アメリカ中間選挙直前、ペロシ下院議長の夫と共和党選挙運動員への暴力事件にみるメディアのダブルスタンダード

アメリカは11月4日の中間選挙を控えて、共和党も民主党もラストスパートに入っているが、そんな中で二つの暴力事件が起きた。ひとつはフロリダの共和党運動員が近所訪問をしていた際に民主党支持の男二人から殴る蹴るの暴行を受けた事件、もうひとつは民主党下院議長のサンフランシスコ自宅でナンシーの夫ポールがハンマーで襲われた事件この二つを巡るメディアの報道のダブルスタンダードぶりをご紹介しよう。

まずフロリダの事件。事件直後フロリダ代表共和党のマーク・ルビオ上院議員は自分のツイッターで「昨晩、我々の運動員が私とディサンティスの名前のついたTシャツを着ていたところ、4匹の畜生から『この#Hialeah #Florida地区には共和党は立ち入り禁止だ』といって暴力的に襲われた。彼は内臓出血、顎の骨折をし、顔の整形手術が必要となった。」

ルビオのツイートには無残にぼこぼこにされた被害者の男性クリストファー・モンゾンさんが病院のベッドに横たわっている写真がそえられていた。

これに関してフロリダのローカルテレビは、共和党がこの運動員に7千ドル払っていたこと、SPLCによればこの男性が白人至上主義思想を持っていたことなどを報道した。また、別のメディアでは運動員が襲われた理由が政治的なものであるということにも疑問視する報道もあった。これについて質問を受けたルビオ議員は怒りを隠しきれずに記者たちに怒鳴った。

ルビオ:あなた方が加害者のことではなく被害者に注目しているとは恥ずかしいことだ。加害者についての質問はないのか?彼らがキャリア犯罪者であることは?

記者:そのようなグループと繋がりのある人をスタッフにしておくことに抵抗はないのですか?

ルビオ:彼は犯罪の被害者だ。それに彼はそれらの思想を拒否した。我々は考えを変えてそういう思想から立ち去ることを奨励する。この若者が過去に何をしていたかは知らない。だが彼はそれを拒否した。これは言わせてもらう、我々が焦点をあてるべきなのは彼を襲った二人の暴徒にだ。

実際にこの被害者が白人至上主義グループと関係があったというソースが悪名高い左翼ヘイト団体のSPLCでは信用に価しない。しかしルビオ議員の言う通り、もし過去にそんな過激な思想を持っていたとしても改心して今は共和党支持になったというなら、それはそれで称賛されるべきことだ。この報道のしかたにルビオ議員は自身のツイッターで、

月曜日から南フロリダのローカルニュースは被害者がすでに拒絶して後悔している過去を引き合いに出し、共和党運動員への暴力を正当化しようとしているのはまったくもって遺憾である。

また犯人たちの動機についても、ディサンティス・ルビオのTしゃつを着て選挙ビラを配っていただけの男性が全く面識のなかった暴徒に襲われた理由が政治的ではないと結論付けるほうがおかしいだろう。

さて、二つ目の事件はサンフランシスコのナンシー・ペロシ邸宅でナンシー留守中一人で留守番していた夫のポールさんが襲われた事件。10月28日の深夜、ペロシ氏は警察に奇妙な電話をし、電話を切らずにそのままにしていた。オペレーターは何かが起きていると気づき警察官を派遣した。そこで警官たちはポールさんと犯人のデイビッド・デパぺが一つのハンマーを取り合っているところに遭遇。デパぺがポールさんからハンマーをとりあげポールさんに殴りかかったところで警官がデパぺにタックルして取り押さえたというもの。ポールさんと犯人は病院に運ばれた。

警察の記者会見ではこのデパぺという男がどんな男で、いったいどうやってペロシ邸宅に入ったのか、どういう事情でペロシ氏を襲い掛かるに至ったのかという話を全くしなかった。にも拘わらず、すでにメディアは犯人はトランプ支持者だの政治的な理由だのと根拠もないのに大騒ぎ。

しかしアンディー・ノーのリポートによれば、犯人は超リベラルなバークレー市にヒッピーが集まる共同住宅に住んでおり、その家の外側にはBLMの旗が掲げられていると言う。しかも本人は地元では知られたヌーディストで陰謀論者だという。ど~もMAGAトランプ支持者とは程遠いイメージだ。

共和党関係者が暴力事件の被害者になると、犯人像より被害者の過去に言及して、あたかも犯罪が正当であるかのように報道するメディアは、被害者が民主党関係者であると加害者の人物像がはっきりしないうちに保守派だの共和党支持だのMAGAだのとデマを平気で垂れ流す。

まあいつものことなので驚きはしないが。

ただペロシ邸宅の事件はちょっとおかしな点が多すぎる。ペロシ宅はサンフランシスコの高級住宅街にあるが、壁に囲まれ要塞のようになっている。そんなところに男が簡単に侵入できたというのも不思議な話である。それに警察はデパぺがペロシ宅に押し入ったとは言ってない。もし押し入ったなら二階の窓を壊してはいったとか、玄関をぶち破ったとか、もっと詳しい情報が表にでてきてもいいはずである。ペロシ宅に警報装置が付いていないとは思えないし。

ペロシ議長は大統領継承権三番目の非常に大事な地位にある人物だ。いくら留守宅とはいえ、家族が襲われるような大事件が起きたのである。事件に関するもっと詳しい情報が報道されてしかるべきだ。

アップデート 1:どうやらペロシ氏と犯人のデパぺは知り合いだった模様。ペロシ氏が警察に犯人にわからないように通報した時、氏は犯人を名前の「デイビッド」と呼び、友達だと言ったと言う。先の報道でデパぺは「老人への加害」の罪に問われているとあったが、これは老人と加害者との間に面識のある時のみの罪だそうだ。とすればこの話、ペロシ氏が政治的な理由で襲われたと言う話はだいぶおかしくなってきたな。

アップデート2:犯人のデパぺは自分はペロシ氏とは同性愛の愛人で麻薬の件で揉めて喧嘩になったと証言しているそうだ。ペロシ氏はちょっと前に飲酒運転で捕まっているので、私はもしかしてデぺパはペロシ氏の麻薬売人なのではないかと思っていたのだが、まさか愛人とは、、ベランダへ続く窓ガラスが内側から割られていたことからも、この男が外から侵入したのではないことは推測できたが、やっぱりそういうことか。


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フロリダ州脱トランスの声をきいて子供のトランス肯定治療を禁止すると決定

アメリカではデイリーワイヤーのマット・ウォルシらが筆頭となって、子供をトランスジェンダーに誘導する危険なトランス肯定治療をやめさせようという動きが勢いを増している中、本日フロリダ州で行われていたトランス治療に関する公聴会で、医療専門家や脱トランス(性転換をやめて元の性に戻った人々)らの証言の後、フロリダの医療委員会は今後子供のトランス肯定治療を禁止すると決定した我々反トランスジェンダー活動のひとつの勝利である。

写真:公聴会で証言した脱トランスの人々

フロリダの医療委員会(The Florida Board of Medicine and the Florida Board of Osteopathic Medicine Joint Rules/Legislative Committee)は本日オーランドで行われていた公聴会で、今後トランスを自認する未成年に思春期抑制剤投与や異性ホルモン投与及び手術を禁止すると決定。

5時間以上にわたる審議では、様々な医療専門家が子供のトランス治療は利益よりも弊害の方が大きいと証言。すでに子供のトランス治療はスエーデン、フィンランド、そしてイギリスなどで禁止されていることなどが話し合われた。

専門家らの証言の後で、拙ブログでも以前に紹介したクリオ・コールを含む数人の脱トランス者たちが自分らの体験談を話した。

最近になって、勇気を出して自分の脱トランス体験を話す人たちによって、トランスジェンダーという概念への見方がだんだんと変わりつつある。特に子供の性転換は多くの人にショックを与えている。それで、これまでトランスジェンダー活動家(TRA)側の言い分ばかりがまかり通り、学校でもメディアでもビッグテックのソーシャルメディアなどでも、ほとんどTRAへの批判が聞かれなかったのが、最近になってTRAを批判する声がだんだんと大きくなっている。

これまでTRAに反対していたのは、当初からTRAの危険性に気付いて警鐘を鳴らしていた過激派フェミニストたちが主体だったが、多くのフェミニストたちがアカデミアの人間だったこともあり、TRAは彼女たちの仕事を脅かすなどして、多くのフェミニストを沈黙させることに成功してきた。

しかし最近、TRAの脅しに屈しない人々が増えて来た。有名どころでは作家のJ.K.ローリングだが、TRA方針で不当に差別されている高校生やその親たちがだんだんと声を上げるようになってきたのだ。

この傾向が明らかなのはTRA側の反応である。本日見つけたこのコラム「無知が扇動する最近のアンチトランスジェンダーの理論点」ウイステリア・デング著などがいい例。

デングは「ジェンダー脱トランスにまつわるヒステリアは科学的真実と必要な治療から一般市民から隠す恐れがある。」と始める。デングは保守派メディアはソーシャルメディアのエコーチェンバーで紹介されている脱トランスの話は信用性に欠けるだけでなく、脱トランスなど保守派がいうほど多くないと言い切る。

実は、ツイッターでも脱トランスの数は全体の約3%で取るに足らないと言ってる人がいた。その人に非常に適切な返答をしている人がいた。それは「数が少ないというのであれば、トランスジェンダーの数など人口の1%にも及ばない。その人たちに注目しなければならないと言い始めたのはTRAのほうではないか?」まさしくその通りだ。数が少なければ無視してもいいというなら、何故我々はこうもトランスジェンダーに付き合わされているのだ?

