トランプ圧勝!第二回大統領討論大会

先日の木曜日(10/23/20)に行われた第二回で最後のトランプ対バイデンの大統領討論会。前回の罵倒バトルとは一転して今回はお互い紳士的な討論が行われた。前回の討論会の後、多くの人がバイデンは二分間自分だけで意味のつながる話など出来ないだからトランプ大統領は黙ってバイデンが墓穴を掘るのを見ていればいいのだと助言していた。トランプ大統領はその助言に耳を傾け、バイデン元副大統領の話を遮らずに、後になってその矛盾した内容に厳しく突っ込みを入れるという作戦を取り大成功を収めた。

では討論会でどのようなことが話題になり、それに対して二人がどのような意見を述べたのか、NHK の記事を見つけたので要点を取り上げてみよう。詳細はこちらのトランスクリプトから読んでみる。

新型コロナウイルス対策

先ずトランプ親分は自分の政策によって当初220万人の死者が出ると言われた病気を最小限に食い止めたこと、ワクチンも数週間以内に発表されること、自らも感染したが早期回復できたことなど、自分の功績を述べた。それに対してバイデン爺さんは、すでに22万人の命が失われており、このような結果をもたらした人間が大統領を続ける資格はないと批判。特に爺さんは親分の当初の政策について、その危険性を国民から隠していたと追及した。

トランプ大統領は新型コロナウイルスの危険性についてすでにことし1月に認識していたにも関わらず、国民に知らせなかった。空気中で感染するおそれがありインフルエンザウイルスより深刻だと理解していたのに、言わなかった。私たちにパニックになってほしくなかったと説明しているが、アメリカはパニックにならない」と述べ、トランプ政権の対応を厳しく批判した。

武漢ウイルスの脅威について正しく把握していた人など誰も居ない。二月にトランプ大統領が中国からの外国人渡航者の入国を全面的に禁止した時に、民主党はこぞってトランプは過剰反応をしていると言い、春節のお祝いに中華街に行こうなどといてマスクなしで出かけていくというパフォーマンスをやった。その時バイデン爺さんは病気について何一つ発言していない。自分はさっさと地下室に閉じこもってずっと隠れていた。すでに大統領になろうと立候補していた人間が、そんな大事なことについて一言もいわなかったというのは問題ではないか?それについてトランプは、

「われわれはウイルスと共存する方法を学んでいる。バイデン氏のように地下室に籠もっているわけにはいかない」

と指摘。ではバイデン爺さんが大統領になったら、いったいどんな対策を取るつもりなのかという質問に対しては、「国を封鎖するわけではなく、ウイルスを封じ込める。安全に飲食店などを再開できる基準が必要だ」というに留まり、具体策は「マスクをしろ」の一点張り。しかも、必要とあればロックダウンもやむおえないと認めてしまった。

トランプ親分は民主党州のやっているような厳しいロックダウンは害あって益なしであると指摘。

ところで司会のクリスティン・ウェルカーは、バイデン爺さんの曖昧なコロナ政策に関しては何も突っ込まなかったにも関わらず、トランプ親分に対しては、ワクチンは誰が作ってるのか何時できるのかと厳しく問い詰めた。親分はその質問に逐一きちんと答えていた。

全体的にトランプ大統領が疫病はすでに角を曲がり収束の方向に進んでいるという希望の持てる未来を描いているのに対し、バイデンはこのままでは年末までに20万人が死ぬなど暗く厳しい未来が待っていると予測。希望と絶望という非常に対照的な二人の考えが明らかになった。

他国による大統領選挙への介入

ロシア、中国、イランなどが今回の大統領選挙に介入しようと試みているとされることについて

【バイデン氏】
「どの国であろうと誰であろうと、アメリカの選挙に介入する者には責任をとってもらう。今回の選挙では、ロシア、中国、そしてイランが関与していることが明らかになっている。私が当選したらその代償を払ってもらう。なぜトランプ大統領がプーチン大統領と何も話そうとしないのかわからない」

私はこの時点でバイデン爺さんがロシアをわざわざ持ち出したことに驚いた。なぜなら、すでに爺さんの息子のハンターがロシアの元モスクワ市長未亡人から350万ドルの賄賂をもらっており、その使途も東ヨーロッパの売春婦に使ったというロシア・東欧暴力団がらみのニュースが公表されたばかりだったからだ。それでトランプ親分はすかさず、

【トランプ大統領】
「私はロシアからお金をもらっていないし、私ほどロシアに対して厳しい制裁を科した人はいない。バイデン氏は350万ドルものお金をロシアから受け取り、モスクワの元市長とも仲良くしている。あなたこそアメリカの国民に説明する責任がある」

と反論。それについて親分はバイデン家の恥を色々と暴露した。主流メディアが報道しないので、このスキャンダルについて知っている人は意外と少なかったかもしれないが、トランプ親分が持ち出したおかげで多くの人が知るに至った。バイデンがロシアを持ち出したのは藪蛇だったね。

その後の親分の納税問題にしても中国との貿易問題にしても、トランプ親分はバイデンの汚職問題につなぎ合わせてうまい具合に話の展開をコントロールした。北朝鮮対策に関しては、バイデンがオバマ時代になにもせずに北が核保有国になってしまったことを指摘。これも親分のペースだった。

さて肝心のハンターとジョーの汚職問題について。

バイデン氏と息子の疑惑

アメリカの一部のメディアがバイデン氏の次男、ハンター氏がウクライナで汚職事件の捜査の対象となっていた会社の役員を務め、多額の報酬を受け取っていた上、バイデン氏本人が次男の仲介でこの会社の幹部と会っていたことを示唆するメールの内容を報じたことも議題となった。

【バイデン氏】
「倫理に反することはしていない。息子が会社の役員を務めていたことで、さまざまな疑惑が出ているが、トランプ氏の弾劾裁判の中で、息子と働いていた人は誰1人として私が一線を越えていたと証言していない。私は完璧だったと証言している」と疑惑を完全に否定。
「むしろ、ウクライナをめぐって問題になったのはトランプ氏で、ウクライナに対して私が不利になるような証言を求めた」と述べて、逆にトランプ大統領を批判した。

【トランプ大統領】
「残念ながらハンター氏は長い間、職に就くことができなかったが、バイデン氏が副大統領に就任したとたん、ウクライナの企業の役員になった。月に18万3000ドル、前払いとして300万ドル支払われたと聞いている。100%不誠実だ」と述べ、ウクライナをめぐるバイデン親子の疑惑は晴れていないと批判した。

このスキャンダルは主流メディアもSNSもずっと隠蔽しようと必死だったので、まさか討論会で司会者が持ち出すとは思わなかったが、いつまでも隠しておくよりさっさと取り上げて片付けてしまおうという思惑だったのかもしれない。

だがバイデンの次男のハンターはコケイン中毒で海軍予備隊から追い出された後、何一つ定職についたことのないぐうたら息子。その男がどうやって言葉もはなせず経験もない外国のエネルギー会社で年収何十万ドルという重役職につけるのか、どれだけバイデン贔屓の人でも少し考えれば、これはおかしいと気が付くはずだ。バイデンの言い訳はかなり怪しい。

