キャンパス左翼とイスラム過激派に対抗する方法

アメリカの大学では左翼思想が横行し、保守派思想が弾圧されているという話はこの間もしたが、今回もそれを象徴するような出来事があった。
デイビッド・ホロウィッツという極右翼の作家がいる。彼は1960年代にはバリバリの左翼運動員で、かなりあくどい政治活動をしていた人なのだが、それが友人が自分が信用していた極左翼の市民団体に殺されたことがきっかけで、左翼の悪に気づき心を入れ替えて右翼に転向した人だ。このホロウィッツがエモリー大学の共和党クラブに招かれて「イスラモファシストを知る週間」の一貫として大学構内で演説をおこなうことになった。ところがそれをききつけた左翼団体やイスラム系の学生たちが、ホロウィッツの講演を邪魔しようと大学の公会堂に団体で入り込み講演がはじまるや否や大声で怒鳴り散らし、ホロウィッツの演説が全く観客に聞こえないような騒ぎを起こした。警備員が特に騒いでいる若者を追い出そうとすると若者は「全員を追い出せはしない。みんな立ち上がれ!」と関係者を立ち上がらせて大騒ぎ。ついに警察が呼ばれて講演は中止。ホロウィッツは警察官に護衛されて立ち去るという結果になった。
このときの詳細やビデオはフロントページマガジンで見ることが出来る。
この間デンマークでヨーロッパのイスラム化に抗議するデモ行進の主催者が待ち伏せをくって暴行をうけた事件や、カナダの大学でイスラエルの著名人を招いた講演会が、イスラム系暴徒によって集まった観客が暴行を受けるなどして講演が阻止された事件などもそうなのだが、いま、世界中で過激派イスラム系と左翼連中が共謀して保守派思想を弾圧する事件があちこちで起きている。
こういう事件を見るたびに私はおもうのだが、左翼及びイスラム過激派に敵対する講演会やイベントを主催する側は、自分らの行為がどれほど危険を伴うものなのか充分に覚悟して、それに対する事前の処置をとってもらいたいということだ。イスラム系テロリストにしろ左翼市民団体にしろ、言論の自由になど興味はない。彼らは自分らこそが正しいと信じ異論はどのような手をつかっても(テロを含む)封じ込めようという堅い意志のある恐ろしい敵なのだということを自覚してもらいたい。
大学のキャンパスは保守派には非常に危険な場所である。やたらに自分の意見を表したりしたら、教授からは落第点をもらうし、学校側からは言いがかりをつけられて退学になったり、他の生徒から訴えられたりする。場合によっては暴力を振るわれ殺されかねない。自由の国アメリカでこのようなことが横行するなど信じられないことだが、講演を中断されたホロウィッツが「ナチスのブラウンシャツもこうやって反対意見を封じ込めた」と語っているように、イスラミストや左翼は悪度さでは全くナチスと同じなのだ。
しかしだからといって保守派生徒たちは身を守るために沈黙を守らなければならないのだろうか?言論の自由や思想の自由が保障されているはずの自由国家の大学で、自分の意見を述べることが命にかかわるという状況をそのままにしておかなかればならないのだろうか?いや、それは違うだろう。「悪が栄えるには善人が何もしないでいればいい」という言い回しがあるように、保守派学生や教授たちは黙っていては、アメリカ大学の状況は悪化する一方である。
では具体的にどうすればいいのか?大学の共和党生徒たちが保守派の政治家や作家を招くのは大いに結構なことだし、どんどんやってもらいたいと思う。ただし、そのような行為には危険が伴うことを覚悟して、警備体制をしっかり敷いておく必要がある。そこでカカシは大学内の左翼にどう対処すればいいのかをが考えた対処策は次のとおり。
大学内の警備員をあてにしてはならない。
大学事態が右翼や保守派をきらっているのに、その大学が提供する警備員など最初からやる気があるはずがない。暴徒が暴れても見てみぬふりをするのがおちだし、暴れた生徒も処分をうけないと鷹をくくっている。事前に募金運動などをして民間の警備会社を雇うか、地元警察に相談して警察官を派遣してもらえるかどうか折り合う必要がある。
あからさまな妨害者を締め出せ。
プラカードや横幕をもって現れた人々は、最初から騒ぎを起こす目的で入場しようとしていることは明白。入場する際にプラカードや横幕を持った人々は入場させないとあちこちにサインを張り、もってきた人たちがこうしたものを捨てられるようなゴミ箱を会場からかなり離れた場所に設置しておくこと。入場口でまだ持っている人間はプラカードをその場で捨てようがどうしようが入場させない。またハンドバッグやバックパックに大きな音のでる笛やラッパを隠し持っている人間も入場させないこと。講演を静かに聴く意志があれば、こんなものは必要ないはずだ。
会場内で騒いだ人物は即座に強制的に取り除くこと。
こういう団体には必ず先導者がいる。騒ぐつもりで入場しても、誰かが始めないと自分からは何も言えない臆病者が大半なので、一番最初に騒いだ奴をかなり乱暴に強制撤去するすれば、後の奴らは怖気づいて何も出来なくなる。とにかく最初が肝心。
我々は自由社会に住んでいるので、思想や言論の自由は当たり前だと考える節がある。だが、世界中の多くの国で言論の自由は独裁者によって弾圧されてきた。我々がアメリカの大学や欧州でみていることは、そのほんの一例に過ぎない。我々自由主義の人民がこの神に与えられた権利を守ろうというのであれば、それは命がけで守らなければならない大切なものだということを充分に自覚すべきである。戦いの危険を顧みずに戦場へ挑むのは勇敢かもしれないが愚かでもある。戦いは勝たなければ意味がない。左翼やイスラム過激派と対抗しようというのであれば、それなりの自衛を考えるべきだ。自由のために勇敢に、そして賢く戦おう。


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米国いよいよイラン攻撃に備える?

この間からブッシュ大統領はイランの核兵器開発を批判する演説を続けているが、先日アメリカはいよいよイランを攻める準備にはいったのではないかというニュースがはいった。(10月25日23時3分配信 毎日新聞より。)

<米国>イランに経済制裁 革命防衛隊との商取引禁止など

 【ワシントン笠原敏彦】米政府は25日、イラン革命防衛隊を大量破壊兵器の拡散に関わる組織に指定し、米企業・個人との取引を禁止する経済制裁を発動する、と発表した。また、防衛隊傘下の精鋭部隊、クッズ部隊を主権国家の軍として初めてテロ支援組織に指定。一連の制裁は1979年の米大使館人質占拠事件以来、最も強硬な措置とされ、イランとの緊張が一層高まるのは必至だ。
 ライス国務長官とポールソン財務長官が発表した制裁内容は、主に金融面での締め付けに焦点が当てられている。軍組織の他にイランの国営主要3銀行(メリ、メラト、サデラト)が国際金融システムを悪用してミサイル拡散やテロ支援に関わっているとし、同じく制裁対象に指定した。
 経済活動でも重要な位置を占める革命防衛隊は、ミサイル拡散のほか核開発への関与が指摘されている組織で、関連の20以上の企業・個人が制裁対象となる。また、クッズ部隊は、米国がイラクやアフガンなどで武器を供与していると見る組織。制裁対象となった組織・銀行は、米国内の資産凍結や米企業・個人との取引禁止が科される。の反対でメドが立たない中、米国は今回の措置が国際的な波及効果を生むことを期待している。

