レズビアンたちが女装男達から性交を無理強いされている!BBCが画期的な特集を報道

この間のストーンウォールによるBBCへの異常な影響に関する内部告発に続き、今度はレズビアンたちが自称女のトランスジェンダーたちから無理やり性交を迫られているという記事を報道した。’We’re being pressured into sex by some trans women’、 拙ブログをご愛読の読者諸氏は覚えておられることと思うが、以前から自称女の男性たちからレズビアンたちが虐待されているという話は何度か紹介したことがある。しかしBBCのような主流メディアがその事実を報道するということはかなり画期的なことだと言える。

この記事では女装男たちから虐待された女性達の体験談がいくつか掲載されている。

ジェニー(24歳):彼女は女性体の人間にのみ魅力を感じる女性だが、トランス「女性」とのセックスを拒んだことから、トランスジェンダー活動家(TRA)やその一味(アライ)たちからひどく暴力的な脅迫を受けたという。

ヒットラーより私を殺したいと言われたことがあります。もしヒットラーと私が同じ部屋に居たら、ベルトでわたしの首を絞めてやると。私がトランスウーマンとセックスしないというだけで、信じがたいほど暴力的です。

彼女がよく言われたことは、例えばバーで会った女性と意気投合してそういう雰囲気になった時に、相手がトランスウーマンだとわかったらどう思うかというものだった。しかし、ジェニーからしてみれば、相手が生得的女性ではないと解った時点で性欲は失せてしまうという。そりゃそうだろう。私も男だと思って付き合い始めた人が実は女だったとなれば、千年の恋も冷めてしまうだろうから。

記者のキャロリン・ローブリッジがこの記事を書くきっかけとなったのは、ローブリッジがsex, lies and legal consent(セックスと嘘と法律上の同意)という記事を書いた後、何人かの人たちから連絡があり、レズビアンにとってこれは非常に大きな問題になっていると伝えられたことだった。

ローブリッジはこの話題は実態を知るのが非常に難しいことを知っていた。それというのも、レズビアンがこれについて大っぴらに苦情をいったりすると、トランス界隈やアライ達からひどい嫌がらせを受けるからである。ローブリッジ自身も記事を書くにあたり、インタビューを募るツイートをした際にひどい嫌がらせを受けたという。

エイミー(24歳):彼女は自分の両性愛指向の恋人から虐待を受けた。恋人の未オペのトランスウーマンを含めた三人でセックスをしようという提案をエイミーが断ったのが原因。

「最初に彼女は私をトランスフォビックだと呼びました。そしてすぐ、私が誰かと寝たくないと思う気持ちに罪悪感を持たせようとしたのです。」

「その人に魅力を感じる可能性はゼロだとわかってました。男性の声が聞こえるし、男性の顎が見えます。服の下には男性器があるのです。これは物理的な現実です。女性が好きな女として、これは無視することは出来ません。」

「彼女が凄いショックを受けて怒ったことを覚えてます。そして私の考えは過激なプロパガンダでありトランス界隈に暴力をもたらすものだと言いました。そして私を過激派右翼と同じだとも言いました。」

しかしエイミーはたとえトランスウーマンが手術をしていたとしても気持ちは変わらないと語る。

コリー(26歳):彼女は大学で出会ったトランスウーマンから何度も言い寄られ、その度に断っていたが、あまりにもプレッシャーをかけられてついに男女のセックスをしてしまったという。二人の学生寮が近かったせいもあり、ある日お酒を飲んだ後の勢いで、うまく断れなかったという。

「とっても気持ち悪くて、一刻一刻が嫌でした。私たちが魅力を感じるのはセックスではなくジェンダーだという考えですが、私にはそうは感じられなかったからです。でもそう感じられないことが後ろめたかった」

コリーは恥かしくて、この体験を誰にも話さなかったという。

『トランス女性は女性であり、レズビアンはデートすべき』と言われてますが、トランスだという理由でその人を拒絶したら私は悪い人間なのだろうか、もうLGBT界隈には入れてもらえなくなるのだろうか、何か仕返しされるんじゃないか、そう思ったら誰にも言えませんでした。

実はこの女性、ツイッターで誰かが「こんな体験談の寄せ集めなんか、何の証拠にもならない」といったのに対して、自分はすくなくとも他に三人のレズビアンが大学でトランスウーマンから虐待されたのを知っていると答えていた。どうやら彼女の大学にはレズビアンを餌食にしている悪どい自称女の男がいるらしい。

アンジェラ・C・ワイルド:拙ブログでも以前に紹介した Get The L Out というレズビアン団体の創設者のひとり。この団体は現在のLGBT活動のなかでレズビアンの権利が無視されていると感じている人たちの集まり。彼女たちは以前にイギリスのプライドパレードで抗議したことがあるが、その時も同団体は「偏狭、無知、そして憎悪」だと攻撃された。

レズビアンたちは話すのをとても怖がっています。なぜなら信じてもらえないかもしれないと思ってるし、トランス概念がみんなを沈黙させてるからです。

アンジェラはソーシャルメディアを通してレズビアンたちにアンケートを配った。そのうち80人の女性が返答したが、回答者の56%の女性達がトランスウーマンからセックスを迫られたり、嫌々同意させられたりしたと答えている。(調査結果はこちら.

アンジェラはサンプル数はレズビアン全体からしたら少ないかもしれないとは認めながら、それでもこういう事実があるということを記録しておく必要があると感じた。

回答者の中には、トランスウーマンとヌードの写真を交換しないのはトランスフォーブと呼ばれるのではないかと思ったとか、若い女性はトランスウーマンと寝ることで、自分はターフではないと証明できると思っている節があるというものもあった。またある女性はオンラインで「同性愛など存在しない、トランスシスターズのために自分の性器混乱を捨て、トランスに性器を挿入させるべきだ」と言われたと答えている。

回答者の一人は、もしトランスウーマンんとセックスをすれば男性器を受け入れられるようになるのではないかと思ったという。欧米諸国ではコンバージョンセラピーと言って同性愛を「治す」という野蛮な治療法が施行されていた時代があった。トランス活動家によるレズビアンたちへの男性器を受け入れさせる圧力は、まさに現代版のコンバージョンセラピーである。

ある女性はトランスウーマンとデートをした際に無理矢理セックスを迫られ、断ったらターフとして世間にさらし、仕事も首なるようにしてやると脅迫されたという。

無論この調査結果を発表したことで、アンジェラはトランス界隈やその一味たちからトランスフォーブと批判されたことは言うまでもない。「トランスウーマンすべてが強姦魔であるかのように書いている」などが典型的だ。しかしアンジェラは一人でもこういう被害を受けた人がいるなら、それについて話す必要があると語る。しかも被害者は一人ではない。実態はもっと広域に広がっているものと思われる。

ローズ・オブ・ドーン(MtF):トランスジェンダーのなかでは珍しくまともなことを言ってるユーチューバー。ローズも自分のチャンネルで「レズビアンがトランスウーマンとデートしないのはトランスフォビックか」という動画を作ったことがある。かの悪名高い偽女のレイチェル・マッキノンは以前「性器による性指向はトランスフォビックだ」とツイートしていたことに関し、ローズはそういう考え方は非常に害毒であると言う。

ローズは自分の仲間うちのトランスジェンダーたちも、レズビアンは自分の好きな人たちとデートすべきであり、デートの相手にトランスウーマンを含まないのは差別でもなんでもないと考えているという。しかしトランスジェンダー達ですら、そのような発言をするのが憚られる状況があるという。

私のような者はトランス活動家やそのアライたちからかなりの虐待を受けます。トランス活動家は同意しないと思われる人たちに対して非常に攻撃的ですから。

デビ―・ヘイトン(MtF):科学の教師で2012年に性転換をし、トランスに関する情報を書いている。デビ―は多くのトランスが転換後の交際がどれほど大変か考えずに転換していると語る。きちんとした調査があるわけではないが、トランスウーマンと呼ばれる男性たちの殆どが女性に性愛を感じているとデビ―は言う。男子が女子に性愛を持つのは生物学的に自然な状態だからだ。

ですからトランスウーマンがパートナーを探す時、レズビアン女性達は「女性が欲しい」といい、異性愛者女性達が「異性愛男性が欲しい」というと、トランスウーマンは取り残されてしまいます。そして社会から失望させられたと感じ、怒り、感情的になり、社会が自分たちを攻撃していると感じるわけです。

生得的女性にしか性愛を感じない人々を恥かしめ、あたかもそれが悪い感情であるかのような攻撃は酷いものがあるとデビ―は語る。

リリー・ケイド:レズビアンポルノ専門のポルノ女優。写真を見て一旦は合意した相手役が実はトランスウーマンだとわかって共演を断ったことで批判された。彼女自身はツイッターで過激なひとに批判された程度だったと話しているが、これがきっかけでコットンシーリングという言葉が聞かれるようになった。これは人工妊娠中絶専門クリニックのプランドペアレントフッドで開かれたワークショップのタイトルに使われたことで広まった言葉だ。これはトランスウーマンが女性とセックスするために障害となっているものという意味で使われる。リリーに言わせれば、女性が社会的地位を得られない透明な障害があることをグラスシーリング(ガラスの天井)と言ったのを生理用ナプキンと比べるのは「気持ち悪い」。