デングによれば性転換手術を後悔する人は1%以下だと言う。しかし多くの脱トランスが証言しているが、後悔するのは手術後数年経ってからだという。女性から男性への性転換希望者が爆発的に増えたのはここ4~5年のことなので、この人たちのどれだけが数年後後悔するかは完全に未知数である。デングは後悔する理由について、ジェンダー自認が変わったというより差別や身の安全を心配して脱トランスする人が半分以上だと主張するが、トランス界隈は脱トランスに非常に攻撃的であるから、そんな統計をきちんととったとはとても信じられない。

デングは最近のアンチは子供への転換治療を幼児虐待と言い、子供への治療は早すぎると言うが、子供の性違和はこれまで考えられていたよりずっと多いことが解っていると言う。そして最近行われた調査によれば子供の頃に社交的にトランスした子供の97%が5年後もトランスやノンバイナリを自認しているという。

しかしTRAは2歳児や3歳児まで性違和があると主張するのだから、五年後の7歳や8歳で気が変わっていなかったとしてもおかしくない。特に周りの大人たちが事あるごとにその子に、お前は異性だと洗脳し続ければ当然のことだろう。問題なのは、この子たちが思春期を越してもその気持ちが変わらないかどうかなのだ。これに関しては子供の頃に性違和を訴えた子供の90%近くが思春期を超すと自分の性を受け入れるようになるという調査がある。注目すべきなのはそっちのほうだろう。だがデングは性違和肯定治療を受けたこどもたちの精神状態はすこぶるよく、反対に治療をうけなかった子供には多大なる悪影響があると言う。しかしデング自身がトランスジェンダーで金儲けをしているセラピストなのだから、そういうのは当然だろう。

笑っちゃうのはこの問題についてデングが性転換治療は政治討論でもなければ、哲学でもましてやツイッターなどで議論される問題ではないと主張していることだ。トランスジェンダリズムは十分に政治討論だ。TRAがそうさせたのだ。

そしてもちろん最後にはトランスジェンダーが存在する権利を疑問視するのか、トランスの子どもが受け入れられ愛される権利はないというのか、などと藁人形論を持ち出す。

誰が性違和に悩む子供に治療が必要ではないと言った?我々はそういう子どもに必要な治療はカウンセリングであり、ホルモン漬けにして将来不妊になるような不可逆的なことをやるなと言っているのだ。

今回のフロリダ州での決議は子供をTRAから守る第一歩である。しかし他所の州もこれに見習ってどんどん子供への危険な治療を即禁止することを願うものだ。

非常なバックラッシュに遭いながら、勇気をもって証言した脱トランスの人々に心からお礼を言いたい。


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マイノリティーの役はマイノリティーが演じるべきなのか?

ここ2~3日ツイッターで松崎悠希という日本人ハリウッド俳優がマイノリティー(少数民族)の役は当事者のマイノリティーが演じるべきだとツイートしてかなり話題になっている。その元のツイートがこれ。

実写版「ゴールデンカムイ」でアシリパ役に… アイヌの俳優をキャストすべきだと思う人

この投稿に、いいね! アイヌの俳優をキャストしなかったら観に行かない人

この投稿を、リツイート! 金カム実写版制作者にいつもの「いい加減なキャスティング」をしたらどうなるか、見せてやりましょう。

私はこの元の漫画のことはまるで知らないのだが、どうやら役割はアイヌ民族の人らしい。しかし日本でアイヌの血を引いている役者でこの役柄のイメージにあった人がいるのかどうかかなり疑問だし、第一制作者はすでにネームバリューのある女優を配役することは決めているようなので、部外者の俳優が何を言ってみてもあまり意味はないと思う。それにこれはハリウッド映画ではない。マイノリティーがマイノリティーを演じるべきなんてポリコレ発想は日本にはない。

『ちょっと待ってよカカシさん、あなたこの間白人役を黒人がやるべきじゃないと大騒ぎしたじゃありませんか、それってダブルスタンダードでしょ』と言われそうなので言っておく。

私の主張は最初から配役は登場人物のイメージに合った人を選ぶべきだというもので血筋や国籍は関係ない。例えばリトルマーメイドのアリエル役を黒人を含め多人種の混血の人が演じたとしても、彼女の姿かたちがアリエルのイメージに合ってさえいれば問題はない。彼女の血筋に黒人が混ざっていてはいけないなどと言ってるわけではないのだ。

さて、では何故松崎氏はマイノリティー役をマイノリティーが演じなければならないと考えているのか、彼のツイートに長々と説明があるが端的にまとめるのなら、マイノリティー(例えばレズビアンとか)をレズビアンでない制作者が非レズビアンの女優を雇って映画製作をした場合、制作者の独断と偏見による間違ったレズビアン像がつくられ、それが世間にひろめられ人々の間に偏見が広まり差別へと繋がるというもの。

そういうことは確かにあるだろう。しかしあまりにもこのマイノリティー性を強調しすぎると、この間公開されて脚本もプロデューサーも出演者も全員ゲイという鳴り物付きのBrosという映画が、ボックスオフィスで完全にずっこけて散々たる興行成績を得たことでも解るように、そんなゲイによるゲイのための映画なんては誰も観たがらないのだ。観客が求めているのはどれだけゲイが忠実に描写されているかではなく、その映画が映画として面白いかどうかなのである。

松崎氏自身も経験しているように、ハリウッドにおける日本人像の歪みには日本人ならだれでも気が付いている。日本人という設定なのに日本語はカタコト、変な着物を着てたり、普通の女性が温泉芸者みたいな髪型だったり、おかしな字の看板のあるお店がでてきたりと、まあそれはあまりにも良くあることなので私は今更苛立ちもしない。そうした映画に本当に日本人俳優が起用されたとしても、よっぽどのスターでない限り、制作者に苦情など言えないだろう。

しかし松崎氏は知らないかもしれないが、昔のハリウッド映画でも日本を舞台に時代考証や文化考証をきちんとやった映画もいくつかある。

例えばジョン・ウエイン主演の野蛮人と芸者では、幕末の日本に外交官として表れたアメリカ人をジョン・ウェインが演じているが、ロケは明らかに日本で行われ、日本人役は山村総はじめ、ほぼ全員日本人俳優が演じている。この映画では侍の着物姿、建物、外交官に読まれる日程表などもすべて本物の日本のものであった。当時(1959年)のアメリカ観客にそこまでやらなくても多分誰もきにしなかっただろう。だからこそ監督の本物をつくろうという気遣いがうかがわれるのだ。

またデイビッド・ニブン主演の「80日間世界の旅」でも日本を訪れるシーンがあるが、これも明らかに日本でのロケであり、日本人役のエキストラの着物姿はきちんとしていた。つまり昔から、実際に他文化を忠実に描写しようとする監督はいくらも居たのだ。

結局、マイノリティーが忠実に描写されるかどうかは監督の気持ち次第だ。無論ハリウッドで日本人役を応募していたら、日本人が応募して採用され、多少は日本人の意見を口にしていくことも大事だろう。真田広之や渡辺謙くらいのスターになってくれば、ハリウッドと言えども無視はできない。だから松崎氏もアメリカでスターになり、ハリウッドの歪んだ日本人像をかえていけばいいと思う。

マイノリティーが普通の日本人を演じるのはありか

松崎氏がもうひとつ押してるのがこれ。少数民族の人が普通に日本人として登場する作品だ。実はアメリカでも1980年代くらいまでは、少数民族が映画に出演する場合、それは特定の人種を想定した配役であり、最近のように普通に隣人とか友達とかに白人以外の人種が登場するということはあまりなかった。

しかしこの普通の人として登場するマイノリティーも行き過ぎると不自然なことになる。イギリスやアメリカでもロンドンやロサンゼルスやニューヨークなら色々な人種の人が集まっているという設定はおかしくない。だがいったん南部の田舎とかにいくと、東洋人なんて一人もみかけない地域がいくらもある。私の知り合いが大昔にジョージア州のメイコンの大學に留学したとき、全校生徒で東洋人は彼女だけだったと言っていた。そういう場所を設定した話で東洋人が自然にフツーの人として出てくるのはちょっと無理がある。その土地には珍しい人であるなら、珍しいことを一応説明すべきではないだろうか?(彼女のように留学生とか、旅行客とか、)

私が観ているスタートレックのディスカバリーというシリーズでは、あまりにもマイノリティーを強調しすぎてマジョリティーである白人ストレート男性がひとりも登場しない。主役の女性とその恋人は黒人、ブリッジのクルーはほぼ半数以上女性でそのほとんどが黒人。他の男性クルーも黒人と東洋人。白人男性は若干一名で彼はゲイ。彼の恋人は黒人で、エンジニアリングのクルーはレズビアン、ノンバイナリそしてもちろんトランスジェンダー!これがフツーの状況だろうか?こんな職場どこにあるんだ?

さて日本に戻るが、もしも日本の刑事もので黒人婦人警官がフツーの日本人として登場したとしよう。警察署の人も犯罪者も町の人も、この女性をフツーの日本人として扱うだろうか?現実的にそれは無理ではないか?だったらうちの部署にはハーフの婦人警官が居ると最初に紹介して、それでおきる問題点などに注目した方がよいのではないか?

