Scarecrow in the Strawberry Field

ハッフィントンポスト（通称ハポー）といえば、アメリカ左翼リベラルニュースサイトで、リベラルの間では大人気のサイトだ。リベラルコラムニストのデイビッド・ハリスは、このサイトのブログ欄に過去２年間にわたり５０以上のエントリーを書いて来た。ところが今回ハリスがイスラエルに向けて出発した過激派イスラム船団について批判的な記事を書いたところ、サイトの主旨にふさわしくないとして拒絶されたという。
ハリスはアメリカジューイッシュコミッティーというアメリカユダヤ人市民団体の幹部。コラムの掲載をハポーから拒否されたハリスは保守派の人気ブログ、パワーラインにメールで記事紹介を頼んだ。ハリスのコラム「The Hamas – Oops, Gaza – Flotilla、ハマス、おっとガザ、船団はエルサレムポストに掲載されている。
このコラムのなかでハリスは、ガザ船団のメンバーはジョージ・オーウェルの『１９８４』で描かれた「真実省」よろしく、ガザがあたかも平和好きな市民の自治体であるかのように語り、テロリストのハマスによる独裁統治である事実を語らないことや、イスラエルという悪徳国家による弾圧さえなければガザは平和で豊な国になる、といったような真実を完全に歪曲したプロパガンダ発信に余念がないと語る。

彼らが独自の考えを持つのは勝手だが、事実を変えることは出来ない。

ハマスがテロ軍団であるということはアメリカ及びヨーロッパ連盟も指定している事実。ハマスが過激派イスラム聖戦主義であるのは自他ともに認めていることであり、ハマスの目的がイスラエル完全崩壊であることは彼らの宣誓文にはっきりと書かれている。ガザからは未だにイスラエルに向けて何千というロケット弾が撃ち込まれている。
船団グループは、あたかもイスラエルがガザへの日常必需品や食料の輸送を邪魔し阻止してパレスチナ市民を餓死させようとでもしているように語るが、実際はそうではない。
イスラエルが２００５年にガザから撤退した時、イスラエル政府はユダヤ人からの寄付金を奨励し、ガザ内部に野菜栽培のグリーンハウスを残しておいた。これによってパレスチナ人の自給を促すことが目的だった。ところが、イスラエル軍が撤退するやいなや、ハマスはグリーンハウスから機器や建設物を奪いグリーンハウスを破壊して使いものにならなくしてしまった。
平和で豊かなガザはイスラエルにとっても有利なことなのだ。お隣にイスラエルを破壊しユダヤ人を皆殺しにしたい国がひっきりなしにロケット弾を撃って来たり自爆テロを送り込んでくるような国があるよりも、自給力があり平和でイスラエルを放っておいてくれる国があったほうがよっぽどもよい。
世界四大組織、アメリカとヨーロッパ連盟とロシアと国連の四つは、ハマスとの交渉はハマスがイスラエルへの暴力を止め、イスラエルが独立国として存在することを認め、過去のイスラエル・パレスチナ協定を尊重することを条件としている。だが、ハマスはそのどのひとつも未だに実行していないどころか、全く実行する気がないことを明らかにしている。

はっきりさせよう、船団参加者たちが認めようとどうしようと、彼らはテロ軍団の小間使いにすぎない。イスラエルではなく、ハマスこそがガザの状態において完全責任があるのだ。その状態にしろ決してうらやむようなものとは言えないまでも、船団グループが言うような饑餓や成長不足に悩むよう悲惨な状態とはほど遠い。
良く言われることだが、ハマスが武器を捨てれば平和がくる。イスラエルが武器を捨てればイスラエルはなくなる。
船団参加者は彼らの目的は人道的なものに過ぎないと言い張るが、実際にはテロリズムを信奉する体制の利権を擁護し、ユダヤ人差別を広め、オサマビンラデンを追悼し賞賛するものなのだ。
自分たちを新しいフリーダムライダーだなどと言って気取るのは、アメリカ人権運動の葛藤を醜く歪めた歴史の書き換え行為である。まさにオーウェルの「真実省」の蘇りである。

ハリスが書いた事は、事の背景を客観的に観て来た人々なら誰もが知っている事実だ。私も当ブログでほぼ同じ内容のエントリーを一年前に書いている。一連のエントリーのリンクを掲載しておくが、下記はその一部。

