バイデン政権、ジョージ・オーウェルさながらの「真理省」を設立。長官はメリー・ポピンズ気取りの過激派左翼活動家

ジョージ・オーウェル著書の1984年という小説に「真理省Ministry of Truth」というものが登場する。真理省は名前とは裏腹に新聞や雑誌などに記載されている政府に都合の悪いの記事を現状は愚か歴史をさかのぼってまで、どんどん書き換えて庶民に真実が伝わらなくする役割をもつ省である。この省のスローガンは、「戦争は平和、自由は隷属、無知は力」。

これは架空の小説の中の話だが、実はバイデン政権は昨日この真理省を地で行くDisinformation Governance Board 偽情報統治委員会)なるものを国土安全保障省の一貫として設立すると発表。そしてその会長(Disinformation czar)に過激派左翼のニナ・ヤンコビッチという若い女性が選ばれた。彼女のTikTokを使った就任挨拶があまりにも不謹慎だと批判されている。

しかしその話をする前に先ず何故バイデン政権は真理省などというものを設立したのか?聡明な読者諸氏にはもうお分かりだろうが、無論これはイーロン・マスクによるツイッター買収が大きな原因となっている。

これまでバイデン政権はビッグテックと呼ばれるソーシャルメディア(SNS)に働きかけて言論統制をしてきた。従業員の90%以上が民主党支持というビッグテックがバイデン政権に積極的に協力してきたのは言うまでもない。よく左翼たちは「ツイッター社のようなソーシャルメディアは(フェイスブックもユーチューブ他も含め)民間企業だから彼らによる検閲は言論弾圧ではない」と言っていた。しかし今やこれらのソーシャルメディアは巨大化したオリガルヒ(oligarc)であり、これらの何らかのプラットフォームを使わなければ情報交換が不可能な状態になっている。イーロン・マスクに言わせれば、ツイッターは今や公共広場なのである。その広場での言論統制が現政権の意向通りにされているとしたら、もうすでにそれは言論統制と言わざる負えないだろう。

しかしツイッターが、言論の自由を尊重するとされるイーロン・マスクに買収された途端に左翼によるソーシャルメディアの独占が利かなくなった。マスクのツイッター買収が決まってからの左翼たちの狼狽えようと言ったら尋常ではない。彼らは口々に「フリースピーチ(言論の自由)はヘイトスピーチだ!」「民主主義を守るために言論の自由は許してはならない」などと、1984さながらの矛盾した発言をしている。

アメリカのメディアはもう何十年も前から左翼がコントロールしてきた。1990年代初期までテレビの三大ネットワークが情報を独占しており、人気ニュースキャスターの言うことを人々は素直に信頼していた。新聞もニューヨークタイムスやLAタイムスなど、主流なものはすべて左向きだった。

その独占を一人で打ち破ったのが1990年代にラジオDJとして表れたラッシュ・リンボーだった。それまでアメリカのラジオはFMの音楽番組が主体で、AMラジオは地方局がこじんまりとスポーツ中継や医療関係の話などをしていた程度だったが、リンボーが音楽も何もない三時間しゃべりっぱなしの保守派政治トークを始めた途端、瞬く間に全国津々浦々のラジオ放送局で彼の番組が流れるようになった。それに感化されて似たようなトークショーホストがどんどん現れ、AMラジオは保守派トークショーの宝庫となった。

時のクリントン政権は、中間選挙で民主党が惨敗したのは、ひとえに右翼トークラジオのせいでラッシュ・リンボーを名指しで批判した。当時AMラジオが右翼一色なのは不均衡だとして、左翼コメディアンによる番組も組み込まれたが、彼らはことごとく失敗した。

90年代後半にケーブルテレビが現れ、2000年ごろから一日中ニュースを流すCNNがケーブルニュースを独占した。しかし、そこに現れたのがフォックスニュース。ただ一つ左向きではない中立なニュース局。我々右翼保守派からすればフォックスは特に保守的ではない。単に他の局のような過激派左翼ではないというだけだったのだが、フォックスの人気は鰻のぼり。すぐにCNNや多局を追い越してケーブルニュース視聴率ナンバー1に躍り出た。フォックスの人気は如何に人々が中立な情報を求めていたかを表している。