ストーンウォールとLGB Alliance:LGBT団体でもっとも規模が大きく影響力のあるストーンウォールにインタビューを要請したが断られた。だが一応声明文だけは受け取ったと言う。ストーンウォールは誰もデートの相手を強制されるべきではないとしながらも、人種や障碍者や肥満の人やトランスといった、ひとつの属性全体を取り除くのであれば、それは社会による偏見がどのように人々の指向に影響を与えているのか考えるべきであるとし、まだまだLGBT内部でも偏見はあるので、そういうことはオープンに正直に話し合われなければならないという答えだった。

もともとストーンウォールはイギリスの同性愛者への差別に抵抗するために作られた団体だったのだが、最近はトランス一本やりで、LGBたちが無視されるようになってきた。そこで新しくLGBAlliance(LGB同盟)というグループが設立された。

LGB同盟の創設者のひとりは、まさか同性愛者が同性を愛する権利のために再び戦う日がくるとは思わなかったと語る。「もうこの戦いには勝ったとおもってたんですが、またこの戦いを始めなければならないと考えると恐ろしいです。」

ライリー・J・デニス:ローブリッジのインタビュー要請には応じなかった。こいつは自称トランス女性のユーチューバー。未オペでホルモン治療すらしていないただの偽女。普通にヘテロ男性で性愛は女性指向。私はこいつはトランスジェンダーなどではないと確信している。いつもタンクトップからいかつい肩まるだしで人にお説教ばかりする気持ち悪い奴。今は消してしまったらしいが、こいつはヘテロ男性やレズビアンがトランスウーマンとデートしないのはトランスフォビアだというビデオをアップしていた。ストーンウォール同様、ここでもこの偏見は人種や肥満の人への差別と同じだと主張していた。

アニ・オブライアン(30歳):ニュージーランドのSpeak Up For Women(女性のために発言せよ)というグループの創設者。ティックトックを使って若いレズビアン女性達に呼びかけている。

アニはまたレズビアンたちが昔のように「試しても居ないのに男性器がきらいだなんて何故わかるのだ」といわれていると語る。性器を通り越して人を受け入れろと、だがそれは同性愛とは言えない。

トランス男性がゲイ男性にそれほど興味がないので問題になりません。しかしトランスウーマンの多くが女性に興味があるため、我々が不公平に影響を受けているのです。(略)私はティーンエージャーで同性愛を隠していた時、なんとかストレートになろうと努力しました。それだけでも大変でした。(若い子が)やっと自分が同性愛者であることに納得してカムアウトしたら、男性体の人は男性ではなくレズビアンだから、それを受け入れろと言われたらどんな気がするでしょうか?

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当然のことながら、この記事に対してトランス界隈とそのアライたちからBBCに抗議する声明文が発表された。その内容についてはまたいずれ紹介するが、一応リンクだけ張っておこう。

Open letter signed by 16,000 calls for BBC apology over trans article – BBC News

トランスウーマンと名乗る男たちの大半は単なる女装男であり性指向も女性が相手だ。こんな男たちを女性として社会が受け入れることがどれだけ危険なことか、この記事を読んだだけでも解るはずだ。これまでに私は女装男たちによる性犯罪についても色々書いてきたが、自称女の男たちは一般の正常な男性たちよりも女性にとってはずっと危険な存在なのである。


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女装男子高生の女子スポーツ参加を巡るトランス活動家の言いがかりに反論

2019から31州で女子スポーツに男子生徒の女子スポーツ参加を全面禁止する法案が可決もしくは議論されている件に関し、これがいかにトランス差別になるかという日本語記事を見つけたのでそれを読みながら反論していきたいと思う。下記がその記事。強調は原文のまま。

トランスジェンダーの学生の女子スポーツ参加議論が過熱するアメリカ、大人に批判集まる理由とは?【解説】 – フロントロウ -海外セレブ&海外カルチャー情報を発信 (front-row.jp)

アメリカの学校スポーツにてトランスジェンダーの女子生徒が女子チームに参加することを全面禁止しようとする動きが各州で広がっている。この動きを推し進める議員たちの目的は、“女子スポーツを守るため”なのか? それとも別に動機があるのか? 米Huluがプライド月間にドキュメンタリーを配信するなど、議論が加熱しているトランスジェンダーの学生アスリートの騒動をフロントロウ編集部が解説。(略)

 アメリカでは2017年に、“トランスジェンダーの女子生徒(※生まれた時に割り当てられた性別が男だったもののジェンダー・アイデンティティは女である女性のこと)が女子チームに参加するのは身体的な違いがあるためフェアではない”という議論が保守派の議員やメディアで噴出。

 当時は一時的な論争で収束したものの、2019年に入り、“女子スポーツを守るため”として、女子チームにトランスジェンダーの女子生徒が参加することを禁じる法案(以下、トランス排除法案)をいくつかの州の保守派議員が提出。このトランス排除法案を提出するという動きが他の州にも飛び火して、現在、保守派議員が多い共和党が実権を握る州を中心に、全50州のうち31州にて女子スポーツにトランスジェンダーの女子生徒が参加することを全面禁止する法案が可決または議論されている

ここで少し説明を加えておこう。オバマ政権の末期に、オバマは全国の義務教育の公立学校で「トランスジェンダー女子」許容政策を大統領命令で強制しようとした。これはタイトルIXという男女スポーツの平等を守る法律に真っ向から違反するものであり、大統領にこのような権限はない。それでアメリカ各州が連邦政府相手に訴訟を起こし、オバマの命令は施行される州とされない州とで分かれた。この話が一時的に下火になった理由は、2017年にトランプ政権になってから、オバマの憲法違反の大統領命令が撤回されたからだ。しかし多くの州は何時までも大統領命令に頼っているわけには行かないと判断し、新しく州法を通して女子スポーツを守ろうとしているのである。

トランスジェンダー活動家(TRA)は、なにかと「トランス排除」という言葉を使う。だがこれらの州は単に女子スポーツを女子体のみに限るとしているのであり、トランスジェンダーをスポーツから排除しようという意図はない。自認はどうあれ、スポーツに参加したい生徒は身体に合った方の性別枠のスポーツに参加することは可能なのである。

断っておくが、アメリカでは未成年者の異性ホルモン接種は原則的に違法である。自認がどうあれ異性ホルモンを接種するということ自体が違法であるため、高校生男子がトランスジェンダーだと言い張ってみたところで、身体的には普通の男子と全く違いはないのである。よって高校生の「トランスジェンダー」は自認はどうあれ身体的には全く普通の男子(女子)だということを覚えておいて欲しい。

さて同記事ではトランスジェンダー生徒の数はごく僅かであることから、地元の学校区においてトランスジェンダー学生が問題を起こしたという例を知っていた議員は居ないと指摘している。これはTRAの常套手段だ。歴史的にみてトランスジェンダーの人口はごく僅かである。実際本当の意味での性同一性違和で病んでいる人(GID)の数は全人口の1%にも及ばない。であるから本物のGIDによる異性スポーツ参加など誤差の範囲というのは全くその通りだ。しかし問題はそこではない。

問題なのはトランスジェンダーを装った一般男子が女子スポーツに参加する可能性にあるのであり、これまでにトランスジェンダー生徒が女子スポーツに参加した数がごく僅かであるかどうかは論点にはならない。しかしこの点について記事はこう語る。

 データの乏しさを指摘された議員たちは“子供たちのために将来の問題の種を事前に摘むため”だと主張するけれど、その心配が事実ならば、深く議論をして慎重にルールを作るべき。法案は子供にとって「危険」な動きだと声明を発表した米国小児科学会(AAPA)や、IOCに助言しているトランスジェンダーのスポーツ研究の第一人者であるジョアンナ・ハーパーをはじめとした多くの専門家がトランス排除法案に反対しているにもかかわらず、議員たちはそれに耳をかす様子はなく全面禁止を推し進めようとしている。

ここでいう「専門家」というのは、誰もかれもトランス推進活動家なので、女装男子の女子競技参加に賛成なのは当たり前である。まったく意味のない文章だ。では問題になったコネチカット州の例についてはどうなのか.