さて、このような措置に対してイラン側はどういう反応をみせているのかといえば、経済制裁などなんの効力もないと見ているようである。(翻訳:喜多龍之介さん)

アメリカがテロや核拡散への国家的関与を狙った新たな制裁を科した一日後、イラン当局は反抗姿勢を表明した。

強硬派のイラン革命防衛隊司令官モハマド・アリ・ジャファリ将軍は、イランはアメリカによるいかなる猛攻撃にも耐えられると宣言した。「イスラム共和国は人々の侵攻の強さと力を持っている」。
「この力には防衛における経験、知識、技術が加わる。我々は更に決定的な攻撃で、如何なる攻撃にも応じるだろう」。
より厳しい制裁もイランに核開発を諦めさせることはない、と同国の新しい核交渉責任者であるサイード・ジャリリは言った。「その前のものと同じく、新しい制裁はイランの方針に一切の影響を与えないだろう」。
コンドリーザ・ライス国務長官は、イラン政府内に亀裂を作ることでマハムード・アハマディネジャド大統領を孤立させることを目的とした措置だ、と言った。「イランと指導部にはアハマディネジャド大統領よりも沢山人がいる」。

ライス国務長官が表向きにはイランと交戦の意志はないといくら主張してみても、ブッシュ大統領の本音はイランへの経済制裁は極一部的な効果しか得られないことは承知の上だろう。私がアメリカがイラン攻撃の準備を進めているのではないかと懸念する理由はフォックスニュースで報道された下記のようなニュースが原因だ。

バグダッド南東にあるアメリカ軍基地に打ち込まれたロケット弾はイランで製造されたものであると米軍当局は土曜日発表した。これはイランがイラクの反乱分子に継続的に援助をしている証拠である。

10月23日に戦闘武器庫で行われた攻撃ではけが人はひとりも出なかったが、米軍の乗り物が一台破損されたと米当局は語っている。
米軍当局によれば、107mm のロケットは今年の三月ごろイランで製造されたもである。ロケット発射位置を捜査中の隊は標的を定めは発射するための六つの発射台を未発のロケットとタイミング機がついたままの状態で発見した。
押収されたロケットは過去4ヶ月に渡って兵士らが押収したイラン製造ロケットの40台目のロケットであると軍は発表した。

イラン製造のロケット弾がアメリカ兵宛てに打ち込まれているという事実はなにも今に始まったことではない。イラクで戦闘に携わっていた人なら誰でも反乱分子が使っている武器の多くがイランから供給されていることは二年前くらいから知っていた。しかし軍当局もブッシュ政権もイランのイラク関与については公式な認識はしてこなかった。その理由は色々取りざたされるが、一番単純な理由はブッシュ政権がイランとの時期尚早の戦闘は避けたいと考えていたからだろう。それが軍当局がイランからの武器がイラクで発見され押収されたという事件を大々的に発表したり、ブッシュ大統領がイランへの経済制裁をいまの時期に強行するということは、ブッシュ政権はいよいよイランを攻める準備態勢にはいったのだと考えるのが自然だ。
さて、ここでイランを攻めるとしたどういう方法があるのか、今年の初めにカカシが今こそイランを攻めるチャンス!で紹介した歴史家のアーサー・ハーマン氏のイラン攻撃作戦を振り返ってみよう。

ホルムズ海峡は確かにイランからの石油輸送にとって非常に大事な場所である。だが、それをいうならイランにとってもこの海峡は非常に重要な航路だ。イランはホルムズ海峡を手に取って世界をコントロールしようとしているが、アメリカはこれを逆手にとってイランをコントロールできるとハーマン氏は語る。それをどういうふうにするのか、下記がハーマン氏の提案だ。

  1. まずホルムズ海峡を通る石油輸送を阻止する国はどこであろうと容赦しないと発表する。
  2. その脅しを証明するために対潜水艦船、戦闘機、じ来除去装置、イージスBMDシステムなどを含む空母艦バトルグループをペルシャ湾に派遣する。むろんこちらの潜水艦も含む。
  3. アメリカ一国によるイランの石油タンカー通行を封鎖。イランから出る石油、イランへ入るガソリンなどを完全阻止する。ほかの国の船は自由に通過させる。
  4. イランの空軍基地を徹底的に攻撃し、イランの空の防衛を完全に破壊する。
  5. イランの核兵器開発地及び関係基地、インフラなどを攻撃する。
  6. そしてこれが一番大切なことなのだが、イランのガソリン精製施設の徹底破壊である。
  7. アメリカの特別部隊がイラン国外にあるイランの油田を占拠する。

イランは今非常に厳しい状況にある。ハーマン氏は我々はそれを最大限に利用すべきだという。

イランは非常に大きな石油輸出国であるにもかかわらず、なんとガソリンの40%を湾岸諸国を含む外国からの輸入に頼っている国なのである。精製施設がなくなり保存施設も破壊されれば、イランの自動車、トラック、バス、飛行機、戦車および軍事機器がすべて乾いてしまう。これだけでイランはイラン軍による反撃など不可能となってしまうのである。(イランの海軍は年老いて破損が激しい。一番の財産であるロシア製キロ級潜水艦は港を出る前に破壊してしまうべきである。)

この攻撃と同時にアメリカはイラン国民に「イラン政府を倒しアメリカに協力してガソリンを取り戻すか、イラン政権のムラーたちと餓死の運命を共にするか、君たちが選びたまえ」と呼びかける。もともとイラン市民はイラン政府に満足しているというわけではない。イラン国民は意外と世俗主義で西洋的な文化を持っており、宗教家ムラーたちの政権では圧迫を受けている。若者の失業率は75%というひどい状態で、最近では若い男女がイスラム教徒としてふさわしくない格好をしているという口実で無差別に服装警察に拘束され拷問されるという事件があいついでいる。イラン市民は今こそ自分らの将来をどうするのか、選択の時である。
ところで、イラン関係の記事を探していたら、先月の9月にブッシュ大統領のイラン批判演説について、毎日新聞のイラン:米大統領演説に反発必至 イラク情勢さらに混迷か(2007年9月15日)という記事を見つけた。
この「イラク情勢さらに混迷か」という部分が私は非常に気になったので読んでみると、記事はこんな具合に始まる。

【テヘラン春日孝之】イラク情勢を巡り、ブッシュ米大統領が13日の演説で「イラン脅威論」を展開、米軍のイラク駐留継続の必要性を強調したことに対し、イランが反発を強めるのは必至だ。イランでは国際協調を志向する穏健派が巻き返しつつあるが、米国のイラン敵視の先鋭化はイランの強硬派を勢いづかせ、イラク安定化を一層困難にする可能性がある。

