが、あれも気を付けた方がいいのではないかと思う。(でもすごい金儲けしてる子供チャンネルもあるらしいから誘惑はかなり大きい)

ユーチューバーの話がでたので

今日はどうでもいい話を書いているので、ついでに私が最近嵌ってるユーチューバーの話でもしよう。

私は昔から旅行記が好きだ。大昔子供だったころに兼高かおるさんの世界の旅を毎週日曜日家族と一緒に観ていて、大人になったら絶対に外国に行きたいと思っていた。当時は外国旅行は珍しかったので。元モンティーパイソンのメンバーのマイケル・ペイリンの80日間世界の旅なんてのは凄く良かった。

というわけで私はJブロガーと呼ばれる在日外国人ブロガーの一人、クリス・ブロードのAbroad in Japanというチャンネルが好きだ。クリスはイギリス人ですでに在日8年目くらい。岩手県を拠点に主に北陸や東北地方をめぐる旅行記を製作しているが、時々日本縦断サイクリングツアーなどもやって2018年には岩手から鹿児島まで2000kmに及ぶサイクリングの旅を一か月以上かけてやったこともある。リアリティショーでもこういうのは楽しくていいな。旅行好きな人や日本に興味のある人にはお薦めである。


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必須な仕事ってなによ?

よく銃所持反対者が銃所持支持者に対して「何故銃など必要なのだ?」と聞くことがあった。その答えは非常に簡単ではあるが、その質問に答える前に私はこの質問事態に反感を持つ。必要であろうとなかろうと一個人が何を欲しようと何を所持しようと誰にもその正当性を説明する義務はない。子供が親におねだりをするのならともかく、責任ある社会人が自分の資産をどのように使うかはその個人の自由だからである。自由社会というのはそういうものではないか?

武漢ウイルスのせいで、地方政治家たちは「必須な仕事以外の活動を禁止」と宣言した。だが必須な仕事っていったいなんだ?警察や消防署や病院はまあわかるとして、食料を売る店、配達人、運搬業者、といた人達は必要不可欠だ。下水工事の人や電気屋などもなくてはならない。スーパーに出荷する農家もプロセス工場も必要だ。家電の店も冷蔵庫が壊れた苺畑家では必須な店だった。プラマーの仕事には金物屋が必要だ。テレワークをするにも文房具は必要だしコンピューターなどの店舗も文房具店も必須だ。配達人のドライバーのためにガソリンスタンドも車の修理屋も必要だ。料理を作れない人のためにテイクアウトの店も必要だ。

だが花屋や洋品店やバーの経営者たちに「あんたらの仕事は必須じゃない」という権利が誰にあるのだ?こうした職業で生計を立てている人達にとってこれらの仕事は必須だ。これらの仕事がなければ彼らは生きていけなくなるのだ。そうした人々に対して「あんたらの仕事は必須じゃない」などというのは失礼ではないか、いや彼らの存在を完全に否定する侮辱ではないか?

私は昔メリーランド州で大雪の中ホテルの一室に缶詰になったことがある。あの時州は緊急車両以外の交通を遮断した。ああいう場合なら一般庶民の外出禁止というのは理解できる。外に出るのは危険な状況だ。一日二日の我慢である。そういう時なら市民は誰だって協力しようと思っただろう。だが今回は違う。このロックダウンは数か月にも及ぶ。しかも許可されるビジネスや行動があまりにも一方的で矛盾だらけで完全に不公平である。

こんな独断的なロックダウン規則には市民の間でかなりの反感が生まれている。これによって各地の小さな郡や市の政治家たちは知事の独裁的な規則に反抗し、自分らの地域では知事命令に従わないビジネスの経営者を逮捕したり起訴したりするつもりはないと発表するまでに至った。そしてこんな記事も。


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ツイッターよ、お前もか!中共の魔の手が伸びるソーシャルメディア

もう4~5年前からフェイスブックやユーチューブ(グーグル)による言論弾圧はひどくなっていた。つい先日も武漢ウイルスについてロックダウンに疑問を示すベイカースフィールドの医師たちによる記者会見ビデオが「誤解を招く情報」とかいう理由で削除されてしまった。ユーチューブの会長は武漢ウイルスについてWHOの見解と反する情報は誤った情報として検閲すると公言していた。WHOの見解とはつまり中共の見解だ。