中東のパレスチナとイスラエルとの紛争を長年注意してみて来た人ならご存知だと思うが、パレスチナのテロリストどもはしょっちゅう人道的な援助という建前で、赤三日月付きの救急車やパトカーや国連公用車を（国連の強力を得て）利用してテロリストや武器弾薬を輸送するのが常となっている。これまでにもイスラエルは何度もパレスチナに運ばれるテロリスト人員及び武器弾薬を人道的支援を名目とする輸送船において発見しているのだ。
今回も人道的な支援物資船という名目で、テロ戦闘員や武器がガザに運ばれていることを察知したイスラエルは、ガザへ向かう船はすべて搭乗検査すると前もって警告していた。それが嫌ならば、イスラエルの港に一旦寄港して、イスラエル側の検査を受け、問題なければそのままガザへの渡航を許可するとさえ伝えていた。
だがトルコ籍の船一行はイスラエルの提案を拒否した。イスラエルは止む負えず海上において搭乗することになったわけだが、トルコ船は充分その事態を予測し待機していた。隊員たちは待ち伏せされたのだ。
搭乗した隊員たちは即座にテロリストどもに囲まれ、鉄パイプやナイフを持った暴徒数人に囲まれ殴る蹴るの乱暴を受けた。暴徒は隊員の拳銃を取り上げ後から搭乗した他の隊員たちに発砲するなどの暴挙を働いた。
イスラエル兵らは、正当防衛のため暴徒に発砲。暴徒１０人が退治され、イスラエル兵数人も重傷を負った。

最近リベラルの間ではあからさまなユダヤ人差別が行われている。ちょっと前までは、自分は反ユダヤではなくイスラエルの中東政策に反対なのだと言い訳するのが常だったが、今のリベラルはあからさまな反ユダヤ意識を表明することを憚らなくなった。それほどリベラル内では反ユダヤ思想は主流となっているのである。
そんな中にあって、アメリカのユダヤ系市民は非常に複雑な立場に立たされていると言える。一方でリベラル派が多い無宗教なユダヤ系市民は民主党支持が普通だが、もう一方でユダヤ人差別が根底にある不公平で理不尽なイスラエル批判に関しては、同民族として苛立ちを覚えざる負えない．
去年『支援船』という名目でイスラエル領海を侵犯して拿捕された船団の事件でも、日本も含み国際メディアは一方的にイスラエルが悪いという視線で事件を報道した。その偏向があまりにもひどかったので、ハリスは船団の本質を暴露したかったのだろう。
それを少数民族の味方であるはずの超リベラルサイトが拒否したというのは非常に興味深い出来事だ。
もしもアメリカのユダヤ系リベラルが、自分らが宗教的ではくリベラルだという理由で、反ユダヤ主義の人種差別から逃れられると思っているのなら甘いと言わせてもらう。ナチスドイツでは、ユダヤ人が無宗教だろうと、どれだけドイツ社会に融合していようと、ユダヤ民族の血を引いているというだけで虐待され虐殺された。アメリカ保守派を忌み嫌うあまりにテロリストの過激派イスラム連中と手を組むようなアメリカ左翼リベラルだ、ユダヤ系リベラルを裏切ることなど朝飯前である。
今回のハポーによるハリスのコラム記事拒否は例外ではなく、リベラル偽善の典型例なのだということに気づき、今後も左翼リベラルに同調するならこのような扱いは普通になるということユダヤ系リベラルは腹をくくった方がいい。
船団に関する記事一覧：
お手柄イスラエル、ガザ武器輸送船上待ち伏せを克服。テロリスト９人を退治！
世界中からサンドバッグのイスラエル、国際社会の人種差別に負けるな！
あのやっかいなユダヤ人たち、イスラエルの完全武装解除を求める国際社会、クラウトハンマー氏の鋭い指摘
ガザ、子供たちのキャンプ場を焼き払ったハマステロリストたち

