批判的人種理論はアメリカの義務教育で教えられていないという嘘

今日ニュースフィードに上がって来た記事で、多くの州で次々に批判的人種理論(CRT)を義務教育で教えるのを禁止するという法律が通っているが、保守派の政治家や父母たちが騒ぐほどCRTは社会に浸透していないだけでなく、義務教育で教えている学校など存在しないという内容の記事を読んだ。記事の著者はこのバックラッシュは単なる保守派の過剰反応であり被害妄想で、現実とは全く異なるものだ、リベラルは真面目にとりあうべきではないと締めくくっていた。

なんか胡散臭い記事だなと思いながら読んでいたが、リンクのURLを保存する前に誤って閉じてしまい、後で色々探したていたら、なんとCRTは学校で強制的に教えられているなどという事実はないという記事が続々と出て来た。どうして急に示し合わせたよう同じような記事があちこちから出て来たのだろう。しかもその内容がマニュアルでもあるかのように同じなのいである。

アメリカの公共放送NPRは「バージニアの学校で間違ったCRT説に反感が集まる」と言う見出しでCRTは1970年代にハーバード法律学校で組織的人種差別の理解を促進するために生まれたとし、ラウダン郡公立学校教育委員会(LCPS)の委員の言葉を借りて、CRTを義務教育で教えているなどということは「恐怖を煽って白人のもろさを誘う無知なデマである」としている。同委員会のスコット・ズィーグラー委員長はCRTはを教えない教師が罰せられたり解雇されたなどというのはSNSで広まったデマであり真実ではないと主張している。

NPRはまたジョシュア・コールというバージニアの教育大学の重役の言葉を借りて、CRTは世界をどういう見解でみるかという論理であり、特別に教えているわけではないと言っている。

ポリティファクトでも話が大袈裟になっているとし、ほとんどの教師たちはCRTについて詳しい指導など受けていないという内容の記事を掲載。NBCのチャック・トッドもCRTが問題になっているということ自体が創作だと断言した。

MSNBCの司会者ジョイ・リードはCRTが学校で子供たちに教えられているという記事を多く書いているクリストファー・ルフォにインタビューしておきながら、ルフォにはひとこともしゃべらせず、「そんなバカげた嘘をつく人に答えさせるわけにはいきません」と言い切った。(だったらなんで番組に呼ぶんだよ。)

いったいどうなっているのだ?CRTは左翼にとって大事な理論ではないのか、どうしてそれが義務教育で教えられているという事実をこうも躍起になって否定する必要があるのだ?教育委員会に苦情を述べた父母たちは間違っているのか?本当にCRTは学校で教えられていないのか?

The lady doth protest too much, methinks.. (思うに彼女は抗議しすぎじゃないか?―ハムレット)

左翼が何かを必死になって否定するとき、真実はそこにあると考えるのが妥当だ。去年の夏中全国各地で起きたBLM暴動を「概ね平和的な抗議運動」と言ってみたり、ANTIFAは単なる概念でありそんな集団は存在しないと言ってみたり、彼らはなんとかして真実を人々から隠そうとする。だが彼らが躍起になればなるほど、真実はその正反対であり、非常に危険な状況にあると考えるべきだなのだ。

CRTは1970年に1960年代の公民権運動の後、批判的法律学と過激派フェミニズムから生まれたとされているが、実はこれは1930年代のドイツで始まった批判的理論というマルクス主義とフロディアン思想に深く影響を受けた運動が始まりである。

2001年に出版されたRichard Delgadoと Jean Stefancic著のCritical Race Theory: An Introduction(批判的人種理論入門)のなかで著者はCRTについて「活動家や学者が人種及び人種差別や権力の関係を改造するための運動を集めたもの」と説明している。そしてこの運動はLGBTやラテン系や東洋系など様々な人種の人権運動へと広がっていった。

そして無論CRTは小学校や中学校の教師たちに、多様性トレーニングという名目で長年教えられてきたのだ。教師たちがそういう訓練を受けているのに、それが子供たちの教育に影響を及ぼさないはずがない。ジョイ・リードなどが義務教育でCRTが教えられていないと主張するとき、ハーバード法律大学の講義で学ぶようなCRTという哲学を研究するような教え方はされていないというだけであって、その内容は子供にわかるように平たく教えられている。CRTという名前の授業がないからCRTは教えられていないなどというのは詭弁である。

義務教育でCRTという名前の授業はないかもしれない。だが、CRTはあらゆる分野に影響を及ぼしている。例えば、人種差別は組織的であり故意に行われると言う思想。

CRT入門によれば、「人種差別は普通であり例外ではなく(略)社会の普通に機能するやり方である」とある。人々が認める認めないにかかわらず人種差別はいたるところに存在し、特に法律は「白人至上主義」「白人特権」もしくは「白さと言う所有権」によって構成されている。白人が人種差別をなくそうとするのは、白人が利益を得られる時だけであると教える。

メイン州のとある教育委員会が生徒の父母たちに送った手紙には、「白人至上主義が継続的に強調される文化において、正裁が行われる唯一の方法は社会の隅々にまではびこる反黒人主義に立ち向かい修繕することだ、そしてそれは家庭、学校、職場、近所付き合い、宗教の場そして政府と言った場所で行われなければならない」とあった。

サンディエゴの教育委員会は多様性教育を必須課目とし「人種学」を取り入れ人種間の問題に焦点をあて、宿題を期限通りに提出する義務を失くすとした。教科書の一部には「アメリカの学校は黒人の子供たちの精神殺害の罪を犯している」とまで記述されている。同学校区は「反人種差別区」を目指すとのことだ。

インターセクショナリティー(Intersectionality)というのもCRTの一部である。これは人々のアイデンティティーが人種、性別、性自認、言葉、民族、そして宗教によって決まるという思想で、人々がこれらのどれに当てはまるかによって優越の順位がつけられている。例えば白人ヘテロ男性は「特権階級最上位」とみなされるので左翼の世界では最低の位置。黒人女性でノンバイナリーなんて言えば被差別で一番弾圧されているから左翼の世界では最上位。いや、一番は黒人トランス女性かな? 

クパーションの小学校三年生は自分の人種や性指向を吟味して自分が「権力と特権」階級のどの位置に属するかを解明するなどという授業を受けさせられている。

なるほど、これでは中学や高校で自分のことをノンバイナリーとかクィアーとかいう生徒たちが続出するわけだ。普通に白人学生だったら何も良いことがない。インター、、で上位になるためには、なにかしら被差別の要素を持っている必要があるからだ。

ブラックライブスマター(BLM)もCRTの思想に深く影響を受けたマルクス主義思想だが、これもまた多々の教育委員会や市民団体が義務教育で熱心に教えている。

そして最後にアクティビズム(Activism)これは活動主義とでも訳すのだろうか。CRTは単なる概念ではない、活動を通して既存の文化を破壊していくことが必要だ。

前出のLCPSは2020年の6月、「すべての生徒とその家族と界隈が白人至上主義と組織的人種差別、および人種や宗教や出身国や性志向や性自認に関するヘイトスピーチを破壊し崩壊させることを呼びかける」と訴えた。破壊して崩壊させることこそアクティビズムの典型である。

同委員会はCRTを基盤にした多様性トレーニングになんと42万ドル以上を使っている。そして同学校区は幼稚園児に「社会正義」を教えると発表し、あの悪名高い左翼ヘイト団体サザンパバティーロウセンター(SPLC)と協力して寛容について教える計画だという。

というわけだから、左翼政治家や学者やジャーナリストが義務教育でCRTが教えられていないなどというのは、左翼特有のお惚けであり大嘘である。しかし常識ある父母たちはそんな詭弁には騙されていない。だからこそ各地の学校区で父母たちがCRTを禁止するよう抗議しているのだ。左翼はすっとぼければ我々が騙されると思っているが、彼らが思うほど我々はお人よしではないのだ。

参考記事:Is ‘Critical Race Theory’ Being Taught in Public Schools? CRT Deniers Claim it Isn’t – Daily Citizen (focusonthefamily.com)


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子供を性洗脳する左翼の目的は何か?