多人種の人が普通に溢れている都会が舞台ならそれはそれでいい。しかしそういう人が珍しい場所設定でそういうことをやると、観てる方はそっちが気になって筋に入り込めない。

そしてもとに戻るが、制作側はキャラクターのイメージにあった人を配役するのであり、普通の日本人をイメージしてるのにミックス人種の人をわざわざ雇うということはしないだろう。なぜならまだまだ日本では異人種系の人はマイノリティーなのであり、そういう人と出会うのはフツーの状況ではないからだ。

カカシ注:今日(10・25)になってバカみたいなことに気付いた。日本には昔からハーフとかコーターのミックス(混血)俳優や女優がいくらでもいる。私の年代なら草刈正雄さんとか。そしてこの人たちは普通の日本人役を「フツー」に演じている。あんまり自然に溶け込んでいたからすっかり忘れていた。いや、これこそが松崎氏のいうマイノリティーが普通の人を演じるということではないのか?松崎氏もこの人たちの存在は忘れていたのだと思う。

結局、日本でももっと多くのミックス人種の人を起用したいというなら、松崎氏自身がプロデュースして監督してそういう映画を作ったらいいと思う。以前にラテン系の大スター、リカード・モンテバンがインタビューで言っていた。金髪碧目のハンサム男優ですら、主流映画に出演できるのは応募者のほんの一部。そこでラテン系のようなマイノリティーが仕事を得たいと思うなら、自分らで映画を作っていくしかない。実際にそうやって映画作りをしている人はいくらもいる。すでにいる制作者や監督に注文をつけるより、自分の手で切り開いてはどうなのかな。観客が観たいとおもえば投資してくれる人もいるかもしれないから。


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子供の性転換治療禁止への方向転換は右翼も左翼もないという話

ツイッターでよくトランスジェンダリズムについてお話をしてくれる@tarunynorzo さんが、いち早く子供の性転換治療を始めたスウェーデンやフィンランドが、最近方向転換をして子供の性転換治療をやめたという話を紹介してくれているので、ご本人の了承もえてこちらに引用したいと思う。

これは元の@justdaというイギリスのツイッタラーさんの英語の連ツイを@tarunynorzoさんが訳して紹介してくれたもの。トランスジェンダー活動家(TRA)は、何かとジェンダー批判(GC)側は極右翼にたぶらかされていると主張するが、こと子供の性転換に関しては右も左もない。現にスウェーデンでもフィンランドでもイギリスでも、TRAに批判的なのは保守派政党とは限らないのである。

スウェーデン、フィンランド、イギリスにおける性別嫌悪/違和のホルモン治療に関する政策の変更に直面したときのTRAの話題の一つは、これらの変更は単に右翼政府による政治的決定であると主張することであった。スウェーデンが思春期ブロッカーを止めたのは2021年。

『先月、スウェーデンでは極右政党の支持を受けた新政権が誕生しましたが、ジェンダー移行に関する政策の変更は、すべて社会民主党と緑の党の連立政権が続いている間に行われたものであることが事実です。

(スウェーデンの)前政権はかなりトランスフレンドリーで、2018年当時は実際に性別適合手術の対象年齢を18歳から15歳に引き下げ、親の同意の必要性をなくす法案を検討していたのだそうです。

その後、児童精神科医のクリストファー・ギルバーグやアヴィ・リングなどの専門家から反論があり、テレビのドキュメンタリー番組『The Trans Train』が放映されました。政府は新しい法律を棚上げし、代わりに3つの政府機関に治療実践の見直しを依頼しました。

その結果、6大病院のジェンダー・クリニックは、子どもへのホルモン治療を中止することになりました。

これらの改正はすべて、実際にトランスジェンダーの閣僚を擁する社会民主党政権のもとで行われました。これらは、科学的根拠の偏りのない検討と、開かれた議論の結果です。

フィンランドのガイドラインは、2020年に「医療における選択のための協議会」が発表したものです。当時の政権も社会民主党を中心とした連立政権でした。

フィンランドは、スウェーデンに比べてトランスジェンダーへのサポートが手薄でしたが、現政権は改革案を提示している。新しいガイドラインが発行される前、フィンランドには子どもの移行に積極的な病院があり、懸念を抱く臨床医からの改善を求める圧力がありした。

イギリスは2010年から保守党政権が続いていますが、アメリカの共和党とは異なり、イギリス保守党は近年、LGBTの権利に反対しているわけではありません。

タヴィストック・ジェンダークリニック閉鎖の決定は、証拠に基づき、超党派で行われた独立したレビューの勧告を反映したものです。

重要なのは、成熟した民主主義国家でありながら、他の点では全く異なる政治文化を持つ3カ国が、子どもの医療移行を支持する証拠を検証し、それが不十分であると判断したということです。

北欧諸国の中で最もトランスジェンダーの推進が極端なノルウェーの政治状況を調べてみたところ、トランス推進法案の多くが可決された2013年から2021年まで保守派主導の連立政権が続いていました。

最近アメリカでも子供のホルモン治療や思春期抑制剤や少女の乳房除去な子宮摘出といった野蛮な行為が全国各地の小児科病院で行われていることが知られるようになり、保守派トークショーホストのマット・ウォルシなどが中心になってこれをやめさせようと運動を始めた。先日もテネシーのナッシュビルで「子供の性転換をやめさせよう」という集会が開かれたが、そのなかに元民主党大統領候補者のひとりタルシー・ギャファード女史が参加した。彼女は最近民主党の行き過ぎたLGBTQ+方針に嫌気がさして離党したばかり。

アメリカでも行き過ぎなLGBTQ+教育やTRAに関しては民主党支持者にも共和党支持者にも批判的な人はいくらも居る。これは右翼とか左翼の問題ではないのだ。それが証拠に共和党の知事たちが州内における女性スポーツ擁護や男女別施設などの新政策を立てる時、反対するのは民主党の政治家たちではなく、民間の大企業や活動家たちである。民主党の議員たちは、この問題にあまり首を突っ込みたがらない。彼らは知っているのだ、もしこの問題が選挙運動の争点になった場合TRA側に立った方に勝ち目がないことを。

私は欧米諸国でTRA狂気から人々は目を覚まし始めていると感じている。TRAがこれまで成功を収めて来た理由は、ほとんどのことが人々の目に触れない水面下で行われてきたことにある。TRAは大企業を説得してトランスジェンダーリズムこそが流行の先端だとばかりにそのキャンペーンを始めた。莫大な資産を使って地方議員や教育委員会を抱き込み子供たちの洗脳を始めた。しかし、一旦彼らの悪行が日の目に晒されてしまうと、彼らは吸血鬼のごとく灰と化すのだ。

トランスジェンダーリズムの悪から子供たちを、そして社会を救えるのは右翼でも左翼でもない。それは正気な社会を取り戻したいと思っている私たち一人ひとりによる地道な草の根運動なのである。


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中間選挙間近、注目される文化戦争

先日、朝日新聞がアメリカの文化戦争について書いた朝日新聞、米国の過激な子供洗脳教育を取り上げる – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.netを紹介したが、11月4日の中間選挙を目の前に、全国各地で学校区教育委員会(スクールボード)をめぐって壮絶な戦いが繰り広げられている。

もうだいぶ前から保守派の親たちが中心になり、昨今行き過ぎたLGBTがらみの性教育に対する学校側の方針に対抗するために、保護者たち自らが教育委員会の委員になるべく立候補する動きが強まっている。

これに対抗してリベラルな親たちも組織を作り活動を始めたという記事を見つけたのでちょっと読んでみよう。元記事はNBCニュース。

リベラルな親たちはスクールボードの選挙が保守派に押されていることを懸念して、自分らも立候補をし始めたが、必要な資金集めがおいつかず、保守派に先を越されているというもの。この記事はあきらかにリベラル側に立った記事なので、教育界に文化戦争を射かけたのは保守派の方だと言わんばかりだが、実際に文化戦争を始めたのは過激な子供洗脳を始めた左翼教育委員界のほうである。

リベラルの親たちは、このままではスクールボードが保守派に乗っ取られる可能性があると、自分らも団結して戦いに挑んだというわけである。

ここで紹介されているのは、レッド・ワイン・ブルーという全国運動とフロリダフリーダムトゥリードプロジェクトというフロリダの二人の母親によってはじめられた二つのグループ。

フロリダの方はフロリダとニューヨークの母親たちが「キリスト教国粋主義者」が始めた禁書に懸念を抱き、ダイバーシティープログラム、トランスジェンダーや人種やLGBTQ関連の本を推進する候補者を応援し始めた。しかし保守派政治家や保守派テレビ司会者から大きな支持を得ている保守派グループと比べるとリベラルグループはあまり全国的な支持を得ていないという。それというのも、名の知れた民主党候補たちは最近とみに激しくなってきたジェンダーや人種に関する議論には頭を突っ込みたがらないからだ。

フロリダでフリーダムトゥリード(読む自由)という組織を創設したのはオーランド市にすむ二人のお母さんたち。彼女達は学校から特定の本を排除しようという動きに腹をたててこのプロジェクトを去年の11月に立ち上げた。共同創設者のジェン・カズンズさんはノンバイナリの子どもを持つ。