航空会社が他社と提携するのは普通だが、アメリカの航空会社が他国の航空会社と提携した場合、アメリカの法律と他国の法律との矛盾が思わぬ問題を引き起こすことがある。最近デルタがメンバーであるスカイチームアライアンスという世界の航空会社１４社からなる提携チームにサウジアラビア航空が参加するに当たり、デルタ航空がサウジ航空のユダヤ人搭乗拒否や女性差別の方針を受け入れるとすればアメリカの法律に違反することになるとしてFAAによる捜査が始まった。
デルタ航空は同社は乗客を宗教や人種や性別で差別する方針は全くないと主張する一方で、提携している国々の法律には従わなければならないとしている。ということは、サウジアラビアがユダヤ人の入国を拒否し、サウジ国内における女性の服装を厳しく規制していれば、サウジアラビア行きのデルタ便は必然的にその方針に従わなければならないという理屈になる。
ちょっと待てよ、それでは理屈が逆ではないか？　サウジアラビアが国際社会のチームメンバーとしてスカイチームアライアンスに参加するなら、アライアンスの他国のメンバーがサウジに合わせるのではなく、サウジがチームの規則に合わせるべきなのではないか？もしそれが出来ないのであればチームはサウジの参加を拒否すべきだったのだ。
スカイチームはアムステルダムが本拠の国際チームなので、ヨーロッパの会社はユダヤ差別に全く抵抗がないというならそれはそれで彼らの勝手だ。しかし、デルタはアメリカの航空会社であり、人種や性差別はアメリカでは明らかに法律違反なのであるから、サウジアラビア航空のチーム参加に異議を唱えるべきだったのだ。その異議が否決された場合はそんな差別的方針を持つ航空会社とは提携は結べないとしてスカイチームから脱退するくらいの覚悟が必要だった。
自分らは差別方針は持っていないが差別方針のあるサウジアラビアの法律に従うというなら、差別をしているのと全く同じではないか。よくそんな人を馬鹿にしたようなことを平気な顔して言えるものだ。
サウジアラビアの方針では、イスラエルパスポートを持つ乗客や、イスラエル入国のスタンプがパスポートに押されている人、またイスラム教以外の宗教的印刷物やシンボルの持ち込みは違法（たとえば聖書とか、十字架とか、仏教のお経とか数珠とか）。女性はブルカを被っていなければならないとか、男性同伴でない女性はサウジに着いた際に男性が迎えに来ていなければならないとか、色々面倒くさいことがある。
私は仕事の都合で会社指定の航空会社を使わなければならないことになっている。但し、他社の社員と合同で行動しなければならない場合とか、きちんとした理由さえあれば別の航空会社を使うことも許可されている。今後出張の際にデルタ航空が指定された場合には、ユダヤ人や女性を差別するような航空会社を利用することは出来ないとして、断固デルタ使用は拒否する。
そもそもデルタがサウジアラビア航空をメンバーに加えたのは利益が目的だったはず。それならば議会による捜査も当然のことながら、アメリカ国民が一斉にデルタをボイコットして痛いところを突くことこそ、自由社会のアメリカにとって一番適切な抗議だろう。

ギリシャは今完全な経済破綻状態にある。長年に渡る行き過ぎの社会主義が仇となって、国民の収入ではまかないきれない高額な福祉制度のツケが回って来たのだ。にも関わらずギリシャ国民はこれまでのような福祉が受けられないことに腹を立てて、あちこちで暴動を起こし、経済改革を訴える首相を辞任にまで追い込んでいる。

ギリシャ政府は2010年に、債務不履行（デフォルト）を避けるために欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）総額1100億ユーロ（12兆5000億円）の緊急融資を受けている。だが、その条件として、ギリシャ政府は2012年から2015年の3年間で280億ユーロ（3兆2000億円）の赤字削減を迫られている。この赤字削減をめぐって、国中で混乱が広がっている。