アメリカの幼稚園児対象の人気番組セサミストリートが、今回男性二人のゲイカップルとその娘というキャラクターを紹介した。リベラル左翼たちは画期的な番組だなどと歓喜しているが、これもまた最近とみにひどくなった幼児洗脳の一貫である。

前々からアメリカの小中学校における性教育は、かなり行き過ぎな感があったのだが、最近だんだんと対象が幼少化しており、しかもその内容が小学校一年生に自慰の仕方や同性愛セックスのやり方を教えるとか、幼稚園児対象にドラアグクィーンというけばけばしい化粧をした男がLGBTの絵本を読み聞かすなど、あまりにも破廉恥すぎて授業の内容を知った父母たちが激怒して教育委員会の会議上で抗議することも多くなった。

イリノイ州では今年から、幼稚園ではトランスジェンダーについて、小学校ではLGBTQの歴史を教えることになったそうだ。How Illinois Schools Teach Preschoolers To Celebrate Transgenderism (thefederalist.com)

こういう背景があるからこそ、今回のセサミストリートのゲイカップルも、単にそういう家族があるという紹介のみでは収まらないと私は思うのだ。

その話をツイッターでしていたら、何もヘテロ夫婦だけが普通ではないのだから、ゲイカップルが出てきて何が悪いと言う人が居た。確かに世の中の家族構成は父母が揃っている家庭以外にも色々ある。それをいうならゲイカップルより母子家庭などのほうが地域によってはよっぽども普通だろう。しかしあえて言わせてもらうなら、男女の両親が揃っている家族こそが普通の状態であり、そうあるべきなのである。

子供が最初に覚えるべきなのは基本となる理想の家族構成だ。我々は何かを学ぶ時、一番シンプルな基礎から学ぶ。算数の応用問題も、まず足し算引き算の原理がわかってから応用できるのであり、最初から応用問題や例外を持ち出したら子供たちは混乱するだけである。先ずはお父さん、お母さん、そして自分や兄弟姉妹という家族構成を学んでから、母子家庭や父子家庭や同性カップルという例外もあることを徐々に教えていけばよいのだ。なぜ幼稚園児という自分の名前もまだ書けない子供たちに、そんな特殊な例外の話をする必要があるのか?

もちろんその答えは簡単だ。先のツイッタラーさんがいうように、左翼たちは子供に同性愛は普通の状態だと教え込みたいのである。いや同性愛だけではない、いまやトランスジェンダーすら普通の状態であると子供たちを洗脳しようとしているのだ。

思春期前の子供に男女の性行為を教えるだけでも問題なのに、同性愛行為まで教えることの意味はなにか。そんなふうに子供に性に興味を抱かせることで誰が得をするのか。

この間日本の国会議員が14歳の少女と50歳の男性が性行為をしても犯罪ではないという発言をしたと聞いた。確かに法律上日本での合意年齢が13歳だとのことなので、これは違法行為ではない。だがそんな法律で誰が得をしている?あきらかに少女の方ではない。子供の合意年齢を下げたままで得をするのは幼児性愛の大人だけだ。

だが左翼といえどもすべての人たちがペドフィリアではあるまい。ではどうして子供たちにこれほどまでに執拗に性を教えたがるのか?そして何故それがLGBTなのか?

左翼は常に基本的家族の破壊を目指す。なぜなら家族の絆が強ければ強いほど、政府が子供たちを支配することが困難になるからだ。先ず健全な家族形勢を破壊し、子供たちを孤立させ、政府が子供たちの思想を支配する。それこそが彼らの目的だ。だからLGBTのような家族として生産性のない形を道具として使っているのだ。

独裁者は先ず子供たちを狙う。だから我々は常に学校や幼稚園で子供たちがどんな教育を受けているのか目を光らせていなければならない。最近父母たちがそれに気づいて教育委員会へ抗議に出かけているのは非常に良い傾向である。


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お目覚め暴徒に謝っても無駄

最近よく聞くようになった英語の単語にWOKEというのがある。それを誰かが「お目覚め文化」と訳していて、皮肉たっぷりな適訳だなと思った。woke(ウォーク)は目覚めるという意味のwakeという動詞の過去形であるが、この場合は動詞ではなく「目覚めたこと」という形容詞に使われている。使い方としてはShe is so WOKEという感じ。しかし目覚めるという言葉の意味とは裏腹に、これは単に過激派左翼の思想にどっぷり浸かっていることを意味する。彼らの特徴としては、周りの人間が自分らが思うほど十分に過激派左翼ではないと思われる時、重箱の隅をつつくように、いかに相手がWOKEでないかを指摘して糾弾するのだ。

例えば先日、新しいミュージカル映画「インザハイツ」のキャストのほぼ全員がラテン系役者であるにもかかわらず、色の黒いアフリカ系ラティノが十分に含まれていないとか、LGBT+αの登場人物がいないなどというクレームがついた。アメリカでラティーノ(男性)とかラティーナ(女性)というと、中南米移民の子孫を指すことが多いが、カリブ海諸島やキューバなど元スペインの植民地で今でもスペイン語が公用語である国々からの移民やその子孫も含まれる。それで人種も白人や黒人やインディアンや混血など多種多様である。ザ・ハイツはニューヨークにある地域で主にドミニカ共和国出身の移民が多いそうで色の黒い人が多いのだそうだ。

さて、最近ではラティーノとかラティーナではなく中性的なラティンクスと呼ぶのがウォークとされているが、このミュージカルの作詞作曲をしたLin-Manuel Miranda(リン・マニュエル・ミランダ)は自身もラティーノでアメリカ創設の父たちをすべて黒人俳優にしたミュージカル「ハミルトン」の成功でも有名だ。こんなバリバリ左翼の脚本家がほぼ100%ラテンイーノで配役されたミュージカルについて、役者の肌の色が十分に黒くないとして謝罪を余儀なくされたのだ。これがウォークだ。

人気歌手のビリー・エリッシュの場合も非常にバカバカしい。現在19歳の彼女が12~13歳だったころ東洋人をバカにする言葉使いをしたビデオが暴露され謝罪に追い込まれた。そのビデオは観ていないのだが、彼女が歌っていたとされる元歌はユーチューブでまだ観ることが出来る。元歌は黒人のラップ。ウォークの偽善は黒人ラップ歌手は歌のなかでニガーだのチンクだの平気で歌い、それがラジオで流れても誰も何も言わないのに、白人がその歌を歌ったら人種差別者ということになることだ。言ってはいけない言葉なら、誰が言ってもいけないはず。どうして黒人が中国人をチンクと呼んでも良くて、白人が言ったらだめなのだ?

エリッシュの問題はこれだけではないようで、自分にはボーイフレンドが居るにも関わらず、自分をレズビアンに見立てた新しいビデオがLGBTに迎合しているとしてファンから批判を受けているようだ。

ビリー・エリッシュもミランダと同じでバリバリ左翼。去年の選挙でも民主党大会の時に演説までぶったほどだ。だからキャンセルカルチャーに文句を言えた義理ではない。しかしミランダやエリッシュのような敬虔な左翼過激派信者ですらも、ウォーク文化は容赦なく責める。彼らがいくら謝ってみたところで、いったんレイシストの汚名を着たら、そう簡単には名誉挽回は出来ないのだ。なにしろキャンセルの対象になった人が謝罪して許してもらえた例は一度もないからだ。

ウォーク連中には謝っても無駄だ。彼らが求めているのは謝罪ではない。彼らは攻撃の対象となった人々の完全破壊である。だからもしも彼らの攻撃対象となったら、何も言わずに彼らが飽きて別の対象を見つけるのを待つか、自分は何も悪いことはしていないと開き直った方が良い。

それにしても、いったい我々はいつまでこのウォーク文化に付き合わされるのだろうか?