さて、最低賃金に関してはバイデンとトランプでは完全に意見が割れた。トランプは最低賃金を引き上げれば中小企業を苦しめかえって失業者が出るとビジネスマンらしい回答。バイデンは社会主義者よろしく賃金さえ挙げれば貧困層が潤うという考え。

「オバマケア」について

NHKがこれをオバマケアと名指ししたのは面白い。正式名はアフォーダブルケアで、お手頃な医療保険という意味なのだが、これが全然お手頃ではなかった話拙ブログでさんざんしたので繰り返さない。興味深かったのは、バイデンが自分が大統領になった暁には、、と話だした時にトランプ親分が、じゃあオバマ政権時代お前さんはなにをやってたんだよ、と返したこと。なにしろバイデンは47年間も上院議員+副大統領と政治家をやってきているので、今後これをやる、あれをやると約束しても、かなり空しいという印象が残った。

不法移民政策

司会者がトランプ大統領に対して、アメリカに不法に入国して拘束された親と子どもが別々の施設に収容され、再会に向けた手続きが進んでいないことについて質問。

【トランプ大統領】
「われわれはかつてないほど国境警備を強化し、400マイル(640キロ)もの壁を建設した。われわれは移民を受け入れるが法にのっとって入国する必要がある。親子の再会に向けた手続きは進めているが、多くの子どもは親がおらず、密入国のあっせん業者やギャングが連れてきている」

【バイデン氏】
「子どもたちには親がいて、親とともに来て強制的に引き離されている」

また司会者がバイデン氏に対して、オバマ政権下では移民政策の改革が進まなかったことに触れ、バイデン氏の政策を有権者は信用していいのかと質問。

【バイデン氏】
「移民政策を正すのに時間がかかった。過ちだった。私は副大統領ではなく大統領になる。就任後100日以内に、在住許可のない1100万人の移民に対して市民権を得られるようにする」

【トランプ大統領】
「バイデン氏は8年間、副大統領だったのに何もしなかった。ただ、子どもたちを入れる収容所を作っただけだ」

国境に壁を建てるというのは2016年のトランプ大統領の公約のなかでも一番大切な約束だった。トランプ親分は公約どおり精力的に壁建設に力を入れてきた。しかしどれだけの建設が実現したのかということを報道したメディアはほとんどない。いや、それどころか民主党もメディアも国境の壁について話題にしたことすらない。トランプ親分の落ち度はひとつも見逃さない民主党やメディアが最近沈黙を守っているということからして、トランプ親分の政策は成功しているのだと考えるべきだろう。ここでも親分はバイデンが副大統領であった8年間、なんにもしてこなかったことを強調。違法移民がアメリカになだれ込むことなど誰も望んでいない。これは完全に親分に一本あり。

気候変動対策

NHKの記事では指摘されていないが、この部分でバイデンは大失態を冒している。

【トランプ大統領】
「私たちは多くの木を植えるプログラムなどに企業とともにうまく取り組んでいる。空気を汚しているのは中国やロシアやインドだ。不公平なパリ協定では多額の金を支払う必要があるため離脱を決めた。数千万の雇用や数千もの企業を犠牲にするわけにはいかない」

【バイデン氏】
「気候変動は人類の脅威で、世界の科学者たちが言うように時間が残されていない。私はこの問題に雇用を創出しながら対応する。例えば、5万か所の充電ステーションを設置し、アメリカに電気自動車の市場を作るため投資していく。ウォール街は私の施策が1860万人分の雇用を生み出すと試算していて、トランプ大統領の施策より700万人分も多い」

【トランプ大統領】
風力発電や太陽光発電は効率が良くないなどとしたうえで
「もしあなたが経済を破壊したいなら石油産業をなくせばいい」と述べた。

トランプ親分はこの後に「フラッキングについてはどうなんだ?」とバイデン爺さんに問い詰めた。Frackingの適当な日本語を私は知らないのだが、岩石から石油を収集する技術のことを指す。これによってアメリカは石油をアラブ諸国に依存する必要がなくなりエネルギー独立国となったのである。これに携わる労働者は数知れない。バイデン爺さんは過去になんどもこの産業をぶっ潰すと公言している。ところがこの期に及んで「そんなことは言ってない」としらを切ろうとした。下記のやり取りはトランスクリプトから(訳はカカシ)

バイデン:わしはフラッキングに反対だとは一度も言っとらん。

トランプ:言っていたのが録画に残っている。

バイデン:じゃあそのテープをウェッブサイトに載せたらどうじゃ。

トランプ:よし、載せてやるよ。

バイデン:載せたらよいのじゃ。おぬしは嘘をついておる。

バイデン爺さんはどうしてこんなことを言ったのだろう?民主党候補を決める討論会で爺さんはフラッキングは亡き者にすると断言した動画がちゃんと残っているというのに。このやり取りの最後にトランプ親分はとどめを刺した。

トランプ:石油産業を閉鎖するつもりか?

バイデン:そうだ。石油産業からの移行を考えている。

トランプ:それは大発言だ。

バイデン:移行する。大発言だ。

トランプ:大発言だ!

バイデン爺さんは自分が何を言ったのかわかっているのか?アメリカで石油産業に携わっている人間がどのくらい居ると思っているのだ?もし本当に石油産業をつぶしたら、アメリカの失業率は大恐慌時代の25%くらいでは済まなくなるんだぞ?

翌日になって石油産業に頼る地域の民主党議員候補らは口をそろえて「私はバイデンの政策に賛成ではない」とバイデンから距離を置く発言を始めた。爺さんはその場の雰囲気でつい本音を言ってしまった。これは痛い。

人種問題について司会者のクリスティンがトランプに白人至上主義者団体に関する質問をしなかったのはよいことだった。視聴者やもう聞き飽きただろうからね。

最終的に、トランプはアメリカは良い方向に向かっている、このまま景気を盛り上げ偉大なる国にしていこうというメッセ―ジを伝えたのに対し、バイデン爺さんはアメリカは酷い方向に向かっているこのままでは国は滅亡する、国を救えるのは自分だけだと訴えた。しかし47年も政治家をやってきてこれといって何一つ功績を残さず、いまや汚職のスキャンダルにまみれているバイデン爺さんと、疫病禍に人々に希望を与えて精力的に頑張っているトランプ親分と、アメリカ国民はどちらを選ぶだろうか?

11月3日の選挙まであと二週間!


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反トランプ派との会話で、左翼メディアの洗脳効果を思い知った一日

みなさんおはようございます。現在水曜日の朝。なんと武漢ウイルス感染疑惑のなか自宅隔離中です!ご心配なく。私は病気ではありません。実は月曜日に出社した際、同じ研究室に居た同僚が後に陽性反応を示したため、同じ場所に居た人間は全員二週間の隔離対象となってしまったのです!PCR検査を受けて陰性だとわかれば出社は許されるとのことなのですが、検査が受けられるのは早くて明日の木曜日。結果が出るのはその数日後とのことなので、少なくとも一週間は自宅待機。外にも出られない!