先日ツイッターもまた偽情報を厳しく検閲すると発表した。しかし何が正しく何が誤った情報であるかをツイッターはどのように判断するのだろうか、と思っていたらその答えがはっきりした。こちら大紀元(エポックタイムス)の記事より。

ツイッター、中国系AI学者を独立取締役に就任 共産党プロパガンダ増加の懸念

顔認証システム開発の中国AI学者・李飛飛氏が、ツイッターの独立取締役に就任した。写真は2018年10月、カリフォルニア州で開かれた米技術系誌「Wired」主催の講演会に参加した李氏(GettyImages)
顔認証システム開発の中国AI学者・李飛飛氏が、ツイッターの独立取締役に就任した。写真は2018年10月、カリフォルニア州で開かれた米技術系誌「Wired」主催の講演会に参加した李氏(GettyImages)

ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッター(Twitter)は5月11日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の流行の誤った情報を取り締まると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏(リー・フェイフェイ、43)が独立取締役に就任したことも発表した。李飛飛氏は過去、中国ハイレベル人材招へい計画「千人計画」に参加し、中国共産党思想を掲げていたことがあるため、ツイッターの独立性に悪影響を及ぼす可能性がある。

ツイッターは11日発表のプレスリリースで、新たに独立取締役に就任する李飛飛氏について、「彼女のAIに関する専門知識は、ツイッターの多様性にプラスの変化をもたらす」と書いた。 

同日、ツイッターは、誤解を招く情報を取り締まるため(強調はカカシ)の新たな措置を発表した。これは、検証されていない情報や物議を醸している情報を含むツイートに注意書きを追加したり、深刻な被害をもたらす可能性のある誤解を招く情報の削除を行う。ツイッターは、まず初めに、ニセ情報対策として中共肺炎(新型コロナウイルス肺炎)の流行についてのツイートを対象にするという。

ツイッターにおいて、李氏の独立取締役としての役割と、ニセ情報取り締まりの新規定について何の関係があるのかは説明されていない。 しかし、過去には「千人計画」に参加し、中国の技術開発の国家プロジェクトに加わった経歴のある李氏について、外部で人選の見直しを求める声が上がっている。(略)

2009年に中国市場から撤退したグーグルだが、2017年のグーグルによる中国AIセンター設立は、「本格的な中国回帰」と報道された。また、李飛飛氏が2017年のAIセンター共同所長就任のスピーチで、中国共産党が多用するスローガンである「不忘初心(初心忘れるべからず)」を使用し、「中国己覚醒(中国はすでに目覚めた)」と称賛の言葉を口にした。

どうしてアメリカのソーシャルメディアってのはこう中共よりなのだろう。李飛飛に検閲させるなら中共に検閲させるのと変わらないではないか。そのうちツイッターで武漢ウイルスなどという言葉使いをしたら口座が凍結されるなどということになるのだろうな。

削除とまではいかなくても、中共に関する批判ツイートをすると訳の解らに中国人に付きまとわれることがある。私は3回くらいこれをやられた。最初は付き合って何回かやり取りしたが、もしもこれが中国人工作員だったら怖いのでブロックした。あとの二回はほぼ何も言わずにブロック。こんな奴らに何を言っても無駄だからね。

しかしこうやって言論は弾圧すればするほど人々が中共への反感を持つ。先に削除されたベイカースフィールドの医師たちのビデオはダウンロードした人たちが消される度にアップロードしているため、すでに何百万回の再生がされ、非常に多くの人の目に触れてしまった。黙っていれば話題にならず数千回で忘れ去られていただろうに。

旧ソ連では大本営放送がメディアを仕切っていたが、それでも人々は違法にプリントしたりコピーしたりして正しい情報を水面下で読んでいた。ネットの時代、いちどアップした動画や情報はどれだけ検閲しようが消え去ることはない。誰かが見つけて情報を流すだろう。

中国共産党もアメリカ左翼も人々の言論を弾圧し思想をコントロールしようとしている。だが彼らは成功しない。彼らの策略はすぐに表ざたになり人々は中共の悪どさに気が付くだろう。


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民主党大統領候補ジョー・バイデンのチャイニーズコネクション

今年の一月頃から、武漢ウイルスは武漢ウイルス研究所の細菌兵器開発から漏れたものではないかと言い続けて来たトム・コットン上院議員(アーカンサス州、共和党)が、今度はジョー・バイデン前副大統領の中国との密接な関係に関して述べている。コットン議員はナショナルレビューの記事で、人権や貿易不均衡などの問題で他の民主党が反中国であるのに対し、バイデンは常に中国の肩をもちアメリカに敵対していると語る。