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子供の心と身体を蝕むトランスジェンダーリズム

私のツイッター仲間のBlahさんがフェアスペースに寄稿したコラムをご紹介する。挿絵もBlahさんが描いたそうだ。

これは最近思春期前後の若い女の子たちが何故かトランスジェンダーだと思い込む風潮について言及したもの。以前に拙ブログでもRapid Onset Gender Dysphoria (ROGD)という疾患について書いたことがあるが、これは子供の頃には得に性違和などなかったのに、思春期になった途端に自分は男の子だと言い出す女の子たちのことをいう。しかもこれは感染秒のように広まっているというのだ。

子供達、とりわけ米国の少女達にとってトランスジェンダーは「最高にクールなトレンド」であることは間違いない。爆増する少女達のトランスブームに警鐘を鳴らした『Irreversible Damage』の著者Abigail Shrierは、次のように指摘する。(略)

著者はこのトランス・クレイズ(熱狂)の謎を解き明かすべく、当事者の少女達、その家族、多大な影響を与えるトランス・インフルエンサー達、そしてジェンダー医療関係者らに膨大なインタビューを試みた。そして彼女は「スマートフォンの普及により激変した対人関係、ネット上での絶え間ない容姿や人気の争い、女性の尊厳を損なうような過激なポルノの閲覧などにより、自身の女性としての性を卑下したり、性的マイノリティを告白することで周囲との絆を模索する少女が増えたのではないか」と推測する。

また、友人間でトランス自認が伝播する「peer contagion(仲間内感染)」現象や、当事者にメンタルヘルス問題や自閉スペクトラム症が見られるケースが多いことにも着目する。

Blahさんは、子供たちがどのようにトランスジェンダリズムに洗脳され、また精神科の専門家と呼ばれる人たちまでも子供たちをトランスジェンダーの道に促進する様子を実話やデータで説明してくれている。

是非ご参照のこと。

さて子供のトランスジェンダーといえば、先日NHK滋賀で放送された7歳男児のトランスジェンダーに関する記事についてちょっと話たい。リンク先にはリポートと称するプロパガンダ動画があるので、是非ご参照のこと。

内容を簡単に説明すると、これは現在7歳になる男児が3歳の頃から自分は女の子だと言い張るようになり、保育園にもピンクのフリルのお姫様みたいなワンピースを着て通園していたと言う話。それで周りの子たちにいじめられ引きこもりになったとか脱毛症になったとかした。母親は「女の子の産んであげなくてごめんなさい」などと息子に行ったそうだ。母親は保育園に虐めの件について相談しに行ったが、子供のいいなりになっているのがいけないとか、男の子として育てないのがいけない、とかえって責められ理解を得られなかったとしている。

結局小学校には子供が欲しがっていたピンクのランドセルも買わず、普通の男の子の恰好で通わせているというが、母親は息子はトランスジェンダーだと自分で訴えていると主張。

この話を観ていて思ったのは、この家庭には父親像がないということだ。リポートでも父親は何を言っているのかという話が全く出てこない。察するにこの家庭は母子家庭で父親は居ないのだろう。子供が幼い時から父親と一緒に暮らしていないということは、母親と父親は決別したのだろう。もしかしたら母親が父親を、男を、憎む気持ちが子供に察せられたのでは?女の子を産みたかったのににくい夫の顔をした子供が生まれて来たことで、どうして女の子じゃないんだ、という風に息子にずっと接しているのでは?

息子は女の子だったら母親に愛されるのにと思っているのかもしれない。もしも男親が居て、男性としても模範をみせてくれていたら、この子も女の子になりたいなどとは思わないのではないだろうか?

この番組は、そういう視線からのリポートもすべきだったと思う。これでは子供のトランスジェンダーは結構多く、大人はそれを理解すべきというだけで終ってしまっている。子供をそんなふうに追い込む大人が回りに居る可能性についても、もっと追及すべきだった。


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誰でもキャンセルカルチャーの犠牲になりうる

たった一人のクレームで反ワクチン本がアマゾンのリストから消えたのは、良いことなのか?

昨日ツイッターで、とある日本人女性がアマゾン社に対して、内海総氏の新著「コロナとワクチン」が売れ筋ランキングで一位になっていることにクレームをつけた。

「アマゾン社は多くの日本人を殺す可能性のある反ワクチン本を日本ベストセラーリストに載せている責任を取るべきだ。これは公共の健康に対するテロ行為だ。このようなことは見過ごされてはならない。」

その直後、この書籍はベストセラーリストから外されていると別のツイッターさんが報告。元のクレームをした人は感激して

わ〜!!こんないちユーザーからの声を聞いてくれるなんて、本当に感激です。単なる傍観者でいなくて良かったです

とツイート。周りの人たちも「よくやった」と喜んでいた。しかしこれは本当に喜ばしい出来事なのだろうか?

私を含め数人の人々が、たった一人のクレーマーが苦情をツイッターで書いたくらいで、アマゾンが特定の書籍をベストセラーリストから外すなんて怖いという反応を示した。時間的にいって、アマゾンが書籍の内容をしっかり吟味する暇があったとは思えない。アマゾン社は反ワクチンという面倒くさい本をそのままベストセラーに載せておくのはよくないと判断したのか、面倒くさいことに巻き込まれたくないと思って外したのか、それともただの偶然なのか私には解らない。私が気になったのはアマゾンの行動もさることながら、人々がこれが良いことだったと思っている点なのだ。

私は内海氏がどんな人かは知らない。彼は単なる陰謀論説者なのかもしれない。彼の流す情報は有害なのかもしれない。だがずっと本当のことを言い続けている多くの人たちが陰謀論者扱いを受け、そのキャリアを潰されている現実を考えると、たとえ中身がどんなものであったとしても(個人情報や国家機密や暴力扇動と言ったものでない限り)そう簡単に弾圧されてしまう文化が社会にとって良いことだとは思えないのだ。

前置きが長くなったが、ワクチン関係のでやはり言論弾圧の身をもって体験している人の話をしよう。アメリカの生物学者にブレット・ワインステイン博士と言う人がいる。この人はもともとはエバーグリーンステートカレッジという小さな大学で生物学の教授をしていたが、あることがきっかけで辞職を余儀なくされた。事の発端は2017年に学生たちが「欠席の日」という恒例行事を行った時、それまでの黒人及び有色人種生徒が学校を休むというやり方ではなく、白人の教授や生徒や職員が一日欠席させるという提案をした。この「欠席の日」というのは、もともと黒人たちの価値を再確認するために黒人が一日居ないことで出る弊害から、その価値を認めてもらうために出来た日だった。ワインステイン教授は黒人たちが自発的に欠席するのは彼らの自由だが、他人に対して行動を強制するのはリベラリズムの精神に反する、それこそ逆差別だとして欠席は拒否。その日もいつも通りの授業をしていた。

ところが50人からなる生徒達が教授の教室に乗り込み、教授を廊下の壁に追い詰めて吊し上げた。生徒たちは教授をレイシストと罵り、辞任しろと迫った。

もし読者諸氏がワインステイン教授がバリバリ右翼で敬虔なキリスト教徒だとお考えなら全くそれは違っている。教授は共産主義のバーニー・サンダースに投票したような左翼リベラル。若い頃から左翼の学生運動精神を持っていた。それで教授は反人種差別の学生たちとは共通点が多くあるはずで、話せばわかると思っていた。

しかし生徒たちは教授の話には聞く耳を持たず、そのまま校長室に乱入。大学側は教授を弁護するどころか学生たちの言い分をそのまま受け入れてしまい、挙句の果てにはキャンパス警察が学生たちの暴力から教授の身の安全を保障できないとさえいう始末。身の危険を感じた教授は同じく同大学の教授をしていた夫人とともに大学を辞任した。

学生たちは被弾圧者として抗議をしたかったのではなく、単に自分らが弾圧者になりたかっただけだと教授は言う。不幸なことにそれは達成されてしてしまった。

教授はその後夫人とともにダークホースというユーチューブチャンネルを開設。一般メディアが取り扱わないような科学説をデータや証拠を元に多々の専門家を招いてインタビューする番組だ。そのスタイルが人気を呼んで彼のチャンネルは成功していた。

