Scarecrow in the Strawberry Field

最近歌舞伎町タワーに出来た男女共同トイレや、女性専用トイレのなくなった渋谷区のトイレの話などをよく聞くようになったが、そういう話をすると「男女共同トイレは悪くない増やすべきだ」と意固地になる男が必ず寄ってくる。それで、どうせなのでツイッターという媒体を使って、一般の男女は男女共同トイレについてどのような意見を持っているのかアンケートを取ってみることにした。その結果が下記。回答者は女性が310人、男性が440人。

男女共同トイレをどう思いますか？

• 絶対に嫌：　　　女性　92.9%、男性　73.1%
• 別に構わない：　女性　5.5%　男性　23.3%
• 共同トイレの方を好む　女性　1.6%、男性　3.6%

予想通り、90％を超える圧倒的多数の女性が絶対嫌だと回答。男性も大多数が絶対に嫌だと答えている。コメント欄にも異性と隣り合わせで排泄するのは嫌だと答えた人が男女供に多かった。ま、当たり前だろう。

二つ目の別に構わないが男性の方が4倍多いというのも、まあわかる。男性はプライバシーの面では女性と一緒は嫌だと思ったとしても危険を感じるわけではない。共用トイレでも構わないと答えた人でも、もし専用トイレが傍にあったらそちらを使うと答えた人もいた。

驚いたのは共同トイレの方を好むと答えた女性が5人もいたということ。これって本当に女性の答えだろうか？女性が共同トイレを好む理由が全く理解できないのだが。ま、不特定多数対象なので本当に女性が答えたのかどうかは分からないが。しかし男性の方でも共同トイレの方を好む人がさほど居ないというのは嬉しい結果だ。やはりそんなことを考える人は男性のなかでもごく僅かの人間なのだろう。

女子のなかに共同トイレを好むと答えた人が一人でも居たことは驚きではあるが、それ以外はこの結果は全くの予想通りだった。

さてと、そうなると一体どうして多々の自治体で男女共同トイレを増やす傾向があるのだろうか？よしんば男女共同トイレが必要だという理由があったとしても、単に増設するというのであれば解るが、女子トイレを潰して共同トイレだけにするのは何故なのだ？いったいこんなトイレで誰が得をするのだ？

以前にトランスジェンダー活動家のマニュアルに男女共同トイレを増やすという項目があるというのを読んだことがある。活動家の狙いは男女の境界線をどんどん失くしていくことにあるようだ。しかし、こんな変態以外は誰も得をしない共同トイレの建設は市民は断固反対すべきである。例え行政が一度作ったトイレを壊して男女別に作り替えなければならなくなったとしても、絶対に男女共同トイレを許容してはならない。一度許してしまえば全国的にひろまってしまうのは時間の問題だ。

アップデート：4/25/23の記事　埼玉県、LGBT推進条例でトイレ・更衣室・公衆浴場などの男女共用化を義務化へ、県民から多数寄せられた女性の安全に対する懸念は完全無視。

LGBTQ条例基本計画案に関して掲載された埼玉県【画像：埼玉県のホームページから】

　埼玉県が進めるLGBTQ条例基本計画案「性の多様性を尊重した社会づくり基本計画」に関する施策推進会議が24日、さいたま市内で行われた。LGBTQ（性的マイノリティー）当事者の権利をめぐり、近年、各方面でさまざまな議論が起こっているが、とりわけ大きな関心を集めているのがオールジェンダートイレに関する問題だ。県民からのパブリックコメントでは女性の安全に対する懸念も多数寄せられたが、県では可能な限りオールジェンダートイレを増やしていくとしている。（取材・文＝佐藤佑輔）

男女共用で、身体の性と性自認が一致しないトランスジェンダーの当事者を始め、誰もが利用しやすいトイレとして近年急速に増えているオールジェンダートイレ。一方でスペースの都合などの理由から、オールジェンダートイレの増加に伴って女性専用トイレの減少や廃止も進んでおり、性犯罪などのリスクが高まるのではとの見方もある。先月には、渋谷区・幡ヶ谷に新たに設置された公衆トイレに女性専用トイレがないとして批判が殺到。

今月14日に新たに新宿区に開業した複合高層ビル「東急歌舞伎町タワー」でも一部の階でオールジェンダートイレが採用されており、物議を呼んでいる。 　埼玉県「性の多様性を尊重した社会づくり基本計画」においても、富士見市議会の加賀ななえ議員が「女性の生存権や恐怖を軽視した形で議論が進められている」として2月に問題提起の訴えをネット投稿、大きな話題となっていた。県では2月1日から28日までの1か月間、県民からパブリックコメントを募集。417件の意見が寄せられ、この日の施策推進会議ではその内容とそれに対する県の対応や考え方が提示された。 　

公開された全83ページもの資料の中で、最も多い73件の意見を集めたのは、「身体が男性であるトランス女性が男性身体のまま女性用スペースを使用すること」についての反対を示したもの。これに対し、県側は「自らの性自認は尊重されるべきものですが、どんな場合でも性自認が戸籍上の性別に優先されるということにはなく」「法律による規制を上回ることはないため、性の多様性の尊重を理由に、違法性が阻却されることはありません」として「修正なし」の立場を取っている。

ちなみに「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」では、成人要件や手術要件などの条件を満たしている場合に限り、戸籍の性別変更を認めている。 　この他「性自認は個人の判断で決めることができ、特別な診断書等が不要な場合が多いです。こうなると、性犯罪目的の偽りのLGBTQが増える可能性があります」「女性専用としてすでにあるものの排除はしないでください」という意見に対しても、同様の文言で「修正なし」としている。 　

パブリックコメントの募集終了後、3月16日付けで知事決裁した「性の多様性への合理的な配慮に関する指針」では、既存の施設・設備の整備として「可能な限り性別に関わらず利用できるエリア（トイレ、更衣室など）を設け、その旨表示を行うものとする」、新設・改修の予定があるものについても「性別に関わらず使用できるトイレや更衣室などの設置を検討するものとする」と明記。「性別に関わらず利用できるエリアの利用については、必ずしも全ての当事者が希望するものではないことに留意する」「当事者のニーズに応じ個別対応が可能か検討するものとする」といった記述はあるものの、あらゆる公共施設で可能な限りオールジェンダートイレを増やしていくとしている。 　この日の会議では、「女性用スペースが脅かされるのではないか」という県民の声について、委員や県職員らが「どんな場合でも性自認が優先されるわけではない。公衆浴場などでは法律を上回ることはない」との認識を共有した一方、オールジェンダートイレについての明確な言及はなかった。計画が抽象的な議論に留まっていることについて「合理的配慮は一律で言えることではない」「できればふわっと、議論の余地のあるところは宿題として、まずは計画を作らなきゃ進まない」との発言もあった。 　

会議を傍聴した富士見市議会の加賀議員は「委員会は推進派のメンバーばかりで、反対派や慎重派の人間がいない。身体的な性別の判断は施設管理者に委ねられており、行政が人任せなのは無責任です。パブリックコメントには氏名や住所の記載が必要で、女性の安全や子どもへの影響を懸念する人たちが自らの身分や立場を明かしてまで勇気を出して意見したのに、コピペの回答はあまりにもひどすぎる」と語った。 　県では今後のスケジュールとして、6月に議会への報告を経て、7月の公表を予定している。