トランス排除法案の支持派がたびたび挙げる例が1つだけある。2017年6月に開催されたコネチカット州の陸上大会で、トランスジェンダーの女子生徒が1位2位を獲得。3位になった生徒は2人の勝利を称えたものの、これが保守派のあいだでやり玉にあがり、2020年に複数の生徒がルールを変えるよう求めてコネチカット州を提訴した。 これに対して、トランスジェンダーの生徒2人は、ホルモン治療を受けている自分たちのテストステロン値はシスジェンダーの女子生徒と同等であると裁判資料で主張。この2人の生徒は勝利ばかりを収めていたわけではなく、提訴の数日後に行なわれたレースでは、提訴したシスジェンダーの生徒の1人がトランスジェンダーの生徒の1人に勝利した

 そして2021年、“訴えた生徒たちは、トランスジェンダーの生徒を女子スポーツに参加させているポリシーのせいで起きている問題を示すことができなかった”といった理由で裁判所が訴えを棄却。シスジェンダーの生徒たちは、裁判を支援しているキリスト系団体Alliance Defending Freedomを通して控訴する意思を明かした。ちなみにこの団体は、SPLC(南部貧困法律センター)によって反LGBTQ+のヘイト団体として認定されている。

これは正しくない。裁判所が訴えを棄却したのは、問題となったテリー・ミラーとアンドラヤ・イヤーウッドのふたりは高校を卒業していたため、この訴訟自体が意味のないものだという理由であり、原告の女子選手たちが不当に差別されたことを証明できなかったという理由ではない。

読者諸氏にはもうおなじみにSPLCがここでも口をはさんでいるが、SPLCこそがヘイト団体であり、こいつらは保守派団体は誰でもヘイト団体と認定するので、これも全く意味のない文章である。

a group of young men playing a game of football
真ん中の赤い服がトランスジェンダーのイヤーウッド選手

さて、同記事では「学生スポーツでのトランス参加を議論するときに知っておくべきこと」として「トランスジェンダーの女子生徒は男子ではない」という前提で話を始めている。そしてこの問題を保守派と議論する際に二つの罠があると言う。一つ目は、

この議論が起きる時、昨日まで男子だった生徒が翌日から急に女子チームに入って女子選手を次々と負かす、というイメージを持つ人が一定数いる。実際に、2019年にはアニメ『サウスパーク』でそのようなギャグが描かれた。しかしこの“男子が女子チームに入る”というイメージは偏見であり、トランスフォビアである。

 “日本人女性は1人残らず全員がこういう身体的特徴です”とたった1つに限定することが不可能なように、トランスジェンダーの女子生徒の身体的特徴も1つに限定することはできないけれど、男女の身体的な差が現れる二次性徴の発現前ならば、puberty blocker(思春期ブロッカー/第二次性徴遮断薬)というものを使って二次性徴の発現を遅らせて“男性的”な体つきになることを止めている生徒もいれば、テストステロンを抑制するといったホルモン治療をしている生徒もいる。そして現時点で、トランスジェンダーの生徒の女子スポーツ参加を全面禁止すべき理由を示した科学的データは1つもない

上の写真でも解るように男子と女子の違いは一目瞭然である。女子の間でどれだけの個人差があろうとも遺伝子は嘘をつかない。その女子が生得的女子であるかどうかを見極めるのは非常に簡単なことだ。また、繰り返すがコネチカット州の高校生競技ではテスタストロン数値に関する規定がない。つまり、昨日まで男子チームで協議してた男子生徒が今日から女子と登録して参加することは可能なのだ。現にコネチカットの二人のトランスジェンダー選手はその前のシーズンまで男子競技に参加していた。オリンピックでも一定数のテスタストロン数値を一年以上保つことが条件となっているが、この二人はその条件すら満たしていなかった。

また、「トランスジェンダーの生徒の女子スポーツ参加を全面禁止すべき理由を示した科学的データは一つもない」というのも真っ赤な嘘だ。同記事ではホルモン治療をした男子が女子スポーツに参加しても不公平に有利にはならないという証拠として、「専門家」という人たちの話をいくつか引用しているが、彼らの意見はきちんとしたデータに基づいたものではない。

反対に女性ホルモン治療を二年間続けても、男子の運動能力は女子よりもずっと優勢であるという調査データなら存在する。男性ホルモン値を抑えても男性体は圧倒的に有利という調査結果 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

しかし繰り返すが、コネチカット州の高校レベルの競技では、ホルモン治療は強制されていないため、いわゆるトランスジェンダー女子は、本人がそう言っているという以外は全く他の男子と変わらない、 まさにトランスジェンダーの女子生徒は男子なのだ。

さて、では記事のいう二つ目の罠とはなにか。それは学生が奨学金のためにスポーツを行っているという議論。

2つ目の罠が、学生スポーツとエリートスポーツを同列で考えてしまうこと。学生スポーツにおけるトランス生徒の参加の議論では、奨学金の獲得といった“機会が奪われる”ことにスポットライトが当たりやすいけれど、実際に子供たちが置かれている状況から目を逸らしてはいけない。 

部活に参加したことがある人ならば分かるかもしれないけれど、毎日のように部活の練習に明け暮れた生徒の中で、大学でその道に進む者や、大人になってプロになる者はひと握り。大半の生徒にとっては、学生時代のスポーツは喜びや悔しさといった様々な感情を経験して、自信を養い、友情を深める、青春の1ページ。1つの負けや1分1秒がキャリアに響くエリートアスリートとは状況が違う。

個人のブログじゃあるまいし、この稚拙な文章は恥ずかしいな。それはともかく、訴訟を起こした女子選手の一人セリーナ・スール選手はトランス選手が現れるまでコネチカット州一位のランクにあった。州大会で入賞するレベルになったら、これは記事のいうエリートスポーツのレベルに近い。奨学金が貰えるかどうかもそうだが、高校から奨学金で大学に進んだ場合、エリートコーチの元、大学でエリート選手としてのキャリアを伸ばすことが可能になる。しかし、大学側は上位数人しかリクルートしないので、10人の枠に二人の男子が入っていたら、二人の女子が奨学金もエリート大学入学も阻まれるという弊害が起きるのである。今回は二人だったが、もし何千という女子選手のなかに10人の男子が入り込んで上位を総ざらいしたらどうなる?数が少ないから問題ではないという理屈はここでも全く崩れるのだ。

部活レベルのスポーツを楽しめればいいというなら、トランス選手は生得的に正しい方の枠で十分青春の一ページを楽しめばいい。奨学金を目指している女子アスリートのキャリアを奪うべきではない。

 しかし今進められているトランス排除法案は、そういった大半の生徒も1人残らず締め出すもの。米国小児科学会(AAPA)はこれを子供にとって「危険」な動きだと批判している。

この文章もトランス活動家(TRA)典型な汚い手口である。女性専用施設の話をすると、TRAは必ずトランス排除だ差別だと言い出すが、誰も彼らを公共施設やスポーツから締め出せと言っているわけではない。単に体に合った方の施設を使えと言ってるにすぎず、自認女性の男子生徒は男子スポーツへの参加を拒まれているわけではないのだ。単にスポーツを楽しみたいのであれば、無理やりに女子競技に参加して女子の夢を壊すような行為をする必要はないはずだ。男子部門で下位の成績を取りながら青春を十分に満喫すればいい。

さて、同記事は芸能人やプロの選手たちもトランス支持の声明を出しているとして多々の著名人の名前を挙げている。

 2020年12月には、テニス界の重鎮ビリー・ジーン・キングや、サッカー米代表ミーガン・ラピノー、WNBA選手キャンデース・パーカーなど約200名の女性アスリートたちが、学校でトランスジェンダーの少女がスポーツに参加することを事実上禁止したアイダホ州の法律を差し止める下級審判決を支持するよう求める嘆願書を、少女や女性がスポーツや人生において自分の可能性を発揮できるようにすることを目的とした非営利団体「Women’s Sports Foundation」と、スポーツにおけるLGBTQの受容を提唱する非営利団体「Athlete Ally」と連帯して発表。

 トランスジェンダーのセレブリティの間では、2020年12月にトランスジェンダーであることをカミングアウトしたエリオット・ペイジが法案をたびたび批判しており、米Timeでは、「子供だったら自分自身がその立場にいたでしょう」と語り、それを「恐ろしいことです」とした。

しかし同記事は、往年のテニスの女王マティーナ・ナブラチロバを中心とした女子アスリートがバイデン政権の女装男子の女子スポーツ参加方針に抗議の声明文を発表したことや、水泳銀メダリストのシャロン・デイビースと陸上金メダリストのケリー・ホルムズなども男子の女子スポーツ参加に反対であることなどは完全に無視している。(女子競技のリーダー達、バイデンのトランス選手参加強制の大統領命令に抗議 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

若干一人だけ、トライアスロンで金メダルを獲得し数年前にトランスジェンダーになったケイトリン(ブルース)・ジェナ―が 「生物学上は男子であるトランスの子が学校の女子スポーツで競うことには反対。フェアじゃない。私たちは女子スポーツを守らなくてはいけない」 と語ったことだけを挙げている。

この記事は一方的にトランスジェンダーを名乗る男子生徒が女子スポーツに参加できないことは差別だという主張だが、ホルモン治療も何も受けていないただの高校生男子が女子だと名乗った瞬間に女子と同じレベルの運動神経になるなどという非科学的な記事をよくも恥かしくもなく書けると思う。