ところが最近になって教授のチャンネルはユーチューブから二回の警告をもらう羽目になった。ユーチューブの規則では警告を三回もらうと永久凍結になるので、ワインステイン教授にはもう後がない。ワインステン教授が警告を食らったのはアイバーアクティンという薬の効果についてピエール・クロイ博士にインタビューした回と、武漢ウイルスのワクチン効力に関してロバート・マローン博士にインタビューした回である。マローン博士とのインタビューは削除されるまでになんと58万回も再生されていた。

ワインステイン博士は去年の当初から武漢ウイルスの武漢研漏洩説を唱えていた人でもある。一度はただのデマとしてユーチューブや他のSNSが検閲していた説が実は正しかったと最近になって認められるようになったのは、これだけでなく、ヒドロクロロキンの効果などがある。

最初はデマだとか陰謀論だとか言われながらも、やはりおかしいのではと言い続ける人が居たからこそ、真実がだんだんと解るようになってきたのだ。SNSとはそういう主流ではない考えを独自の考えを語り合える場所だったはず。だが、最近こうしたプラットフォームにおける検閲は中国共産党を思わせる激化ぶりだ。

私がいつも見ているスティーブン・クラウダ―も、549万登録者がいる人気チャンネルであるにも関わらず、度重なる規約違反ということで、もうずっと無収益が続いている。それでクラウダ―は最近ユーチューブ相手に訴訟をおこした。

こんな大物人気ユーチューバーでも、ユーチューブ様の鶴の一声でチャンネルは永久凍結されてしまう。今まで得ていた何百万ドルという収益が一瞬にして消えるのである。一つの会社にこんな権力があってもいいのか?

ユーチューブもアマゾンもグーグルもフェイスブックも民間企業だから誰に遠慮なく好き勝手に検閲する権利があるという人がいるが、彼らのサービスはすでにアメリカ人の生活の隅々まで入り込んでおり、彼らから締め出されたら買い物も容易に出来ない状態になっている。彼らは言ってみれば水道やガスや電気と同じような公共サービスの役割を果たしており、それが思想の違いで差別されるとしたら人々の死活問題にかかわってくるのだ。

数年前陰謀論者と言われた過激派右翼たちのSNSアカウントが次々に閉鎖された時、左翼たちは一斉に歓喜の声をあげ歓迎した。だがワインステイン博士は左翼リベラルである。彼のような人までプラットフォームを奪われるのであれば、もう誰も安全とは言えないのだ。内海氏の書籍がアマゾンリストから外されて喜んでいる人たちは、その絶大なるアマゾンの力が自分たちに向けられないと自信をもって言えるのだろうか?

参考記事:Meet the Censored: Bret Weinstein – TK News by Matt Taibbi (substack.com)


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破局を迎えたハリウッドと中共のロマンス

本日中国に関するすごく興味深い記事を見つけた。それがこちらIs the China-Hollywood Romance Officially Over? – The Hollywood Reporter。なんとこれまであんなに中国共産党に迎合していたハリウッド映画界の中国離れが始まっているという記事。

この記事には書かれていないのだが、ちょっと前ハリウッドの映画俳優でプロレスのスターでもあるジョン・セナという男性が自分のインスタグラムで非常に屈辱的な謝罪動画を挙げたことは以前にも紹介した。ことの発端はセナがファスト&フィアリアスの第九段目の宣伝をしている際に、台湾が世界で最初に映画が公開になる国だと言ってしまい、それに中国が激怒したためセナが長年勉強していた北京語で謝罪を行ったのだ。しかしこの謝罪は無駄だった。F&Fの新映画は中国での興行成績は非常に悪かった。このことが示すのは、今時中国政府に迎合してみても、ハリウッド映画が中国でうまくいくという保証は全くないということだ。

この記事の冒頭で中国生まれでロンドンやアメリカで教育を受け、今はカリフォルニアに在住の中国人監督の話が載っている。この女性監督の名前はChloé Zhao赵婷、ノーマッドランドという映画で93回目オスカーで最優秀監督賞を受賞した人だ。Zhaoは昔のインタビューでこの映画は自分が中国に居た頃に窮屈な中国から逃れたいと思っていた時の気持ちを題材にしたと話していたが、ディズニーはその発言が中国共産党の怒りに触れるのではないかと昔のインタビュー記事からその部分を削除したが、元々の記事のアーカイブを発見した中国人五毛団によって暴露され、ノーマッドランドの中国公開に多大なる支障を来した。五毛達は諸外国で活躍する中国出身者の身元を洗いざらい調べることに余念がなく、すこしでも中国共産党に批判的な発言をした人間は叩きまくるのである。

中国にこれだけ媚びて来たにも拘わらず、中国市場は非常に気まぐれで、ちょっと気に入らないと大騒ぎ。これまでの努力など全く考慮にいれてくれない。こんな中国の我がままにハリウッドも最近付き合い切れないと思いだしたようだ。

私がよく見てる中国関係ユーチューバーの妙法さんは以前から、中国の莫大な購買力を狙って中国で商売を始めようとする企業は必ず中国企業との合同経営を強制されるが、最初のうちは結構優遇される外国企業も、しばらくすると中国側パートナーに技術をそっくりそのまま奪われたかと思うと、競争相手の企業が現れ市場をそっくりそのまま奪われて、結局自分たちは何の儲けもないまま撤退を余儀なくされる、という話を何度もしていた。

ハリウッド映画界もどうやら今やそういう状況にあるらしいのだ。

合衆国の映画界がCOVID-19蔓延から脱出しつつある中、トランプ政権の貿易戦争による影響も伴ってハリウッドと中国の関係は岐路に立たされている。中国のマルティプレックス劇場におけるアメリカの市場占有率は下降に向かっている。(病気蔓延前の2019年の中国におけるハリウッドの収益は前年度より2.7%も減った。これはここ何世代で初の出来事だった。)一方ハリウッドはアメリカ国内からも中国共産党に迎合している姿勢が批判されている。

業界内では、アメリカが中国において築いてきた地盤を守り通せれば幸運なほうで、これ以上市場を広げることは難しいのではないかという見方が強くなっている。

ハリウッド映画業界は長年に渡って中国との意味のある協力関係を築こうと努力してきたが、それは実現していない。なにせ中国は共産主義。自分らの国の利益以外は全く考えない。中国と外国との本当の意味でのジョイントベンチャーなどありえないのだ。外国企業はどれだけ努力しても中国国内の不公平な競争にはついていけない。賄賂を払ってハリウッドを中国共産主義の広報部に雇おうとしていた中国について、この記事を解説していたユーチューブのゲストスピーカーは「賄賂は払わなければ意味がないということを中国共産党は理解していないようだ」と皮肉たっぷりに言った。

一方アメリカ国内においても、ハリウッドのダブルスタンダードに対する批判が高まっている。ハリウッドは様々な人権問題についてお説教に余念がない。BLMだあLGBTQだあ反差別だあと騒いでおきながら、中国におけるウイグル人問題をハリウッドが黙認していることに気付いている人は大勢いる。特に武漢ウイルスのせいで全国中の映画館が閉まり多大なる痛手を負ったハリウッド内にも、中国を憎む感情は高まっている。そんな状況のなかでハリウッドはいつまでも中国の人権侵害を大目に見ているわけにはいかなくなっている。

さて、この記事について説明しているこのビデオ内で、解説者の男性が言うに、この記事を掲載したザ・ハリウッド・リポーターという雑誌は業界内の人が読む雑誌で、今後のハリウッドの傾向を示唆するものだという。こういう記事が掲載されたということは、ハリウッドには中国離れをしようという動きが出ている証拠だという。

ハリウッドは決して突然道徳観に目覚めたわけではない。ただ、このまま中国に迎合していても見返りは少ないということに気付き始めただけだ。それでもそれはいいことだ。中国なんかのためにアメリカ映画界が広報部を務める義理は全くないのだから。