無論時のオバマ政権はフォックスニュースを目の敵にし、ホワイトハウスの記者団にフォックスの記者を参加させないなどの嫌がらせをした。

そしてここ14~5年爆発的な人気を得たソーシャルメディア。人々の情報交換はもうすでにテレビや新聞やラジオだけではなくなった。ユーチューブは当初どんな内容の動画でも比較的自由に公開させていた。スティーブン・クラウダ―が右翼保守コンテンツのチャンネルを始めると、瞬く間に爆発的な人気を呼んだ。すぐにYTではアレックス・ジョーンズのような過激派右翼も含め多くの右翼保守チャンネルが溢れかえるようになった。そうなって左翼団体からクラウダ―を追い出せという圧力を受けたYTは、クラウダ―のチャンネルを全面的に無収益にしてしまった。YT側はクラウダ―は何の規則違反もしていないと認めながらも、未だに無収益のままだ。しかもアルゴリズムを変えてお薦め動画に登ってこないだけでなく、検索しても出てこないというひどいサボタージュを行っている。

ツイッターやフェイスブックも、当初は一般人が家族や晩御飯の写真をアップする程度の集いの場所だったのが、右翼保守の政治家や活動家が自由に意見交換をする場所へと変わっていった。そして主流メディアが報道しない世界中の情報がこれらを通じて人々の耳に入るようになってきた。そうなると、これはいかんということで左翼が牛耳るビッグテックたちはバンバン保守派達のアカウントを凍結。最後には現職大統領のアカウントまで閉鎖してしまうという暴挙に出た。

今バイデン政権や左翼たちが恐れているのは、マスクのツイッター買収により、やっと手に入れたソーシャルメディアの独占が崩れようとしていることだ。彼らは一つでも異見を許すことは出来ないのだ。なぜなら彼らは知っている、もし人々が正しい情報を手に入れたら左翼たちの嘘がすぐにばれてしまい、人々の心が離れて行ってしまうことを。

先日騒ぎになったLibs of TikTokなどが典型だろう。彼女は単に左翼リベラルたちが自分らだけでいる時にどんなことを言っているかを日の目に当てただけだ。自分らの真の姿が晒されて大パニックに陥いった左翼メディアは、彼女の素性を新聞紙面に晒して彼女を暴力で脅迫したのである。

というわけでバイデン政権は、もう言論の自由を信じているとか、ビッグテックの検閲と政府は関係ないとかいう建前すら脱ぎ捨てて、政府自らが言論弾圧を公式に始めることにしたのである。これなら中国や北朝鮮とどんな違いがあるというのだ?

さて、この真理省は英語ではDisinformation Governance Boardと言うが、このdisinformationという言葉に注目してほしい。これは偽情報という意味で、似たような言葉であるmisinformationと違って故意に流される誤った情報という意味。つまり単なるmisinformationならそれは誤情報だが、disinformationとなると情報を流しているほうはそれが偽情報だと解ってやっているという意味になる。

しかしいったいそれが偽情報だと誰がどう判断するのかが問題となる。その長官として選ばれた女性というのがニナ・ヤンコビッチという人なのだが、彼女は2020年にハンター・バイデンのノートパソコンが発見された時、それは右翼による偽情報だと言い張っていた。今やだれもがそれは本物だと認めざるおえなくなっているにも関わらずである。彼女の言う偽情報とはバイデン政権に都合の悪い情報のことであり、それが真実であるかどうかなどまるで関係ないのである。

そしてこれが彼女の就任挨拶ビデオ。メリー・ポピンズのスーパーカラディオーサスなんたらいう曲(Supercalifragilisticexpialidociou)に合わせて、いかに保守派情報は偽情報に満ちているかを唄っている。歌はかなりうまいのは認めるが、内容は最低。こんな人間が真理省を支配するとなると、もう言論の自由など完全におさらばである。ヤンコビッチは自分のツイッターで「”私を偽情報のメリーポピンズと呼んでちょうだい。」とうそぶいている。


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イーロン・マスク、ツイッター買収に成功!発狂する左翼リベラル

いやあ、本当に起きてしまった。世界一の大富豪(世界一かどうかは解らないが)テスラの社長、イーロン・マスクが遂に重役たちの努力も空しくツイッターを買い取ってしまった。いったいこれは何を意味するのであろうか?