今週は研究室に閉じこもって仕事する予定だったのに全く困ったもんだ。というわけで昨日は暇だったので、ツイッターで反トランプの人と一日中話をした。結論として非常につまらない会話だったのだが、同時に面白いことに気が付いたので書いてみたい。

ことの発端は、とある反トランプ派の人が「在米邦人(もしくは日系人)でトランプを支持できる人の気持ちがわからない、トランプは白人至上主義者なのに」というツイートから始まった。

この人は他の左翼リベラルとは違って、本気でトランプ支持者の意見を聞きたそうだったので、トランプは白人至上主義者などではないと返信した。すると彼に対して他の在米邦人のトランプ支持者だという人たちからたくさんの返信があり、彼らが非常に情報通であることが解った。

先ず、日本人や日系人がトランプ支持などであるはずがないと言う先入観が左翼リベラル邦人が陥る偏見なのだが、私自身トランプ支持邦人がそんなにいるとは思っていなかったので多くの人が反応しているのを見て非常にうれしかった。しかも、反トランプ派に比べてトランプ支持者の方々は中国との貿易政策、移民政策、経済政策、中東外交などなど、トランプ政策の具体的な理由を指して、何故自分らがトランプ支持なのかを説明していた。

それに対して反トランプ派の人々がトランプを嫌う理由は非常に漠然としており、まるで具体性にかける感情論だけだった。私の「何故反トランプなのか」という問いに対して、先の男性が箇条書きにした答えはこれである。

反トランプの理由

  1. コロナ対策
  2. ホワイトハウスのクラスター化
  3. 不法移民の親子引き離し
  4. 白人至上主義グループに対する曖昧な態度
  5. 「CHINA!!」
  6. BLMに対する姿勢
  7. ホワイトハウスを離れた人たちが語るトランプ
  8. Central Park jogger case
  9. アジア人差別助長
  10. トランプはサイコパス」

これらについて具体的な説明をいちいちするのは大変なので、主題をひとつに絞って最初に彼が言い出した「白人至上主義に対する曖昧な態度」とは何かについて言及した。ご存じのようにトランプ大統領は左翼メディアから詰問される度に、これまで何年間も白人至上主義を糾弾すると発言してきた。あまりにも同じ質問が何度もされるので、ここ何年間かにトランプ大統領が糾弾したビデオを集めて収録したものまで出回っている。ところがこの男性の答えはこれだった。

いただいた白人至上主義グループに関する否定コメントビデオですが、よくまとめてありますよね。何度も何度も同じ質問されて、何度も何度も否定してと。 ポイントは「なぜ何度も同じ質問をされるのか」なんです。いつも主張ややってることがブレるんですね。なので毎回メディアに質問されると。

なんと、トランプが白人至上主義者である証拠はメディアからなんども同じ質問をされているからだ、というのだ。これは悪徳弁護士の例として用いられる「あなたは奥さんを殴るのはやめましたか?」という理不尽な手口。

興味深いのはこの男性がこのメディアの汚い手口に完全に乗ってしまっているということなのだ。これだけ何度も質問されるのだから何かあるのだろうという印象操作にまんまと乗せられているのである。

また反トランプの別の女性、ニューヨーク住まいのキャリアウーマン、はトランプが白人至上主義な理由としてシャーロツビルとプラウドボーイズを挙げた。

読者諸氏はご記憶にあると思うが、シャーロッツビルの事件はもうすでに3年くらい前の話で、白人至上主義団体の集会をアンティファが襲撃し、反対にアンティファメンバーが白人至上主義者の車に跳ねられて殺されるという事件。メディアはトランプ大統領が別の話で「どちらにも良い人は居る」と言ったのを文脈を無視して編集し、あたかもトランプ大統領が白人至上主義者にもいい人はいると言ったかのように報道。このトリックはすでに何度も暴露されているが、左翼メディアは未だにこの嘘を繰り返している。

プラウドボーイズ(PB)
に至っては、彼らは白人至上主義者ですらない。トランプ大統領は先の討論会でしつこく白人至上主義を糾弾するかと問われ、糾弾すると答えた時に、バイデンがこのグループの名前を持ち出したので、プラウドボーイズは撤退せよ、というところを間違えて「待機せよ」とトランプが言った言葉尻をとって「白人至上主義に対する曖昧な態度」と未だに責めているのだ。

当のPBはリーダーがキューバ系の黒人でメンバーにも多種多様な人がおり、人種差別は断じて許さないと公言しているグループだ。PBが白人至上主義者だという根拠を求められて、先のNYキャリアウーマンはSPLCという極左翼ヘイト団体の記事を挙げた。以前にも紹介したようにSPLCは過激派左翼の弁護士団体で、右翼や保守派の団体をすべてヘイトグループとしてブラックリストに入れてる自らがヘイト団体。彼らの言うことは何一つ信用できない。すでにFBIはSPLCを信頼できない情報源として参考にしないと決めている。

これらのことは、ちょっと調べればすぐわかることなのだが、左翼リベラル連中はそんなことはしない。なぜなら彼らにとって事実などどうでもいいからなのだ。

もうお分かりになったと思うが、反トランプ派がトランプが嫌いな理由はすべてメディアからの受け売り。彼らは具体的にトランプのどこが嫌いなのかなどということは考えたこともないのだ。単にトランプは共和党大統領だから嫌うべき存在なのであり、具体的な理由など後付けに過ぎないのだ。

はっきり言って彼らには失望した。これだけ反トランプなのだから、もっと色々中身のある理由を挙げてくれると思っていたのに、とっくの昔に嘘偽りであることが証明されている使い古されたトーキングポイントばかり。

元ネバートランパーの私の方がよっぽどもトランプの悪口をきちんと羅列できる。一度私が書いた2016年のトランプ批判でもお見せしたいものだ。

先のリストのすべてに反論するのは時間の無駄なので、最後の10についてだけ答えておこう。

「バイデン爺さんは認知症」

以上。


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民主党がジャッジ・エイミーの承認を邪魔しない本当の理由

何年か前にアメリカの人気テレビ番組に女性裁判官を主役にした「ジャッジーエイミー」という番組があった。昨日トランプ大統領から先日亡くなったルース・ベイダー・ギンスバーグ女史(RBG)の席を継ぐ判事に指名された女性が、エイミー・コーニー・バレットという名前なので、すぐに人々は彼女のことを親しみを込めてジャッジエイミーと呼び始めた。

さっそくながら、民主党はジャッジエイミーのことを攻撃し始めた。前回カバノー判事が指名された時は、事実無根の強姦罪を持ち出しさんざん誹謗中傷を繰り返してカバノー判事及びその家族に計り知れない傷を負わせた民主党だが、今回はいったいどんな汚い手を使ってジャッジエイミーを攻撃しているのか、と思っていたら、当初エイミー判事のカトリック信仰やケニアから養子にした二人の子供の人種についてごちゃごちゃ言っていたが、カバノー判事の時に比べたほぼ何の抵抗もない承認公聴会だった。なんとなく民主党はあきらめムードと言った感じ。でも本当にそうなのだろうか?政治作家で映画監督でもあるディネシ・デスーザによると、民主党はもっと汚い作戦を企んでいるという。