いや、それをいうなら、多々の州で女子競技に男子は参加できないという、当たり前のことを法律にしなければならなくなったこのご時世こそが異常なのである。

関連記事:

女子競技に男子が参加するのは不公平だと訴えた女子高選手の記事、新聞社が勝手に「男子」を「トランスジェンダー」と書き換える – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

女子スポーツを救えるのは16歳の女子高生? – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

トランスジェンダー狂いから社会を救えるのは勇敢なる女子スポーツ選手たち – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)


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トランスジェンダリズムについて、宇多丸とDJOASISの話し合い報告を読んで

宇多丸 DJ OASISと2人きりで話したことを語る (miyearnzzlabo.com) これは以前にも紹介したラッパーのDJ OASISさんがツイッターでしたトランスジェンダリズムに関する呟きに対して、同じラッパー仲間の宇多丸さんが自分のラジオ番組でオアシスさんを批判したことについて、今回お二人が直接会って話た内容の宇多丸さんによる報告記事。(以下敬称は省く)

宇多丸は以前のラジオ番組の内容からも解るようにかなりのリベラル。特にトランスジェンダリズムに関しては全面的に擁護しており、オアシスの発言は「 ちょっと、なんというか、一線を越えたというか。ちょっとはっきり、侮蔑してたり、差別をしていたり。なんというか、言説として暴力的なことになっちゃってるよ」と感じたという。前の宇多丸の番組についてオアシスは、やはりラッパー仲間のKダブシャインとの対話で「直接話をして欲しかった」と語っていたが、それについても、宇多丸はプライベートで話しているだけでは、オアシスの発言を容認したように取られる可能性があるので、番組内で取り上げるべきだと思ったと語っている。

だとしても、番組で取り上げる前にオアシスの意見を聴いたり、でなきゃ、オアシスを番組にゲストで呼んで対談するということを最初からすべきだったのではないかとは思うが、それでも少なくとも二人がプライベートでも話合うことが出来たのはよかった。だが、もし日本の業界でこういう対談が可能であるなら、ラジオなりユーチューブなりで対談番組を作ってやって公に欲しい。

まず宇多丸が問題があるとしたオアシスのツイートというのは、トランスジェンダリズムは女性空間の安全性について無頓着なのではないか、という意味の発言だった。

で、翌日、宇垣美里さんの火曜日の日もそのフォローをするというか。要するに問題になっているというような性自認というね。要するに自分で性のあり方を決められるというね。で、そうなるとでも、たとえば女性用のパブリックスペース。「女性用の空間みたいなところにいろんな人が入っててしまっては危ないんじゃないか?」という意見があるんだけど。でも、それはトランスジェンダーの人たちが起こす何かではないじゃないですか。その性犯罪の抑止、防止、罰していくという件とトランスジェンダーの人の権利拡大っていうのは全く別の話であって。だから、そこが対立構造になるのはおかしいと思うというような話も追加でさせていただきました。

宇多丸の話は、話し合いの内容というより、それに関する自分の感想を述べているだけで、どういう話題を取り上げ、どういうところは同意できてどういうところが平行線になったのかというような説明は全くない。なのでこれだけ読んでもあんまり意味がないと思った。それに比べてツイッターで同じ話し合いについて報告したオアシスのツイートは的を射ていて対照的だ。強調はカカシ。

宇多丸と話をした。自分の配慮が足りなかったであろう言葉でのツイートで傷付けてしまった人達への訂正とお詫びする旨を伝えた。改めてこの場を借りてその点に関し謝りたい。自分が差別者では無い事も理解してもらい、またラジオで一方的に話をしてしまった事も申し訳なかった、と伝えてくれた。

性自認に関しては「全ての性自認を認め、その権利を守るべき。生きるために性自認が必要な人が多く居る。性自認の主張が犯罪の直接的原因ではない。それに伴い起こる犯罪をトランスジェンダーと結び付けるのは間違えであり犯罪自体が悪いのであって監視体制が確立されていない社会の問題」という視点と「性自認を法で認める事でジェンダー関係なくそれを利用した犯罪が増える可能性、犯罪の監視体制が確立されても犯されるのが犯罪」という「危険視」する視点、それが双方の基本的違いであった。

宇多丸の言う「生きる為に性自認が必要」という立場の人が居る事は当然理解をしているが更に理解を深める様これからも努めて行きたい。宇多丸にも「性自認で起きる犯罪、監視体制を掻い潜って起こされるのが犯罪」という危険性に少しでも理解を持ってもらえたら嬉しい。子ども達の性自認に対する教育の形も各々意見は完全に別れたが「子どもを守る」という点は同じ考えだ。

言論、思想の自由は尊重されるべきで2人が直接話をする場を設けてくれた事に対して感謝している。そして考え方への理解も今後更に深められたらと思う。トランスジェンダーに対する偏見と捉えられる様な誤解をまねく発言ではなく、法、制度、教育、権利、等に対し意見を述べて行けたらと思う。

最後に関係者及び多くの人達に感謝と共にこの問題提起を意識し続け考えて行ってもらえたら幸いだ。この件に限らずネット社会になり顔を合わせての会話が減る世の中になり、コロナ禍がそれに拍車をかけているが直接目を見て対話をする大切さと、そうあるべき事が本来の姿という事を再確認した。

オアシスが自分の「ツイートで傷つけてしまった人たちへの訂正とお詫びはする」と言っているが、私はオアシスは誰かに謝罪するようなことは書いてないと思う。ただ本人が謝りたいというならそれは本人の勝手だからいいのだが、こういうことで「傷ついた!謝れ!」と言う人にはむやみやたらに謝らないほうがいい。なぜなら、奴らは単に自分に同意しない意見を聞いたことで気分を害したと言っているだけなので、それなら私たちなど、毎日のようにメディアでもSNSでもしょっちゅう「トランス女性は女性です」なんて女性に対して非常に失礼極まりない発言を聴かされているが、我々がどれだけその発言に気分を害そうが「傷つ」こうが、誰かが謝ってくれたことなど一度もない。

結局のとろこ、宇多丸とオアシスの根本的な意見の違いはオアシスも言っているように、自認のみ女性を女子専用空間に受け入れることと女性空間で起きる犯罪に関連性があるのかどうかという問題だ。

宇多丸はあくまで、トランスジェンダー許容と女子空間での犯罪は無関係であるという考え。なぜなら犯罪を犯すのはトランスジェンダーではなく犯罪者なのであって、それをトランスジェンダーのせいにするのはおかしいからという理屈。性犯罪の増加については監視体制の確立などで是正できるという主張。

オアシスはトランスジェンダー云々ではなく、自認のみ女性という男性を女性施設に受け入れることによる犯罪の増加を懸念しており、監視体制の確立だけでは解決できないという主張だ。

オアシスとはツイッターで私も何度かやり取りをしたので知っているのだが、彼は自称トランスジェンダーによる性犯罪についても結構知識がある。だが宇多丸はそのことを良く知らないのではないかと思う。知っていたら犯罪を犯すのはトランスジェンダーではなく、トランスに便乗した犯罪者だけだという偏見は持たないはずだからだ。

しかし10歩譲って真のトランスは犯罪を全く犯さない善良市民の集まりだったとしても、トランスに便乗する犯罪者が女性空間に入りやすくなる政策を取ることは問題だという考えはないのだろうか?そういうなりすましトランスから女性や女児を守る方法を具体的に示せる人はいない。

そもそも男女の空間が区別されている理由を考えてみてほしい。誰も男性は100%痴漢だから男女は区別しなければならないなどとは思っていない。ただ性犯罪を犯す90%以上が男性であり、その犠牲者も90%以上が女性や子供だという現実がある以上、すべての男性を女性から遠ざける以外にこれらの犯罪から女性達を守るのに最適な方法はない。

もちろん男女別施設が100%犯罪を防げるわけではない。だから監視体制を強化するということに依存はない。しかしハイテックな監視体制を設けなくても空間を男女別にするのは犯罪防止に非常な役に立つ。

まず男女別施設は痴漢男性をいぶりだすのに役立つ。なぜなら男女別になっていれば良識ある男性は女子施設にわざわざはいってきたりしないからだ。どんな管理システムよりも効果的なのは中にいる女性達の警戒心である。女子施設に入るべきではない人が入ってきたことに一番最初に気付くのは監視カメラでも警備員でもなく中にいる女性達だ。彼女達が挙動不審な人を見たらすぐに警報を鳴らせる状況こそが女性達を守る最善の方法なのである。自認のみ女性の女装男を女性空間に受け入れることは防犯に最適な二つのバリアを取り除くことになる。それが女性にとって安全であるはずがない。

オアシスの一番の危惧は、トランスジェンダー方針が先走りして女性や子供の安全に関する配慮が欠けているのではないかということだったわけだが、宇多丸はそれをトランス差別という問題にすり替えている。宇多丸はトランス活動家のプロではないが、活動家からトーキングポイントを教わっていることは確かだ。

女性や子供たちの安全を守るために女性専用空間は守らなければならないという話が、何故トランス差別やトランス排除という話につながるのか、先ずそれを考えるべきではないか?