この間からちょくちょくツイッターで政府主導の福祉社会を訴える槻菟なるコメンターや、ウィスコンシンの小学校勤務さんのように、日本やアメリカにおける社会福祉の拡大を訴える人々には、是非ともギリシャ及びヨーロッパで起きている社会主義制度が生んだ悲劇的な結末に注目してもらいたいと思う。
過去６０年に渡ってヨーロッパを蝕んできた社会主義によって欧州の経済はいまや音と供に崩れ去ろうとしている。ギリシャの破綻は堤防を崩す大洪水の最初の兆候でしかない。ギリシャが崩れればギリシャに多額の金を融資しているヨーロッパ諸国にその波紋は広がるのだ。
ヨーロッパの税金はアメリカのそれよりずっと高い。その理由は言わずと知れた高額の福祉制度を保つためである。過去数十年に渡り、欧州諸国は医療費や学費が無料だとか、夏の休暇は二ヶ月とか、失業保険が二年以上あるとか、信じられないような福祉が国民に与えられて来た。働かなくても国が養ってくれるなら何も一生懸命になる必要がないと思うのは当然の心情というものだ。
私がギリシャのクレタ島に滞在していた一ヶ月間、午前中に働いている人は角のカフェの店員くらいで、工事現場も昼過ぎに２〜３時間職員が働いている程度だったし、アメリカで名の知れた会社の宅急便子会社ですら午前９時の予約をしても昼すぎにならなければ取りにこないとか、我々がアメリカから郵送した小荷物はアテネの郵便局で二週間以上も意味なく足止めを食ったりして、地元民相手の仕事は非常に非能率的だった。
国民から高額の税金を徴収して社会福祉にあてがうやり方には根本的な問題がある。自分がせっせと働いたお金が怠け者の手に渡ると思ったら、普通なら働くのが馬鹿馬鹿しくなる。失業しても二年間も国が面倒をみてくれるとか、仕事中に怪我をしたとか病気になったとかいって障害者とみなされればもっと長いこと働く必要がないといわれたら、誰が一生鶏鳴に職探しなどするだろうか？
働く人の数が減れば、必然的に所得税からの納税率が減る。所得税で国家予算が補えきれなくなれば、消費税で賄おうとするから物の値段が高騰する。ヨーロッパ諸国はどこもかしこも物価が高いのはこれが原因。
ビクター・デイビス・ハンソン教授のコラムに、現在のヨーロッパの情けない状況が書かれている。
赤字財政の欧州諸国にはほとんど防衛が存在しない。たかだか人口７百万のリビアを何ヶ月も空爆しながら年寄りの独裁者カダーフィひとり倒すことが出来ないことからしても、欧州の弱体化は明白。
福祉福祉といいながら、一般人の生活は決して裕福ではない。ガソリンが高いから交通は燃費のいい小型自動車やスクーターに頼るしかない。小型車やスクーターで混み合う道路を政府高官や国連のお偉方が乗る高級車が護衛車の行列と供に一般人の交通を押しのけて大名行列よろしく我が物顔で通り過ぎる。
ヨーロッパ社会に融合していない南アフリカやパキスタンからの移民は下層階級労働者として肉体労働を強いられ、その不満がイスラム過激派に悪用され暴力となって現れ始めると、一般市民からの移民に対する反感は高まるばかり。
物価は上がり税金は上がる一方なのに、一般市民の収入は増えない。住宅も狭く贅沢するお金もない。
そんな状況のヨーロッパを目の当たりにしながら、日本にしろアメリカにしろ、ヨーロッパと同じ社会主義に向ってまっしぐらに進んでいるのはどういうわけだ？
自由市場を根底とする資本主義のアメリカの大統領であるはずのオバマ王は、なにかとアメリカのヨーロッパ化を目指す。これまでに試された事が無い制度だというなら話は解るが、ヨーロッパが６０年に渡って実行し今やその末期状態を迎えているという時になって、何故アメリカがヨーロッパを見習う必要があるのだ、この愚かさは信じられない。
日本にしたってそうだろう。国家が赤字状態だから消費税を上げて国民から税金をもっと搾り取ろう等、言語同断だ。そんなことをすれば国民はもっと物を買わなくなり、経済はより低迷する。国家財政の立て直しは増税では絶対に解決できないのだということが何故わからない？
だから左翼リベラルに国は任せておけないのだ。

最近左翼リベラル活動家の間で、保守派の政治家にグリッターと呼ばれる金ラメを振りかけるのが流行っているらしい。これまでにも何人かの保守派政治家がこの銀ラメ攻撃をうけているが、先日、保守派の大統領候補として優勢と見られているミッシェル・バクマン議員が演説の最後に突然走りよって来た女性に金ラメを振りかけられるという事件が起きた。
ゲットイコールと名乗るカリフォルニア基盤の同性愛人権市民グループが犯行を名乗り出ている。同グループはこれまでにもニュート・ギングリッチ元共和党議長にラメ攻撃を行っているが、ゲットイコールのホームページによると今回の犯人はレイチェル・E. B. ラングというミネソタの弁護士だそうで、自分は同性愛者ではないが、母親と７５歳になる伯父が同性愛者なんだそうだ。
犯行直後の彼女はその場にいた記者からインタビューを受けているが、その話かたからは、どうみても弁護士とは思えないのだが、彼女のいい分はこうだ。

私のミッシェル・バックマンの憎悪に満ちた反ゲイ発言に対する反応は軽い形でしたが、この問題は非常に深刻です。

バックマンのYou Can Run But You Cannot Hide（逃げても隠れられない）のようなグループへの支持が、いかに彼女が過激派であるかを示しています。彼女はミネソタの価値観を代表するような人物とはとうてい言えません。ましてやアメリカの価値観など代表できません。

気に入らない政治家に物を投げつけることが、一体自分らの意見を主張することにどういう効果があるのか、左翼過激派のやる事は幼稚すぎてついていけない。
ラングは、金ラメを書けるくらい無害なギャグだと言い張るが、私はそうは思わない。
一時期左翼連中の間ではパイを保守派の顔に投げつけるのが流行っていたが、こういう攻撃は害のない単なるいたずらとしては片付けられない危険性を持っている。
例えばパイだが、攻撃者が気に入らない政治家にココナッツパイを投げつけたとしよう、ココナッツパイは柔らかいから怪我などしないと思っていても、もし被害者がココナッツにアレルギーがあったとしたら？　そしてそのクリームが目に入ったりして失明の危機に陥るなんてことは充分にあり得る。それにパイ皿は固いから、パイの投げ方やぶつけ方次第では顔に怪我をする可能性はあるし、加害者がパイの中に危険物を含まないという保証はどこにもない。
そして最近の金ラメ攻撃。これは色々な物にアレルギーのある私としてはグリッターに使われる塗料や粉などが肌に異常を来す可能性や、目や呼吸器に入って怪我をする可能性を考えるとかなり危険だと思う。
それにこういう行為はエスカレートするのが普通なので、最初はパイだの金ラメだのを投げていても、それがだんだんと硫酸だの石だのになっていく可能性はある。あれだけ保守派の言動が暴力を誘発すると騒ぎ立てていた左翼連中は、自分らは保守派にものをなげつけることを呼びかけていることの矛盾に彼らは気がつかないのだろうか。
ともかくだ、どうして左翼リベラルは意見の違う人への反論を言葉でせずに暴力でしようとするのか、そしてどうして左翼リベラルのこのような犯罪行為は常に単なるギャグだとして大目に見られるのか。保守派がリベラルの政治家に同じようなことをやった日には、ガードマンから袋だたきにされて今頃はブタ箱入りである。
いつもながらのダブルスタンダード。