毎日新聞はこれまでにすでにイランがイラクにクォッズという特別部隊を送り込んで、イラクのスンニ、シーアにかかわらず戦闘訓練をしたり武器供給をしたり、時にはイラン兵事態がイラクでアメリカ兵を殺しているという事実を全くしらないかのようだ。アメリカをサタン(悪魔)と呼び、アメリカやイスラエルの撲滅を公言している国がこれ以上アメリカを嫌うなどということが可能なのか?しかも毎日新聞は今年の2月ごろから始まったアメリカ軍のCOINと呼ばれる対反乱分子作戦が非常な効果を上げている事実を完全に無視している。あたかも今が2005年か2006年の秋ごろのような言い方だ。日本でも指折りの新聞である毎日がここまでイラク情勢に無知というのは信じがたい。

イランでは昨年末の地方選挙や最高指導者の任免権を持つ専門家会議の選挙で強硬派が惨敗。米国との和解を検討しているとされるラフサンジャニ元大統領を中心とする穏健派が巻き返しを図っている。こうした流れの中で今年5月、イラク安定に向け80年のイラン・米国の断交以来初めての公式協議が始まった。

だが、最近は米国内でイラン空爆論が再燃し、イラン革命防衛隊を「テロ組織」に指定する動きが浮上するなどイラン敵視が激しくなっており、両国協議は7月に2回目を開催して以降、めどは立っていない。
米国の対イラン強硬論は「米国との対話は無駄」「米国とは徹底的に対決すべきだ」というイラン強硬派の主張に正当性を与え、穏健派の動きを封じ込めかねない。米国がイラクのイスラム教シーア派武装勢力を支援していると主張するイラン革命防衛隊は強硬派の牙城でもあり、対抗措置を本格化させれば、イラク情勢の一層の悪化は避けられない。

もし毎日新聞がラフサンジャニが「穏健派」でアメリカと交渉の意志があるなどと考えているならナイーブとしか言いようがない。イランでいう「比較的穏健派」などという言葉はほとんど意味がないのだ。ラフサンジャニはアクマディネジャドほどあからさまにアメリカへの敵意を表していないというだけであって、彼らが核兵器を使って中東をコントロールしたいという野心に変わりはない。ラフサンジャニは確かにアメリカと交渉するかのようなそぶりはするかもしれないが、交渉しながら影で武器開発を進める分、正直にアメリカへの敵意を表明するアクマディネジャドより始末が悪い。
イラク情勢がこのまま良化の一途をたどり、比較的自由な国として復興することができれば、イラン国民も自分らの独裁政権を倒してアメリカという勝ち馬についたほうが懸命だと思うかもしれない。アメリカがイランを攻めるとしたら、なるべく非戦闘員を巻き込まないように充分気をつけてやってもらいたい。なにしろ将来イラン市民とは本当の意味での友人関係を結びたいのだから。


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人権保護という名の言論弾圧

イギリスでは人権保護という名目で自由がいたるところで束縛されるようになったと、コラムニストのメラニー・フィリップスは書いている。
ゴードン・ブラウン首相は現在人権保護のための新しい法案を製作中だという。しかしこの法案は人権保護どころか言論の自由を弾圧するものだとメラニーは警告する。

これは非常に恐ろしいことだ。政府が自由という言葉を口にするたびに、私は歯ブラシをスーツケースに入れる。これはゴードン・ブラウンという自由社会の根本を破壊しようとし、ヨーロッパ連盟の憲法条約を議会で押し通し、わずかながら残された自治の権利を失うかどうかについては国民の意見を取り入れるという公約をやぶり、英国の自治を脅かしている同じ首相である。

英国には人権法というのがあるが、これが悪用されて人々の自由をどんどん束縛するようになっているのだそうだ。これはもともと少数民族が差別を受けないようにと設けられた法律だが、アメリカのアファーマティブアクションと同じで時がすぎるにつて、少数派が裁判所を使って一般民衆の道徳観を攻撃する道具となってしまったようだ。たとえばテロリストの容疑者が人種差別をしたと訴えて警察の捜査が邪魔されたり、違法移民が人種差別を言い訳に国外追放を免れたりと、国の安全にかかわることですら人権法が人々の前に立ちふさがっているのだ。
メラニーが気に入らないのは、ブラウン首相がヨーロッパ連盟(EU)の法律を英国人の意志を無視して押し付けようとしていることにある。メラニーが例としてあげている差別禁止法が与える影響として、スコットランドのNHSという政府の部署で発行された52ページにわたる”Good LGBT [Lesbian, Gay, Bisexual and Transgender]Practice in the NHS” という同性愛者、バイセクシャル、性転換者への正しい気遣いの仕方が従業員に配布された。これはLGBTの人々への差別をなくすという主旨でつくられた規則なのだが、そのなかに差別用語の禁止という項目がある。それでいったいどのようなひどい差別用語が禁止されているのかというと、、、

「夫」「妻」「結婚」といった言葉は異性同士の関係を前提としたものであるため自動的にLGBの人々を疎外することになるります。伴侶に対しては「パートナー」または「あの人たち」と呼ぶことにして問題を防ぎましょう。 これには結婚しているいないに関わらずすべての異性同士のカップルが含まれます。….子供と話すときは「両親」「世話人」「保護者」といった言葉を使い、「お母さん」「お父さん」という言い方は控えましょう。

要するに、人権保護とか差別禁止とかいう名の下に、ヨーロッパでは伝統的な家族構成の思想を破壊していこうというのである。
イギリスも例外ではないが、昨日お話したデンマークや、オランダや、フランスで、イスラム系移民にいよる暴虐が横行しているのも、ヨーロッパ社会が自分達の伝統を人権保護という名目でどんどん破壊していっているからだ。宗教心の強いイスラム教徒からすれば、ヨーロッパの崩壊は世俗化によるものだと判断されても当然であり、これは必ずしも間違った見解とは思えない。ヨーロッパは冷戦で共産主義のソ連に勝ったのにもかかわらず、内側から自由主義の背骨を砕いていこうというのである。なんという嘆かわしいことだろう。
さて、この傾向は少なからずアメリカにもあるので、決して他人事ではない。アメリカ社会でも人権保護とか多様性とかいう名目で思想の自由がどんどん奪われつつある。その最たるものがアメリカの大学キャンパスだ。
イヴァン・コイン・マロニー(Evan Coyne Maloney)という若い映画監督がアメリカの大学キャンパスをあちこち巡ってつくったIndoctrinate Uというドキュメンタリーでは、いかにアメリカの大学が思想の自由を弾圧しているかを描いている。(私はまだ見ていないが、パワーラインで予告編を見ることができる。)
アメリカの大学では「ヘイトスピーチコード」という規則を取り入れているところが多いが、要するに相手が嫌がる言葉使いをしてはいけないというものなのだ。しかしあらかじめ使ってはいけない言葉がきちんと列記されているわけではなく、少数派だと自分で考えている人が差別されたと感じれば、その言葉を使ったひとはヘイトスピーチを使ったとして罰せられるという恐ろしい規則だ。相手がどんな言葉で傷つくかなど人それぞれではないか、何が違反かもわからない状態ではやたらなことはいえない。
多様性を重んじるなどと表向きは言う大学も、この多様とは人種とかLGBTのような人々のことであり、決して思想の多様性ではない。特に左翼主義が横行し、保守派や右翼主義の生徒はやたらに政治の話などキャンパス内でした日には、教授から落第点をもらうだけでなく、差別者として大学を退学になったりひどい時には裁判沙汰になって賠償金を支払わされたりすることがあるという。
アメリカは熔解の鍋と言われるほど多様の人種や国籍が集まり、それがアメリカ人として融合するというのがその強さの基盤となっていた。ところが最近のアメリカの大学では、「女性の会」「黒人生徒サークル」「同性愛サークル」といったようにそれぞれのグループを区分けするやり方がごく普通になっている。私は大学生の頃、どこかのサークルの集まりでピザの箱が山済みになって学生達がピザを食べていたので、自分は関係なかったのだが、中国人のクラスメートと一緒にサークルのメンバーのふりをしてピザを盗んじゃおうかという悪いことを企んだことがある。ところが、集まっている生徒の顔をみていたらみんな黒人。我々東洋人がメンバーのふりをしようにもこれは不可能。仕方なく諦めたという笑い話になったことがある。
しかし、少数派が少数派で固まり、外部者を受け付けないやり方は差別をなくすどころか、かえって差別をひどくする。口を利くたびに差別用語を使ったとして処罰されるのでは、普通の白人男性は怖くて有色人種や女性と口が利けなくなるではないか?無論それが大学側の狙いなのだ。彼らは学生達が左翼の教授らと全く同じ思想をもつように洗脳するのが目的なのだから。
デューク大学でパレスチナのテロリストの看板組織ISMが大学のサークルを利用してメンバーを募っていたなんて話は有名だが、もしデュークでISMサークルはテロリスト組織だと学生達が疑ったとしても、それを口にするのは非常に危険だ。差別者として退学になるだけでなく名誉毀損で訴えられかねない。その挙句にパレスチナ系テロリストに暗殺される危険すらある。
人権保護法は法を尊重する善良な市民を守らず、テロリストや犯罪者を守り、政府に多大なる力を与える非常に危険な法律である。イギリスも他のヨーロッパ諸国も、そして無論アメリカも、この恐ろしい法律をもう一度見直して欲しいものだ。