だがその話をする前に、カバノー判事承認の際にもちょっと触れたが、何故アメリカの最高裁判事の任命がそんなに問題になるのかご説明しよう。アメリカは三権分立とはいうものの、最高裁が国政の方向を決めるのに非常に大きな役割を果たしている。原則として最高裁の役割は挑戦された法律が憲法の精神に乗っ取ったものであるかどうかを判断するものだが、近年妊娠時効中絶の問題や同性婚の合法化やオバマケアの合憲性などを巡って、民主党は最高裁を政治に悪用してきた。これ以上民主党の悪法が通らなくするためには、共和党としてはもっと保守的な裁判官を選ぶ必要があるのだ。

例えば、今度の選挙だが、民主党はトランプが勝利した場合、訴訟を使ってトランプ勝利を覆そうとたくらみ、すでに600人以上の弁護士を雇っている。もしも民主党が接戦地区の選挙結果にいちいち抗議をし裁判になり、一定期間にどちらが勝ったかはっきりさせられない場合には、最終的に最高裁がその結果を判定することになる。ここで最高裁の判定が4:4で割れてしまったら決着がつかない。だからどうしてももう一人任命し、9人の奇数にしておく必要があるのである。

民主党としては判事の承認を選挙後まで引き延ばせば、よしんばトランプが再選しても上院を民主党が勝ち取れば、トランプ使命の判事はすくなくとも二年は承認されない。あわよくばトランプの二期目が終わる四年後まで空席を保っておくことも可能だと狙っていた。しかしジャッジエイミーにはまるで落ち度がない。いくらなんでもカバノー判事の時のようにセクハラだのレイプ疑惑だの持ち出すわけにもいかない。それで民主党が思いついたのが、コートパッキングである。

コートパッキングとは何か?アメリカの最高裁判事の数は9人というのが伝統である。パッキングというのは「詰めこむ」という意味で、要するに定員を9人以上の奇数にし、自分の政党に都合の良い判事を詰め込む行為である。

定員9人というのは伝統ではあるが、別にそういう取り決めがあるわけではない。しかし歴史的に9人以上だったことはない。一度デレノア・ルーズベルト大統領が数を増やそうとしたことがあったが、自らの政党から反対の声があがり、実現しなかった。

しかし今回は、民主党は公然とバイデンが大統領になり上院議会で多数議席を取った暁には判事の数を増やすつもりだと発表している。バイデン候補自身はそれについての質問には答えていない。それは自分が大統領になれば解る、国民が今知る必要はない、などと言っているのである。

最高裁判事の任期は一生である。当人が亡くなるか自ら引退するかしない限りはずっと続くのである。そんな大事な席をいくつも増やされたらたまったものではない。

こうなったらトランプが再選し上院議会を共和党が再び取ることが出来たら、最高裁の定員は9名でそれ以下でもそれ以上になってもいけないという法律を通す必要があるだろう。

民主党ってのは本当に汚い。どんな手をつかってでも勝てばいいと思っている。判事が9人以上になったら、もう民主党は二度と政権を手放さないだろう。アメリカ国民はなんとしてでもそのようなことは避けねばならない。


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ハンター・バイデンのウクライナスキャンダルを必死に隠すビッグテックの選挙妨害

二~三日まえ、民主党大統領候補ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデンの個人メールがニューヨークポストに掲載され大騒ぎになっている。その内容にウクライナのブリスマというエネルギー会社との関わりで、当時の副大統領だった父親をハンターがブリスマの重役と引き合わせていたことを示唆するものがあったからだ。

この記事の日本語での紹介記事があったので、詳細を知りたい方はぜひ参照のこと。ただ西村幸祐@kohyu1952さんによると、「ここ2,3日の米大統領選を巡る大事件が日本であまり報じられないので、概要が解る読みやすい記事を紹介。ただFBIがバイデンの息子のパソコンを入手したのは修理屋から情報提供されたジュリアーニ前NYC市長がFBIに報告したから。その事はここには書かれていない。」とのこと。

ハンター・バイデンによるウクライナ企業との関連は、もうかなり前から取沙汰されていた。なにしろジョー・バイデンは当時オバマ政権下でウクライナや中国との外交を任されていた重要人物。そんな人間の息子が言葉もしゃべれなければ専門知識もないのにウクライナのエネルギー企業に年収何百万ドルの取締役に就任するというのは、どう考えても利益相反だ。それに関して問い詰められたジョー・バイデンは、常々息子のビジネスには関知していない、息子と息子のビジネスについて話したこともないと主張していた。

ところが今回公開されたハンターのメールには、ブリスマの重役からハンターに当てたメールに「親愛なるハンターへ、先日はお父様とお会いし時を過ごす機会を作って頂きありがとうぞざいました。」と書かれていたのだ。これまで息子のビジネスには関与していないと言ってきたジョーの証言とは完全に食い違う。

トランプ大統領が就任当時、ウクライナの新首相と電話会談した際、捜査すべきだと話していたのはまさにこの件だった。民主党はジョー・バイデンの汚職を無視してトランプがウクライナ首相を脅迫したとして弾劾裁判にまで持ち込んだが、実際にウクライナ政府を脅迫して息子のハンターを通して多額の賄賂を受け取っていたのはジョー・バイデンのほうだったのである。

それに関する詳しいことはまた別の機会に書くことにするが、今回問題になったのは、バイデン親子のスキャンダルもさることながら、アメリカの主流SNSであるフェイスブックとツイッターがニューヨークポストの記事を一斉に隠蔽しようとしたことである。

先ずNY ポストが自社のツイート口座にこの暴露記事をリンクすることが出来なかった。フェイスブックやツイッターでNYポストの記事を添付しようとしたほかの人たちも添付が拒否されたり、添付せずともその内容について書いたりすると口座が一時的に凍結されるなどという規制を受けた。

格言う私も記事関係のツイートをリツイートしたり「いいね」を推していただけで、自分では何も書いてないのに、数時間ツイッターから締め出されてしまった。しかも、不適切な表現があったとかいう警告などなにもなく、何かつぶやこうとしてもエラーメッセージが出るだけ。リフレッシュしてみたら、今度はツイッター自体が開けなくなっていた。

しかしツイッターから凍結されたのは私のような個人だけではなく、共和党の政治家や保守系の著名な芸能人や、なんとドナルド・トランプ大統領の報道官の口座までが凍結されてしまったのだ!