しかしながらカズンズさんは同じくフロリダで始まったマムスフォーリバティー(自由のためのママたち)の組織力に圧倒されていると不満を述べる。保守派のマムスフォーの方はすでに全国37州に195の支部を持つに巨大なグループで、保守派のロン・ディサントス知事の支持も得ている。マムスフォーはすでに30人のスクールボード候補者を支持しており、資金もネット広告に必要な21000ドルに加え、フロリダ州の56人の候補にそれぞれ$250ドルの献金に必要な資金を集めている。それに比べてリードトゥの方は一年で一万ドル集めただけである。選挙資金としては双方ともさほど高い金額ではないが、もともとスクールボードの選挙など合計5000ドルも使えばいいほうで、こんな金額は前代未聞だ。

カズンズさんはこの保守派の活動についてこう語る。

「もっと禁書がふえるでしょう。もっと強く推してきて、今まで以上にLGBTQ+の子どもたちを悪者扱いするようになるでしょう。まったくこれは右翼による教育の過激化です。彼らの使命は公立教育を失敗させることなのです。」

何言ってんだよ全く。極左翼のスクールボードが反人種差別を訴えるアラバマ物語やハックルベリーフィンの冒険を学校図書館から排除した時、あなた達は禁書は良くないと抗議したのか?数学や国語を教える代わりに性自認だの代名詞だので時間を無駄にしてこどもたちの学力を下げ公立教育を失敗に追い込んでるスクールボードを支援しているのはあなた方リベラル親たちのほうでだろうが。

無論フロリダ民主党はスクールボード候補者を支援しており、民主が支持表明した37人の候補者のうち10人が勝利、20人が11月の決勝に残った。しかしディサントス知事支持の候補者はすでに20人の勝利が決まっており、残る5人が決戦に残った。

元来スクールボードの選挙など人々は注意を払って来なかった。ほとんどの市民は学校はちゃんと経営されているものと信頼していた。しかしそれが変わったのは、フロリダやテキサスを含む共和党が多数議席を持つ州でスクールボードこそが戦いの場だとする動きが広まり、活動家たちが時間とお金を注ぐようになってきたからである。

ペイトリオットモービルというテキサス基盤の携帯電話会社は60万ドルというお金を注ぎ込んでスクールボードの保守派による大制覇を試みている。民主党が圧倒的多数議席を持つカリフォルニアのような州ですらも、リフォームカリフォルニア・アンド・インランドエンパイヤファミリーとキリスト教活動グループのアメリカンカウンシルという二つのグループがスクールボード委員候補者のリクルートと訓練を何か月も行って来た。

インランドエンパイヤというのはカリフォルニア中部の農業地域であり、このあたりはカリフォルニアといえども保守派の人が比較的多い地域である。

また作家であり共和党選挙運動コンサルタントのライアン・ガーダスキーが立ち上げた「ザ1776プロジェクトパック」という保守派グループは1.2百万ドルをつぎ込んで全国のスクールボードの保守派候補たち113人を支援している。

今回の選挙運動で保守派の活動が活発になってきたとはいえ、教育界は長年左翼リベラルによって独占されてきた。ガースキー氏も学校はこれまでにも学校内におけるお祈りや国に忠誠を誓う宣誓などを巡って色々な政治討論の場所となってきたと語る。しかし氏は保守派はこれまで公立学校で何が教えられているかということよりも、子供の教育にあった学校の選択の自由に焦点を当てていたという。今こそ、共和党がやってこなかった、保守派の信念に基づいて議論を親たちがする機会だとガースキー氏は語る。

保守派グループの共同創設者ティナ・デスコビッチさんはリベラル派が劣性だという解釈に反対する。なぜなら非常な権力を持つ教員組合は圧倒的にリベラル派だからである。

私たちはガライヤに対抗するデイビッドのようなものです。私たちには何百万ドルなんてお金はありません。全国の候補者に注ぎ込むようなお金はまだ持っていません。いつかそうなることを望みますが。

学校を巡る紛争が始まったのは2年前、コロナ禍において長期にわたって学校が閉鎖されたことで両親たちの不満が募っていた。しかし学校が始まると同時に、保守派保護者たちが、学校で教えられるダイバーシティーやトランスジェンダー生徒の特別扱やLGBTQ+関連の書籍に関して苦情を述べるようになった。

ジョン・バラント氏(director of the Brown Center on Education Policy at the Brookings Institution)曰く、

学校閉鎖について心配する正当な理由はたくさんあります。しかし共和党はこの不満を悪用し全く違う方向へと導こうとしています。そして民主党はそれに対抗出来ていないのです。

バラント氏は教育は民主党にとっては勝てる政策のはずだという。特に学校予算や教師の給料、学校の安全性など全て民主党が率先していた。ところが最近多くの世論調査で人々は学校に関して民主党より共和党を信用していると答えている。(found voters had more confidence in Republicans than Democrats

この調査結果は興味深い。コロナ禍の学校閉鎖で子供たちがネット授業に参加したことで、親たちは直接子供たちが何を学んでいるかを知るに至った。そして今まで一日何時間も信用して子供を預けていた学校で、女装男子が女子トイレや更衣室を使っていることや、親に内緒で子供の社会的性転換を奨励していることや、低学年生徒に同性愛セックスのやり方を教えていることなどを初めて知ったのだ。そして自ら学校に出向いてみると、図書館には年齢不相応なポルノ本がいくつもおかれていることを知った。

怒った親たちがスクールボードの会議に参加し、色々苦情を述べ始めたのが、今回の運動のはじまりである。

この記事では、あたかもこれらの運動を極右翼保守の宗教国粋主義者だけが参加しているように述べているが、学校教育には民主も共和もないはずだ。民主党支持の親たちでもこんな過激な子供洗脳教育を支持できるとは思えない。

バージニア州知事選挙でほぼ民主党候補が当選確実と言われていたのに、教育現場を改善すると公約したヤンキン氏が圧勝するという事実があったことを考えると、民主党支持者のなかにも、行き過ぎた極左翼教育に懸念を持つ親たちはいくらも居るということが解る。民主党政治家たちはそれを良く知っているからこそ、この問題に首を突っ込みたがらないのである。

リベラル活動家も無論負けてはいない。だいたい市民運動は左翼の方がずっと慣れている。前述のレッドワイン&ブルーは郊外の裕福層母親を対象に資金集めをし女性達の参加を募っている。郊外の母親たちは往々にして民主党支持でリベラルなので、これはよい作戦だろう。

しかし私は、この問題が大きく取り扱われれば扱われるほど、保守派支持の人々が増えるのではないかと思っている。民主党支持の保護者でも学校にドラアグストリッパーを招いたり、子供の同性愛セックスの手ほどきをするような教育を望んでいるとは思えないからだ。


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在米邦人の政治見解は左翼リベラルだけじゃない

When anti-racism demands racism (msn.com)

私はアメリカ在住40余年である。そして右翼保守を自負して30年余りが経つ。アメリカに住むようになってから、最初の4~5年は日本とアメリカを比べて日本は遅れてる、欧米のように変わるべきだと考えていた時期があった。

私は日本が嫌でアメリカに移住した。しかし長年アメリカに在住し時が経つにつれて、日本がどれだけ素晴らしい国であるかを切実に感じるようになった。私が未だにアメリカ在住なのは単に私個人の性に合っているからであって、どちらの国が優れているかという問題ではない。

そんな中で、長期アメリカ在住の邦人でブラックライブスマター(BLM)やLGBTQ+を熱烈に支持し、そうしない在米邦人は名誉白人気取りの人種差別者だと主張する意見をきくと、お前ら何様じゃ!と言いたくなる。

日本にお住まいの方々にご理解いただきたいのは、日本国内にも色々な意見があるように、在米邦人の間でも色々な意見がある。当然のことながら、我々在米邦人が個人的にどのような経験をしてきたかによってアメリカ政治や社会的な動向への意見が異なるのは当然のことである。

私はこの違いは何なのだろうかと考えていたのだが、ふと気が付いたことがある。それはそれぞれの在米邦人がどんな理由でアメリカに来たのかに起因すると思われる。

アメリカに永住している邦人がアメリカに来た理由は次の三つに分かれると思う。

  1. アメリカの高度の教育を経て高収入のアメリカ企業に努めたい
  2. 日本が嫌でともかくアメリカで実力を試したい
  3. アメリカ国籍者と結婚したのでアメリカに住むことになった

この中で左翼リベラルに染まるのは先ず第一カテゴリーの人々だ。特にここ20年以内に留学して就職した人は個人的に強い意思を持っていない限り左翼リベラルに嵌ってしまう。なぜならアメリカの大學は左翼リベラル思想に染まっており、この傾向はエリート大学になればなるほど強まるからだ。そこで高度教育を受けてカリフォルニアのシリコンバレーのような左翼バリバリ文化の企業に努めたり、東海岸の大學やアカデミアで教授になったりすれば、学生時代から左翼リベラル思想に洗脳され、そのまま左翼エリート意識まるだしの社会人として生きているから、他の生き方をしている人々を卑下するようになるのだ。

こうしたエリートたちはアメリカで経済的な苦労をせず、反対意見を聞くこともなく20年近く気楽なアメリカ生活を送ってきた。だからアメリカに住んでいながら全然違う意見を持つ人々の意見など理解出来ないのは当然だ。