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アルジェジーラにまで見放されたイラクアルカエダ

この間アルジェジーラで放送されたビンラデンの声明テープの件で、イラクのアルカエダの連中が怒って抗議の声をあげているという。

アルカエダシンパたちはアルジェジーラテレビ局に対してオサマ・ビンラデンの最近の音声テープの抜粋を歪曲して紹介したとして怒りの声を爆発させている。 このテープではビンラデンはイラク反乱分子の間違いを批判している。
イスラム過激派のネット掲示板では、ビンラデンの反乱分子への日は何に焦点をあてたこの全アラブネットワークに対して何千という侮辱のメッセージが投稿された。
評論家によれば、これは民兵たちがビンラデンの言葉に驚ろいたことを象徴しており、ビンラデンが取り持とうとしているアルカエダとイラク武装集団との間の大きな溝への失望感の表れだという。
「問題はアルジェジーラじゃありません。これはビンラデンから受けた衝撃です。とエジプトのイスラム武装集団専門学者のDiaa Rashwanさん。「精神的な指導をするはずのビンラデンが初めてアルカエダを批判し間違いを認めたのですから。これは普通じゃありません。」

アルジェジーラですら、ビンラデンの声明は悲観的だと気がついたというわけだ。ビンラデンの声明はテロリストを元気付けるどころか、かえって失望感を高めてしまったらしい。これではビンラデンはスピリチュアルリーダーとしては全く失格だな。(笑)


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デンマーク、反イスラム過激派運動員、イスラム暴徒に襲われる

デンマークに、Stop Islamisation of Europe(ヨーロッパのイスラム化を止める会)という市民団体があるが、彼らが先日コペンハーゲンでデモ行進を行う直前、運転中の二台の車が襲われ、運動員四人がイスラム系暴徒に鉄パイプで殴られ重傷を負という事件があった。下記は彼らのサイトからで、けが人の写真が何枚か掲載されている。彼らは主流メディアはこの事件を完全に無視しているか、歪曲した報道をしていると書いている。ことのいきさつは下記のとおり。
10月21日、SIOEはコペンハーゲンでデモを行うと発表した。デモが始まる前に主催者のアンダース・グラヴァースさん(Anders Gravers)はもうひとつの車の後をついてミニバンを指定された場所に駐車すべく運転していた。バンには74歳の婦人ともうひとりのメンバーが乗っていた。
アンダースさんが車を止めて車から出ようとしたとき、突然フロントガラスが何者かによって割られた。二人のイスラム系暴徒が「車からひきだせ!」と大声をあげてアンダースと隣に乗っていた乗客を助手席側の窓を割って鉄パイプで殴りだした。老婦人はソーダの入っているビンで頭を殴られた。
アンダースさんは暴徒の顔を足で蹴り、車から消火器をとりだしもうひとりの暴徒の肩を激しく打った。後になってわかったことだが、どうやら暴徒はアンダースさんを刺し殺そうとしたようで、アンダースさんのシャツにはいくつも切った後があった。しかしアンダースさんはシャツのしたに防弾チョッキをきていたためナイフによる怪我は免れた。
突然暴徒はいなくなったが、もうひとりの男性のメンバーは4~5人の暴徒に鉄パイプでなぐられ道端に倒れていた。彼も何度か刺されたがチョッキのおかげで命は取り留めた。アンダースの前の車に乗っていた婦人は混乱して暴徒の指図どおりに車からおりてしまったため、逃げようとしたところをやはり鉄パイプで殴られた。
おどろいたことにアンダースさんは怪我にもかかわらず、デモ行進に参加したという。この程度のことでは黙りはしないという信念からだ。
デンマークでのイスラム教移民による暴虐はここ数年かなりひどくなっているようだが、左翼の政府がこうした犯罪者を取り締まるどころか、過激派に怯えて彼らに迎合するような態度ばかりをとるため、過激派はどんどん図にのって一般市民を苦しめている。
SIOEのようなグループの活動は、今回の事件でもわかるように、すでに命がけのものとなっている。もし彼らがいまのうちにこの戦いに勝たなければ、デンマークに言論の自由など存在しなくなってしまう。それにしても、このようなグループがデモ行進をするのに警察の警備はなかったのだろうか?アンダースさんは携帯電話のシグナルが届かず、警察を呼べなかったと言っているが、アメリカの場合、どんなグループでもあらかじめデモ行進は許可が必要で、そのイベント次第で規模は異なるが、必ず警察がたちあうことになっている。特にSIOEのように過激な敵の多い団体がデモをする場合には群衆規制をする機動隊が出るのは普通だ。
もし、デンマーク政府が反イスラム過激派のデモ行進に対して消極的だというのであれば、主催者側は参加者の警備に対してもっと積極的な態度をとるべきではないだろうか?アンダースさんや他のメンバーが防弾チョッキを着用していたことからして、彼らはそれなりの危険を感じていたはずである。だとしたらもう一歩進んで、ボディガードを付けるとか、自分なりに武装するとか何かしら考えるべきである。
彼らは今回のことで、相手が待ち伏せや暗殺を使ってまで、反イスラム過激派を黙らせようとしていることを充分に学んだはず。今後はブラックウォーターの警備員でも雇って身を守ることを考えて欲しい。
いったいデンマーク政府は誰の味方なのだとききたい!