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歩み寄り姿勢すら差別だと責める左翼

最近日本でもアメリカでも「反差別」運動が活発に行われている。アメリカではBLM/ANTIFA推進の「批判的人種理論」、日本では「LGBT理解推進法」などがそれだ。これらの左翼思想の共通点は、左翼は他人の理解を求める努力をするのではなく、自分らの理論を全面的に受け入れろと要求することだ。そして、反対派に異論を述べる機会を与えず、すべてを「差別だ!」で片付けようとすることだ。

左翼のやり方で特に卑怯なのは、彼らは白を黒と認めさせるため、目の前で起きている現実を否定することだ。例えば去年のBLM暴動中、背景で街が燃え火の粉が飛んできている場所で「概ね平和的なデモ」などと実況中継をしているアナウンサーなどが典型例である。今アメリカを不穏な状況にしているのはBLM/ANTIFAの度重なる暴動であるにも関わらず、バイデン政権は今のアメリカでもっとも危険なのは白人至上主義という国内テロリストだなどというのも、その一貫だ。

さて本日フェミニストのウェブサイトWANに掲載されていた二つのエッセーを読んで、本当に左翼のお惚けには呆れると思った。どちらもフェミニストによるエッセーだが最初のはトランスジェンダーを排除しているわけではない 石上卯乃。二つ目はこのエッセーへの反論になってない反論「トランスジェンダーを排除しているわけではない」が、排除するもの 岡野八代である。

石上のエッセーはこの問題を追ってきたひとには非常に親しみのある議論である。タイトルからも解るように、石上はトランスジェンダー女子を女子空間に入れるべきではないという議論は、決してトランスジェンダーを排除しているわけではないというもの。そしてトランスジェンダーに歩み寄りの姿勢を見せようとしても、少しでもこの点を強調するとTERFなどと呼ばれて「殺せ、犯せ、殴れ」といったひどい脅迫を受けると主張。

私たちは、女性の権利や安全に関心があります。フェミニストです。そしてすべての差別がなくなり、みんなが安心して暮らしていける社会を求めています。

ところが、私たちはなぜか、TERF(Trans Exclusionary Radical Feminist トランス排除的ラディカル・フェミニスト) と呼ばれるようになってしまいました。TERFという言葉を少し調べれば、殺せ、犯せ、殴れといった言葉と一緒に使われるので、とても怖くなってしまっています。そしてなぜ、そう呼ばれるのかが、全く分かりません。私たちは、トランスジェンダーの人たちとも、平和的に共存したいと思っています。ただほんの少しの場所、トイレや風呂、更衣室、レイプクライシスセンターなどのシェルターでは、安心して過ごせるように、安心・安全という問題意識を理解してもらい、どうすればいいのかを一緒に考えて欲しいと言っていただけなのです。

これは完全に正論で私は石上と全く同意見である。あえて異論があるとしたら、石上はトランス活動家に理解を示しすぎているという点くらいだろう。石上はトランスの脅迫の例としてハリー・ポッターの作家JKローリングが「生理のある人を女性と呼べないのはおかしい」といっただけで作家としての生命を奪われかねない迫害や脅迫を受けた例をだしている。また日本でもトランス権利活動家(TRA)の行動に批判的な人々をTERFの名で罵倒し、脅迫まがいの発言をするのが、ただのチンピラではなく学者や研究者と言われる人々であることも指摘している。

さて、これに対する岡野の反論だが、自らもレズビアンであると言う彼女は先ず石上のエッセーを「稚拙」「悪質」と侮辱し、左翼特異のお惚け作戦を取り、漠然とした差別理論を繰り広げる。

先ず岡野は石上のエッセーが悪意に満ちているという印象操作から始める。強調はカカシ。

わたしは、本記事を読めば読むほど、説明すべき文脈や根拠をあえて示さず、一文に多くのことを書き込むことで(稚拙な文書のように見せかけることで)、はじめてTERF といった言葉を知る人や、これまでトランスジェンダーの権利について深く考えたことがない人たちに対して、トランス恐怖を与え、差別意識を植えつけるようなしかけがあるように思えてなりません。

(略)記事の真意は、トランス女性は、なるべく本物の女性がいるところにはいないでほしい、それどころか、そもそもトランス女性は、危険な人なのだと訴えているようにみえます。言葉遣いは丁寧な文書ながら、トランスジェンダーの人たち、直接的にはトランス女性に対して、本物の女性が抱えている不安や恐怖を理解していないと決めつけているようにさえ読めます。

もしもこのエッセーだけを読み石上のエッセーを読んでいなかったら、岡野のこの文章が出鱈目であることには気づけない。だが、石上はトランスジェンダーがTERFと呼んでいる人たちに対して行っている脅迫について、きちんとJKローリングの件で「文脈や根拠」をきちんと示している。二章節目に関しては、石上の述べた事実がそう受け止められるとしたら、実はそれが事実だからともいえる。

次に岡野は左翼特有のお惚け作戦にでる。TRAによる脅迫や暴力について岡野は、

なにより、他者にそのような言葉を投げかけることは、脅迫、あるいは犯罪教唆に他なりません。そうした言動をとる人は、厳しく非難され、あるいは告発されるべきですし、その罪は、そうした言動をなした個人にこそ帰せられるべきであり、トランスジェンダーの権利とはなんら関係がないはずです。

JKローリングを脅迫状を送り付けたのは名もないSNS上の不特定多数だけではない。石上も指摘しているように、TRA研究者と呼ばれる著名な人たちが多く混じっていた。また脅迫とまではいかないまでも、ハリー・ポッターの主演役者などもローリング批判に参加していた。

もしTRAに批判的な人々への脅迫がTRAの一貫でないならば、何故TRAの一人でもこうした行動を批判しないのだ?もし女性を「ターフ」と言って「犯せ、殺せ」と言ってる人たちが一部の過激派だというなら、なぜトランス活動家たちが積極的にこのような攻撃を受けている女性たちの弁護に回らないのだ?「ターフ」への暴力的脅迫を批判もせずに容認しているのであれば、それがTRAの作戦だと思われても文句はいえない。

お惚けと言えば、TRAは自認さえ女なら男性器を持ったまま女性空間に入ってもいいと言っている女装男たちの存在を否定して、そんな人はいない、いたとしても少数、犯罪者は通報すればいい、トランスジェンダーとは無関係と言い続けている。諸外国の例を出すまでもなく、日本でも「自分は女性です」と主張して女装のまま女湯にはいった男の事件が今年だけで二件もあったというのに。

岡野は最後の部分で差別とは何かについて言及しているが、長々と書かれた彼女の文章を読んでいてわかったことは「言われた本人が差別だと思えば差別」だということ。岡野は「差別とは社会構造の問題であって、個人の悪意や意識、理解力は二次的な問題だと考えて」ていると言っているにもかかわらず、今現在LGBTQ+αが具体的に社会構造の中で、どのような差別を受けているのかを示していない。

彼女がレズビアンとして受けたとする差別は、大学時代にカムアウトした時に「私を襲わないでね」と友人から冗談で言われたことくらいで、彼女自身もそれが社会構造の問題だとは言ってない。ただ人々の何気ない言葉使いが差別をされてきた歴史を連想させると主張する。

普段忘れて/ 封印して過ごしている過去の経験を、突然想起させることが、わたしは差別発言がもたらす効果がもつ特徴の一つだと考えています。わたしたちの言葉には、その言葉を共有する共同体に投げ入れられ解釈されて初めて意味をもつために、単なる媒介手段ではなく、折り重なる意味と経験と歴史を運ぶ重みがあります。一つの言葉に内包される意味や文脈は、その言葉が背負っている共同体の歴史が反映されます。だからこそ、差別発言は、差別を受けている者に対して、差別されてきた者たちがこれまでも、そしておそらく今後も受けるであろう差別を痛感させます。(略)