ツイッターで女性空間の話をしていると、必ずトランス活動家(TRA)やその一味(アライ)たちが差別だトランス排除だといちゃもんをつけてくる。しかし考えてもみてほしい。もしも女性体の人のみの空間を守ることがトランス排除とみなされるというのであれば、女性や子供たちを守りたい全ての人が二つに一つの選択をしなければならなくなる。つまりトランスジェンダー活動家たちは女性の安全とトランスジェンダーの共存は不可能だと言っているのだ!

女性の安全とトランスジェンダーの気持ちのどちらかを選べと言われたら、私の答えはすでに決まっている。日本社会はどんな選択をするのだろうか?

追記:

本題とは外れるが、英米などでは芸能人がこの問題について正直な対話など出来ない状況になっている。アメリカでOJOASISさんくらいの著名人が自分のツイッターでトランスジェンダー批判をしたりしたら、業界から追い出されるなどの非常な危険な目にあう。日本ではまだそういうことになっていないのは非常に喜ばしいことだ。


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全米教育委員会、父母たちを国内テロリストと呼んだことを謝罪、手紙は火に油を注いだと批判的な父母たち

全米教育委員会(NSBA)がバイデン政権に宛てた手紙のなかで、教育課題についてPTA 会議などで抗議をする父母たちのことを「国内テロリスト」と表現したという話を紹介したが、昨日教育委員会はその描写は適切ではなかったとして公式に謝罪声明を発表した。

9月29日にNSBAがバイデン政権に宛てた手紙のなかには、武漢ウイルス対策や批判的人種理論に関する教育カリキュラムに抗議した父母たちによる「暴力的脅迫」があったとし、それはまさに「国内テロリズムに値する」という表現があった。

これを受けたバイデン政権の司法局は教育委員会に批判的な親たちをFBI捜査の対象にすると発表し、全国の親たちから激しい怒りを買った。そのあまりの反響にさすがに教育委員会の方もやりすぎたと思ったのか、金曜日に謝罪声明を発表したのだ。

「NSBAを代表してあの手紙について後悔し謝罪もうしあげます。「あのような言葉使いをすることは全く正当ではありませんでした。」

しかし元教育委員会のメンバーで一般の父母に積極的に教育委員会に立候補するよう勧めているローラ・ゾーク女史はこの謝罪を「不誠実だ」と批判する。彼女はBuilding Education for Students Together (BEST) という市民団体の責任者。「あれは教育委員会メンバーへの謝罪であり、親たちへの謝罪ではありません」とゾーク。

別の父母市民団体Parents Defending Educationによれば、少なくとも21州の教育委員会がNSBAと距離を置いているという。

「歯磨きはすでにチューブから出てしまったんです。あんなことをしておいてもう元には戻せません。」「どうやってもとに戻して親たちが安全で安心できると思えるでしょうか」

ゾークはインディアンリバー郡の教育委員を務めことがあり、2021年の一月にBESTを設立。すでに770人に教育委員への立候補のしかたを教えたと言う。ゾークによればNSBAの手紙で名指しで批判された親たちから連絡を受けたという。どうやらNSBCの手紙は親たちを激怒させ、親たちに戦う意欲を奮起させてしまったようだ。

前回私も書いたように、この武漢ウイルスによるロックダウンは言ってみれば今まで子供たちの教育内容について、学校を信頼しきってきた親たちにとって目覚まし電話の役割を果たした。長期にわたるリモート授業により、親たちは子供たちがどんな過激な教育を受けているかを間近に見ることが出来たからだ。

そして今回のNSBAの手紙はゾーク曰く「火にガソリンを注ぐようなもの」となった。

すでに親たちによるバックラッシュは成果を見せつつある。

女装男子による強姦事件を隠蔽していたラウドン郡の高校のズィ―グラー教頭が辞任し、続いて同郡の教育委員会のメンバー、ベス・バーツも辞任に追い込まれた。また、知事選挙に向けても両親の権利を応援している共和党のグレン・ヤングキンの支持率が’急上昇している。ゾークによれば民主党候補のテリー・マカリフは以前に「父母たちは学校で何を教えるかを指図すべきではない」と発言したことがあり、それが父母たちの神経を逆なでしたようだ。

ヤングキン候補は自分が知事になった際は批判的人種理論教育を禁止すると断言している。


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BBC,イギリスの強力なトランスロビー団体、ストーンウォールの本質を暴く

読者諸氏はイギリスのLGBT市民団体ストーンウォールのことはご存じだろう。拙ブログでも何回かお話したことがある。もともと彼らは同性愛者保護という趣旨で始まった団体だったのだが、近年はほぼトランスジェンダー政策一筋になっていた。さて、最近BBCのラジオDJスティーブン・ノーランがストーンウォールの多大なる影響力について、その本質を暴くポッドキャストを何回かのシリーズに分けて放送した。ちょっと中身がぐちゃぐちゃしすぎているため私は三話まで聞いて諦めた。しかしそれに関連する記事を見つけたので先ずそちらから読んでみよう。

ストーンウォールはダイバーシティー(多様性)専門家を自称する慈善事業ということになっているが、実は彼らは無益団体などではなく、諸企業に「ダイバーシティーチャンピオンズ」という多様性アドバイスを有料で提供している。要するに企業は自分らのやっていることがストーンウォールの言うLGBT多様性に従っているかどうかお金を払ってお伺いを立てているというわけである。そしてイギリスの公共放送であるBBCもストーンウォールに多額の金を払って指図を仰いでいた。

ところが最近になって風向きが変わってきた。イギリスには Ofcom と呼ばれる電気通信を管理する政府機関があるが、ここもストーンウォールの指図にずっと従って来た。ところが、最近になってOfcomおよび人権擁護委員会などが次々にストーンウォールとの契約更新を止めた。

そして最近BBCもストーンウォールと関わりすぎて中立性が失われていると考え、ストーンウォールとの契約を継続しない方向に向かっている。

何故このような傾向がみられるようになったのだろうか?きっかけとなったスティーブン・ノーランのポッドキャストに関するBBCの記事から読んでみよう。

先ほども書いた通り、ストーンウォールは英国全土で多大なる影響力を持つロビー団体だ。それが、この度のBBCの捜査により、この団体の怪しげなスキーム(企て)が暴露された。そのせいで多くの著名な組織が次々とストーンウォールと距離を置くようになったのだ。

最近問題になっているのはストーンウォールの二つのスキーム(企て)である。一つが先ほど紹介した有料の「ダイバーシティーチャンピオンズ」そしてもう一つが無料の Workplace Equality Index (WEI 職場平等指標)。

この指標はようするに職場がどれだけLGBTQに迎合しているかを採点する通知表のようなもの。ノーランの得た情報によれば、ストーンウォールは各組織にこの点数を挙げるように要請していた。その内容についてノーランは Freedom of Information (FOI) という法律に基づいて多々の組織から情報を取り寄せたが、BBCはじめいくつかの組織はストーンウォールの経営に悪影響を及ぼすという理由で情報提供を拒否した。

Ofcomはテレビやラジオの局に関する情報をWEIに提供していた。8月にチャンピオンズからは脱退したものの、WEIへの情報提供は未だ続けている。ストーンウォールはOfcomに対して、どのようにLGBTQに迎合した方針を取ってきたかを質問、Ofcomはその例として、ある局のラジオ放送内でDJがはなったトランス差別の発言を罰したと答えている。

トランス差別の発言というのは、とあるDJが自分の6歳の娘が性別で分けられていない更衣室で着替えるのは気が引けるとし、トランスジェンダーのことを「彼、彼女、それ」と表現したというもの。このDJは自分の番組で謝罪を強制された。他にも「妊娠した男」という題名の他所の局のドキュメンタリー番組をおちょくった番組を罰したなどの例がある。

Ofcomは放送基準はOfcom独自の方針であり、ストーンウォールの影響は受けていないと主張するが、もし影響がないなら何故金を払ってチャンピオンズに参加していたのか不思議だ。

BBCにおいては人事に関してもストーンウォールと密接なつながりがある。BBCはスタッフについて多様性や許容性に関してストーンウォールのアドバイスを仰いでいる。ということは、スタッフのなかに行き過ぎたLGBT方針に反対する人が居れば、解雇されたり左遷される可能性は大いにあったということだ。

問題なのは、BBCはストーンウォールのみがLGBTQの専門家であるとし、他にも色々と異論があるにもかかわらず、すべてストーンウォールの言いなりになっていたということだ。BBC内部でのLGBTトレーニングではストーンウォールのメンバーが講師としてやってきてストーンウォールの教材を使っていた。