このあいだ南米から帰ってくる時、空港の免税店で香水を買うとして、ちょっとしたジレンマを体験した。ご存知の通り、今、飛行機内に持ち込める液体の量は制限されている。そのため国際線から国内線に乗り換えをする人は関税と移民手続きを受けた後に再びセキュリティーチェックを通るので、買い物したお酒や香水などの容量によっては手持ち荷物として機内に持ち込めない可能性が出てくる。
免税店の店員から片言英語で１００mlまでは持ち込めると言われたのだが、以前に同じくらいの大きさの香水を没収されてる人を見た事があった私は、そのまま持ち込んで没収されても嫌だし、かといって預ける荷物の中にいれておいてTSA（運輸保安庁）の空港警備員に盗まれても嫌だし、買おうかな、どうしようかな、とかなり迷った。
私の心配は全く正解で、この間私が通って来たヒューストン空港において、現金入り財布をこそ泥したTSA職員が、警察のおとり捜査で捕まったというニュースを読んだ。
TSA職員カーラ・レネー・モーガンは、日頃から乗客の荷物から貴重品を盗んでいると疑われていた。そこでヒューストン警察は私服警官に１０００ドルの現金入り財布を落とし物としてモーガンに届けさせた。モーガンはそれを落とし物として保管せず、自分のバックパックに入れて空港を出ようとしたところを逮捕された。
ミッシェル・モルキンによると、こんなのは氷山の一角だという。
２００９年、ニューアーク・リバティー国際空港では、ピセアス・ブラウンなるけしからん男が乗客の荷物から電気機器などをeBayで売りさばいて大もうけしていたという。ブラウンはほんの数年の間になんと４０万ドル相当の物品を盗んでいた。
ブラウンは２００１年のTSA発足以来、TSAが記録している泥棒５００人のひとりでしかない。実際に解ってる泥棒以外に、どれだけの泥棒が職員のなかにいるのか考えただけでも恐ろしい。
職員による窃盗が一番多いのはニューヨークのジョン・F・ケネディ空港、同じくニューヨークのラガーディア、ニュージャージー州のニューアークリバティーだというが、他の空港も決して安全とは言えない。
同じく２００９年、マイアミインターナショナル空港で、TSA職員６人がiPodや香水、カメラ、GPS、コーチハンドバッグ、ヒューレットパッカードのミニノートブックなどを乗客の鞄から盗み取り摘発されている。この空港で盗まれた１５００点を超す貴重品のほとんどが取り戻されなかった。
今年の五月だけでもロサンゼルス、フィラデルフィア、シカゴでTSA職員が逮捕されている。
私の義弟も数年前にCDプレーヤーとCDが何枚か入ったケースごと盗まれた経験があり、TSA職員による窃盗など頻繁すぎて驚きもしない。
運輸保安庁は乗客を全身スキャンマシンにかけたり、痴漢行為さながらのパットダウンなんかしてる暇があったら、自分らの職員の管理をちゃんとやれ！