石上さんの記事、とりわけそのタイトルの「排除しているわけではない」は、そもそも、自分が生きている社会から排除されてきた/ いる者たちにとって、彼女たち・かれらの抱えている現実を認めない、とうい宣言に他なりません。いくら、誰かに〈私たちは、あなた(たち)を排除している/ 差別しているわけではない〉と伝えられても、厳然とした差別構造がなくならないかぎり、差別は終わりません。排除している/ 差別しているわけではないと宣言できる人がいるとすれば、日本社会に深く根ざしたこの差別構造を変革しようと努力している者たちだけではないでしょうか。

私がこの文章に納得がいかないのは、いったい「日本社会に深くねざしたこの差別構造」とは何なのかが全く示されていないことだ。岡野は石上が文脈や根拠を提示せずにTRAによる脅迫について書いていると批判しながら、自分がこの差別構造でどのように差別されてきたかという話の例をひとつもあげていないのだ。

例えばイギリスでは同性愛行為自体が違法であった時代があり、オスカー・ワイルドやチューりングといった著名な人々も逮捕され拘束された例がいくらもある。アメリカでも自宅の寝室で寝ていた二人の男性がソドミー行為に至ったとして逮捕された例もあり、それが訴訟に繋がりやっとソドミー法が撤去されるという歴史がある。だが日本では一度でもそのような組織的差別はなかった。

確かに昔は同性愛者であることがばれてキャリアを奪われた人々は存在しただろう。松浦大悟氏によれば、紅白の司会までやった人気歌手の佐良直美さんが芸能界から干されたのもレズビアン疑惑が原因だったという話しだから、昔はそういうこともあったのだろう。

岡野は弁護士だ。レズビアンということで酷い差別をされてきたという割りには立派な職業で身を立てているではないか?レズビアンだとばれて弁護士協会から破門されるなどということも起きていない様子だし。いったい彼女自身どんな差別を受けたというのか?

岡野の理屈だと、差別をされる立場に居ないひとが「差別をしていない」とか「排除してるわけではない」ということ自体が差別だということになり、他人に差別体験を思い出させるような発言も差別だということになる。だから私は「反差別」思想には付き合えないと最初から言っているのだ!

石上はフェミニストだと自ら言っており、トランスジェンダーにも理解を示して歩み寄ろうという姿勢を見せている。だが同じフェミニストの岡野の方には歩み寄りの姿勢は全く見られない。彼女たち反差別主義者たちの要求を100%受け入れない人々は、どれだけ口で差別反対を唱えても無駄だと言い張るのだ。

レズビアンの岡野が、トランスジェンダー女性の横暴の事実を全く知らないとはとても信じられない。彼女は知ってて惚けているだけなのだ。なぜなら岡野のような左翼にとって個人の人権などどうでもいいからである。フェミニスト運動が女性のためのものではなかったのと同じように、LGBT運動もLGBTのための運動などではないのだ。左翼にとって被差別者たちなど、左翼思想を促進するための将棋の駒でしかないのである。


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議事堂乱入はFBIのやらせだった?

今年一月六日の議事堂乱入事件は、トランプ支持者の白人至上主義者たちによる陰謀だったという話は何度も聞かされている。何十人もの警察官が死傷し1500世帯が焼かれ二兆ドルの損害を出したBLM・ANTIFAによる暴動は「おおむね平和的」と民主党やメディアが奨励していたにもかかわらず、たった数時間で死傷者も出さず(抗議者の女性が一人警官に撃たれた以外は)平和的に終息した議事堂乱入のほうがアメリカの平和を脅かすもっとも危険なテロ行為だと我々はずっと聞かされてきた。FBIはBLM・ANTIFA暴動では全く見せなかった熱意をこの事件だけには積極的に注ぎ込み、何百人という人たちをどんどん逮捕し起訴もせずに拘束している。にも拘わらず、我々には、いったいこの事件の首謀者が誰で、この攻撃はどういうふうに計画され、どのように行動に移されたのかという情報が全く伝わってこない。また、あれだけの群衆が集まることが解っていた首都の警備が、どうしてあんなに手薄だったのか、それすらも明らかにされていない。

ところが最近になって、実はあの乱入者の中には数人のFBI覆面捜査官が含まれていたという話をリボルバー誌が暴露している。Unindicted Co-Conspirators in 1/6 Cases Raise Disturbing Questions of Federal Foreknowledge – Revolver

先ず、あの乱入事件には二つのグループが参加していた。最初のグループはすでに議事堂のバリケードも議事堂のドアも開けられ、招待されたと勘違いして議事堂に入ってしまったいわゆる観光客気分のトランプ支持者たち。彼らは何も破損していないし、誰も傷つけていない。せいぜい住居不法侵入という軽い罪に問われるべき人々。もう一つは重武装をして黒づくめの忍者装束で現れ、警備の警官に襲い掛かりバリケードを破り、棒などを使って議事堂の窓ガラスやドアを蹴破り乱入を扇動したグループだ。

なぜか、これまでに逮捕された人々のほとんどが最初のグループで、中年のおじさん・おばさんたちが起訴もされず保釈にもならず、独房で一日一時間程度の外出しか許されないという非人道的な扱いで何か月も拘束されている。明らかに彼らはテロリストなどではないのに、この扱いは酷すぎる。

だが気になるのは、ではいったいこの事件の首謀者たちに対してはどんな対処がされているのかということだ。

FBIは首謀者たちは主に、オースキーパース、プラウドボーイズ、そしてスリーパーセンターズという右翼民兵団のメンバーによるものだとしている。聞いた話によれば、彼らはフェイスブックを使って結構オープンに自分らの計画を練っていたという。世界最高の諜報能力を持つFBIがその計画を全く察知していなかったというのも変な話だ。オンラインで計画を練っていたグループへの潜入など天下のFBI様にとっては朝飯前ではなかったのか?

リボルバー誌はFBIの工作員は首謀者の幹部に潜入していたと主張する。FBI及び連邦政府の諜報部が、議事堂乱入計画を事前に把握していなかったというだけでも諜報失敗というかなり重大な失態を犯したことになるが、もしもFBI諜報部員が計画を事前に知っていたのみならず、その計画と実行に積極的に参加していたとしたら、これは由々しき事態である。なぜなら彼らは議事堂乱入を阻止することが出来たにも関わらず、阻止するどころかわざと乱入を起こさせたことになるからだ。

この事件において、なぜか何人もの共謀者とされる人々が起訴されていない。リボルバー誌はこの起訴されていない共謀者たちこそがFBIの捜査員たちなのではないかという。もしそうなのだとしたら、FBI工作員たちはこの計画と実行にあたり、どのような役目を果たしたのか、彼らがただの情報提供者なのか、それとも積極的に事件に関与したのか、そのへんがはっきりされなければならない。

リボルバー誌はこの「起訴されていない共謀者たち」の行動について語るためには、去年の10月に起きたミシガンのウィットマー知事誘拐未遂事件を見直す必要があるという。なぜなら、独裁者ウィットマー知事誘拐に関与した14人のうち少なくとも5人はFBI諜報部員で、議事堂事件の首謀者とされるスリーパセンターズのメンバーだったという。

しかもミシガンの誘拐未遂事件を担当していたFBIデトロイト支部署長はDC部長にと昇進し、今回の事件を担当していたというのだ。

ミシガンの事件を詳しく話す必要は特にないが、どうもこのFBIのやり方は陰謀を暴露し事件を未然に防いだというよりも、放っておいても誘拐など実行できないような情けない個人に色々と助言と援助をし、陰謀首謀者に仕立て上げて捕まえて手柄にするという、FBIによるやらせともいえる事件だった。

この誘拐事件の前にすでにミシガン州首都の議事堂乱入事件が起きていたが、その乱入事件でもスリーパセンターが関与しており、その首謀者の1/4がFBI諜報部員だったという。

こうなってくると、FBIはテロ陰謀を暴く立場というより、テロ行為を扇動する工作員という役目を果たしているようにみえる。

1・6の事件でも首謀者とされ起訴された人々の横で全く同じかもっと過激な行為をした匿名の人間たちが起訴されていない。彼らはどうやらFBI工作員のようである。

こうしてみると、FBIの目的は議事堂乱入を事前に防ぐことにあったのではなく、乱入事件を扇動してなるべく多くのトランプ支持者たちを国内テロリストにでっちあげて逮捕することにあったのではないか。だから、乱入事件をテロだ革命だクーデターだと騒ぎながら、その詳細に関する情報を公開しないのでは?