マスクは常々ツイッターの検閲に批判的な発言をしており、ツイッターは誰もが好きなことを言える公共の意見交換の場所であるべきと言っていた。それ自体全く悪いことではないはずなのだが、なぜか左翼リベラル達が発狂している。笑っちゃったのはMSNBCのアリ・メルバーの発言。ツイッターで上がってきたのをRicky Elwood(@David_R_Stanton)さんが解説してくれてるのでちょっと引用。

もしあなたがツイッターあるいはフェイスブックをまるごと所有しているならばあなたは自分の事を説明する必要はありません。透明性を保つ必要すらありません。

あなたはある政党の1人の候補者あるいは全ての候補者あるいは全ての指名された人々を秘密裏にバンする事が出来ます。あるいはあなたはこっそりと彼らのスピーチやニュース(stuff)の登場機会をこっそり減らして、他の誰かの登場機会を増やす事だって出来るんです(ラジオのボリュームを絞ったり上げたりする手真似)。

そして視聴者はその減らされた人々については『選挙が終わるまで』見つけ出す事すら出来なかったかも知れないんです。イーロン・マスクはこれ(ツイッター買収)は全て国民を助けるためであると言っています。何故ならば彼はただ『言論の自由、哲学的に明快で開放的なマインドの助力者に留まっているから』です。

原文にはないが、音声がないと解りにくいので皮肉で言ってる部分は『』をした。メルバーは自分が何を言ったかわかっているのだろうか?これはまさしくツイッターが過去4年間にわたってやってきたことではないか。

2020年の選挙運動期間、ハンター・バイデンのスキャンダルを報道したワシントンポストの口座を凍結。民主党による不正選挙の話をするとすぐ削除されたり注意書きが付けられたりした。

コロナ禍ではワクチン推進以外のツイートはどんどん偽情報だと言って排除。イベルマクチンやハイドロクロロキンの話など名前を出しただけで要注意扱い。

リア・トーマスは男性だと言えば、数日間の謹慎処分!

そして極め付きは現職大統領のアカウントを永久追放。

左翼リベラル連中は普段は言論の自由だの表現の自由だの言ってるが、実際にはそんなものは信じていない。実際「民主主義を守るために言論の自由を許してはいけない」なんて本気で言う人が出てくるくらいだ。メルバーが焦っているのはツイッターがこのような言論統制をすることが今後難しくなるかもしれないということだ。

実際マスクが本当に主流メディアと違う意見のツイートを許すようになるのかどうかは解らない。もしかしたら彼は口先だけなのかもしれない。しかし、少なくとも今は、左翼リベラルたちの発狂ぶりをみるのは愉快である。こちらLibs of TikTokが集めた「ツイッター辞めた!」宣言のまとめ動画

まあ多少は辞める人もいるだろうが、トランプが勝ったらカナダに移住すると言っていた芸能人のほとんどがそんなことをしなかったのと同じで、大抵の人は辞めないだろう。何故かと言えば、マスクは左翼リベラルの発言を検閲すると言っているのではなく、左翼リベラル以外の発言を許すと言ってるだけなので、よく左翼活動家たちの使う言いかたを使わせてもらうならば、「私が自分の意見をツイートしたからといって、あなた方に何の弊害があるんですか?」

付け足し:今ツイッターで非常に興味深いツイートを見つけたのでこれも紹介しておこう。ツイッタラーさんはカン・西田@KanAugustさん。

本日オバマ元大統領がスタンフォード大学を訪れ、検閲の大事さを演説した。その理由について西田さんはこう語る。

なぜこのタイミングでオバマがスタンフォード大学の学生たちに 「言論の検閲」の必要性を訴えたか。 それは、この大学の多くの学生がシリコンバレーテック企業の有望社員として就職していくから。つまり、イーロン・マスクのような「言論の自由」を求めるトップに抵抗し、 内部で勝手に「言論の検閲」を行え、というメッセージ。 それだけ、「彼ら」にとっては自由に話されると困ることがあるということ。