オバマ王は本当に自分は王様だと思っているらしい。アメリカの憲法など自分には当てはまらないとでも思っているのか、オバマ王はリビア戦争に関して議会の承認など必要ないと断固言い張っている。
アメリカには１９７３年にできたWar Power Actという法律があって、大統領には戦争を始める権利はあるが、外国に進軍した場合、６０日から９０日以内に議会の承認を得なければならないという法律になっている。もしも議会が承認しなかった場合には戦争はその場で取りやめなければならないのだ。
オバマや民主党があれだけ国際法に違反するのなんのと言って大騒ぎしたイラク戦争ですら、ブッシュ大統領はきちんと議会から承認を得、議会は戦争予算もあてがった。
それがオバマ王が議会に何の断りもなく始めたリビア空爆は、すでに期限が切れているにもかかわらず、議会に対して何の説明もなかったことから、共和党のジョン・A・ベイナー議長から説明を要求する声明が出されたばかりだった。
それに対してオバマ政権は昨日３８ページにわたるリポートを議会に送り、NATO（北大西洋条約機構）先導のリビア戦争に関して、アメリカの役割は限られておりワーパワーアクトで決められている侵略行為には当てはまらないと言い訳している。
何十日も続けざまに行われている空爆が侵略行為ではないなどと、毎日空襲から逃れて走り回ってる地元の住民が聞いたらなんと思うだろうか？
何度も言うが、私はリビアに進軍することは決して反対ではない。それどころか、アメリカは陸軍を送りこんででもカダーフィを打倒し、リビアの政権交替に挑んでも構わないと思っているくらいだ。
しかし戦争はやるなら勝たなければならない。勝つ意志もなく闇雲に手を出して、火傷を負って尻尾を巻いて逃げて帰ってくるくらいなら、最初から何もしないほうがよっぽどもましだ。
オバマには戦争に勝つような才能もなければ意志もない。ただ単に空爆を数週間すればカダーフィが悲鳴をあげてエジプトのムバラクのようにさっさと辞任するだろうとタカをくっていたのだろう。カダーフィやその一族を皆殺しにする目的で始めたのならいざしらず、NATOにしろオバマにしろ勝利目的も作戦もしっかりたてないまま戦争なんぞはじめるから、カダーフィを倒すどころか、かえってカダーフィの権力と強靭にしてしまった。いまやカダーフィは世界を相手に戦争して打ち勝ったと有頂天になっている。
アメリカはすでにリビア空爆で７億１千６百万ドルを浪費しており、このままだと９月の終わりには１１億ドルの消費になるという。
不景気だからと防衛費を大幅に削っておいて、こんなところで無駄遣いしてるんだから全くしょうがない。これだからコミュニティーオーガナイザーなんて訳のわからな仕事しかしたこのない青二才を大統領なんぞに選んではいかんのだ！