カテゴリー2や3の人々の体験は全く違う。先ずカテゴリー2の人々は、英語力も日本での教養もそこそこで、ともかく努力だけでなんとかアメリカで実力を発揮してきた苦労人たちである。日本ではまるで経験がなかったのに、寿司職人になったり庭師になったりして生計を立ててきた。いってみればたたき上げの人々だ。こういう人たちはアメリカで独立することの苦労を知っている。英語だって生活に必要だからブロークンでもともかく通じるまで頑張った。こういう人たちには努力もしないで黒人だからという理由で下駄をはかせてもらってる黒人に同情などしてる余裕はない。しかも自分のビジネスが黒人の強盗や略奪者によって被害を散々受けたとなればなおさらである。なぜ自分らは実力だけで試されるのに、黒人は組織的に優遇されるのか、それを考えない人は居ないだろう。

第三のカテゴリーに属する人たちは、当初は自分がどんな境遇に置かれるかという選択肢がなかった人々だ。恋愛してアメリカ人と結婚して愛だけでアメリカに来てしまった女性達などがその典型。相手の実家や故郷がどんなところかなんて最初はまったく考えずに移住してきたわけだが、この人たちの行く先は両海岸の大都会とは限らず、日本人はおろか東洋人を見たこともないような人々だらけの田舎であったりする。そして旦那さんが軍人だったりすれば、また考え方は変わる。こういう場所に住むアメリカ人は、当然のことながら都会のアメリカ人とは考え方が全然違う。そんな社会できちんと融和して家族を築いたひとたちは、ニューヨークやロサンゼルスのリベラルと同じ意見であるはずがない。

しかしカテゴリー2や3と1の人たちとの決定的な違いは政治見解だろう。私が今までに出会った人々の多くは比較的保守的な人だった。アメリカにおける右翼保守と左翼リベラルとの決定的な違いは、右翼保守は左翼リベラルをよく理解しているが、左翼リベラルは右翼保守を全然理解できていないことだ。その理由は非常に簡単。アメリカのメディアはほぼ全面的に左翼リベラル。だから普通のアメリカ人は毎日のように左翼リベラルプロパガンダを聞かされている。ニュースにしろトークショーにしろテレビドラマも映画も左翼リベラル思想でうめつくされているからだ。

それと、左翼リベラルの人々は自分の考え方が絶対に正しいと思っているので、無遠慮に場所柄もわきまえずに自分らの思想を当然のことのように話はじめる。誰かの結婚式や卒業パーティや送別会などでもである。保守派の人々は礼儀正しい人が多いので、周りの雰囲気を読んで議論しない。それで左翼リベラルは自分らの理屈に保守派たちが納得したと勘違いする、もしくは周りにいる保守派の存在に気が付かないかのどちらかだろう。

それで起きるのは左翼リベラルのすさまじい無知さ加減である。彼らは自分たちと同じ考えを持っているひとたちとしか付き合っていない。だから他の意見など聞いたこともないのだ。先日もアメリカのエリート大学マサチューセッツ工科大学で教授をしているという邦人が、今アメリカ各地で起きている行き過ぎた性教育のことについて何も知らず、朝日新聞の記事について頓珍漢なことをツイートしていたので、それは違うと思うとコメントを書いたら速攻ブロックされた。まるでなんの議論もなしにだ。

ワシはアメリカ生活20年のエリート大学教授だ。そなたのような下々の者の意見など聞く耳もたぬわ。

てな具合である。

さて、では西海岸のロサンゼルス近郊以外に住んだことのない私が、何故バリバリ右翼保守になったのかという話だが、左翼リベラルならさしずめ「旦那が保守だから影響されたんだろ」とでもいうところだろうが実は違う。確かに主人は最近は右翼保守になり共和党支持になったが、彼は私と会う前はリバタリアンで比較的リベラルなほうだった。中絶問題でも合法中絶のデモに参加したりしていたくらいで、彼の元カノはバリバリ左翼だった(笑)。

私はひょんなことから左翼リベラルメディアの嘘を知ってしまった。大手メディアが危険だと言っていた農薬が実は危険ではなかったという話。そのデマ報道のおかげで多くの農園が閉鎖の危機に追い込まれたのだ。私は興味があったので色々調べた結果、危険ではないという結論に達したのだが、そうなってくると、もしこの件で嘘をついているのなら、メディアは他のどんなことに関して嘘をついているのだろうと思うようになったのだ。そうしたら、色々な矛盾が見えるようになった。それが1980年代の半ば頃だったと記憶している。

それでも私は長いこと自分はリベラルだと思っていた。ところがある日、右翼保守の友人から色々質問をされて、「君は立派に保守だよ。少なくともリベラルでは断じてない」と言われてしまい、へえそうなんだと自覚し始めた。

ツイッターを始めて知ったのは、同じカリフォルニア南部に住んでる人でも結構保守的な邦人が多いということだった。そうしてこういう人たちのなかにアカデミアの人は一人もいない。結局リベラルと保守の違いは理想と現実だと私は思う。真実を追い求めるとリベラルではいられなくなるのだ。

さて、実は私は先日読んだ記事の紹介をしようと思っていたのだが、前書きが長くなりすぎたので、記事の紹介は次回に回す。


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BLMが売った最大の嘘、キャンディス・オーウェンのドキュメンタリー

数日前デイリー・ワイヤー制作のキャンディス・オーウェンのブラック・ライブス・マターの実情を暴いたドキュメンタリーThe Greatest Lie Ever Sold | The Daily Wireを観た。これはDWのメンバーでないと観られないので、その内容について少しお話したい。英語に自信があって興味のあるかたは是非DWにお金をはらって観ていただきたい。

ブラック・ライブスマターは2013年、トレボーン・マーティンという黒人青年がジョージ・ズィマーマンというラテン系の男性に射殺された事件がきっかけでパトリース・カラーズをリーダーとする三人の女性によって創設された。その後2020年くらいまでは、割合細々とした活動を続けていたが、2020年、ジョージ・フロイドがで警察官に取り押さえられた際に息を引き取ったことがきっかけとなり、BLMは全国的な巨大な組織へと膨らんだ。

彼らは一介の人々からだけでなく、企業や芸能人から巨額の寄付金を集めた。BLMの納税書によれば、BLMは2020年7月から2021年6月まで8千万ドルの寄付金を集めたという。この映画の前半はジョージ・フロイドと、彼を殺したとして有罪になったデレック・ショービンの人物像を追う。そしてBLM運動によって多大なる被害を受けた被害者のインタビューが続く。

ジョージ・フロイドが逮捕時薬漬けだったことは誰もが知っている。私は裁判を少し見たが、フロイドの死因は警官が背中に乗ったことで起きた窒息死ではなく、フェンタノルを含む大量の麻薬による中毒死であったことが裁判中に明らかにされた。にもかかわらず、メディアがフロイドを殉教者として称え、ショービンを人種差別者の悪魔であるかのように扱かった。裁判を観ていてショービンは明らかに無罪であるが、もし彼が無罪となったら、もうすでに20億の被害を出している人種暴動が、さらにひどいことになるのではないかと誰もが心配した。その恐怖が陪審たちの心にあったことは間違いない。

予測通りショービンは有罪となり21年の禁固刑が言い渡された。なんとも理不尽な話である。

さて。BLMは今回の暴動でどのような役割を担ったのだろうか。

最初の暴動が起きたミネアポリスのテレビ局でニュースキャスターを務めていたリズ・コリンさんは、地方局で人気のスターだった。ところが彼女がミネアポリス警察の警察官と結婚していることが暴露され、彼女も夫のボブもそして7歳の子どもまでもがBLM暴徒たちの攻撃と対象となった。

暴徒たちはリズとボブの紙人形を作り、それを掲げて二人の自宅前に集まり、人形を叩いて歓喜の声をあげた。そしてなんとその嫌がらせを率先したのが地元市会議員に立候補していた男だった。

リズがそれをニュースでリポートすると、地方の記者たちがBLMに味方し、彼女の辞任を要求した。身の危険を感じたリズはテレビ局を辞任した。BLMはリズのキャリアを破壊することに成功したのだ。

2020年の夏、BLM暴動は20億ドルのダメージを地方ビジネスに与えた。その一人がロサンゼルスに数件の店舗を持つフレーザー・ロスさん。KITSONというチェーン店の経営者。BLMの略奪により40万ドルの被害を受けた。ところが、クリスティー・ティーガンという3千万人のフォロワーのいる黒人芸能人が、逮捕された暴徒の保釈金を払うために20万ドルを寄付するとツイッターで発表。そして次の日にはもう20万ドル足すとツイートした。

腹が立ったロスは自分のインスタグラムに破損した店の写真をアップして「ありがとうクリスティー」というメッセージをつけた。するとクリスティーはロスに同情するどころか、「あんたの店になんか、もう10年も誰も言ってない」とツイート。キーガンの友人の白人芸能人ジェン・アトキンスは店に自分の製品があったことを揶揄して「シャンプーで床を拭いたら?」と悪態をついた。

そこへデイナ・オマーリというブロガーが首をつっこみ、ロスの別のもっと大きい店舗に関する情報を流し、ロスが黒人であるクリスティーに無神経なことを言ったことを謝罪しろとDMでせまった。後にロスはオマーリと電話で話をしたが、その内容は、クリスティーに謝ってBLMの募金サイトであるアクトブルーに一万どる振り込め、さもないとロスの本店を略奪するように暴徒をけしかけるという恐喝だった。ロスは謝罪こそしなかったが1万ドルをアクトブルーに寄付せざる負えなかった。

シリコンバレーでCEOをしていた男性は、周りの企業が宗教的にBLMを信仰していることに懸念を抱いていた。特にBLMに敵意はなかったとはいえ、そこまで熱烈な支持はしていなかった。しかし略奪などが起きていて心配な人も多いと思うので、何かあったら言ってほしいという旨のメールを従業員に送ったところ、BLMを十分に支持していないと酷い批判を受けたという。こうしてシリコンバレーの企業は多額の金をBLMに寄付していったのだ。

BLMは2020年のジョージ・フロイド事件で急激に莫大な寄付金を集めた。にもかかわらず、当のフロイドの元同居人にはまるでそのお金が還元されていない。元同居人のアルビンはジョージの残した車すら名義を持っていないため処分することができないでいる。(カカシ注:元記事でフロイド家と書いたのは間違いだったので訂正した)ジョージ・フロイドの名前がついた街の一角もスラム街と化し犯罪者は好き勝手なことやっても警察が介入しない無法地帯となっている。

いったいBLMが集めた8千万ドルというお金はどこへ行ったのだろうか?