もともとフェイスブックもツイッターも民主党寄りで中立性など全くないことは分かっていたが、それでもこれまでは一応中立を装うくらいのことはしていた。だがもう猫は袋から出てしまった。彼らが完全に民主党広報部であることがはっきりしてしまったのである。

問題なのはここだ。テッド・クルーズ上院議員はツイッターの取り締まり役を議会に呼び出して状況説明をさせると息巻いている。

FBもTWも民間企業なので、そんな規制をつけようが、誰の口座を凍結しようが、彼らにはその権利があると思われるかもしれないが、実はそうでもないのだ。SNSは電気とか電話と同じように公共ものとして扱われてきている。電話会社はいちおう民営でも、電話を使う人の政治意見によってサービスを差し止めるなどということは出来ない。だがその代わりに、電話でどんな話がされようと(たとえテロ計画であってにしても)電話会社にその責任があるわけではない。

FBもTWも電話会社と同じ立場にあると主張してきた。だからこそ、多々の人々がどんな陰謀論をつぶやこうとも、プラットフォームであるFBもTWも責任を負う必要はないのである。ところが、もし彼らが使用者の書く内容によって厳しい規制をかけるというなら、それは新聞や本などの出版社としてみなされる可能性がある。出版社は自分らの公表する記事や本の内容に責任がある。もしも出版した内容に嘘偽りがあり名誉棄損などで訴えられた場合、記事や本を書いた著者と共に出版社もその責任を負う必要があるのだ。だからこそ彼らには報道内容を検閲する権限と責任があるのである。

FBはこれまでにも、トランプ大統領の選挙コマ―シャルの放映を妨害したり、共和党議員らの発言を規制したりしてきた。これは選挙運動妨害として十分取り締まりの対象になる行為だ。

こうした批判があまりにもひどかったため、FBもTWも様々な凍結を解除し、記事のリンクも許可し始めた。しかしすでにダメージは起きてしまった。共和党は今まで何もしてこなかったが、今度こそ、ビッグテックの横暴を罰してほしいものだ。

さて、当のジョー・バイデンだが、ニューヨークポストによると、ジョー爺さんはまたまた地下室に隠れてしまったようだ。バイデン選挙陣営はバイデン個人による公共でのイベントはすべて中止すると発表している。

実は先日カマラ・ハリス選挙事務所のスタッフの間で武漢ウイルス陽性患者が出た。ハリス上院議員もバイデン前副大統領もこのスタッフとは直接接触はなかったので特に問題はないはずだと言っているが、それでも万事を取ってラリーはすべて中止することになったようだ。

武漢ウイルスから短期で復帰し、精力的にラリーを行い何万という観衆を集めているトランプ大統領とは大違いである。


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世論調査と体感が全く一致しないトランプ対バイデン選挙戦

本日トランプ大統領はフロリダ州のサンフォード市でラリーを行った。下記がその様子。

ソーシャルディスタンスもマスクもないことはさておいて、ともかくこの熱気はすごいものがある。私はトランプとバイデンの支持者たちのツイートを追っているが、トランプ支持のサイトは上記のビデオのように全国各地で何千何万という人々が集まる非常にアップビートなトランプラリーの動画がたくさん挙げられている。

しかも通常民主党が優勢なカリフォルニアやニューヨークですらも、トランプ支持者による大規模なラリーが起きているのだ。実を言えばつい先日、私とミスター苺が野外の歩道レストランで食事中、大通りをトランプラリーの車キャラバンが通り過ぎた。私が住むカリフォルニア地区はロサンゼルス付近で通常民主党が超優性な場所。そんなところで共和党ラリーが行われるなんて前代未聞だ!

一方バイデン陣営に関するサイトでは、バイデン・ハリスの選挙運動の話よりも、トランプに関する悪口ばかりが掲載されている。そして肝心なラリーはどうかと言えば、先日アリゾナで行われたバイデン/ハリスのラリーでは、なんと参加者8人!スタッフの数の方が多いくらいだった。取材に来ていた地方局の記者も「つまんないわ」と言っていたほど場が持てずに困っていた。こちらがその動画。放映当時の参加者は0人。後に8人ほど集まったようだ。

にもかかわらず、世論調査ではバイデンが二桁リードなどという記事ばかり。これなんか典型的な記事

フロリダ州など激戦州でバイデン氏リード、米大統領選世論調査(Jetro)

2020年10月08日

米国コネチカット州のキニピアク大学は10月7日、大統領選挙での激戦が予想されるフロリダ(以下、FL)、アイオワ(以下、IA)、ペンシルベニア(以下、PA)の各州で実施した世論調査結果を発表した。同調査結果によれば、大統領選の直接対決を想定した設問で、3州とも前副大統領ジョー・バイデン氏がドナルド・トランプ大統領をリードした(FL州:バイデン氏51%、トランプ氏40%、IA州:バイデン氏50%、トランプ氏45%、PA州:バイデン氏54%、トランプ氏41%)。

最近のエマーソン大学およびモンマス大学の世論調査でも、ペンシルベニア州でバイデン氏がリードした。

もしこの世論調査が本当なら、どうしてバイデン・ハリスのラリーにはせいぜい十数人しか集まらないのか。この温度差はいったいどこから来るのだろう?

私の友人は、共和党はトランプ支持愛情の熱気で燃えているが、民主党は反トランプへの敵意(というより憎悪)に燃えているという。愛情と憎悪、いったいどちらの熱意が勝利をもたらすのだろうか?


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女装変態男の人権など、どうでもいい件

先日私はツイッターで、「女装変態男の人権なんかどうでもいいです。」とつぶやいたところ、多くの人から批判を受けた。なかには右翼保守と言われる人たちにまで、あなたのような差別者が居るから、私たちがトランスジェンダーの人たちと歩み寄れない、というようなことまで言われた。正直な話、一般人が「トランスジェンダー」と歩み寄るなど不可能だとは思うが。ともかく、この私の「過激な発言」についてあまりにも誤解が多いのでここはひとつ説明を要するのではないかと思う。下記はこれについてツイッターに書いたものの再掲。

トランス活動家(TRA)について私は何度も説明しているので、もう誤解はないと思っていたのだが、「女装変態男」という言葉にひっかかって先に進めない人が多いので(自称右翼保守のひとまで!)他人に誤解されるのは私にも責任はあるので説明しておこう。

これは文脈から明白だと思ったのだが、もう一度強調しておく。私のいう「女装変態男」とは単なる女装趣味や単に異性として暮らしてる品行方正な人たちのことではない。私が言及しているのはトランスジェンダー活動家(TRA)と自称トランスの性犯罪者のことである。

無論、TRAでも犯罪者でも法律的な人権は法律上は守られるべきだが、私個人としては、彼らが私たちの人権を迫害している以上、自分らの人権は放棄したも同然だと考えている。

では私がトランスジェンダー全体を否定しているというのはどうか。私はトランスジェンダーという性を変えることが出来るという概念を否定している。異性に体を近づけて見かけだけ異性のように見せることは可能かもしれない。中には異性だとは気づかれずに埋没出来る人もいるかもしれない。でもそれは究極のコスプレであって性転換なのではない。ではこういう人々が差別されてもよいのかという質問だが、それはその「差別」とは何を指すのかを明確にしなければ議論は出来ない。

どんな格好をしていようと合法な暮らしをしてる人が不当な差別を受けてよいわけはない。医療機関や公共機関の利用権利は他の人と同じようにある。異性装をしているから異性と同じように扱われないのは差別だとなってくると話は別。軍隊などの団体生活を要する職種や力仕事となればFtMでは身体的に無理がる場合もあるし、レイプセンターなどではMtFでは絶対に無理だ。どうしても生得性で差が出る職種で区別されることは差別なのか?