読者の皆さん、二週間近くのご無沙汰でした。更新の遅れをお詫び申し上げます。今更いい訳をするまでもないが、またまたネットアクセス不能な旅を二週間近く続けており、南米まで行っていた。週末にはホテルに入れたのでアクセスはあったのだが、出張中の荷物を最低限に抑えた私はコンピューターを持って行かなかった。これは後で考えて大失敗だった。次回はどれだけ荷物制限があってもコンピュータだけは持参しよう。もっと小さいパソコンを購入する必要ありだな。
さてと、留守中にアメリカでは色々な事件が起きていて、私としては書きたい事が貯まりに貯まっているのだが、全部書いてる暇があるかどうか解らないので、一応記事の見出しだけでも書いておこうと思う。
ウィンナー下院議員、ツイッターの性的写真が原因で辞任を余儀なくされる。
先ずはニューヨーク代表アンソニー・ウィンナー下院議員のセックスツイッター事件。ことの起こりは二週間くらい前にウィンナー議員がツイッターのディレクトメールでテントになってる自分の下着姿を女学生に送った写真が何故か漏洩したところから始まる。
当初ウィンナー議員は自分のツイッター口座がハッキングされて誰かが写真を漏洩したのだと語っていたが、ハッキングされたことが事実だとして、そのような写真を誰かに送った事実はあるのかという記者の質問に議員は一切答えず、記者らから逃げまくっていた。
それからどういういきさつがあったのかニュースアクセスのなかった私に詳細は解らないのだが、ウィンナー議員がツイッターで送った写真は一枚だけではなく、しかも送った女性の数も数人いたことが明かになった。同議員が首都の議員専門スポーツクラブのロッカー室で素っ裸になって勃起した一物を自慢げにポーズをとっている写真が何枚もネットに流れ、未成年とのいかがわしいチャット内容も暴露されてしまった。
英語では男性の一物のことを「ウィンナー」と呼ぶことがあるので、議員の名前がウィンナーであることもあって、「ウィンナーのウィンナー写真」とかいってコメディアン達が大喜びしている。
それでも民主党幹部はこの恥じかしい議員に強く辞任を迫っていなかった。これが共和党議員だったら、すぐさま辞任に追い込まれるところなのだが、ま、ワシントンのダブルスタンダードは普通だから驚きはしないが。なんてかいているうちにウィンナー議員は辞任発表をした。記者会見ではかなりやじられた模様。それにしても妊娠中の奥さんもいて、議員としてのキャリアも将来有望な若手だったのに、こんなくだらないことで失脚とは情けないね。
次はBATF（アルコール・タバコ・銃器・爆発物取り締まり局による）“Operation Fast and Furious”（迅速かつ猛烈作戦）の大失態ぶりがやっと主流メディアでも大々的に取り上げられるようになったという話。
この話は、以前から保守派のブロガーたち（特にミッシェル・モルキン）などによって取り上げられ、当ブログでも「アメリカ政府がメキシコの麻薬暴力団に武器を提供していたで紹介した。
この作戦は、メキシコの麻薬暴力団に銃を売り、その銃の行方をずっと追跡することで、暴力団の流通網を暴くことが目的だったのだが、作戦は最初から穴だらけで、現場の局員からうまくいかないどころかかえって危険だという批判が多く聞かれた。しかし局の上部はそんな意見は完全無視。それどころか批判した局員を罰するなどして作戦を強行したという。その結果がATFが追跡に使う計画で流した１８００丁ものセミ自動小銃の行方が解らなくなっており、メキシコ内外でおきる犯罪をより凶悪なものにし、そのうちの二丁はアメリカ人局員が殺された殺人現場で発見されている。
いったいこんな馬鹿げた作戦を考えだし実行に移したのは誰なのか、「責任者出て来い！」といいたいところだが、何故か司法省の口は重い。ということはだ、この命令がオバマ王政権から下りて来た可能性はかなり大きい。
銃砲所持禁止活動家たちは、メキシコ暴力団の武器がアメリカから渡っているということを理由に、アメリカ国内の取り締りを厳しくしろとがなり立てているが、なんと流れている銃がアメリカ政府の命令によるものだったと知ったらいったい何と言うのか是非聞きたいものだと添付した記事は締めくくっている。
次はパキスタン政府はオサマ・ビンラデン退治のためにアメリカ中央諜報局CIAに協力したパキスタン市民を逮捕しまくっているという話。オバマ王はビン・ラデン退治を自慢してはしゃぎまくっていたが、何故アメリカの宿敵が同盟国であるはずのパキスタンの高級住宅地、しかもパキスタン軍基地のすぐそばで何年も隠れていることが可能だったのかという事実について全くアメリカ市民に説明していない。
パキスタンはムシャラフ大統領の頃から、共通の敵であるイスラム教テロリストと闘うべく、アメリカから巨額の援助金を得ている。ムシャラフは別に親米だったわけでもなんでもないが、テロリストにつくよりブッシュアメリカに付いていた方が政治的に懸命だという判断からアメリカのテロ退治に協力していた。ところがムシュラフを失脚させた新政府は表向きはどうあれ実際は親聖戦派だ。アフガニスタンで戦争をしている米軍は、テロリスト達が国境を超えてパキスタンに逃げ込む度に、一応同盟国であるパキスタンには越境追跡が出来ないことを忌々しく思って来た。今回のことでパキスタンはあからさまに反米政策を示している訳だから、資金援助の中止はもちろんのこと、パキスタンへの越境追跡も認めるべきである。オバマ王は候補者時代に自分が大統領だったらパキスタンに進軍すると息巻いていたのだから、いまこそそれを実行に移すべき時である。
ところで、大統領に就任してから数々の馬鹿げた政策をとってきているオバマ王だが、何と言っても議会の承認なく勝手にリビアで戦争を始めたのは、愚の骨頂と言えるだろう。さて、最後の話はそのオバマ大統領がリビア戦争を巡って議会から訴えられたという話。
読者諸君はブッシュ大統領がアフガニスタンやイラクの戦争を自分勝手に一人で始めたような印象を持っているかもしれないが、それは民主党や民主党べったりのメディアが虚偽の報道をしたからであって、実際にはブッシュ大統領はきちんと議会の承認も得て、国連にも一応の筋は通して戦争を始めた。あれだけ世間から一局主義だと批判されたブッシュ大統領のイラク戦争でアメリカに同盟した諸国の数は、オバマのリビア戦争に参加した国々の数よりずっと多いのである。しかもオバマは議会に何の断りもなく勝手に戦争を始めたのだ。これはアメリカ歴史始まって以来のことである。
アメリカの憲法では、大統領と議会のどちらに宣戦布告の権利があるのかという点が、かなり曖昧である。大統領は自分に権限があると主張し、議会は自分らに権限があるとしているが、双方とも法律上どちらが正しいのかを裁判で決着をつけることを嫌がっていた。
例えばイラク戦争についてだが、戦争をしたいブッシュ大統領に対して議会は乗り気ではなかった。が、お互いなんとか話し合いの結果、お互いが同意したという建前で戦争は始まった。ブッシュ大統領は自分の一存で戦争は始められると主張しながらも、その権限を行使せず議会の面子を保った。こういう権限はどちらか一方に与えられることは非常に危険である。だから今までのように曖昧な状態にしておいたほうがアメリカにとって良かったのである。
ところが、オバマ王は自分は議会にお伺いを立てる義務などないとして、突然リビアで空爆を始めてしまったのである。それでも戦争に勝っているならまだしも、同盟軍の攻撃にもかかわらずカダフィーが失脚する気配はまるでない。
ブッシュのイラク戦争をあれだけ叩いて反対したリベラル反戦家たちはこのオバマの身勝手な行為に何一つ批判する気はないのかな？
というわけで、本日はヘッドラインニュースを追ってみた。