リーダーのパトリース・カラーズがカリフォルニアに何百万ドルもする豪邸をいくつも購入したというニュースがロサンゼルスタイムスで報道されたのはまだ記憶に新しい。しかしBLMの資金はもっと他に不思議なところへ流れて行っている。

まずパトリースは自分の弟を警備担当として年に84万ドルで雇い、自分の息子の父親もメディア担当として97万ドルで雇っている。それから自分の豪邸で息子の誕生日に豪勢な誕生日パーティを開いたり、ジョー・バイデンとカマラ・ハリス就任を祝ってまたまた豪勢なパーティを開いた。

パトリースはレズビアンでジャナヤ・カーンという女性と結婚しているが、カーンは後にトランスジェンダーとなる。そしてBLMはこのカーンが関連している一ダース近いトランスジェンダー慈善事業に合計2.4百万ドルの支援をしている。中でもトランスジェンダーだけのコミュニティーを作ると言って多々の不動産を買い集めている組織の会長は、アーケンサス州に豪邸を購入したが、そこでなにかが行われたという形跡はまるでない。そして最近カーンが組織しているM4BJという団体はBLMのお金でトロントに8百万ドルの不動産を購入した。これらのどの組織も慈善事業として義務付けられている税務署への申告を行っていない。

組織として最大の額である2.3百万の支援を受けたコーヒーショップ経営者は、地元の貧困層にランチを提供するイベントをするはずだったが、そのウェッブサイトでは過去の活動も今後の活動も記されていない。この経営者はパトリースとは長年の友人で白人男性である。

BLMが支援している他の団体は、BLM活動をするためにデモを扇動する活動家を教育している。アメリカ各地で暴動が起きる度に、とても突発的とは思えない能率的で組織的な暴動が起きるなと感じていたのはそのせいだったのだ。暴動者たちは時にはバスによってはこばれてくる。DCで夫人と友人と一緒に暴徒に囲まれたランド・ポール上院議員は、暴徒らは地元民ではない、どこかから来た人々だ。彼らの旅費や宿泊費は誰がはらっているのか捜査すべきだと語っていた。

最後にキャンディスはパトリースのカリフォルニアの邸宅に向かう。パトリースがこのような大きな屋敷を購入した理由に、そこでBLMのイベントを主催するためだというものだった。ところがキャンディスが言ってみると、中で何かが行われている気配はまったくなく、塀の隙間から除いたキャンディスは「黒人なんて一人も居ない。犬すら白い」と冗談を言っていた。

その時の模様をパトリースは自分のインスタグラムで泣きながら、自宅に人が押しかけて嫌がらせをした、こんなことがあってはいけない。などと言った。まったく、

「お前が言うな!」

キャンディスはBLMが巨大な詐欺組織であることは間違いないが、BLMをこのようにしてしまったのはメディアであると痛烈に批判する。メディアは二年間にわたってBLMの広報部と化していたからだ。

「メディアこそが私たちの敵です」

後日談だが、パトリース・カラースは今BLMの支部から資金横領で訴えられており、BLMのリーダーからは辞任している。


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カリフォルニアがトランスジェンダーキッズの聖域になる法律が提案される

今、アメリカのあちこちの州で、子供のトランスジェンダー治療を違法にする動きが出て来ているが、カリフォルニアでは反対に子供がトランス治療を受けやすくする法律SB-923とSB-107が提案されている。(2 California Parents Fight Transgender , BillsDouglas Blair @DouglasKBlair / July 29, 2022。)これは11月に行われる選挙で州民投票で決められることになっている。

SB-923は、医師や医療保険会社に対しトランスジェンダーやジェンダーノンバイナリについての訓練を強制し、保険会社に異性ホルモン治療や性転換手術に保険が利くように強制するものだ。

SB-107は、子供のトランスを禁じている州の裁判所からの子供の医療情報請求に従わないこと、よその州の法廷がカリフォルニアで性転換治療が行われている家庭から子供を引き離すことが出来なくなるというもの。

もしこれらの法律が通れば、離婚した片親が子供をつれてカリフォルニアに引っ越した場合、片方の親がいくら子供の性転換治療に反対でも子供の治療を阻止することは出来なくなる。

これらの法案に反対している二人の親たちの話を聞いてみよう。

エリン・フライデーさん(55歳)民主党支持、はParents of Rapid Onset Gender Dysphoric Kids chapterのリーダー。ROGDというのは急性性違和症候群とでも訳すのだろうか。拙ブログでも以前に紹介したことがあるが、これは主に10代の少女たちの間で起きる病気で、それまで一度も性違和の症状など見せていなかった少女たちが思春期になって突然性違和を訴え始めるものだ。フライデーさんはそうした子供たちを持つ親の会の会長なのである。

「このような過激なリベラリズムはもうたくさんです」とフライデーさんはデイリーシグナルのインタビューに答えた。

フライデーさんの娘はいわゆる抵抗者とよばれ、一度は社交的には異性として過ごしたが、ホルモンや手術といった治療には至らなかった少女だ。  

「娘が男の子の名前で呼ばれたいと言った後、全ての教師と同級生たちが彼女を男子名で呼び始めました。私には隠されていたのです」とフライデーさん。

私はオクラホマで子供のトランス治療が違法になったという話を聞いた時、全国的にやらないとカリフォルニアあたりがトランスキッズの聖域とか言い出すだろうと思っていたら案の定、この提案の発案者、州議会上院議員のスコット・ウィーナ―(民主)は4月、SB-107によってカリフォルニアはトランスキッズとその家族の聖域になると語っていた。

フライデーさんはこの法案は恐ろしいとしか言いようがないと語る。

ジェンダー治療を禁止する州からの聖域になるだけでなく、49の他の州からの聖域にもなるのです。一旦カリフォルニアに足を踏み入れたら、子供たちはカリフォルニアの管轄になるのです。

ということはカリフォルニアの法廷がその子供にとって何が最適であるかを決めることが出来るようになるのです。親たちが実験的な不妊に繋がる治療を拒んだ場合、(法廷が)親から子供を奪うことが出来るようになるのです。

トランスジェンダー概念の悪影響を受けているのはフライデーさんだけではない。テッド・フドーコさん(56歳)は、トランスジェンダー自認の15歳の息子の親権を失った。フドーコさんは息子の性転換に疑念を示したため、別れた前妻に息子の親権を奪われたのだ。

もしSB-107が通れば、自分のような親がもっと増えるだろうとフドーコさんは言う。

家出少年・少女がカリフォルニアへくることを奨励するでしょう。他所の州の親たちが子連れでカリフォルニアに逃げてくるようになるでしょう。カリフォルニアに来て性自認を唱えればカリフォルニア法廷が守ってくれるのですから。まるでオーウェルのシステムです。我が州の家庭裁判所のシステムは信頼できません。

いや、カリフォルニアでそんな法律が発案されていたなんて全然しらなかった。いつもLGBT関係の法律はこそっとやられるな。でも州民投票で阻止できるのなら、絶対に反対票を入れなければ。


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未成年のトランスジェンダーで金儲けする悪徳商売

アップデート&バンプ、10/9/22、この件につきアップデートあり、後部参照。

この記事は9月下旬に書いたもの。

先日、ツイッターで18歳の(MtF)女性自認の息子をもつ母親という人との会話をお話したが、2016年に拙ブログで書いた。全国小児科医学大学トランスジェンダー思想は幼児虐待声明発表! – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)のコメント欄で、すでに子供をトランスジェンダーに仕立てあげている母親に関する話が出ていた。このコメントの内容と先日の母親との話が酷似してる点に注意。

日本でも幼稚園の男児をGID-MtFだと決めつけ女性ホルモン投与をさせているシングル
マザーのブログなど親が子供をトランスに養育しているサイトが数件見つけられます。
代理ミュンヒハウゼン症候群です。件のシングルマザーは自身もまたFtX(女である事は
嫌だが完全に男になりたい訳でもない)であるなどと宣っています。
親も親ですが医者も一体何を考えているのか。klemence (2016年7月)