中国にとってトランプ大統領が政権を続けるよりも、バイドンに大統領になってもらった方がずっと都合がいい。中国の外交は外国の主要人員を個人的に手中に入れて中国に都合のよい政策を取らせるというやり方だ。だからアフリカ諸国の独裁政権は国民の支持が得られようとどうしようと中国と手を結んでしまい、いいように扱われる。アメリカの場合はそうはいかないとはいうものの、大統領が親中派なら色々な面でやりやすい。

さてそれではジョー・バイデンのチャイニーズコネクションとはどのようなものなのだろうか? こちらは去年のビジネスインサイダーの記事より。ジョー・バイデンは副大統領という立場を利用し、息子のハンター・バイデンを使ってウクライナや中国と裏取引をしていたという疑惑がある。その背景には下記ようなことがある。

  • ハンター・バイデンはBHRエクイティーインベストメントの管理会社の重役である。BHR は2013年設立の中共政府が背景にいる民間投資会社である。
  • 2014年、BHRは中国外での15億ドルの投資に成功。この15億ドルは中共政府からの出資で、ジョーバイデンがエアフォース2で中国訪問をした直後だった。
  • 2017年、ハンターは同会社の10%を42万ドルで購入した。

バイデン息子の弁護士は、ハンターはたんなる名誉重役で給料はもらっていないと主張するが、投資関係の仕事など全く経験がないハンターが、なんで無償で中国系投資会社の重役になどなるのだ?明らかに彼の存在はこの企業にとってプラスになるからで、全くの無償であるはずがない。

フォックスニュースの記事でもハンターと中国企業とのかかわりが詳しく書かれているが、非常に長いのでそれはまた別の機会にお話ししよう。

Then-U.S. Vice President Joe Biden walks with his sons Beau (L) and Hunter (R) down Pennsylvania Avenue during the inaugural parade in Washington January 20, 2009.

Then-U.S. Vice President Joe Biden walks with his sons Beau (L) and Hunter (R) down Pennsylvania Avenue during the inaugural parade in Washington January 20, 2009. (REUTERS)


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ニューヨークの老人ホームで感染爆発について、クォモ知事の責任問われる

先日、北海道大学の鈴木一人教授がツイッターで、「アメリカも場所によるだろうけどNYは病床がないので病院が受け入れられない状態で自宅待機というケースも多く、また高齢者介護施設などでは病院にもかかれず亡くなっていく状態でもある。アメリカのそうした『医療崩壊』はもっと知られるべきだろう。」と書いているのを見て非常に腹が立ってしまった。拙ブログの読者諸氏はもうご存知のように、ニューヨークで病床が足りていないなどということはない。3月の段階で大量の病床を用意して待っていたのに患者が来ずにガラガラに空いているという話は以前にもした通り。

しかしそれなら何故介護施設の老人たちが入院できずに施設で大量に亡くなっているのか?これは本当に医療崩壊が原因なのか?このピッツバーグポストガゼットの記事から読んでみよう。

今現在、アメリカ全国の老人ホームで亡くなった人の数は25000人。そのうちの1/5の5300人がニューヨークで亡くなっている。そしてその数は日に日にましており、一日当たり20人から25人がなくなっている。

一番の批判はニューヨークが最初の介護施設での大量感染起きてから、個々の施設での死亡者数を公式に発表するまでに何週間もかかったということだ。いまでもすべては発表されていない。ニューヨークが施設での死亡者数を公表するようになった先月中旬には、それぞれの施設ですでに少なくとも40人の死亡者が出ており、しかも近所の人達や施設居住者の家族たちすらも知らなかった。

元副知事で今は伝染病防止の非営利団体を経営するベッティ・マクカーフィー(共和)は知事はどこの施設でどれだけの死亡者が出ているのかを「公表すべきでした、介護施設で問題が起きている、助けるためには、どこで問題が起きているか知る必要があります。」という。しかし州当局は公表するどころかその情報を隠していた。

それに加え、ニューヨークでは検査が行き届かず、一か所で亡くなった98人も含め、多くの患者が武漢ウイルスの症状があったにも拘わらず検査を受けていたなかった。ニューヨークは他の州のように老人ホームでの検査を徹底しておらず、これからもその計画はない。ニューヨークの武漢ウイルス死者の25%が老人ホームでの死亡者である。