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心を入れ替えた一等兵。米兵侮辱記事著者スコット・ビーチャムの選択

今年の7月、ニューリパブリック(TNR)という週刊誌にバグダッドに駐留している米陸軍兵の捏造日記が掲載された事件を覚えておられるだろうか。ことの詳細は下記のエントリーを参照いただきたい。
まず著者のスコット・ビーチャムの書いた内容はこちら。
「冬の兵士」再び、米二等兵の軍隊バッシング
それが嘘だったことがばれたいきさつがこちら。
暴かれたイラク版冬の兵士の嘘
ビーチャムは陸軍の取調べで、自分がTNRで書いたことはすべて捏造であったことを認めた。最後に聞いた話では謹慎処分を受けたという話だったのだが、その後どうなっていたのか私は良く知らなかった。ところが数日前、ここでも何度も紹介しているフリーランスの従軍記者マイケル・ヨンが偶然にもばったりとビーチャムの所属する隊にバグダッドで出くわしたと言う。その時の模様をマイケルが書いているのでこちらでちょっと引用したい。

俺はスンニとシーアの和平会議に出席するべく10月24日、バグダッドの西ラシド地区にいた。その時全くの偶然だったのだが、ビーチャムの旅団と一緒になった。 事実その時は全然しらなかったのだが、俺はビーチャムの元隊長と一日一緒に過ごしていたのだ。

和平会議の席でビーチャムの旅団の現司令官、ジョージ・グレーズ中佐は丁寧に俺に自己紹介をした後、俺がどこの新聞社の記者なのかと聞いた。俺は別にどこということもないしがないブログを書いてるという答えると、中佐はビーチャムの名前を口にした。俺は彼の話は聞いたことがあると答えた。グレーズ中佐は、この若い兵士が彼の同胞の兵士らを散々侮辱したというのに、彼を守ろうとしているかのようだった。事実中佐によると、ビーチャムは除隊するかそのまま在留するか選択を与えられたが、教訓を生かして在留することを選んだと言う。
ここは本当にたいへんなところだ。ビーチャムの小隊の兵士らは戦闘を何度も経験している。長い間睡眠不足で疲労困憊のまま継続してゲリラ戦に挑むなんてことはしょっちゅうだ。これほどストレスのたまる仕事は世界ひろしといえそれほどはないだろう。特にイラクを侵略する決断が下された頃自分はただのティーンエージャーだったというのに、何百万て人間が三年かそれ以上前の失敗を責め立てるんだから。さらに悪いことに何百万という人々が、兵士らの任務は絶望的だと諦めてるとしたらなおさらだ。それに加えて自分の同胞が目の前で殺されてんだ。(現にビーチャムの旅団では70人が戦死している。)俺はこれらの若い男女がどんな目にあってるか見てきた。そして信じられないほどのプロ意識を見るとき俺は毎日のように感嘆している。
誤った判断を下すことがあっても不思議じゃない。責任追及をするのは当然だが、いちいち兵士が間違いをおかすたびに吊るし上げることもないだろう。
ビーチャムは若い。これだけのプレッシャーにかかれば間違いもおかす。奴は実際模範兵だったとは言いがたい。だが、彼が偉いのはこの若い兵士は在留を選んだことだ。そして今夜も危険なバグダッドのどこかで任務をはたしているのだ。奴は重症を負ったり殺されたりするかもしれないのを覚悟の上なのだ。奴は辞めることも出来た。でも辞めなかった。奴は同胞に面と向かった。同胞からどんなに冷たく扱われたか想像がつく。別の隊へ移動することも出来たのにグレーズ中佐はビーチャムは今の隊に残りたいと自分から言ったという。奴は自分の罪がどのような償いになろうとも償っているのだ。
…グレーズ中佐はビーチャムをそっとしておいて欲しいという。ビーチャムを戦争に戻らせる時だと。 若い兵士はよく勉強になっただろう。二度のやり直しの機会を与えられたのだ。三度目はないことは十分承知だろう。
ビーチャムは近くにいるはずだが、おれは探してまで話をしたいとは思わない。今朝もロケット弾が米軍基地近くに落下した音で目をさました。誰がビーチャムをつるし上げてる暇なんてあるだろう。俺達はビーチャムに仕事に熱中してもらわなきゃならない。

自分の過ちに気がついて、命がけで償いをしているビーチャムの潔さに比べ、見苦しいのは当の記事を掲載したニューリパブリックの編集部だ。これだけ記事が捏造だったことがはっきりした今となっても、まだ捏造記事掲載の責任をとるどころか、なんだかんだ言い訳をして時間稼ぎをしている。
数日前に、陸軍のビーチャムに関する調査書類がドラッジリポートというオンライン新聞ですっぱ抜かれた。ミルブロガーで、最初にビーチャムの嘘を暴露したボブ・オーウェンの話だと、これは軍幹部からの漏洩らしい。誰が漏らしたのかはいま捜査中だということだ。これに関してTNRはドラッジを脅迫したらしく記事はすぐに取り下げられたが、それはインターネットの恐ろしさ。ほんの5分でもアップしてあれば、誰かがダウンロードしている。無論この場合もその例外ではない。
漏洩された書類のなかに、ビーチャムとTNRの編集長や他の数人による電話会議のトランスクリプトが含まれているという。オーウェンは軍関係の人間なのでそのつてから書類が本物であることを確認したという。これまでにもオーウェンは信頼のできる記事を書いて来ているので彼がそういうなら信用できると思う。
さてこの電話会議の内容なのだが、It’s the coverup that kills you, part 5″>パワーラインによれば、TNRの編集長がビーチャムにすべて本当だったと保証して欲しいと頼んだり、捏造だったと公表したりすればTNRの従業員であるビーチャムの妻の立場や、ビーチャムの将来作家としてのキャリアも危ぶまれるだろうという脅迫まで入っているという。
ビーチャムが捏造記事を書いたことは無論悪いことだ。だが、でたらめの記事など誰でも書けるわけで、それを裏も取らずにそのまま掲載したTNRのほうがプロのジャーナリストとして完全に失格ではないか。掲載して読者から真偽を問いただされるまで真偽のチェックをしなかったというのはどういうことなのだ?いくら自分らの米軍に対する偏見と内容が一致しているからといって、こういう出来すぎた話には必ず裏があると判断するのがプロたるものの仕事のはず。特にTNRは捏造記事を何年にも渡って書いていた若い記者に信用度を散々落とされた過去のある雑誌なのである、注意に注意を重ねることが本当のはず。それを怠っておいて、不心得もののアホ兵士のでたらめを鵜呑みにして、ビーチャムに本当のことを言ったら将来は保障できないなどと脅迫までするとは、もう見苦しいなんて言葉では表しきれない。
さてビーチャムの作家としての将来だが、彼が除隊後、自分の過ちを悔い改めて、どのようにプロの戦士として生まれ変わったかという日記でも書いてくれたら、多分私は読むだろうな。