こうした例で非常に多いのが、母子家庭で母親もトランスジェンダーの何等かに属していると思い込んでいる点。自分がトランスする勇気がないので、子供をトランスにしてしまおうという魂胆である。

そしてこれらの母親たちをけしかける大きな商売が存在している。

少し前から保守派ポッドキャスターのマット・ウォルシが、アメリカ国内の小児科病院で子供のトランスジェンダー「治療」が行われている事実を暴露し始めた。暴露といっても、これらの病院はその事実を隠していたわけではない。例えばボストン小児科病院ではそのフェイスブックやウェッブサイトなどで未成年へのホルモン投与や、若い子になると14歳くらいの少女たちの乳房除去や子宮摘出といった不可逆的な手術を行っていることを自慢げに宣伝していた。彼らは自分らだけの内輪でこうした話をしている間は特に悪いことをしているとは思っていなかったのである。

マットは自分の映画、What is a woman?(女性とは何ぞや?)の中で、子供たちに手術を含む不可逆的で危険な治療が行われていることを、実際に治療を行っている医師たちの証言を使って暴露した。その後、映画を観ていない活動家たちがマットは嘘をついていると責め始めた。

私もツイッターでこれに関するやり取りを何度かしたが、「子供が手術を受けているなどということはない」とか「ホルモン治療は去勢とは違う」とか「証拠を出せ!」と怒鳴る人たちに、どれだけトランス専門家の医師本人がこう言っているという証拠を突き付けても、彼らはまるで聞く耳もたない態度だった。それで私は理解したのだが、彼らはマットの言っていることが真実であることを十分承知のうえで、嘘だ偽りだと言っているだけなのだ。つまり、大声で怒鳴ることによって事実を隠ぺいしようとしているのだ。

活動家たちはマットが保守派をけしかけて暴力を煽ったため、ボストン病院には爆弾脅迫がとどいているなどという嘘を言い始め、メディアも何の証拠もないのにそうと報道した。しかし数日後、ボストン警察はそのような脅迫を同病院が受けたという届はないと発表。活動家たちの嘘が暴かれた。

マットはさらに自分の住む地元テネシー州にあるヴァンダーヴィル小児病院でも、同様の治療が行われていることを発見。同病院のホームページやSNSに挙げられた子供対象の手術やホルモン治療を促進するビデオを披露した。その中でももっとも悪質なのは、トランスジェンダー手術は金になる、少なくとも手術費だけで一人2万ドル、入院費だなんだを合わせれば3万は難くないなどと医師があたかもセールスマンのように話していること。また同病院の委員長は宗教的な理由で手術を拒む医者には制裁する用意があるとまで語り、医師が治療を拒まないよう患者は民営のトランス活動団体のメンバーを同伴してカウンセリングを受けることが出来ると堂々とコマーシャルで宣伝していた。

しかし登録者100万人を超えるマットの力はかなりなものだったようで、一般視聴者から非難囂々の声が寄せられた。それで先のボストン病院がしたように、ヴァンダービル病院もトランスジェンダーに関する情報はそのホームページからすべて削除してしまった。マットの番組が暴露する直前まで二年間も堂々と掲載されていたにも関わらずである。

左翼活動家の正体を何の予備知識もない一般人に語ると、それがあまりにも過激であるため、「まさか、いくらなんでもそんな」と言って信じてもらえないことが多い。誰が男女平等のために男女共同トイレや風呂がいいなどと思うのか、いくらバカフェミでもそんなことを言い出す人は居ないだろう、なんて思ってるうちにどうなったかは、もう皆さまもご存じの通り。だから一般の人にトランスジェンダリズムの狂気を知ってもらうためには、彼らの行為がどれだけ悪質であるかを暴露する以外にないのである。

最近になって女装男子が女子トイレで女子を暴力的に強姦したラウドン郡のあるバージニア州の知事が、州内の学校では親に内緒で子供たちの性転換を奨励するのを禁じ、トイレや更衣室を身体的男女で分けなければいけないという法律を通した。ツイッターで「事件が起きてからでは遅いだろ!」という意見も多々聞かれたが、もちろんその通り。しかし今後の被害が出ないためにも、規則を元に戻したのは賢明なやり方だ。

しかしこの事件が明るみにでたのも、被害者の父親が学校に乗り込んで大騒ぎをしたためで、当初学校はこの事件を隠ぺいし、加害者を静かに別の学校へ転校させただけだったのだ。そしてこの少年は転校先の学校でも二人の女子生徒に乱暴している。

さて、トランスジェンダリズム活動がどれだけお金になるかという記事を今朝見つけた。なん2歳児にTRAを教える団体が政府から二憶五千万ドルの補助金をもらっていたという記事ある。どうしてTRA団体にはこんなに力があるのだろうか?彼らが政治家たちによほど取り入っていなければこのようなことは不可能だ。背後にものすごい資金源があることは確かである。

日本の皆さまは、これを対岸の火事などとのんきにみていてはいけない。先日の母親の話では、彼女は子供を小さい時からジェンダークリニックに通わせ、15歳からホルモン治療を始めたと言っていた。詳しくは聞いてないが多分第二期性徴抑止ホルモンも処方されていたのだろう。母親は正規のガイドラインに沿ってやっていると自慢していたが、そのガイドラインとやらがすでに狂っているのだからお話にならない。

ところで日本でもトランスジェンダリズムを商売にしている人がかなり居るようで、先日もツイッターでこんな人を見つけた。

井上健斗|㍿G-pit社長

@KENTOINOUE

株式会社G‐pit表取締役/日本一の性転換屋/ただし“絶対に手術は薦めない”/その人の幸せのカタチを一緒に見つけることが仕事です/LGBTが生きやすい世の中を創る/手術件数は3000件以上/元女子だった僕が掴んだ第二の人生を発信/オモシロ半分でのフォローも大歓迎/逆境から人生を好転させるきっかけはここにある

彼女が代表取締役を務めるG-pitという会社は、性違和の診断書をもらうためや、性転換をしたい人に医療施設を紹介したり相談に乗ったりするビジネス。要するにトランスジェンダーあっせん業である。プロフィールには「絶対手術は薦めない」などと書いてあるが、手術をしなくては商売にならないから、これは完全な嘘であることははっきりしている。プランドペアレントフッドと同じで、いちどこういう会社の門をくぐれば、どんな人でもトランスジェンダーになってしまうのだ。

これについては、もっと色々書きたいことがあるのだが、ともかくトランスジェンダリズムは非常に金になるビジネスであるということ、そして幼児をトランスにしてしまえば一生患者として設けられるという人間とは思えない非人道的なことを医者ともあろう人達が促進しているということがおぞましい。

子どもを性転換させる行為は明らかに児童虐待である。

アップデート:10/9/22現在
テネシー州のバンダービル大学病院は今後子供性転換手術はしないと発表。マット・ウォルシらによる暴露が功をなしたようである。


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朝日新聞、米国の過激な子供洗脳教育を取り上げる

本日、日本ではリベラルな朝日新聞が、幼稚園からの性教育は「洗脳」か 二つの正義、米国で深まる文化戦争というタイトルで、米国で起きている子供洗脳教育について取り上げている。課金記事なので途中からは私の概要説明になる。

米イリノイ州ネイパービル=高野遼2022年10月8日 20時00分、高野遼 / Ryo Takano

写真・図版

 シカゴ郊外に住む3児の母、シャノン・アドコックさん(42)は昨年、7歳の娘を私立学校に転校させることを決めた。

 「過激な性教育が、このイリノイ州に

シカゴ郊外に住む3児の母、シャノン・アドコックさん(42)は昨年、7歳の娘を私立学校に転校させることを決めた。

 「過激な性教育が、このイリノイ州に導入されたことが決め手でした。うちの子をそんな学校には行かせられない、と思って」

 「過激な性教育」とは、バイデン大統領も属する民主党が主導し、今年からイリノイ州で法制化されたカリキュラムのことだ。性教育の開始は小学5年生から幼稚園へと前倒しになる。性的少数者(LGBTなど)をめぐる社会的課題について積極的に教え、性別の認識は必ずしも出生時の性別とは一致しないとする「性自認」の考え方についても段階的に学ばせていく。

 「教室にまで左派の政治イデオロギーが侵入してきた。子どもたちが洗脳されてしまうと感じたのです」

 アドコックさんは続ける。「まだ幼い娘が、先生から『あなたの本当の性別は? もしかしたら男の子かもしれないね』と言われ続けたらどうなると思います? そこは親に任せて、学校はきちんと勉強を教えてくれればいい。学校も教育委員会も『ウォーク(woke)』な左派ばかりになってしまいました」

拙ブログでも米国内で人種やLGBT界隈に関する過激な教育が行われているという話はもう何度もしてきた。米国で多くの本が禁書とされたというニュースが日本でも流れ、日本のリベラルはアメリカの右翼保守が一方的に言論弾圧の焚書を行っていると騒いでいたが、そのような報道のなかで、それまで左翼たちがどれほどの歴史的な本や文学を禁書としてきたか、保守派が抗議している本がどのよう内容なのかについて具体的に示したものはない。

米国では幼稚園からとても年齢相応とはいえない性教育を施す学校が増えている。それで最近になってあちこちの学校区の教育委員会会合で父母たちが抗議することが非常に多くなってきた。このシャノン・アドコックさんもそうした草の根運動を始めた中の独り。アキコ・コジマ・ヒビノという女性がツイッターでアドコックさんのことをこのように説明している。