特に批判を受けているのは3月25日、ニューヨークの保険省は武漢ウイルスから回復しつつある患者を介護施設で引き取るように命令したことだ。多くの施設がすでに普通の入居者で手一杯で、武漢ウイルスの症状がはっきりしない患者を適切に受け入れることができなかった。

この命令は病床が足りなくなることを恐れた州が病床をもっと重症患者のためにあけ渡すためだった。しかし医療施設が充分に整っていない介護施設よりも武漢ウイルスに対応する用改築されたジェイコブ・K・ジャービッツコンベンションセンターに移すか、がら空きだった海軍病院船に移した方が適していたはずである。

現に退院患者を受け入れたブルックリン市の介護施設の経営者は4月9日に保険省に「COVIDの疑いのある患者をジャビッツセンターか病院船に移してもらうわけにはいかないでしょうか?」と嘆願したが断られ、同施設では50人以上の死者を出すこととなった。

クォモ知事の補佐官によると、ジャビッツセンターや病院船への入院には複雑な条件があり、退院して介護施設に戻された患者がその条件に当てはまるかどうか難しい問題だという。

要するにだ、ニューヨーク州はイタリアやスペインの例でこの病気が主に老齢者を攻撃することを十分承知していたくせに、ダイアモンドプリンセスの件で、閉ざされた施設での蔓延が速いことも知っていたくせに、老人ホームを特別に気を配ることをせず、他の施設への移行にかかわる弊害を取り除こうともせず、それどころか感染の可能性がある患者を送り返し、起きなくてもいい感染爆発を引き起こしたのである!

最初に言ったように、ニューヨークで病床が足りていないなどということはない。老人ホームの居住者が入院できなかったのは医療崩壊のせいではなく、クォモ知事の政権が腐敗しているからだ。崩壊しているのはクォモの行政のほうなのだ!


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エイズから武漢ウイルスまで、ファウチ博士が沈黙させてきた感染病の真実

本当はもっと別な話をしようかと思っていたのだが、今日信じられないような恐ろしい話を聞いた。ホワイトハウスのコロナ対策チームのメンバーで、国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長のアンソニー・ファウチ博士に関する過去から現在にいたるまでの腐敗した本性をさらすインタビューを観てしまったのだ。このビデオは多分不適切ということで近日中に削除されることは間違いないので、YTビデオをダウンロードできる人は今のうちにやっておくことをお勧めする。

このビデオの内容を簡単に説明するならば、エイズが流行り始めた80年代、エイズのHIVウイルスを発見した研究グループの一人である。当時25歳だったマイコビッチ女史は自身の研究の発表をファイチ博士の陰謀で何か月も延期されたという。

90年代後半、ジュディー・マイコビッツ博士は、ある種の動物と人間の細胞を組み合わせたワクチンは新しい危険な感染病ウイルスになる可能性があるという研究結果を発表したところ、薬品会社や専門家科学者らから叩かれ、挙句の果てには機密書類を持ち出したという無実の罪を着せられて逮捕され実刑を受けた。そして彼女の調査を隠滅し彼女を陥れたのが誰あろうアンソニー・ファウチ博士とワクチンで大儲けしていた製薬会社たちだったというのだ。

彼女の研究結果が正しいかどうかは別として、彼女にはその結果を発表する権利がある。もしその研究が間違っているというなら、その内容についてピアレビューで批判するなり反論するなりするのが本当の科学というものだろう。それをありもしない罪をでっち上げて科学者を逮捕して沈黙させるなどあってはならない行為だ。

しかし何故ファウチ博士がマイコビッチ博士をこうまでして破壊しようとしたのか。それは、ファウチ博士はワクチンの特許を持っており、それによって大儲けをしていたからだと彼女は言う。もし彼が特許を持つワクチンが有害であるとなれば、莫大な収入源がなくなり、彼自身の名誉にも傷がつくことになりかねない。だからファウチ博士はマイコビッチ博士を闇に葬る必要があったというのである。

さて、そのファウチ博士なのだが、実は彼は武漢ウイルス発症にも関係があるらしいのだ。

実はオバマ政権時代の2014年まで、アメリカ国内ではウイルス研究がされていたが、国内での研究は危険ということで、武漢に研究が移されアメリカが資金援助をしていたという話が浮上している。そしてこの武漢での研究を承認したのが誰あろうアンソニー・ファウチ博士だったというのだ! 武漢の研究所で蝙蝠オバサンとして活躍していた石正麗(せきせいれい)もアメリカの研究所が閉鎖される2014年までアメリカで研究していたという話だから時系列的に話は合う。