BBCで25年勤め、最近退社したサム・スミス記者はBBC内ではストーンウォールに批判的なことを言うのを恐れている人が結構いたと証言している。そしてストーンウォールの方針はBBCの番組作りにも大きな影響を及ぼしていると語る。The Nolan Investigates podcast is available on BBC Sounds

私は昔からBBCの番組には良いものが多いので観ているのだが、確かに最近はあまりにもポリコレが行き過ぎで観られなくなったものもある。例えば超長寿番組のドクターWHOなどがいい例。この番組は1960年代から続いており、90年代に一旦中断したが、また2000年代から再開された。主役は何年かごとに入れ替わるが、ドクターは常に男性で、そのパートナーは若く美しい女性というのが定番だった。ところが最新のドクターは女性となり、彼女のアシスタントに黒人男性、パキスタン女性、白人男性、と三人。それだけならまだしも、筋があまりにもポリコレ過ぎてつまらないったらない。私は最初のシーズンだけ観てみるのを止めてしまった。そう思ったのは私だけではなく、視聴率がドクターシリーズ始まって以来の低さとなり、主人公の女優が自ら降板するという事態にまで発展。

また私たち夫婦が良く見ている警察シリーズでも、片田舎の保守的な村の設定なのに、やたらとゲイやレズビアンやトランスジェンダーが出てくる。人種も多種多様。それでも話の筋に必要性があるならいいが、まるで無関係にLGBTの人が出てくると話がややこしくなってしまう。このシリーズもいつまで観続けられるかわからない。

BBCは国営放送だ。イギリスにもニュースはテレビやラジオから得るという人も多いだろう。それがこうもLGBTにべったりの政策を取っているとしたら、いったいどんな偏向報道がされているのかわかったのものではない。しかし内部告発があって、それをちゃんとポッドキャストで放送したということは、BBCにも肝の据わった人が居る証拠だ。

イギリスやアメリカで父母たちが行き過ぎたLGBT教育に抗議するようになったことも含めて、もしかすると西側諸国はやっとこのLGBT狂気から目覚めつつあるのかもしれない。

その点日本は周期遅れで欧米の間違いを繰り返そうとしているのが歯がゆい。


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アメリカ全国各地の教育委員会PTA会議で起きる父母たちの抗議、右翼団体が煽っているとデマを飛ばすメディア

最近アメリカ各地の学校区のPTA会議で、学校で教えられるきわめて過激な人種差別的及び性的な教育を巡って多くの父母たちが抗議をすることが多くなった。今まで子供たちが学校で何を教えられているか、さほど興味を持っていなかった親たちが何故突然学校のカリキュラムに興味をもちはじめたのか。もしかすると、武漢ウイルスのせいで多くの生徒達が自宅でのリモート授業を受けていたため、やはりロックダウンで自宅に居た父母たちが子供たちがどんな教育を受けているかを知るに至ったことが原因のひとつかもしれない。これまで自分たちのやりたい放題の左翼プロパガンダで子供たちを洗脳してきた全国の教育委員会は、この突然の傾向に狼狽えている。今までPTA会議など、たんなるおざなりな日程発表くらいで終っていたものが、何十人何百人という父母が会議場に所狭しと現れ、我も我もと意見を言い始めたのである。委員たちは全く対応できず、あたかも自分らが暴力の対象になっているかのようにふるまっている。

さて、この話を進める前に、先日お話したバージニア州のラウドン公立学校で起きた二つの強姦事件で、本日同学校の教頭スコット・ズィ―グラー氏が、生徒の安全を守れなかったとして辞任した。このズィ―グラーという男は、強姦がおきて二か月も経った後でも、学校内のトイレで生徒が暴行を受けた事実はないと言い張っており、デイリーワイヤーにすっぱ抜かれなければ、ずっと教頭としてちゃっかり過ごしていたに違いない男である。な~にが生徒の安全を守れなかっただ!被害者の父親スミス氏が学校に駆け付けた時に穏便に済まそうとして警察を呼ぼうともせず、スミス氏が大声を張り上げてやっと警察を呼んだような男だ。しかも警察は強姦少年の取り調べではなくスミス氏を取り調べるために呼ばれたのだから呆れる。

話を戻す。PTA会議で父母や地域の市民が学校での教育に声を上げるようになって、左翼過激派の教育委員会と左翼メディアが結託し、これらの父母たちは過激派右翼に扇動された暴力団であるかのように報道し始めた

全国教育委員会(NSBA)は9月28日バイデン大統領に宛てて、この状況を警告した。「公立学校の教員や役員への悪意や暴力や脅迫が増している」そして「こうした悪質な行為は国内テロリズムやヘイトクライムと同等である」とした。そして同委員会は連邦政府に委員会の会員及び学校関係者の安全を守るための援助を要請した。 

先日お話したバイデン司法局による父母たちへのFBI捜査は教育委員会のこの要請を受けたものだった。

スコット・スミス氏の事件でも解るように、これらの会議中に逮捕された父母たちは教育委員会のメンバーに暴力など振るっていない。確かに怒った父母たちが声を荒げることはあっても、教員や関係者を脅迫するようなことはなにひとつ言っていない。これは教育委員会によるでっちあげである。

ラウドン学校区での会議では左翼過激派活動家たちが大勢集まり、父母たちが何か言うたびに大声を張り上げて邪魔をした。もしも暴力や脅迫を煽っているグループがあるとしたら、それは一般の父母たちではなく左翼活動家たちのほうなのである。

この記事によると、学校区の役員をリコールする運動も盛んになっているという。2021年になって、なんと207人の委員たちをリコールしようという運動が起きたという。これはそれまでの倍の数である。

同記事はこのような動きは地域の父母たちの間で草の根運動のように起きたものではなく、右翼団体によって組織的に行われているものだとする。

ソロスの金で教育委員会や検察官を買ってる左翼が良く言うよというところだが、私ははっきり言って、これが右翼団体による組織的な運動だとしても「頑張ってくれ」と言いたい。左翼は組織的に教育委員会を乗っ取り、地方政府の検察を乗っ取ってきた。そろそろ右翼もそのやり方を見習って教育界を取り戻す時である。

全国教育委員会の手紙が公表されてから、颯爽と現れたのがバージニアに基盤を持つParents Defending Education (PDE) (教育を守る親たち)というグループ。

「連邦政府司法局を武器とする活動家の行動は恥べきことである」とPDE代表ニコール・ネイリ―。「アメリカの義務教育の失態に関する議論において反対意見を威圧する組織的な企みである。我々は沈黙させられない。」

PDEは親たちにソーシャルメディアでページをつくりWoke(ウォーク、お目覚め主義)による洗脳の例をどんどん記録し訴訟を起こす準備を促している。またPDEは下記のように “IndoctriNation Map” (全国洗脳地図)というものを維持し、学校内で批判的人種理論や過激なLGBT授業を教えている学校を標的に抗議運動を進めているという。PDEのホームページには下記のように書かれている。

ネットワークと同盟建設、捜査報道、訴訟、地方政府との話しあい、全国政策などを通じて我々は教室における洗脳と闘う。そして健全で非政治的なこどもたちの教育を取り戻す。

同記事が紹介するもう一つの右翼団体はNo Left Turn in Education というグループ。このグループは2020年に創設され、学校で教えられている過激な思想と闘う目的で教育委員PTA会議への参加を促している。創設者のエラナ・ヤロンが人気保守派テレビ司会者のタッカー・カールソンの番組に招かれたことから、たった200人のフォロワーだったフェイスブックページが一晩で3万人にも増えたという。

1776プロジェクトという団体はライアン・ガーダスキーによって創設された。彼はトランプ支持者としても知られる。同団体のウエッブサイトでは、批判的人種理論や1619プロジェクトは、あからさまな虚偽の歴史を使って政治政策を推進するものであるとし、これらは全国津々浦々の学校で教えられていると記されている。このグループは2021年4月に創設以来、すでに437,881ドルの支援金を集めたそうだ。

この記事では組織的な右翼団体が、アメリカの教育委員会に不満を持つ父母たちをそそのかして教育委員会と闘わせているとしたいようだが、もしそれが本当だとして何が悪いのだろうか?これは左翼団体が何十年もやってきたことではないか。これらの右翼団体に何か資金源があって、勇士父母たちと共に同じ目的をもって左翼過激思想から教育を人々の手に取り戻そうとしているというなら私は大歓迎である。

これまで右翼は市民活動をおざなりにしてきた。左翼のように組織力もなく、不満があっても政治力を使って戦おうとしてこなかった。ソロスのような大金持ちに援助されている左翼の地道な地盤作りに気を配ってこなかった。全国の教育委員会や大学などの教育機関が左翼に乗っ取られてしまったのも、右翼が指をくわえてなにもしないでいたからだ。

ようやく右翼が組織力や政治力を使ってこの左翼の横暴と闘おうというのなら素晴らしいことではないか。この記事の著者がいら立っているのは、これまで左翼が専売特許で使って来た政治活動を、右翼もやるようになったということにある。そしてそれが効果を表しているからこそ、声を上げる父母たちをテロリスト扱いし始めたのである。