このShannon AdcockはAwake Illinoisという保守団体の創立者です。性教育、ジェンダー平等、Critical Race Theoryなどに反対する運動を展開したり、コロナが特に酷かった頃マスク着用を義務付けた州知事命令に対して訴訟を起こしたりなど、こちらでは何かと物議を醸す人物で、なぜ記事ではそうしたことに一切触れず、あたかもごく一般の母親のように扱っているのか疑問です。

今年に入ってからネイパービル市の諮問委員会Special Events and Community Arts Commissionに指名されかけましたが、市民からの多くの反対を受け撤回されました。

「同じ不安を抱える親たちと新たに設けた」私立学校はAwake Illinoisとの関連が報告されています。現在Adcock氏はネイパービル市の教育委員選挙に立候補しており、全米で教育現場での禁書、教育内容の検閲などが問題になっている中、非常に懸念しています。Aiko Kojima Hibino@aikokojima

ヒビノさんはその文章からイリノイ在住の人なのではないかと思う。どんな運動を始める人でも、最初は一介の市民だ。アドコックさんが保守運動家だからなんだというのだろう?多分ヒビノさんは、アドコックさんの意見はイリノイ州の父母たちの意見を代表しないといいたいのだろうが、イリノイという超リベラルな州では学校によるリベラル教育を支持する市民が多くても不思議ではない。ただ、そんなイリノイ州でさえ、このような保守派運動家が頑張っているということは注目に値する。それにリベラルな父母たちも実際に学校で何が教えられているのかちゃんと知っていたらアドコックさんに同意するのではないだろうか?

さて、朝日の記事によれば、アドコックさんは公立学校での過激な教育を懸念して7歳の娘を自分と同じ意見を持つ他の親たちと協力して新たに私立学校を設け、そこで勉強させることにしたという。

4人の教師と30人ほどの生徒で今年から始めた学校は、キリスト教を教育理念の柱にすえる。「ここでは洗脳の恐れもない。イリノイ州は他の州に比べて学力が低いから、イデオロギーより学力が優先です」と学校長のベスナ・ザバラさん(45)は言う。

さてここから記事はアメリカで起きている文化戦争に焦点をあてる。実はこの「文化戦争」という言葉は何も今に始まったことものではない。確か1990年代から過激派右翼保守のパット・ブキャノンがすでに使っていた言葉だ。

しかし記事によれば、今やその文化戦争が激化しているというのだ。

確かに来る11月の選挙で、左翼リベラルの民主党と右翼保守の共和党が上院・下院の議席をどのくらい取れるかでアメリカの歩む方向性が変わってくる。特に大事なのは地方の州知事選や州議会及び教育委員会といった小さな選挙結果である。上記のアドコックさんのように、最近一般の父母たちが教育委員会の役員に立候補することが多くなっている。なぜなら子供の洗脳は地元教育委員会から始まっているからだ。

同記事では、選挙における争点は妊娠中絶、銃規制、新型コロナ対策及び同性愛や学校きょいくと広域にわたると書かれているが、正直私は最初の三つはあまり争点にならないのではないかと考えている。

主流メディアだけ見ていると一般市民は妊娠中絶や銃規制について、ものすごく興味があるかのような印象を持つが実はそうでもない。今回最高裁がロウ対ウェードの判決を覆した時も、自分らの州でどのような中絶法があるか全く知らない人がほとんどで、最高裁の判決で州の法律がどう変わるかさえ知らないというのが普通だった。

妊娠中絶は賛成派より反対派の方がずっと熱意が高い。だからこの問題を争点にしてしまうと、中絶反対派が大いに士気を上げて選挙に参加してしまう。だが中絶擁護派の若い世代はあまり政治には興味がなく選挙にも参加しない。今まで何度となく妊娠中絶は選挙時に話題になっても選挙真近になると尻つぼみになっていたのはそれが理由だ。

銃規制についてもそうである。銃規制に反対する人々は銃規制法に凄く詳しく、絶対にこれ以上厳しい規制にさせるものかと選挙に及ぶ。しかし銃規制派は地元の銃法すら碌に知らず、すでに銃購入の際には身元調査や待機期間があることすら知らないことが多い。そしてこれも、銃規制賛成派より反対派の方が熱意が高いため、民主党候補者たちはこれを問題にしたくないというのが本音なのだ。

そして新型コロナだが、もうアメリカはコロナ終焉モードで、これ以上規制を継続することは不可能だ。もしも民主党候補者が今後もコロナ対策を厳しくやっていくなどと言い始めたら民主党支持者からも愛想をつかされるだろう。すでにマスクなし、ロックダウンなしの生活に慣れてしまった我々に逆戻りは無理である。

となると残ったのはLGBT及び教育問題だ。

下記は公立学校教育に懸念を持つ人々の党派別調査の結果。

写真・図版

民主党が力のある州では人種や性別に関する授業内容が極端に増えているが、それに反発しているのが共和党が知事である州である。例えばフロリダでは、小学校3年生まではジェンダーに関する授業はしないこと、親に黙って子供の性指向について語ることを禁止する法律が通った。同記事にはないが、リベラル色が強いバージニア州では、前回の選挙で教育現場で批判的人種理論や過激な性教育は止めさせると公約した知事が当選した。また先日オクラホマ州知事が未成年のトランスジェンダー治療を違法にしている。

つまり知事や議会が民主党か共和党かで州内のLGBT方針は極端に変わるので、それに関して懸念している父母は誰に投票するか非常な注意を払う必要がある。

写真・図版

 大都市シカゴなどで民主党の影響力が強いイリノイ州では、11月の中間選挙で、教育の急進的改革を進めてきた民主党のプリツカー知事が再選を目指す。対抗するのは、トランプ前大統領の推薦を受けた共和党のベイリー候補だ。

 朝日新聞の取材に応じたベイリー氏は、民主党の教育政策について「非アメリカ的だ」と批判した。「算数や歴史などの基礎をおろそかにして、幼稚園から性教育を進めている。共和党の声は無視し、民主党の多数意見だけで決めたウォークなカリキュラムだ」

ところでこの記事を書いた高野亮記者は実際にトランプ支持者がなぜ左派を嫌うのか取材した。これまで左翼リベラルの記事を翻訳した焼き直し記事ばかり紹介してきた朝日新聞の記者としては珍しく、自分の足で取材に向かったことは特筆の価値ありだ。ジャーナリストなのだから当たり前の行為ではあるが。

ペンシルベニアのトランプ集会に出かけた高野記者は開演数時間前から長蛇の列を作っている支持者たちがほぼ白人だらけだと観察する。そのなかでLGBTというTシャツを着た男性を発見。

シャツにはLGBTの頭文字をとって「自由(Liberty)、銃(Guns)、聖書(Bible)、トランプ(Trump)」と書かれている。

保守派というのはこういうユーモアのセンスがある人がおおいので好きだな。この冷蔵庫の修理をしているという男性は、自分は別にLGBT差別もしてないしトランスジェンダーも問題にはしていないが、それを8歳の子どもに教えるのはおかしいと思っているだけだと語った。学校は算数や国語を教えるべきであり、LGBTについて教える場所ではないと。

高野記者の記事を読んでいると、彼はどちらかというとリベラル寄りだろうとは感じられるが、公平に右翼保守達の意見も聴こうとしている姿勢がうかがわれる。そして実際にトランプ支持者と話をして、彼らが自分らの文化の存亡が危ういと危惧している気持ちをかなり理解したようだ。そして彼は最後にこう締めくくる。

 米国で広がる文化戦争は、地域や学歴、社会階層によって隔てられた「二つの米国」の断絶をより深めている。学校での性教育のあり方はその一例にすぎない。

この記事は朝日新聞とは思えないほど公平な記事なので早くもリベラルたちが発狂している。 

こちら前述のヒビノさんたちの会話。

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山口智美@yamtom

保守的な州でまともに性教育を受ける機会がなかったという学生が私の大学にはたくさんいるけど、そのことに対して学生たちがどれだけ憤りを感じているか。そういう保守的な州での現状や今後に怒りや危機感を持っている人たちのこともこの特集は取り上げてくれるのだろうか。

ヒビノ:

智美さんのツイートを見るまでこの記事を読んでいなかったので、初め目を疑いました。来年春の教育委員選挙に向けて彼女がキャンペーンを立ち上げたタイミングですので、日本語メディアとはいえ、政治的な影響・意図も考えてしまい、なおさら憤っています。

山口

地元からの情報助かります。元記事を書いた記者に彼女はツイートまで送ってますね。なぜ朝日はこんなひどい記事を出したのか、記者本人はもとより、デスクなどの責任も問われる事態なのではないかと思います。

ヒビノ:

同感です。先程添付した記事にありましたように、こうした保守的、反LGBTQ候補に対抗しinclusionとequityを重視する候補を擁立しようという動きに多くの知人が関わっています。できれば訂正というか、きちんと取材しなおした記事を出して欲しいと思います

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高野記者の記事のなかでアドコックさんが教育委員会委員に立候補したことや、マスク反対運動に参加したことなどは加えられてしかるべきだろうが、これまでリベラル派だけの意見しか反映されなかった朝日新聞で、保守派の意見を自分で取材したということはそれなりに意味のあることだと思う。それにしてもいったいヒビノさんは朝日新聞に何を訂正しろというのだろうか?


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