イギリスのデイリーメイルによるとアメリカの健康省(The US National Institutes of Health (NIH) )は武漢ウイルス研究所に3.7百万ドルの資金を払って新型ウイルスの研究をさせていたという。

以前にも紹介したが、アメリカでは2014年までゲインオブファンクション(GOF)調査というのがあり、自然発生のウイルスをもっと危険な人工的な感染ウイルスにする研究が行われていた。しかし、この研究は非常に危険であるため、2014年の10月にすべてのリサーチが一時的に中止された。これは同年7月に国内の研究所で起きたある事故が原因だった。

この事故というのは非常に危険な感染媒体がきちんとした安全対処がされないまま誤って別の研究所に送られてしまったというもの。これをもってして健康省はこれに関するすべての研究の予算を停止した。

ところがアメリカでは危険すぎるとされたこの研究は武漢研究所に移され、アメリカが資金援助までして研究を続行させていたというのは非常に問題ではないか?しかもその外注を指示したのが武漢ウイルス対策部隊のファウチ博士というのもかなり問題。

今のところ、トランプ大統領は3.7百万ドルという税金が武漢研究っ所でどのように使われたのか捜査中だという。一方、マット・ガーツ共産党下院議員は中国へのN1Hウイルスに関する調査への資金援助を即座に止めるべきと主張する。GOF研究停止期間は終わり、国内でいくらも研究が可能となったため中国への外注は必要なくなったというのが理由だ。

しかしそんな研究はどこの国でもすべきではないのではないか?研究そのものが、新しいウイルスを作り出してしまう恐れがあるのだから。


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司法局、カリフォルニア知事のマスク調達に問題ありと調査をはじめる

今朝のCBSニュースによると、司法局はギャブン・ニューサム知事のマスク購入について不審な点があるとして調査を始めた。

武漢ウイルス感染がカリフォルニアで拡大するなか、州は何百万ドルという支払いをしたが、どの契約も次々とお釈迦になっている。

一つの契約ではバージニア州のある企業から百万のマスクを供給できると保証され、州は5億ドルの送金をしたが、受け取った銀行が詐欺の可能性があると疑いFBIに届け出、送金を送り返した。

また他の契約では、中国の企業から一個3ドルで一億ドルで調達しようとしたが、まだ納品はされておらず、もっと安い値段で調達できたはずだと批判が起きている。

ニューサム知事は毎晩の武漢ウイルス説明発表で、マスクは早期にたくさん届いており、それ以後も少しづつだが届いていると語る。一枚3ドルという値段も、ピーク時は一枚12ドルとかで売られていたこともあり、これは結構お得な買い物だったと弁明している。

州は未納の分2.5億どるの返金を受け取ることになっている。

中国からのマスクや防護服には不良品が多くて欧州では返品しているところもあるというのに、なんで中国から買おうとかしたのだろう、ちゃんと新聞読んでないのか?しかも州の金をだまし取られそうになるとか、ちゃんとやってくれよ知事!


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イギリス、未成年の性転換手術を禁止する

久しぶりに正気な記事を読んだ。イギリスで未成年の性転換を禁止する法律が通ったと言うのである。

これまでイギリスでは未成年の性転換手術は保護者の承認があれば出来ることになっていたが、今後は全面的に禁止することになるそうだ。

ついでにトランスジェンダーの治療としての二次性徴ブロッカーの使用も全面的に禁止して欲しいものだ。

武漢ウイルスによって性同一障害の治療が延期になっているというのは、実際は非常にいいことだと思う。若い子は時が経つと気が変わる。ホルモン治療が何か月も延期になれば、この子たちも気が変わる可能性は大だからだ。


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FBIの罠に嵌められたトランプ大統領の元国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏、無実を証明する新情報が浮上

アップデート:2020年5月7日 司法局はマイケル・フリン氏の起訴を取り下げると発表した。

マイケル・フリン中将(退役)について何もご存知のない方々のために先ずは日本経済新聞のこの記事から読んでいただこう。

ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は30日(2020年4月30日)、政権の発足当初に大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたマイケル・フリン被告について、政権の役職での再起用を検討すると明らかにした。フリン氏が米連邦捜査局(FBI)に不当に扱われたと主張し、同氏に無罪判決が下るとの見通しも示した。FBIがトランプ政権の弱体化を狙っているとの主張を改めて強調したものだ。