タッカー・カールソンの映像だが、それに関して張陽さんが詳しく日本語の解説をしてくれているビデオはこちら。

参考資料:

HUGE! Revolver News Breaks Report on Likely Deep State Plants Inside Jan. 6 Uprising — WAS IT ALL PLANNED? (thegatewaypundit.com)

What was FBI’s role in Jan. 6 ‘insurrection’? Reports raise new questions – World Tribune: U.S. Politics and Culture, Geopolitics, East Asia Intelligence, China, Geostrategy, Military, National security, Corporate Watch, Media Watch, North Korea, Iran, Columnists: Dennis Prager, Michelle Malkin, John Metzler, Jeffrey Kuhner, John McNabb, Joe Schaeffer, Bill Juneau, Alexander Maistrovoy, Donald Kirk


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男として生きるってどういうこと?

これは以前に書いた女として生きるってどういうことの続きともいえるが、さっきこんな記事を発見した。

トランスジェンダーの俳優・和田華子さんと考える、みんながもっと「働きやすい」職場。下記がリンク先に載ってた和田華子さんの写真。ん?今はやりのMtF?と思うかもしれないが、実はその逆。本人曰く心は男性身体は女性なんだそうだ。

名前も女性名だし髪型も見かけも女性で、男性に見られようという努力も全くしていない人が、それでも本人は男だと言い張り、周りは彼女を男として扱うべきだと主張している。でも、こんな人をどうやって男として扱うのだ?いや、それを言うなら人を男として扱うってどういう行動を指すんだろうか?

昔のように男女が全く違う仕事をしている職場などでは男と女では扱いは別になるが、そういう職場が今でもあったとしたら、トランス云々より男女差別がかなりあるだろうから、いくら自分は男ですなどと言ってみても相手にしては貰えないだろう。

今、ふと思ったことがある。トランスジェンダー活動家というのは、自分が努力をして相手の理解を勝ち取るのではなく、周りに自分勝手な要求ばかりする活動だなと。

それで思い出した逸話がある。うちの実父は法律家だったが、父が若い頃(1960年代)ほぼ男ばかりの職場に女性弁護士が一人居たそうだ。彼女は女性であることで馬鹿にされないようにと、男のように背広を着て常にズボンを履いてトイレさえ男子トイレを使っていたという。そこまでする必要があったのかどうかは分からないが、彼女は腕利きの弁護士だったので、父を含め周りの男性弁護士たちも彼女を対等の弁護士として扱っていた。彼女は周りの男たちに自分を男として扱えと要求したわけではない。ただ、男顔負けの仕事をして、男たちに対等に扱われる資格を自分で勝ち取ったのである。昔の女性が男として扱われるのはそういうことだった。

では和田は自分が男として扱ってもらえるためにどんな努力をしているのだろうか。見たところ彼女は男装すらしていない。名前も女名で髪の毛も長い。そんな彼女がしていることとは、勉強会などを開いて、トランスジェンダーをどう扱うべきか教えているという。つまりトランスジェンダーのために、周りが学ぶべきだと言う姿勢なのだ。

彼女は劇団員なのだが、女子トイレや更衣室は苦手なので個室トイレや更衣室を要求したり、劇団で地方遠征する場合は共同浴場だけでなく個室風呂のある旅館を要求するなどしているという。

職場で色々な選択肢があるというのはいいことだが、しかしこういうことはトランスでなくても劇団員の選択肢として十分に要求できることではないのか? こういう要求が彼女がトランスジェンダーだということとどんな関係があるのだろうか?

「LGBTQを異物や腫れ物のように扱うのではなく、気持ちよく作品を作っていく上でどうしていくべきか、勉強会を通して一緒に考えていけたら」

と和田は言うが、特にこれといって男性らしいふるまいをする気がないのなら、特にトランスジェンダーだなどと「カムアウト」などせずに普通に暮らしたらいいのではないか?自分が自分をどう思っているかなど、周りの人には全く関係ないことなのだから。


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日本学術会議が求めるトランスジェンダー改正法とはどんなものなのか?

ちょっと古い記事だが、今現在話題となっているLGBTに関する法案の下地になっている日本学術会議の提案についてしっかりと理解しておく必要があると思うので、読者諸氏と一緒に読んでいきたい。元記事の見出しは「日本学術会議がトランスジェンダーに焦点をあてた提言を発表『特例法を廃止し、性別記載変更法の制定を』で著者はLGBT活動家の松岡宗嗣 | 一般社団法人fair代表理事

2020年9月24日、日本学術会議は「性的マイノリティの権利保障をめざして(Ⅱ)―トランスジェンダーの尊厳を保障するための法整備に向けて」という提言を発表した。

提言では「性同一性障害特例法を廃止」し、「性別記載の変更手続に係る新法」を制定すべきだと述べられた。

また、そもそもトランスジェンダーを含む性的マイノリティの人権を保障するために、SOGIESC(性的指向や性自認、ジェンダー表現、性的特徴)を理由とする差別を禁止する法律の制定も必要だとした。

さらに、日本は国連から性別・人種・宗教などを含む「包括的な差別禁止法」の制定を勧告されている。提言では、性的マイノリティに関する差別禁止法はあくまで一つのステップであり、包括的な差別禁止法が必要性だと述べられた。

その主な項目をまとめると、

  1. 性同一性障害特例法の廃止と性別記載変更法の制定
  2. SOGIESC(性的指向や性自認、ジェンダー表現、性的特徴)に基づく差別禁止法の制定
  3. 性的マイノリティだけでなく包括的差別禁止法の制定

というもの。もうこれを読んだだけで、かなり問題のある提言だと言うことが解る。それではひとつひとつこれらの項目について何が不満なのか、彼らの言い分を聞いてみよう。

1.性同一性障害特例法はハードルが高すぎるという言い掛かり

性同一性障害特例法というのは、もともと性同一性障害の人が性適合手術を治療として行い身も心も一致した異性として暮らしていけるようになれるように配慮し、風貌と戸籍が食い違うことの不便さを解消するために取られた特別な措置だった。私個人の考えでは性別を変えるなどということは不可能であり、どんな手術を受けていようと戸籍を変えるべきではないが、すでに日本ではこの特例法が通ってしまった以上、外国人の私がどうのこうのいう立場ではない。しかし、トランス界隈ではこの寛容極まりない法律が差別的であると言い掛かりをつけて来たのだ。

日本で性別適合手術が合法となったのは1998年のことで、性同一性障害特例法が成立したのが2003年。

特例法は、法律上の性別を変更するために、2人以上の医師による「性同一性障害」の診断と5つの要件にあてはまることを求めている。

  1. 年齢要件:20歳以上であること(成年年齢の引き下げに伴い、2022年4月1日から18歳以上に)
  2. 非婚要件:現に婚姻をしていないこと
  3. 子なし要件:現に未成年の子がいないこと
  4. 手術要件(生殖不能要件):生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること
  5. 外観要件:その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること

特例法の成立時点では、こうした要件は諸外国とさほど変わらなかったが、2006年に「国連人権理事会」が創設され、性的マイノリティに関する差別解消の動きも活発化。「EU諸国を中心に急速に法的性別変更の要件緩和が進んでいった」という。

特例法は国際人権基準から取り残された状態の法律となっている。

日本がこの問題に関して周期遅れであるということは、はっきり言って幸運なことだった。なぜなら「法的性別変更の要件緩和」に急速に突き進んだ欧米ではすでに非常に大きな弊害が生じており、この緩和が如何に女性の立場を何世紀も前に後戻りさせるような悪質なものであるかが明確になってきたからである。

現在特例法を使って戸籍を変えようというトランスジェンダーの数はトランス全体のせいぜい2割程度だとうことで、その理由は特例法の五つの要件が「高すぎるハードル」だと提言書は主張。しかしハードルは高くて当然だ。そう簡単に戸籍の性別など変えられてはたまったものではない。

近年国際社会では「性同一性障害」は病気ではなく性違和と名前も偏向され、「身体の治療に主眼をおく『医学モデル』から、本人の性自認のあり方に焦点をあてた『人権モデル』への移行を意味する」ようになったと提言書にはある。

提言書では五つの条件について詳しく反論しているが、この五つの項目は以下にして個人の戸籍変更が社会に与える影響を最小限に抑えられるかというもので、特に4番と5番は大事だろう。これを経済的とか健康上の理由で達成できない人たちは、申し訳ないが異性に生まれた運命を受け入れてもらうしかない。はっきり言ってほとんどの人たちがそれを受け入れて生きているのだ。なぜ彼らだけが特別扱いを受ける必要があるのだろうか?