トランスジェンダーという概念は性別を変えられるという誤った観念から始まっている。私がそれをまず否定しなければならないと何度も言っているのは、性転換が可能なら転換した後に異性として扱われないのは差別だという理屈に従わなければならなくなるからだ。

自分を異性だと思って異性として暮らしている品行方正な人々の人権は他の善良な市民と同じように守られるべきだ。ただ、そういう人たちを異性として扱わないことは差別とは言えない。

繰り返す、TRAや女装痴漢である「女装変態男」の人権など私の知ったことではない。


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民主党大統領候補ジョー・バイデン及び副大統領候補カマラ・ハリスと中国のずぶずぶな関係

アップデート&バンプ:10/10/20ここで紹介したビデオの日本語字幕版が公開されたのでリンクを張っておく。ドラゴンに乗って:バイデン家と中国の秘密

先日、拙ブログの読者さんSakura_Loverさんからご紹介いただいた「Riding the Dragon: The Bidens’ Chinese Secrets」という40分のドキュメンタリーを観た。これはジャーナリストのピーター・シュバイザー解説の民主党の大統領候補であるジョー・バイデン前副大統領とその家族が、長年にわたって如何に職権を乱用して私服を肥やしてきたかをまとめたものだ。特に、ジョーの次男ハンター・バイデンと中国共産党の深いつながりは私が思っていたより奥が深く非常に恐ろしい関係であることが分かった。

バイデン一家と中国共産党に深いつながり

ビデオの内容を詳しく説明するのは大変なので、それについて紹介されてる記事を見つけたのでそこから読んでいこう。

よくユーチューブヴロガーの妙法さんも言ってるように、中共のやり方は、相手国の権力者に取り入り、中共に都合のいい政策をしてもらうというものだ。それには賄賂やハニートラップや恐喝や色々な手段が使われるが、なんと言っても一番効果的なのは金である。

オバマ政権時代、副大統領だったジョー・バイデンは中共にとっては格好の相手だった。そこでバイデンの次男ハンター・バイデンが中国共産党政府と軍隊の「戦略的コマstrategic interests)」として使われたのだ。これによってアメリカの国家安全が著しく危険にさらされる結果となった。.

「ライディングザドラゴン(竜に乗る)バイデン一家と中国の秘密」と題されたこのビデオはハンター・バイデンが重役を務める北京資本のBHRパートナーズという投資会社の話に焦点を当てている。

私は当時全然知らなかったのだが、ジョー・バイデンはオバマ大統領から中国との交渉を任されていた。その息子のハンターの経営する会社がなんと10億ドルの融資を中国から得ていたのだ。投資になどなんの経験もないハンターがなぜそんな融資を得られるかと言えば、無論それは彼が副大統領の息子だったからに他ならない。

2013年にBHR創立以来ハンターの新会社は世界中で中国共産政府の戦略的目的のために世界中で投資契約を始めた。しかも中国軍隊の有利になるような契約ばかりに力を入れて。

映画の中で語られている商取引の一つに2015年のBHRとAVIC AUTOとの共同企画でアメリカの自動車部品会社のヘニングスオートモビルの買収が含まれている。AVIC AUTOとは中国政府資本の中国軍用飛行機を造っているアビエーションインダストリーコープオブチャイナ(AVIC 中国航空工業集団有限公司)の子会社。

シュバイザーによれば、ヘニングスの技術は民間と軍事と双方に使えるものだという。

また映画は2014年BHRがチャイナジェネラルニュークリアーパワーコープ(中国広核集団)への投資についても焦点を当てている。これはもともとは中国政府経営の原子力発電会社だ。2016年12月中国広核の技師、何則雄(アレン・ホー、Szuhsiung “Allen” Ho)がアメリカ国内で原子力技術に関する情報を中国のために違法に摂取しようとしていたとして逮捕されている。何則雄被告はアメリカに帰化した台湾系中国人で罪を認め懲役2年の刑に処された。

またCEFCチャイナエネジーカンパニー(中国华信能源有限公司)の重役、何志平(パトリック・ホー Chi Ping Patrick Ho)が2017年にアフリカ在住のアメリカ人高官に賄賂を贈った罪で逮捕された時、最初にした電話がバイデンの弟のジェームス・バイデンだった。ジェームスによるとホーは甥のハンターの電話番号を聞き出したかったようで、ホーはハンターからどのような援助を受けられるとおもったのかは不明だ。しかし明らかなことは、バイデン一家が中国企業と深い関係を築いていたということだ。

2017年、BHRはチャイナモリブデン株式会社( the China Molybdenum Co. Ltd.)という武器などに使われる鉄性物資を作る世界でも指折りの中国会社がコンゴにあるテンカ銅山の24%の権利を獲得するお膳立てをした。これは日本をはじめ欧州連合からも中国の「中国ーレアアース、タングステン及びモリブデンの輸出に関する措置」にWTOに抗議の申し立てをしていたのが認められた直後の出来事だった。

シュバイザーはこのほかにもBHRと中国の会社Face+++という顔面認識ソフトの会社への投資について語っている。

結論としてシュバイザーは、これらの取引はバイデン一家を金持ちにしただけではなく、アメリカの国防に非常な危険を及ぼす可能性があるという。

シュバイザーはバイデン一家がどれだけの利益を得たかは計り知れないとしながらも、ハンターは少なくともBHRの10%の株を持っていた。ハンターは去年10月にBHRから辞任したとはいうものの、影でどれだけの金儲けをしたのか、非常に興味深いものがある。

カマラ・ハリス夫婦と中国とのつながり

中国共産党と深いつながりがあるのはバイデン一家だけではない。副大統領候補のカマラ・ハリスも中共との深いつながりがある。大紀元の日本語記事よんでみよう。

米国の民主党副大統領候補に選出されているカマラ・ハリス(Kamala Harris)氏の夫であるダグラス・エンホフ(Douglas Emhoff)氏がパートナー契約を結ぶ世界的な国際法律事務所DLAパイパーは中国企業と緊密な関係にあり、元共産党幹部を雇用していた。米メディア、ナショナル・プラスは9月5日報じた。

エンホフ氏は、多国籍法律事務所のDLAパイパーと2017年から知的財産・技術部門のパートナー契約をしている。現在は「休職中」だというが、DLAパイパーとの契約は継続している。副大統領候補の家族であり、利益相反にあたる可能性もある。

DLAパイパーは、中国で30年近くビジネスを展開しており、中国投資コンサルティング部門に140人の弁護士を配属している。また、中国事業推進のために中国共産党幹部も雇用している。中国の「中央政府および地方当局との連携が必要」だと説明している。

DLAパイパーはトランプ大統領が情報安全の件で懸念を抱いているTikTokやウィーチャットとも関連があるという。

DLAパイパーは、中国国務院の直接監督下にある国有企業、招商局集団に対して、25億ドルの技術取引に関するアドバイスを提供した。招商局集団は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」を牽引する重要企業である。