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バージニア州の学校、女子トイレで女装男子が女子を強姦した事件を隠蔽、学校に抗議しようとした父親を反対に通報

数週間前、バージニアのラウドン学校区のPTA会議で暴れた男性が駆け付けた警察官に逮捕されているビデオが拡散された。最近連邦政府司法省がPTA会議における父母たちの暴走が激化しているとして、父母たちを国内テロリストの対象にしてFBIに捜査をさせると発表するきっかけともなったビデオだ。しかし、この事件には裏があった。逮捕された男性はこの数週間前に同区の高校で娘を強姦されていたのである。

ベン・シャピーロが編集長のこのデイリーワイヤーの記事は課金制なので概要だけ説明するとこうなる。

去る6月22日(2021年)、スコット・スミス氏はラウドン区の教育委員会の会議において違法に集合したとして逮捕された。実はこの会議はきちんと計画されてPTA会議で多くの父母や地域の住民が集まっていたのだ。スミス氏はこの会議で発言をしようとしていたが、突然学校側はこの集会は無許可の不法集会であるとして警察に逮捕させたのだ。

実はこの約一か月前の5月28日、同学校区のストーンブリッジ高校の女子トイレでスミス氏の娘がスカートを履いた男子生徒により強姦されていたのだ。

未成年の犯行なので公式な書類は密封されているが、スミス氏の弁護士によれば、少年の数々の強制わいせつと強姦罪で起訴された。内容はひどすぎて羅列できない。

最近全国教育委員会は、PTA会議で父母たちから脅迫されたり暴力を振るわれたりしているとして司法省に訴えていたが、警察官に取り押さえられるのに抵抗しているスミス氏の姿はその象徴として報道された。

スミス氏が逮捕される数分前、同会議において学校区の教育委員会(LCPS)の役員は同学校区におけるトランスジェンダー方針についての懸念は筋違いであり、学校のトイレ内での暴行事件などひとつもないと語っていた。

この会議中に虹色ハートのシャツを着た地域の活動家女性が突然スミス氏に話かけ、彼の娘の話は信じないと言い放った。頭に血が登ったスミス氏は女性と激しい言い争いになった。 会議の警備にあたっていた警察官が突然スミス氏の腕を掴みスミス氏の顔を殴り手錠をかけ床をひきずった。そのせいでスミス氏のズボンが下がり、スミス氏の腹が丸出しになり下半身も見えそうになる無様な姿がビデオに撮られ全国中に拡散されるに至ったのだ。

同区のもっともリベラルで学校区とも密接なつながりのあるブタ・ビベラジ検察官はスミス氏を起訴し禁固刑に処そうとしている。この検察官はスミス氏の娘の事件も十分に承知しているはずなのにこの扱いだ。スミス氏は現在自宅で軟禁状態である。

一方強姦の加害者の少年(15歳)はというと、低い罪を認めて実刑を免れ別の高校に移された。ところがなんと去る10月6日、転校先の学校でも女性徒を空の教室に無理矢理連れ込みわいせつ行為を働いた。

スミス氏の身に起きたことは信じられないほどひどい。㋄28日、学校に呼び出されたスミス氏は学校側から娘が暴行を受けたことを知らされる。学校でいじめにあったと思って駆け付けたスミス氏は、娘がもっとひどい目に遭っていたことを知る。学校側が処理するからと言われたスミス氏はショックを受ける。

しばらくして警察が呼ばれたが、なんと駆け付けた警察官は強姦を犯した少年を逮捕しにきたのではなく、スミス氏を取り調べるために現れた。学校側がスミス氏を通報したのである!

スミス氏は大声を張り上げたことは認めたが、娘を強姦された父親としては当然の反応だ。ところがなんと知らせを受けて学校には6台のパトカーが集結。「まるでスワットチームのようだった」とスミス氏。しかし警察が来たことで娘は病院に運ばれ検査を受けることができた。

未成年の犯罪は犯人の名前は伏せられるが、公開されている記録によれば、その日にその場で強姦事件が起きたということは確認できる。

ところがその日の午後4時48分、同高校の校長は全生徒の保護者に向けてメールを発信。学校内で生徒が被害に合った事実はなく、スミス氏が暴れたことを目撃しトラウマを受けた生徒達にカウンセリングを提供すると伝えた。これを読んだスミス氏が爆発したのは無理もない。

ストーンブリッジファミリーの皆さんこんばんは。校長のティム・フリンです。本日学校で事件が発生しラウド郡警察が呼ばれました。事件は学校の事務所とその入り口のみで留まり、生徒たちには危険は及びませんでした。 この事件は向いの職員室で教員と話していた数人の生徒により目撃されました。この件で相談したい生徒のためにユニファイド精神健康チームによるカウンセリングを用意してあります。 生徒のなかには本日警察が呼ばれたことに気付いた人もいると思いますので異常事態が発生したことをお伝えしておきたいと思いました。わが校の生徒とスタッフの安全は我がラウドン公立学校の最優先事項であります。

女性徒を強姦という酷い犯罪から守れないでおいて、何が安全が最優先事項だ!よくもそんな白々しいことが言えるな!

スミス氏によればLCPS学校区はこの問題には一切関知していない。デイリーワイヤーの取材にも学校側は生徒のプライバシー保持ということで全く応じていない。

スミス夫妻は同性愛者には友好的だと言う。しかし学校のトランスジェンダー許容規則が、今回のような事件を起こしたのだと語る。スミス氏の娘を襲った男子がトランスジェンダーだったかどうかは問題ではない。学校の規則が悪用されたことは間違いない。

ところが同学校の委員のひとりベス・バーツ(女性)は父母たちの懸念は被害妄想と偏見に満ちたものであると主張。「わが校の生徒達は守られている。生徒達は危険にさらされていない」「校内のトイレで暴行事件なんか起きてますか?」とすっとぼけていたのである。

「少女たちの安全と少年の気持ちとどっちが大事だ?選べ!」と書かれたプラカードを掲げる女性。

教頭のスコット・ズィ―グラーは「私の知る限り、校内のトイレで暴行事件など起きていない」と発言。

スミス氏が逮捕された6月22日、250人を超す学校区の住民が会議に参加。次々に学校区のトランスジェンダー方針に抗議する発言を行った。しかしトランスジェンダー支持の活動家らも集まり、双方で激しい言葉が交わされた。学校側はこれ以上父母からの意見を聞きたくないとして、途中で会議を中断。集会は違法であるとした。

スミス氏の娘が強姦されたという事実を学校側は隠蔽し、スミス氏の屈辱的な映像だけが全国的に報道され、スミス氏は実家で軟禁状態。同じ女装男子により二人の女子高生が強姦されたというのに、学校側はトランスジェンダー方針により子供の安全が脅かされることはないと主張。

実は先日私もツイッターで、性自認のみ女性を女子施設に受け入れた国々で女性への性犯罪が増えたなどという事実はないと主張するツイッタラーに出会った。なぜならそういう統計が存在しないからだと。私が報道された事件だけでも無数にあると例を羅列しても、個々の事件を羅列してトランスジェンダーへの偏見を増長しているだけで、女性達が危険にさらされている証拠にはならないと言われた。

私が挙げた例は警察が来て逮捕された事件だけだ。この学校のように実際に起きた事件を隠蔽するのであれば、実際はもっと多くの事件が起きていると考えられる。だが、そうした事件について被害者が声を挙げようとすると逮捕されるというのなら、誰が真実を明らかにすることが出来るのだろうか?

司法省の新政策に対し、学生の父母たちの怒りは頂点に達している。今後抗議をした父母たちがどんどんFBI捜査の対象になって逮捕されるようなことが続けば、もっと大々的なデモが起きることは間違いない。

これはトランスジェンダーの問題ではない。トランスジェンダーを道具に人々の思想や言論を弾圧することが目的なのだ。バイデン政権の独裁はどんどん過激化していく。


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アメリカのワクチン義務化がもたらす世界中の物流危機、風が吹けば桶屋が儲かる理屈

数週間前、カリフォルニア南部のうちの近所のスーパーで主人がよく飲むブランドのソーダが売り切れていることに気付いた。仕方ないので数マイル離れた別のスーパーに行ってみたが、そこでもなかった。それで仕事の帰りに職場近くのスーパーに寄ってみたが、やっぱりそこでもない。店員さんに聞いたら納入が滞っていて、色々なものが品不足になっているという。どうしてこんなことが起きているのか、実はこれは武漢ウイルスが大きく関係しているのだが、病気そのものではなく、その対策に問題があるのだ。

読者諸氏は今多々の商業港で貨物船が荷下ろしできずに混雑状態が起きていることをご存じだろうか?先ずはこちらの地図をご覧いただきたい。

これに関してデイリーメイルの記事から拾ってみる。

ロサンゼルス沖では荷下ろしまでに4週間待ち、シカゴ沖では貨物船の列が25マイルにも及び世界中の供給網が崩壊寸前。アメリカは車や靴や運動用器具などの不足でホリデーシーズンに陰りをみせる