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「暗闇は漆黒の闇と化した」ビンラデンの愚痴

先日もお話したオサマ・ビンラデンの声明について、ビル・ロジオが分析しているので紹介したい。
最近、イラクでは地元スンニ派市民がアルカエダに背を向けたことや、アメリカ軍及びイラク軍の激しい取締りにより、イラクのアルカエダが苦境を迎えているという話はここでも何度も紹介してきたとおりである。そのことを一番ひしひしと肌で感じているのは、国際アルカエダ組織の親玉であるオサマ・ビンラデン(もしくは現リーダー)だろう。
ビンラデンが彼らの言う「聖戦」がイラクにおいてどのような状況になっていると考えているのかは、この間ビンラデンが発表した声明テープのトランスクリプトを読むとより明白となるとビル・ロジオは語る。

ビンラデンはイラクのアルカエダリーダーがスンニ反乱グループをまとめることが出来なかったという間違いを認めたのみならず、ビンラデンはアルカエダの歩兵たちが路肩改良爆弾をきちんと設置することを「怠っている」と責め、イラク人が自分らの兄弟がいる警察や軍隊を攻撃したがらないことを嘆いている。そしてビンラデンは声明を「イラクの暗闇は漆黒の闇と化した」としめくくっている。,

ビンラデンはアルカエダの部下達が路肩爆弾をきちんと設置していないのは、彼らが自分らの任務を怠っているからだと解釈し、またアルカエダにイラクやアメリカのスパイがテロ軍団に潜入していることの危険性をに注意せよと忠告している。
しかし面白いのは、ビンラデンがイラクのテロリストたちに攻撃に関する非常に細かい指図をしていることにある。たとえば攻撃準備、標的の偵察、訓練、適した武器の状態、弾薬、爆弾の質や設置のやり方などが怠られていると指摘し、このような怠慢さから来る失敗ほど敵である無宗教者を喜ばせることはないなどと注意を施している。ビンラデンがイラクのアルカエダ戦闘員たちの質の低下を嘆いていることが明らかだ。
ビンラデンが嘆くのももっともで、アメリカ・イラク連合軍はIEDと呼ばれる路肩改良爆弾を集中的に取り締まっている。時には改良爆弾の製造者グループの一味が全員逮捕されたり、路肩爆弾を設置しているテロリストが一回につき5人とか15人の割りで殺されたりしている事実を彼はよくわきまえているとみえる。
ビル・ロジオは、オサマ・ビンラデンは宗教的な教祖ではあるが、戦略の指導者ではないとする人もいるが、このような声明を聞くと、やはりエンジニアとしての彼は日ごとの戦闘作戦に非常に興味のあることがわかるという。もしこの声明を出したのが本当にビンラデンならばそれは確かにその通りだろう。
ビンラデンは、テロリスト達がイラクのスンニ派ともっと友好な関係を結ぶことを推薦してはいるものの、イラク警察やイラク軍への攻撃は奨励している。ビンラデンはイラク人の間にある国粋主義を全く考慮にいれていないようだ。警察でも軍隊でもイラク人への攻撃には変わらない。自国民を殺す行為はイラク市民は好まないのだ。2007年の春にアンバー地区を攻撃したアルカエダは、イラク軍や警察及びその家族や警察に協力したスンニ部族のリーダーなどを殺害した。これについてスンニ反乱分子経営のテレビ局アル・ザウラーは、イラク軍や警察を標的にしたアルカエダを強く批判した。
ビンラデンはイラク状況は「漆黒の闇と化した」と嘆きながらも、決して希望を捨ててはいない。アルカエダの戦士たちは援軍が現れるまで持ちこたえられると信じているよだ。彼は中東のイスラム教徒に立ち上がれと呼びかける。なぜなら今こそ彼らの助けが必要とされているからだと。

自分や子供たちに宗教を望む人々は何処にいるのじゃ?Tawheedの人々は、無宗教者や多神教者を倒した人々はどこへ行ったじゃ?拷問を快く思い打撃を恐れない人々は何処にいるのじゃ?地獄はずっと熱いことを知る故、困難を安易よりも、苦さを甘さよりも、好むものは何処にいる?Tabukの時代にローマ人と戦った人々はどこへ行った?Yarmuk時代に死ぬまで戦うと誓った戦士はどこへいった?….

と、まだまだ「何処にいるのじゃ?」が続くのだが、要するにビンラデンはイラクのアルカエダテロリストは不能でアメリカ・イラク軍に押されぎみなのに、中東諸国からのテロ志願者が減っていることを嘆いているというわけだ。アフガニスタン戦争が始まる前に、ビンラデンを一人殺しても、それをうらむ人々のなかから2000人のビンラデンが生まれるだろうという説を良く聞いたものだ。先日紹介したアナベルさんなんかがその言い例で、こっちがテロリストと戦えば戦うほど恨みを買ってテロリストはさらに強化されるという説だ。
しかし現実派その逆。「聖戦」に参加して諸外国からイラクへ行った人々の多くは、栄光ある勝ち戦に参加したという実績をつけたかったからだが、それもアルカエダがイラクで勝っていればこそである。一般に全く勝ち目のない負け戦に参加したいほどの過激派はそうはいないのである。テロ軍団がメンバーを増やすためには派手な勝ち戦が必要なのであり、負け戦の続くイラクに助っ人など来るはずがない。
だからね、ビンラデンのおっさん、「助っ人はどこにいるのじゃ?」などといつまで待っていても時間の無駄なのだよ。


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ハリケーンカトリーナの復讐、ルイジアナ州に新知事誕生

みなさんは2005年の9月にルイジアナ、アラバマ、ミシシッピを襲ったハリケーンカトリーナを覚えておられるだろうか?私は当時も今と同じようにハワイに長期出張で来ていたが、当時のメディアの報道のお粗末さにはあきれ返ってものが言えなかった。アメリカメディアが自国の連邦憲法を理解せずに、ルイジアナの被害が何もかも連邦政府、つまりブッシュ大統領の責任だと書き立てていたからだ。しかも現地に何人も特派員をおくっておきながら、おきてもいない殺人事件や暴動や略奪の噂をあたかも真実であるかのように報道し、数週間後にはそれがすべてデマであったことがばれても主流メディアからは何の謝罪もなかった。
下記は私が当時日本の友人たちに書いた手紙である。

こんにちは。ここ連日みなさんもルイジアナ、ミシシッピ、アラバマを襲ったハリケーンの被害と救済が「遅れている」という話を聞いていると思いますが、もしアメリカの報道がそのまま日本で報道されているとしたら、多分かなりの誤解があると思うので私から説明しておきたいことがあります。

先ず、多分みなさんはブッシュ大統領の対応が遅くて州兵の出動に4日もかかったという話を聞いていると思います。でも実際はブッシュ大統領の対応は遅いどころか非常に迅速だったのです。ハリケーンがくることは先週の金曜日の時点ですでに分かっており、ハリケーンのくる2日前にブッシュ大統領は被災地となりうる三州を非常地帯と命名しました。この時点ですでに連邦の救済組織FEMAは州知事の要請があり次第出動できる待機状態にあったのです。さらにブッシュ大統領は各州の知事に被災予測地域の全面的避難命令を出すように要請しました。多くの市民がハリケーンがくる前に避難できたのはこの命令のせいです。