他にも、中国最大級の国有不良債権管理会社の子会社である華融投資や、国有の鉱山・精錬会社である中国黄金集団とも契約を結んでいる。

このように民主党は大統領候補も副大統領候補も中国とはずぶずぶの関係にある。もし彼らが政権を握ったら、これまでのトランプ大統領の中国政策が水の泡である。

これだけ考えてもトランプ大統領には是非また勝ってもらわなければならない。


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武漢ウイルスに勇敢に立ち向かったトランプ大統領、レーガン大統領を思わせる姿が何を意味するのか

先日トランプ大統領は武漢ウイルスに陽性と診断されてから、念のための入院をしたとはいうものの、たった三日で回復を遂げ退院した。しかも隊員の日にホワイトハウスの階段を上り、テラスからマスクを取って敬礼をするという勇ましい姿を見せた。こちらトランプ親分ホワイトハウス帰還の様子。

この後トランプ親分は国民に向かって勇ましい演説をぶった。

日本の皆さまからすると、トランプ大統領の行動は危険を顧みない浅はかな行動だとか、武漢ウイルスを軽く見すぎる軽はずみな行動だとか思われるかもしれない。だが疫病とその対応としてされたロックダウンによる経済低迷で不安と恐怖におののいている国民に対して、大統領が強さを見せるのは非常に大事なことだった。この大統領の行為に元気づけられた人々がどれだけいたことだろう。

第二次世界大戦中に苦戦を強いられたルーズベルト大統領が「恐るべきは恐怖そのものだ」と言って国民を励ましたように、国の主導者たるもの窮地に立たされた時ほど、恐怖に怯えるような態度を取ってはいけないのである。

私は先日のトランプ大統領のホワイトハウス帰還の仰々しい演技を見て、1985年11月、ジェニーバで行われたレーガン大統領とソ連リーダー、ゴルバチョフ書記長との会談を思い出した。11月のジェニーバは雪が積もる寒い時期、毛皮の帽子に重たいコートを着込んで現れたゴルバチョフ書記長は雪の積もった道をおつきに支えられながらよぼよぼと歩き始めた。一足先に会場に来ていたレーガンはコートもつけない背広姿で颯爽とゴルバチョフを出迎え、10歳以上も年下のゴルバチョフの足元を助けるように力強い抱擁をした。

当時ゴルバチョフのお付きで来ていたソ連の要員は、「ああ、してやられた!」と舌打ちをしたという。

世界の二強政権の話し合いに現れた二人の首脳たち。方や厚手のコートに猫背のよぼよぼじいさん、方やコートもまとわない颯爽とした若々しいイケメン大統領(ずっと年上なのに)。世界はいったいどちらが優勢だと見ただろうか?

アメリカのメディアはトランプ大統領の颯爽とした姿を映しながら、トランプは不注意だ無責任だと大批判している。だが、武漢ウイルスのなか、地下室に閉じこもってろくに選挙運動もせず、やっと現れてもマスクの下でもごもご言ってるバイデン爺さんと、コロナにかかっても三日で退院して病気になど怯まず颯爽とマスクを外して敬礼したトランプ親分とどちらが大統領としての風格を示したと言えるだろうか?

アメリカ人は強いリーダーを望んでいる。こんな時だからこそ、危機に怖気づかずに真正面から戦う大統領を欲しているのだ。トランプ大統領はそのことを十分理解したうえで今回のようなパフォーマンスをしたのである。

それが効果的であることを知っているからこそ、主流メディアはヒステリーを起こしているのだ。


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未成年の性転換は危険、あるFtM女性の恐怖の体験談

40代にして二人の娘の母親でありながら、男性体を求めてFtM 転換を行った女性の話を見つけた。彼女は自分の決断に後悔はないとはいうものの、年端も行かない子供の性転換は身体的にも精神的に非常に危険であると、自らの体験から警告している。

この人の名前はスコット・ニュージェント(47歳)。性転換と一口に言っても、単に、男性の場合なら去勢、女性の場合なら乳房除去と言った手術を一回受ければそれで終わりというわけではない。異性ホルモン接種から始まって顔や体中あちこちの整形手術を何度となく繰り返し、徐々に異性体に近づけていく。しかしこの道のりは長くつらくそして経済的負担も非常に大きい。

スコットの場合もスコットの体験した医学的な問題は気が遠くなるほど凄まじいものだった。まずスコットは合計7回の手術を受けた。そして種々の手術や治療によっておきた副作用などことと言えば、、

  • 深刻な肺血栓塞栓症(はいけっせんそくせんしょう 英語でPulmonary thromboembolism (PTEは身体の血流によって体内から運ばれてきた血栓が栓子となって肺動脈が閉塞する別名「塞栓」)
  • 救急病院へのヘリコプター輸送、救急車輸送、
  • ストレスによる心臓発作、
  • 敗血症(はいけつしょう、英: sepsisとは、感染症に対する制御不能な生体反応に起因する生命を脅かすような臓器障害)
  • 陰茎形成手術の失敗で17か月にわたる慢性化膿に苦しみ、抗生物質投与を16回、三週間にわたる抗生物質点滴治療、
  • 頭全体の脱毛症、
  • 腕の整形手術、
  • 肺と心臓への永久的な負傷、
  • 膀胱の一部を切除、
  • 不眠症による幻覚、
  • 尿道の毛による激痛による失神、

などなど。これらの苦しみからPTSD になり、一年間も家の外にでることが出来なくなった。そしてこれらにかかった医療費用は保険を合わせても90万ドル、約九千万円強である!そんだけあったら豪邸が一つ建つ。

しかも、これらの症状は陰茎形成手術自体が実験的なものであるという理由から普通の泌尿器科などでは扱ってもらえなかった。また手術が失敗し、様々な問題が起きた後でも、性転換関係の手術や治療は実験的なものが多く、弁護士も扱いたがらない。

スコットは自分が男性体を獲得したこと自体は後悔していないが、その過程での選択には色々後悔があるという。ところでスコットは自分が間違ったからだに生まれたとのではない、自分は女性として生まれ体を変えただけであり自分の性が変わったとは思っていないという。

これだけの苦しみを体験したスコットなら、未成年の性転換を急ぐことに警鐘を鳴らす権利はあるだろう。

多くの医者が好んで鎮静剤のように子どもに与えたがるホルモン制御剤のルプロン(Lupron)アメリカ食品衣料品局(FDA)も性同一性障害の治療薬として正式に認めていない薬だ。この薬の長期的使用の安全性も未知であり、また使用をやめた後に元に戻る保証もない。

「解っていることは長期にわたるホルモン治療は寿命を縮めるということだ。」とスコットは言う。このホルモンが心臓発作、塞栓、粗骨症、肝臓や腎臓疾患、精神病、などなどを引き起こすことはすでに医学的に証明されているのだ。

私は20代の頃に筋トレに凝って完全なジムラットになっていたことがあるが、その頃ジムのロッカーなど、あちこちに貼られていたのがステアロイドと呼ばれる男性ホルモンの危険性に関する警告だった。ステアロイドは短期に筋肉を増幅させ、瞬発力なども出る作用があるため筋トレ及び運動選手の中には、この薬を悪用する人が多くいたからである。しかし当時からステアロイドの危険性は周知の事実であった。ロイドレージと言われる癇癪や躁鬱症などは良く知られた症状だった。

にもかかわらず、性転換の目指すFtMの1/4もの患者にこの危険なホルモンを投与されている。その結果3~12%の患者が精神病を患うという。しかもなんとこの危険なホルモンは思春期前後の子供たちにまで投与されているというのだ。頭脳や骨の形成がされる大事な時期の子供たちにである!