トランプ米大統領はFBIが政権の弱体化を狙っていると強く批判している=AP

フリン氏は2017年2月、政権発足前に駐米ロシア大使と経済制裁の緩和を協議したことについてペンス副大統領に虚偽の説明をして解任された。16年の大統領選でのトランプ氏の選挙陣営とロシア政府の共謀疑惑を捜査していたFBI捜査官に対しても、ロシア大使との協議に関して偽証したとして17年12月に起訴された。フリン氏には近く判決が下されるとみられる。

米メディアが報じた内部メモによると、コミー前FBI長官と面会したフリン氏の捜査担当者が捜査の目的について「真実を自白させるか偽証させるか。解任させるか起訴するかどれにしようか」(強調はカカシ)などと話し合っていたことが判明した。トランプ氏はFBIがフリン氏をわなにかけるため偽証を仕向けた疑いが強まったとしてFBIに対する批判を強めている。

2016年にトランプが大統領になった時から、FBIはトランプの政権内の人員を標的に色々な手口を使ってトランプ政権の弱体化を図っていた。当時民主党はトランプ大統領の当選はロシア介入によるものだったという陰謀説を推し進めていた。上記の記事でも記されているようにフリン中将は「16年の大統領選でのトランプ氏の選挙陣営とロシア政府の共謀疑惑を捜査していたFBI捜査官に対しても、ロシア大使との協議に関して偽証したとして」解任されたのだが、トランプ大統領は最初からそんな事実はなかったと主張していた。そしてFBIと司法局によるフリン中将への取り扱いは不当なものだと言い続けて来た。

今回浮上した新しい書類によれば、FBIは最初からフリン中将を罠に嵌めるつもりでインタビューを行っており、フリン中将は自分が捜査対象になっているとはつゆとも知らず、安易に弁護士も立てずにFBIの尋問に応じて、うっかり虚偽と取れる発言をしてしまったのだ。

フリン中将の有罪判決が出た時、トランプ大統領はフリン中将に恩赦を与えることも出来たのだが、フリン中将は恩赦ではなく無罪放免を求めている。犯罪が起きていない以上中将が有罪であるはずはない。中将はこの弁護のために何百万ドルという弁護費を自費で費やし破産寸前まで追い詰められた。捜査官に虚偽の証言をしたと認めさえすれば実刑には及ばないと騙され、一旦は罪を認めていたが、FBIに裏切られたことを知った中将は後でその証言は脅迫されてのものだったと覆していた。

当時の様子を傍で観ていた当時のフリン大統領補佐官の側近 K.T. McFarland  は今こそフリン中将の罪は却下され無実放免となるべきだと主張する。

フリン補佐官は2017年2月13日、ホワイトハウスを後にした時、側近のマクファーランド女史に振り向きざまに「知ってるかい、私はロシアと戦うために軍隊に入ったんだよ。」と言ったそうだ。皮肉なことに、その彼がロシアと共謀して大統領選挙に介入したと罪を着せられたのである。

国家安全保障専門大統領補佐官であるフリン中将はトランプ政権成立直前の2016年12月にロシア大使サーゲイ・キスルヤク氏と電話会談した。このこと自体は違法でもなんでもない。しかしオバマ前政権とFBIの古株役人たちはこの会談を利用して虚偽の罪をでっちあげトランプ攻撃に使おうと考えた。

FBI諜報部員はフリンとキスルヤク大使の電話会談をひそかに盗聴録音し、その一部を反トランプ派記者に漏洩した。反トランプメディアはこれをもとにフリンの行動は違法であり、ローガンアクトに反するとこじつけフリンが会談の内容について嘘をついていると報道したのだ。

次期政権の国家安全補佐官がロシア大使と会談することは違法でもなんでもない。ローガンアクトというのは、政府代表でない民間人が外国大使と政治会見をしてはいけないという1977年に出来た法律だが、大統領交替時の高官と外国代表との交流に当てはめられたことはない。いや、それをいうなら、この法律を破って有罪になった人間など過去に一人もいないのだ。つまり法律はあるが施行されたことはないのである。

フリンとキスルヤク会談の頃、次期大統領のトランプは諸外国のリーダーたちと毎日のように話をしていた。フリンの行動は次期大統領政権が交替時に何十年も前から行ってきた通常の行為なのだ。