さて、ここでみなさんにご理解頂きたいことは、アメリカは連邦制であり日本のような中央集権ではないため、州兵の出動や避難救援の手配は大統領の管轄ではなく州知事の管轄なのだということです。地元知事の要請があれば出動できる状態を用意しておくのが大統領の役割なのであり、細い手配は地元の州知事が仕切らなければならないのです。

みなさんはハリケーン被害にあったのが三州あるにも関わらず、ルイジアナだけで問題が起きていることに気が付かれましたか? この理由はアラバマとミシシッピの知事がいち早く略奪などの問題を州兵を動員することで阻止したためです。特に一番問題になっているニューオーリンズの市長の役立たずぶりには腹がたつばかりです。

私たちは、テレビのニュースで、被災時にニューオーリンズでは略奪、人殺し、強姦、といった犯罪が激増し、洪水で逃げ遅れて亡くなった市民は一万を超すというふうにききましたよね。特に避難場所の球技場やコンベンションセンターでは殺人の犠牲になった遺体が何百もころがっていたという話がまことしやかに報道されました。

ところがなんと、球技場で警備と救援にあたっていた州兵たちの話によると、そのようなことは全くなかったというのです。球技場には2万人以上の避難民があつまりましたが、ほとんどのひとが非常に行儀よく協力して助け合っていたというのです。球技場で出た死者は200人どころかたったの6人。しかもそのうち一人は自殺、もう一人は麻薬中毒、あとの4人は病死です。またコンベンションセンターに多くの遺体が捨て去られていたというのもただの噂で、コンベンションセンターで見つかった遺体は4体。そのうちで殺人の犠牲者ではないかと思われる遺体は一体だけ。

ハリケーン直後にニューオーリンズでおきた殺人事件は4件。もともと治安の悪い都市で、年平均の殺人事件が何百というところですから、これならいつもより少ないくらいです。また洪水による死者の数もせいぜい1000人ということで、確かに大被害であったことにかわりはありませんが、何万という単位ではありませんでした。天災でもないのに、たかが30度くらいの暑さがつづいたくらいで15000人の死者を出したフランスなどに比べれば、これだけのひどい天災にしては非常に少ない数だと思います。

アメリカのマスコミが非常に無責任な報道をしたため、世界中にアメリカが野蛮な国であるかのような印象をあたえてしまったことが非常に腹立たしく思われます。ニューオーリンズの被災者を二重に被害者にしてしまったともいえます。私は地方紙でニューオーリンズのひとたちが職業用の漁船をつかって町中のひとを救援に回った話とか、高台にあって被害のなかった協会のひとたちが、被災者たちを迎え入れた話とかを読みました。しかしアメリカの主流メディアはテレビにしろ新聞にしろ悪い話ばかりをとりあげ、地元の人たちが助け合った話や、前代未聞の早さで救援にかけつけた州兵軍や赤十字の話は全く無視しています。どうして自分の国の恥だけを世間にさらして良いことを報道しないのか、なんでアメリカの報道陣はこうも反米なのか、私には理解に苦しみます。

アメリカ人のほとんどのひとは心優しく寛大です。今回も被災者への基金が一般市民から何億ドルと集まっています。謝った報道のために、日本や世界中のみなさんにアメリカの姿を誤解されてしまったことが残念でなりません。

主流メディアがどう歪曲報道をしようが、地元以外の人々がどれだけブッシュ政権を責め立てようが、地元ルイジアナ州民はカトリーナの被害が誰の責任だったか充分に心得ていたものと見える。ニューヨークタイムスの記事によればこの間の日曜日に行われた知事選挙にブロンコ現知事が現職として再選に立候補しなかったのも、カトリーナ災害やその後の復興の遅れの責任がブロンコ知事にあると考える州民が多く、ブロンコ知事への支持率があまりにも低かったからだとある。

ハリケーン中やその直後には、州の被災者はブロンコ知事が何もかも連邦政府が悪いと言ってたことを信じたかもしれない。だが、時がたつにつれて、同じように被災したアラバマやミシシッピの復興がどんどんはかどっているのに対し、ルイジアナでは復興が大幅に遅れていることに加え、連邦政府からの支援金で私腹を肥やす知事の腐敗が明るみににでたりして、州民はだんだんとカトリーナ当時の責任もブロンコ知事にあると考えるようになったようだ。

普通ルイジアナ州の知事選では共和民主あわせて何人もの候補者が立候補するが、票が割れて誰一人として過半数の票を得ることができなければ、上位二人が決勝戦をおこなうことになっている。今回も候補者は8人だったため、いつものパターンになると思いきや、なんと53%というルイジアナ州では一回めの選挙では前代未聞の投票率を得て共和党の若手ホープ、ボビー・ジンダル氏が当選した。

実はジンダル氏が知事選に出たのはこれが初めてではない。4年前にも現知事のキャサリーン・ブロンコ(民主党)のライバルとして共和党から立候補している。当時、支持率が高く当選が予測されていたジンダル氏は土壇場で負けた。それについて、ブロンコによる大型選挙違反があったからだという疑惑があがったのだが、ジンダル氏は抗議もせず潔く負けを認め、その足で下院議員として立候補し当選していた。下院の任期が切れたジンダル氏に、上院議員に立候補してはどうかという推薦があちこちから上がったが、ジンダル氏はもう一度知事選に賭ける意志を崩さなかった。

今回ジンダルが圧倒的勝利を得て当選したのも、州民の多くが過去4年のブロンコ知事の行動から、先の選挙ではブロンコ候補による違反があったのだと確信したことにも原因があるという。
リンカーン大統領が言った有名なことばに、「少数の人を常にだますことはできる。多数の人を時々騙すこともできる。だがすべての人を常にだますことは出来ない」。ジンダル氏にルイジアナの腐敗した政治を掃除してもらいたいものだ。


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どうして日本がアメリカに協力すべきなのか

久しぶりにブログ村の政治カテゴリーを見ていたら、「アメリカの敵は日本の敵なのか」というエントリーを見つけたので読んでみたのだが、これは掲示板などでも同じような話を何度も聞いているので、常に日本とアメリカの関係を考えているカカシとしてはちょっとお答えせざるおえない。(注:段落だけ推敲させてもらった。)
まずは著者のアナベルさん(なぜか男性)のご意見から抜粋。

そもそも、日本は「テロとの戦い」というアメリカ発のスローガンを大義名分として自衛隊中東に派遣しましたが、本来アメリカが捉えている「テロ」というのは、アメリカの石油利権を邪魔立てする一部のイスラム原理主義過激派勢力のことを指していました。
石破防衛大臣をはじめ、政権与党の閣僚連中は、「世界平和のために、テロを封じ込めなければならない」と口を揃えていますが、ここで言われている「世界」とは、つまり‘アメリカ一国’のことを言っているに他なりません。
アメリカが‘悪’だと同定したから、テロリストたちは撲滅すべき対象と看做されているのです。しかし、一体「テロリスト」というのはどういう存在なのでしょうか?辞書には、「テロリズムとは、一般に恐怖心をひき起こすことにより、 特定の政治的目的を達成しようとする組織的暴力行為、またはその手段を指す」
とあります。
意義だけ捉えると、「テロリスト」というのは、ある‘行為’のことを指す言葉に過ぎません。すでにこの世界のうちに、「テロリスト」という存在が到来していたわけではないのです。「テロを撲滅する」という大義名分自体、「アメリカ一国の、 アメリカ一国主義による、 アメリカ一国利益のためのプロパガンダ」
だと肝に銘じておくべきでしょう。
世界をアメリカにとって「敵」か「味方」かで二分するそのような活動に日本がコミットすることが、どれだけの害悪をこの国に齎すことになるのかを想像しないわけにはいきません。