大人が摂取しても危険なホルモン剤を成長途中の子供に処方したらどういういことになるのか、そのことはまだ誰も知らないのだ。そんな危険な薬品を子供たちを使って実験するなど医者としてあるまじき行為ではないのか?

身体的な問題もさることながら、性転換治療による精神面での悪影響についても活動家たちはあまり語りたがらない。

トランス活動家たちは、子供が自分は異性ではないかと言い始めると、性転換をさせなければ子供は自殺してしまう可能性があると親たちを脅す。しかし、性同一性障害の子供たちがホルモン治療を受けなければ自殺率が上がるという調査は実はインチキ調査なのである。これは2018年に小児科ジャーナルに掲載された “Transgender Adolescent Suicide Behavior” が元になっているのだが、これは2012年から2015年というたった三年間に及ぶ研究であり、長期的な調査ではない。

もっと長期的に30年にわたり医学的性転換をした324人の大人たちを対象にした調査によれば、かなり高い確率で自殺願望や自立できない神経疾患を伴うと結論づけている。すでに自殺願望のある子どもたちは、性転換治療を受けた後でも自殺願望は収まらないのである。スコットの個人的な観察でも転換手術をうけた10年後ぐらいに自殺願望を訴える人が結構いるという。

イギリスはアメリカよりも先に子供への性転換治療を始めたため、その悪影響もアメリカより先に体験している。それで最近になって、子供への性転換促進に対して警戒を示すようになってきた。イギリスの国民保険省(NHS)はホルモンブロッカーが子供の身体に与える問題について、きちんと両親に伝え、薬品治療の前に精神科での治療を推薦する方向に変わってきている。 思春期に医者から性転換を勧められて後に後悔した患者からの訴訟が起きていることなども方針変更に役立っているのだろう。

スコットは自らも性転換を体験した者として、性転換は急がずにじっくりと考える必要があると語る。人生を完全に変えてしまうような決断を頭脳がきちんと育っていない時期に決めるべきではないと。子供は先ず健康な大人になることに専念し、その後本当に変わりたいならその時決断を下すべきだと。

そしてトランスジェンダーだと悩み子供たちの親には、医学的性転換は大人のものだということを理解してほしいという。このような転換には非常に大きな危険が伴う。そんなことを子供たちに強いるべきではない。もし子供が性転換できないなら自殺すると脅したら、性転換治療ではなく、まず自殺願望治療専門の精神科のお医者に子供を連れていくべきだと勧告する。

問題なのは、ネットには性の悩みを抱える未成年をおかしな方向へ誘導する情報があふれかえっている。トランス活動家たちは何故か政治的権力を得て、性転換こそが幸せの道であり、それに疑問を投げかける者はトランスフォビアだのターフだのと言って攻め立てる。あれだけ左翼リベラルのために戦ってきたJKローリング女史ですら、性別は変えられない、と言っただけで社会的に抹殺しようする輩が後を絶たない。

だからこそ、こういう実体験から「早まってはいけない」と警告してくれる人がいることは非常に大事なことだ。今自分の性別に悩んでいる人は、実際にこういう体験者の話に耳を傾けるべきだろう。


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トランプ大統領、コロナ感染後に支持率上昇

昨日トランプ大統領が武漢ウイルス陽性であることが解り、金曜日にウオルターリード軍事病院に入院した。本日の記者会見によると大統領は回復に向かっており、あと1~2日で退院できそうだということ。

さっそくトランプ大統領の回復を祈る支持者たちが集まった。こちらがこのビデオ

本日はツイッターで拾った世論調査の話をそのままお借りする。状況提供者はTomo@Tomo20309138 さん。以下引用:

ワシントンDC保守系シンクタンクDemocracy Instituteと英紙Sunday Express、おやびんコロナ感染判明後の全国調査(両団体とも2016年の大統領選でトランプ勝利を当てた)

★全国調査、支持率

トランプ:46% 、バイデン:45% 他候補:4% 未定:5%

白人 トランプ:52% バイデン:45%

黒人 トランプ:18% バイデン:78%

ヒスパニック トランプ:40% バイデン:50%

★激戦州 (フロリダ、アイオワ、ミシガン、ミネソタ、ペンシルベニア、ウィスコンシン) トランプ:47% バイデン:43% 他候補:4% 未定:5%

<フロリダ> トランプ:48% バイデン:44% 他候補:3% 未定:5%

<ミネソタ> トランプ:46% バイデン:44% 他候補:4% 未定:6%

<ニューハンプシャー> トランプ:45% バイデン:43% 他候補:7% 未定:5%

<エレクトラルカレッジ予想:270本必要> トランプ:320本 バイデン:218本

★第一回目討論の勝者について、32%がトランプ勝利、18%がバイデン勝利、半分は引き分けと回答。また、10人中7人以上は討論が投票先に影響を与えなかったと回答。

★法と秩序について、ブラックライブズマターに関連した暴動の後も32%が第一の関心事としている)。

★候補者の選択について、熱くなってるか?→トランプ83%、バイデン49%ww

★トランプ支持者の2%と、バイデン支持者の7%が選挙日(11月3日)前に投票先が「変わる」可能性はあると回答。おやびん支持者強し。

★77%が、自分の親戚・友達・同僚が「トランプに投票しそう」と回答w

★61%がトランプ再選するだろうとと回答 ★トランプ支持者のわずか22%が、投票先を、親戚・友人・同僚に「知られてもいい」と回答。バイデン支持は87%がYESと回答している→サイレントマジョリティー!

討論会は最悪だという報道が多かったが、実はトランプ大統領の強気な態度を頼もしいと思った支持者もいたようで、トランプ支持がかえって上がった。また武漢ウイルス感染後は他国のリーダーたちがそうであったように、トランプの支持率もあがった。

ところでトランプ大統領の黒人支持が少ないように見えるかもしれないが、実は18%の支持率というのは非常に高い数値である。黒人は従来90%以上民主党支持と言われており、共和党候補が11~2%でも黒人票が取れれば楽勝と言われているくらいだ。もっと驚きなのはヒスパニック系の40%という支持率。たしかジョージ・W・ブッシュが勝利した時のラテン系支持は25%くらいだったと記憶している。

白人票は圧倒的にトランプ支持なので、黒人とラテン系でこんなに支持を得られるということはトランプが圧勝する可能性があるということだ。

討論後に、民主党が執拗なまでもトランプは白人至上主義だと言い張ったことが、かえって裏目に出ているのかもしれない。


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