なぜ貨物船が沖で列をなしているのかというと、荷下ろしをする人手が大幅に不足しているからなのだ。それというのもカリフォルニアなど武漢ウイルス対策で厳しすぎる規制を行っており、必要な労働者が職場に戻れないからである。ワクチンを打っていなければ出勤できないと言われたら、ワクチンの副作用もはっきりしないのに接種したくないと思ってる人が仕事を辞めたり自宅待機を選んだりしている。また、ひとりでも陽性患者が出たら、その人と接触した人たち全員が二週間隔離されるなどということも起きており、それでは100%の出勤率はまるで望めない。これによって洋服や電化製品や車や家具など史上最大の品不足が起きているというわけ。

貨物船が何週間も立ち往生すると、これはアメリカだけの問題では済まされない。貨物船は世界中を回っているので、アメリカで待ってる間に他の国々への運送も滞ってしまうからだ。これで世界中の物流に支障を来す。品不足で世界中がインフレに見舞われることとなる。

問題が起きているのは貨物船の荷下ろしだけではない。一旦荷物が降ろされても、それを運ぶ輸送トランクが足りていない。これもトラック運転手不足からくるもの。

コロナ禍の不況でバイデン政権は失業保険の期限を延ばしたり、多額の救済金を支給した。最低賃金以上の給料をもらっているひとは仕事に戻った方がずっと得だが、最低賃金そこそこの給料をもらっていた労働者にとっては、はたらかずに家にいて政府からの救済金をもらっていたほうがずっと得という状態が起きている。バイデン政権は低賃金労働者を救済するつもりだったかもしれないが、それが仇となって人々が仕事に戻らなくなっているのだ。

バイデン政権は国民のワクチン接種義務化を進めているが、多くの企業が従業員のワクチン義務化をすでに自主的に行っている。それで国民のワクチン接種率が増えるかというと実はその反対。アメリカではワクチンを打ちたい人はもうすでに打っている。ワクチンは無料だし近所の薬局で予約もなしに打ってもらえる。だから今でも接種していない人は接種したくない人たちだけだ。そんな人たちに無理矢理接種を強制すればどういうことになるだろうか?

本日600にも及ぶサウスウエスト航空の便が欠航や遅延になり大混乱をもたらしている。サウスウエストは天候上の問題だと言っているが、実はこれは従業員に課されたワクチン義務が問題なのではないかと言われている。つまり、ワクチン義務化に抗議した従業員たちが大量に辞職したり、抗議のため病欠したりしているせいだというのだ。

ワクチン義務化で人手不足が起きているのは航空会社だけではない。病院や警察や消防隊など、義務化に抗議しての辞職が相次いでおり、武漢ウイルスそのものよりも、バイデン政権の無理な政策により医療崩壊やその他のサービスが崩壊しつつある。

世の中は色々なことが複雑につながっている。風が吹けば桶屋が儲かる理屈でも解るように、アメリカのワクチン義務化が世界中のインフレにつながる可能性があるのである。

こちら、ワクチン義務化に抗議するパイロットのスピーチ。西村幸裕さんが日本語訳をつけてくれてるのでつけておく。


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クレジットカード番号を盗まれた件

クレジットカード番号を盗まれた!

最近あんまり日常的な話をしてこなかったので、私の身の周りに起きたちょっとした事件をご報告したい。先ずはクレジットカード番号が盗まれた件。

私はクレカの請求書は一か月に一回しかチェックしない。だいたい自分でいくらぐらい使ったかは把握しているので取り立てておかしな金額でなければ特に詳細を見ずに払っていたのだ。これがいけなかった。

先月、車の修理など色々出費があったので多少高い金額になってる可能性があると思いチェックしてみると、思っていた金額の三倍以上の請求が来ていた。おかしいなと思って詳細をみてみると、なんと10万円近いウーバーからの請求。私はウーバーは使ったことは一度もないので請求など来るわけがない。それでよくよくその前の月の請求書から一行一行読んでみると、いつもは買わない業者からネットで買い物をしたその日から、訳の分からないチャージがどんどん入っていたのである。もし先々月の明細をきちんと読んでいれば、最後の方でおかしなチャージがあったことに気付いていたはず。でもそれをしなかったおかげで泥棒は先々月の一か月間使いに使っていたというわけ。

しまったあ~やられた~!

早速クレジットカード会社に連絡をし新しくカード番号を変えた。カード会社はすべて返金してくれると約束してくれ、その後ちゃんと返金もあったので一件落着と思っていたら、そうではなかった。

今月新しいカードの請求書を調べてみると、またまた訳の分からないチャージがある。私が先々月に一回だけ買い物をした会社からの自動引き落としが入っていたのだ!この会社での買い物がきっかけで番号が盗まれたというのに、なんで新しいカードでこの引き落としが入っているのか?

カード会社に連絡したところ、自動引き落としはカード番号を新しくしてもひきつがれるとのこと。そんな話は聞いてない!それに私はこの会社からは一回買っただけで自動引き落としに同意した覚えはない。

というわけでまたまたこのカード番号を凍結。今後一切自動引き落としはしないという設定に変えてもらった。すでに自動引き落とし契約をしている数社には他のクレカの番号を指定したので、こちからからの引き落としはないはず。すべての決着がつくまでこのカードには一切チャージにしないことに決めた。


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なぜ保守派は文化戦争に勝てないのか?マサチューセッツ州の「トランスジェンダー反差別法撤廃の失敗」から学ぶ

先ほどツイッターで誰かがトランス活動家のプロパガンダ誌に掲載された記事を紹介していた。そのピンクニュースの記事などうでもいいのだが、そこで取り上げられていたマスレジスタンスという過激保守派サイトの記事は興味深い。それは2018年の11月、マサチューセッツ州にある反トランスジェンダー差別法を撤回させようとして失敗した保守派の反省文と言っていい。Analysis: MA voters pass trans law by large margin! (massresistance.org)

マサチューセッツ州(MA)にはトランスジェンダー反差別法なるものがあり、トランスを本人が自認する方の性別で扱わないと罰せられ罰金を課されることもある。去年の11月にその法律を撤廃しようと保守派の親家族グループによる動きがあったが、州民投票で撤廃派の試みは68-32で惨敗した。

LGBTロビーはこの問題はLGBTの人権問題だとし反対派は反人権派だと決めつけた。しかも撤廃派の20倍にあたる5.7百万㌦という支援金を集め、テレビコマーシャルや個別訪問など非常に組織的で効果的なキャンペーンを実行。もちろん主流メディアも活動家に友好的な報道をした。

それに比べて撤廃派の保守派グループのキャンペーンはお粗末なものだった。マスレジスタンスはどちらかというと過激な保守派団体のようで、今までのおとなしい保守派のやり方にかなり不満を持っているようだ。同記事は先ず保守派の「お手洗いでの安全性」を主題にした作戦が間違っていたと指摘する。

著者は反トランス法によって女子トイレの周りに変態がうろうろするとか、女性のプライバシーが侵害されるとかいう議論にばかり終始してLGBT側の人権に関する反論を全くしなかった。異様なトランスジェンダリズムに関する議論も全くせず、単に「トランスジェンダーの権利はすでに守られているので新法は必要ない」とするに留まった。また保守派側は支援金を少額しか集められず、これと言った団体からも支持されなかった。

同記事は組織的なLGBT活動家と立ち向かうためには、このようなおとなしいやり方ではなく、もっと攻撃的に相手の詭弁をひとつひとつ壊していく必要があると主張する。マスレジスタンスが注目すべきとしたのは次の三点。

  1. この法律とLGBT人権とは無関係であること
  2. トランスジェンダリズムは精神障害であり、破壊的な思想であること
  3. この法律は男が女になれるという偽りを人々に受け入れさせるものであること

マスレジスタンスというグループは保守派ではあるが、この記事を読む限りかなり過激な思想を持っているように思う。要するに彼らは既存の「女性の安全やプライバシーを守る」というような生易しいメッセージではトランス活動家たちを倒すことは出来ないと言っているわけだ。なにしろ相手は我々を少数派の人権を踏みにじる冷血な差別者であると位置づけているのだから、こちらも同等にLGBT活動家の異常さを全面的に出して戦うべきだという考えだ。

マスレジスタンスは保守派のおとなしいやり方に苛立ちを覚えているようだが、一方でLGBT過激派の活動はその過激性を増しており、一般に差別はいけないと思っていた人たちの間でも、何かおかしいという気持ちが芽生え始めている。LGBTですら一枚岩ではない。

だから私はLGBTを一緒くたにして異常だとするようなキャンペーンは逆効果だと思う。それより伝統的には左翼と言われてきたフェミニストやLGBの人たちとも連帯して、この問題は右翼とか左翼ではなく、常識対異常との戦いなのだということを地道に説得していくことが大事だと思う。


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