私はアメリカを攻撃したテロリストが日本にとっては敵ではないと考えるひとがいるということ自体に驚くが、アナベルさんはイスラム過激派テロリストによって過去から現在にかけて日本人が多く殺されてきたことをご存じないようだ。(エジプトやバリ島などがそのいい例) 
アメリカがアメリカの国益を最優先にして戦争をしたという見解には全く異論はないが、それに日本が無関係だという考えには全く賛成できない。イスラム系過激派によって石油利権が独占されて困るのは自国の未発掘の油田がいくらでもあるアメリカより石油資源をすべて輸入に頼っている日本のほうである。私はよく「石油のための流血反対!」などと唱えるひとに「石油のために戦争をやって何が悪い?」と反対に問いかけている。現代社会において石油は水や空気のようなものではないか?石油なくして一日でも生き残れる先進国が存在するのか?もしも川の上流にいる地主が自分たちのところで水をせき止めて下流の住宅街に水を流さなくなったら、争いが起きないかどうか考えてみて欲しい。
フセインイラクがクエートに侵略し、アメリカが率先した連合軍が阻止しなければサウジアラビアまでも侵略しようとしていた理由も、後にイランに攻め入った理由も、原因はただひとつ。中東の石油を独占することだった。フセインイラクが中東の石油を独占したらどうなっていたか?今年の夏、日本は稀に見る猛暑だったというのに、冷房を控えめにして省エネに励んでいたが、フセインイラクが石油を独占していたらこんなものではすまなかったはず。フセイン亡き後、イランが核兵器開発に必死になっているのも、本当はイスラエルなんかよりも中東の石油利権独占がめあてなのは明白。
今イスラム系テロリストの最大のスポンサーはイランだ。アメリカの軍事活動はこうした国々が石油利権を独占するのを防ぐためのものなのである。ところがアナベルさんは「原油の安定供給を乱す最大の要因がアメリカの軍事活動」にあると語る。こんな逆さまな議論があるだろうか?ま、彼のいう「罪のないアラブ人が何十万も殺された」なんて話はばかばかしすぎて答える価値もないので無視するとしても、

我々が確かな事実として知っておかなければならないのは、イラクのバグラム基地やアブグレイブ基地、そして、キューバのグアンタナモ基地の収容所に拘束されている8万3000人ものテロ容疑者たちの99%は、実はアメリカが「テロ」と同定している反米行動とは何の関係もない無実の一般人だという事実です。
これらの収容所では日常的にジュネーブ条約で禁止されている非人道的な拷問・虐待が行われていて、分かっているだけでも、すでに40人を超える無実のアラブ人が、施設の米取締官による拷問が原因で命を落としました。

でその証拠はどこにあるのかな?アナベルさんはアメリカを責める極端なことを言う割りにはその証拠を全く提示していない。それにアナベルさんは自分の知らないことをあまりにも知ったように言い過ぎる。ジュネーブ条約は正規軍で捕虜になった人間にだけあてはまるのであり、テロリストのような不正規戦闘員には全く適用されないのだということを全くご存じないらしい。だいたいそれをいうなら民間人を人質にして首をはねる行為はジュネーブ条約ではなんといっているのか是非アナベルさんにお聞きしたい。

世界を「親米」か「反米」かで二分するアメリカの世界戦略に日本がコミットするということは、「反米」主義者からすれば、日本もアメリカが推進している世界植民地化計画の加担者だと看做されることを意味します。日本にとって敵ではなかった人々が、アメリカに統制されながら「日本の敵」となっていくのです。

これは全く理屈が逆さまだ。イスラム系テロリスト達が911でアメリカを攻めたのはアメリカを憎んでいたからというよりも、アメリカは弱いと踏んだからである。ビンラデンが1998年のインタビューでアメリカは弱い、アメリカは戦わないとして、アメリカへの宣戦布告をしていた。私も含みアメリカ人は皆、アフガニスタンの山奥に潜む老人に何が出来るものかと鷹をくくっていた。その油断が911の悲劇を生んだのだ。
私はイスラム社会の文化について多々の書籍を読んだが、どれもこれも書かれていることに共通しているのは、イスラム社会は勝ち馬を応援するということである。アメリカが世界最強の国で、やたらに戦ったらひどい目にあうと思ったら戦争など仕掛けてこない。だから日本がテロリストから狙われたくないのであれば勝ち馬に賭けるほうが利巧というのものだ。

我々日本国民は、「アメリカの対テロ戦争に加担すればするほど、日本自身もアメリカによって虐待されている人々から敵と看做されるようになる」と胸に刻んでおくべきでしょう。イスラムの「テロリスト」たちは世界の敵ではありません。

こういう考えはナイーブとしか言いようがない。イスラムテロリストは先進国はすべて敵とみなしている。西洋風の価値観を受け入れた国はアメリカであろうと日本であろうと区別などつけていないのだ。イラク戦争に大反対をして一切協力しなかったフランスやカナダでもイスラム系テロリストによるテロ行為未遂事件がいくつも起きていることをアナベルさんはご存じないのだろうか?日本人だって肌が黄色いというだけ見逃してもらえるとおもったら大間違いである。すでに韓国軍の撤退は決まっていたのに、罪のない無関係な韓国の宣教師たちがタリバンのテロリストに拉致された事件は記憶に新しい。
それでもこれが、「テロリストという発想自体が、アメリカによって捏造された恣意的なフィクションに過ぎない」とアナベルさんは本気で言うのだろうか?アナベルさんの最後の一言は完全に意味不明なのでノーコメント。

日本人でありながら「親米保守」を語る連中は、論理的理的にいって、その存在そのものがアンビヴァレンスなプロットなのです。恥を知りなさい。

親米がどうのこうのという前に、日本の防衛に目を瞑れというアナベルさんこそ恥をしりなさい、とカカシはいいたいね。


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イラク:商売上がったりを嘆く死体安置所送迎タクシー運転手

ベルモントクラブが、最近、死体安置所へ行く客が減って商売上がったりだと嘆いているタクシー運転手の話を紹介している。

タクシー運転手のアクメッド・バキアーさん(Ahmed Khalil Baqir) さんは、以前までバグダッド最大の死体安置所の前で待機していた。悲しみにふけ遺体を引き取りにくる遺族や親族の送り迎えをするためだ。「いやあ完全に生活かかってたんですよ。」と4人の子持ちのバキアーさん44歳は語る。「道で客を拾うなんて考えたことなかったっす。なにせ一日に5回から8回は遺族の送り迎えしてたんで。でも最近は待ってても時間の無駄っす。朝三時間くらい待って、後は道で客をひろってます。」

まあなんてという苦難でしょう。ご同情申し上げますわ。


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