2.特例法を完全廃止し自己申告のみの「性別記載変更法」の制定を求めよと主張

戸籍変更条件のハードルが高すぎるから改正して低くしろではなく、完全に撤廃してほとんど条件なしの自己申告のみにすべきというのが彼らの主張。なぜなら他の国ではもうやっているからという理由。あほくさ。自分の気まぐれで性別を変えられるというなら、身分証明としての性別の意味が全くなくなるではないか?また提言書では

その際「(性別の再変更は)きわめて例外的であり、自己申告制を採用すると法律上の性別を頻繁に変えるという事態は生じない」と述べられた。

とあるが、これは、男性器を付けたまま女湯に入ってくるトランスなど居ないというのと同じで、トランス活動家のお得意のお惚けである。法律上合法になれば悪用する人間が必ず出てくると予測できることを「事態は生じない」などと無責任なことを言ってもらっても全く納得がいかない。現にアイルランドなど性別確認法(GRA)が通った時、法案を議論していた人たちは、適合手術をせずに自己申告だけで法的性別を変えようなどという人はほぼいないだろうと考えていたという。だが、蓋を開けてみれば適合手術を受けないトランスジェンダーの方が受けるひとよりも圧倒的に多いという結果になった。

3.トランスジェンダーのための特別な法律が必要という理論

欧米ではトランス女性を女子専門施設に受け入れても問題など起きないと言ってたトランス活動家の言論とは裏腹に、受け入れた施設で痴漢行為が続発しているというのに、何を惚けたことを言ってるんだとお聞きしたい。

ところで提言書はトランスジェンダーの戸籍変更の条件緩和のみならず、トランスに対し特別な保障をすべきだという。

提言では、学校や職場など、あらゆる場所でトランスジェンダーを含む性的マイノリティが直面する困難に対して権利保障法や政策が急がれると指摘。

中には、医療従事者に対する性の多様性に関する教育や、スポーツにおける性的指向や性自認(SOGI)に関する差別禁止。政治・メディアにおける差別的表現について「ヘイトスピーチ」の規制対象にSOGIを追加すべきだとした。

また、刑事収容施設における処遇について「性自認やジェンダー表現を含む人権の尊重は被収容者においても十分に確保されなければならない」とし、入国管理センターの運用がSOGI差別を含め、そもそも人権の視点が欠如している点について言及、「現状の変革は急務」とした。

でたああ~、やっぱり目的はこれなんだな。性自認が女だというだけの男の戸籍を簡単に変えさせたとおもったら、今度は女子スポーツを破壊し、女子収容所に自称女の性犯罪者を入れさせる。そしてそれに反対する人々をヘイトスピーチと言って弾圧する。これが女子虐待でなくてなんだろうか?

ところでこの提言書は性的マイノリティーへの差別をなくすためといいながら、結局トランスジェンダー、特に男から女へのMTFに都合のいいことだけしか書かれていない。性器がついたままの男性体自称男が女性施設に入ることはレズビアンの女性達にとっても大迷惑だ。現に諸外国では自称レズビアンの男性体トランス女性がレズビアンに性交を迫り、拒絶されると差別だといって大騒ぎする実情がある。

そもそも日本の法制度は、性的マイノリティを直接的に規定する文言が不在であり、かつ、何が差別にあたるのかという定義も不在、そして人権保障のための独立した国際人権機関が不在という「三つの不在」について言及した。

「差別」の定義がないことで、例えば「嫌悪する自由」や「差別はなく区別」だと差別の正当化が行われることもある。世界120ヵ国以上で国内人権機関が設置されているにもかかわらず、日本にはこうした人権機関が存在しないことの問題点が指摘された。

そして、提言ではトランスジェンダーを含む性的マイノリティの権利保障を真の意味で実現するためには「性自認やジェンダー表現を『個人の尊厳』ないし『性的自己決定』として明確に保障する必要」があると述べられ、「SOGIESC(性的指向・性自認・ジェンダー表現・性的特徴)にもとづく差別やハラスメントの禁止」が必要だとした。

さらに、国や地方公共団体による基本計画の策定は不可欠であり、「性的マイノリティ等の多様な性のあり方に関する意識啓発や理解増進の取組も必ず含まなければならない」と述べた。

「差別」における定義が不在というのは解るが、それでは彼らはなにをもってして「差別」とするのだろうか。女性達がどうみても男に見える女装男子が女子空間にはいってくることを「嫌悪する自由」はゆるされないというのか?男性体と女性体を区別することは差別なのか?

私にはなぜ性的マイノリティーのために特別な法律が必要なのか理解できない。LGBの人たちは見かけと中身が一致しているので、同性愛者だというだけで仕事や勉学に影響があるわけではない。彼らの存在は他人に迷惑が掛かるわけでもない。日本では同性愛者であることは違法ではないので、違法行為もしてない人間が同性愛者であるというだけで解雇になったり大学の入試で差別されたりなどということはないはずだ。もしあるというなら、既存の差別をしてはいけないカテゴリーの中にもLGBも加えれば済むことだ。

4.トランスジェンダー保障より、女子供の安全を先ず確保すべき

ただ、トランスジェンダーの場合は別である。彼らの生き方は他人の生活に大きな影響を与える。この間の経済省の職員のように他の職員が嫌がっているのに無理やり女子トイレに入れさせろというにような人への対応まで差別とされるのでは大変だ。ノルウェーでは自認トランス差別が禁止されてから、女子更衣室に居た男性体の人間を追い出そうとした女性が反対に逮捕され起訴されるという事件が起きたように、日本でも迂闊にトランスジェンダー保護などという法律を通すのは危険だ。

トランスジェンダーのための特別な法律がどうしても必要だというなら、その法律が女性の権利や安全を損なわないような安全弁をつけておく必要がある。

  • 先ず女子トイレ、更衣室、女湯、には未手術の男性体人間の立ち入りは一切近じる。
  • 手術を受けたトランス女性でも、病室、女子刑務所、女性シェルターといった場所への立ち入りは禁止する。
  • 刑務所の場合手術済のトランス女性はトランス特別収容所に監禁されること。
  • 女子スポーツには手術済の人であろうとホルモン治療を受けていようと男として生まれた人間は一切参加できないこと、

これらの規則がきちんと組み込まれているものでなければ、トランスジェンダーに関する法律を通してはならない。

しかし、これらの安全弁が設けられていたとしても、雇用主がトランス受け入れにをするためには多々の問題点がある。例えば次のような問題が生じた時にどうすればいいのか。

  • トランス女性用の特別トイレや更衣室がを作る空間や経済的余裕がない。
  • トランス女性に男性用制服の着用を強制できるのか。
  • 男性と女性の仕事分担が完全に分かれている職場。例えば男性は力仕事、女性は受付など、、
  • ガールズバーやコンパニオンガールのように、女性でなければできない仕事を、トランス女性が応募してきたら断れるのか?

こうした細かいことがきちんと決められていない以上、やたらに法律を通したりすると、犯罪者でない人まで犯罪者になりかねない。学術界の提言書にはこうした問題点が全く議論されていないため、このままの状態で法律にするのは非常に危険である。


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