リンク先の動画でスタンフォードの教授が”disinformation”(偽情報)という言葉を用いて、次の世代が偽情報と闘かわなければいけないと強調している。しかし彼らの戦い方とは、偽情報と彼らが判断した情報を検閲し、誰にも見えなくすることだ。

わたしは前々から言って来たが、偽情報と闘えるのは正しい情報だ。もし誰かが「バイデン爺さんはファシストだ」と言ったら、それを検閲するのではなく、何故バイデンがファシストではないのか論理だてて反論し、周りを説得すればいいのである。すべての情報を公開して、人々が自由に何が正しいのかを判断できるようにすることこそ民主主義の基本のはずだ。

それにしても以下に左翼リベラルが言論の自由を恐れているかが良く分かる今日この頃である。


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何故クィア理論は小児性愛肯定へとつながるのか

前回LGBTQ+界隈がLGBの人たちをシスと言って罵り、今や性別の境界線をぼやかして性そのものをなきものにしようとしているという話をしたが、本日はこのクィア理論というものが必然的に小児性愛の肯定へとつながるという話をしたい。

フロリダで反子供手懐け法が通ったというのも、クィアを名乗る教育者たちが幼稚園児からLGBTQ+教育をして子供のうちから性に対する抵抗を薄れさせようとしていることが問題視され始めたからだ。なぜクィア連中は子供の洗脳にこうも必死になるのだろうか?

先ずクィア理論を簡単におさらいしてみよう。

クィア理論とは性別や性指向に関する伝統的な概念を解体する方法である。この分野は性指向や女性学から派生したものである。クィア理論者は性別や性指向は社会や文化によって構築された概念であると考える。クィア理論の目標はこの伝統的な学問のやり方に挑戦し社会的不平等と闘うことにある。IU Libraryより

クィア理論が求めるものは同性愛も両性愛もトランスも含めて、弾圧されてきた性的少数派をクィアという傘の元に一括して考えることだ。これをするためにはこれまで特定の属性の人々が個人の体験によって得てきた知識を根本的に拒絶する必要がある。

このクィア理論がどのように小児性愛と繋がるのか。フェデラリストの記事Defending Pedophilia Is The Logical Conclusion Of Queer Theoryから読んでみよう。

昨年2021年の11月、アリン・ウォーカー(Allyn Walker)という教授がオールドドミニオン大学を辞任した。ノンバイナリを自認する彼女の小児性愛を肯定する考えが批判を浴び辞任を余儀なくされたのである。彼女は小児性愛のことをペドフィリアではなく「未成年に魅かれる人々」という意味のMAPsと呼ぶべきと提唱した。彼女はペドフィリアが悪であるという概念は社会的構造であり、本来子供に魅力を感じることは単なる性指向であり不道徳ではない、であるからペドフィリアというスティグマのつく名前ではなくMAPという表現をすべきだと主張したのだ。ウォーカーはMAPは単なる性的少数派として扱われるべきだと考える。

ペドフィリアが普通の性癖であると考えるのはウォーカーだけではない。ウォーカーの元同僚のバネッサ・パンフィリ(Vanessa Panfil)教授もペドフィリアに関する悪い印象をぬぐうべきと主張する。ウォーカーがクィア理論の父と称えるフランスのMichel Foucault 教授もフランスにおける性行為の同意年齢規制撤廃を訴えていた。同じくゲイル・ルービン(Gayle Rubin)も1984年のエッセイ「性を考える」でペドフィリアを弁護していた。

ウォーカーは小児性愛者が実際に小児に危害を加えない以上、小児ポルノを性欲のはけ口にすることは良いことであり、大人が子供とのセックスを妄想することは無害だと考える。彼女は小児ポルノにはモデルになっている子供たちという被害者がいることなど完全に無視している。