アラブ諸国でイスラム教過激派思想の聖戦派が勢いを増しているなか、欧米では何故か最近左翼リベラルの間で反ユダヤ教運動が盛んになってきている。
欧米における反ユダヤ偏見は何も今に始まったことではない。これは第二次世界大戦中ナチスドイツの支配下でおきたユダヤ人六百万人虐殺の歴史を述べるまでもない。
それでもナチスの蛮行に驚愕し深く傷ついた欧米では、第二次大戦後かなり長い間あからさまなユダヤ教迫害は遠慮されてきた。しかし、もともとある人種差別意識はそう簡単には消えない。それで欧米におけるユダヤ人差別はイスラエル批判という形で表現されてきた。最近欧州で人気歌手達が協力して吹き込んだパレスチナ解放を唱える歌など、反ユダヤ差別を中東問題に置き換えた典型と言えるだろう。
そして、イスラエルの次にユダヤ人の数が多いと言われるアメリカでも、超リベラルのサンフランシスコでは、なんとユダヤ教が太古の昔から伝統的におこなってきた男児割礼の儀式を禁止しようという動きが出て来ている。
割礼（かつれい）：陰茎包皮または陰核を切開、その一部を切り取る風習・儀礼。古来、諸種族に広く行われたが、今日でもユダヤ教徒・アラビア・アフリカの諸部族間に残る。宗教的には、清め・奉献・契約の印・成人の証明などの意味づけがなされる。
ここではっきりさせておかねばならないのは、アラブやアフリカで伝統的にされている女児の性器切除と男児の割礼とは全く異質のものである。女児のそれは医学的な理由はまるでないだけでなく、その目的が女性の性的感覚を麻痺させることが目的な危険で野蛮な女児虐待行為であるのに反し、男児の割礼は単に包皮を切り取るだけの簡単な処置であり、伝染病などを防ぐという医学的効果もすでに多々の研究により証明されてきている。それでアメリカでは個々２０年から３０年来ユダヤ教徒でなくても男児に割礼処置を受ける親が増えて来ている。
男児割礼を違法にしようと提案したのはマシュー・ヘスという男性で、割礼禁止は宗教とは全く関係なく、男児の人権の問題だと主張する。だが、ヘスが経営するウェッブサイトではフォースキンマン（包皮男）という正義の味方の劇画が掲載されており、ヒーローは金髪藍目のアリアンで悪役は薄黒く嫌らしいユダヤ人ラビ（ユダヤ教のお坊さん）。まるでナチスドイツ時代の反ユダヤプロパガンダ劇画そのものである。（作家の名前がヘスというドイツ名なのは単なる偶然？）こんな人間が割礼禁止法はユダヤ教とは無関係だなどと主張するのは、あまりにも人を馬鹿に仕切っているとしか言いようがない。
だいたい乳児の人権云々を言うのであれば、先ず現在合法な人工妊娠中絶を違法にすることのほうが先決ではないのか？ほんの一時的な苦痛しか伴わず全く後遺症もないどころか医学的にも効果があるとされる割礼などに拘る前に、後々まで悪影響を及ぼす、まさしく女児虐待の女児性器切除という因習野蛮行為に対する批判をする方が先ではないのか？
そうしたことを全くせずに、男児の割礼にばかりこだわるのは、それがユダヤ教徒にとって大事な儀式であるからに他ならない。男児人権を言い訳にした反ユダヤ教のユダヤ教迫害のなにものでもないのである！
アメリカのユダヤ系市民の多くは左翼リベラルだが、彼らが自分らが無宗教なリベラルだから反ユダヤ教の動きの犠牲になることはないなどと考えているなら甘い。ナチスドイツのユダヤ人虐待が起きた社会でも、ユダヤ人は極普通のドイツ市民として融合していた。ナチスのプロパガンダにより、もともとあったユダヤ教への差別意識が増幅され、ついに六百万人のユダヤ人虐殺という結果が生まれたのだ。ナチスドイツではユダヤ系市民が実際にユダヤ教徒であるかどうかなど全く無関係に、ユダヤ系の血筋だというだけで虐待された。
油断していればアメリカでもそれは起きる。へスの反割礼運動が成功すれば、アメリカもユダヤ教迫害の第一歩に踏み出すことになるのである。