だがFBIはこのメディアの記事をもとにして、ヒラリー・クリントンが出費した偽捜査団の書類を元にトランプ政権にスパイ行為し大統領選挙ロシア介入論を押し出し、フリンの犯罪行為をでっち上げたのだ。

マクファーランド側近は2017年以降フリン中将とは話していない。よって特別捜査官のロバート・ミューラー率いるFBIとフリンとの間でどのようないきさつがあったかは知らないとしながら、自分の体験から察しはつくという。マクファーランドは当時の様子をこう語る。

2017年の8月、FBI工作員が予告もなく私の家に訪れた。私は私の友人か元同僚かなにかのFBI身元調査のため何か質問があるのだろうと思った。しかし実際はトランプ選挙運動とロシアとの関係について質問した。

私はトランプ選挙運動にはかかわっていなかったし、ましてや「ロシア介入」についてなど知る由もない。それで愚かにも弁護士をたてずに質問に答えてしまった。FBI工作員は何度も私に、私はただの「事実確認の証人」だと繰り保証した。

私の知らないうちに、FBIは私の政府書類や電子メールやディレクトメッセージや電話記録を取得していた。これは私がホワイトハウスを出た時に法律で規定され散る通り返還しておいたものだった。私はこの記録のコピーは持っていなかった。

FBI工作員たちは私になんども揚げ足取りの質問をし、政権交替時の電話での会話や会議について質問した。何か月も前に起きたフリンがロシア大使と交わした会話についても、どんな言葉使いをしたかまで、根掘り葉掘り質問した。

私は記憶はいい方だが、完璧ではない。これらの件について完璧な記憶はなかった。思い出すために書類にも目を通していない。自分を守るために弁護士から準備もされていなかった。今思うと、これが私の間違いだった。私は聞かれる通りに真面目に何度も答えた。まだ弁護士もいないうちに。私はFBIを信用し過ぎていた。

「偽証罪」の罠は簡単にかけられる。きちんと覚えていない事柄に関しては時間や場所や会話の内容など間違えることは普通にある。何度も同じ質問をされれば、何度目かには話が矛盾することもある。しかしそれは嘘とは言い難い。厳密にいえば真実とは異なっているかもしれないが、誰でも覚え違いというのはあるもので、それを「偽証」とするのは無理がある。しかし検察官は、これは単なる覚え違いではなく、真実を隠すための嘘だと言い張るのだ。

マクファーランドはその後特別捜査官ミューラーから公式に呼び出された。そこで初めて彼女は弁護士を雇った。昔の書類も手に入れていた。ミューラーが求めていたのは、彼女がフリンや大統領が不利になる情報を持っていたかどうかということ。彼らは明らかに彼女が彼らの知りたいことを言えば彼女の罪はなくなるという脅迫だった。彼女は自分が裁判に引きずり出され自分の無実を証明しなければならなくなるのではないかと恐れたという。

検察官やFBIは資源が豊富だ、しかし一般人は例えば無実でも弁護のために大金をついやしなければならない。マクファーランドの弁護費用は何十万ドルにもなったという。フリンの場合は多分何百万ドルだろう。事実がFBIの求めるものでない時、彼らは破産の恐怖をこてにして相手を破壊しようとするのだ。

フリンの場合、FBIはフリンの息子を逮捕すると脅した。息子を守るため、フリンは無実の罪を被ったのだ。

FBIの職員たちは選挙で選ばれたわけでもないのに多大なる力を持つ。彼らは次期大統領打倒の陰謀を企み、政権の高官を陥れたのである。トランプに解雇されたFBIのジェームス・コーミー局長はこのことを自慢げにテレビで話したりしているのだ。

彼らの陰謀が明るみに出たいま、この陰謀に拘わった全員を逮捕して処罰して欲しい。自分らの政治見解のために無実の人間を陥れて経済的に破壊し名誉を汚した。この書類が明らかにならなければ、無実のフリン中将は何年もの禁固刑に処されるところだったのだ。いや、いまでもまだその危険性はなくなっていない。

ジェームス・コーミー元局長の責任は重い。あの腹黒い狸は絶対にこのまま放置されるべきではない。徹底的に捜査して牢屋にぶっこんで鍵を捨てて欲しい。自分の政治権力を守るために無実の人間を破壊するような人間は絶対に許してはいけない。


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