ペドフィリアは不道徳であるという「社会構造」を破壊すべきというクィア理論によって誰が一番の犠牲者になるかといえば、それは言わずと知れた彼らの性的対象となる子供たちである。クィア理論は子供は無垢であるという思想すら拒絶するからだ。

その結果が幼稚園や小学校で「ジェンダークィア」などという本が教えられ、あからさまなポルノが学校の図書館に置かれたり、ジェンダーユニコーンなどといって幼い子供にジェンダーを選ばせるなどという「教育」が行われるようになったのである。

性嗜好に関する元来の概念を解体するという理論のもとに、クィア理論はこれまでタブーとされてきた子供への性教育を正当化した。クィア理論を笠に着て彼らはペドフィリアを正当化しようとしているのだ。

性別は二元性であるというこれまでのLGBTと違って、クィアは性別の境界線を失くし、性対象の年齢すら無視する。クィア理論は、もうすでに十分過激なトランス思想すらまともに見えるほど、恐ろしい思想なのである。


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新しいホモフォビア、それはLGBTQ+思想

以前にもLGBTQ+運動で居場所を奪われた同性愛者たちの苦悩というエントリーで、最近のLGBTQ+界隈では同性愛者たちが肩身の狭い思いをしているという話を紹介したが、今回もそれと同じテーマのオプエドを見つけたので紹介しよう。実はこれはツイッターでJ.K.ローリング女史もリツイートしていた。そのことを批判する新聞記事もあったが、まあそれは置いておこう。

今回紹介するエッセーは新しいホモフォビアで、著者はベン・アぺルというゲイ男性。

今のアメリカでは非常に恐ろしい新しい形のホモフォビア(同性愛者差別)が広まっている。しかも皮肉なことに、それはLGBTQ+活動という隠れ蓑を着ている。この活動は自分のように大人の同性愛者の権利を促進するものなどではなく、我々が平和に社会で生きていくことを困難にし、我々の存在そのものを脅かすものだ。

とアペルは始める。アぺルが最初にこのことに気付いたのは2017年の夏、彼がメジャーなLGBTQ+組織でインターンをした時だった。その夏アペルは高校卒後10年も延期していた大学生活を始めたばかりだった。それまでにも同性結婚やトランスジェンダーの人権といった活動に参加したことのあったアペルの志望は社会正義作家兼活動家になることだった。

しかし彼の夢はすぐに壊れ恐怖と恥に包まれてしまった。アぺルはすぐに自分は正しい「クィア」ではないと知らされた。彼はそれまで聞いたこともなかった「シス(シスジェンダーの略」と呼ばれ、特権階級だといわれた。何しろアぺルは普通に結婚もでき、軍隊にも入れ、父系長社会の抑圧社会に溶け込める「シスヘテロノーマティブ」の一員だからだというのである。今やゲイは新世代のクィアに道を空けるべきであり、セックス(肉体的性)を元にした人権運動や性や性指向といった活動は破壊すべきだという考えに直面したのだ。

当時アペルは同僚の正しい代名詞を覚えたり新しい革新派思想に追いつくのに疲労困憊していた。もしちょっとでも間違えたら責められると恐怖におののいていた。あまりにも圧倒されたため冷静に考えることが出来ず、いったいこんな考えが何処から来たのだろうと質問する余裕もなかった。しかし通っていたコロンビア大学でアメリカのレズビアンとゲイの歴史をというコースを取ったことで、この超クィアな思想を理解できるようになった。

このコースでアぺルはフランスのMichel Foucaultが考え出したクィア説というものを学ぶ。これは社会は人々を男子、女子、異性愛者、同性愛者に分けることによって人々を弾圧するように出来ているという考え。解決策はこの境界線をあやふやにする、つまり「クィアにする」ことだという。同大学ではこのクィアリングがジェンダーや性嗜好を語る際に主流な考え方となっていった。

この考えはツイッターやティックトックやタンブラーといったソーシャルメディア(SNS)で大拡散され、いまや自分を「ノンバイナリー」だの「トランス」だのと自認する若者が爆発的に激増している。

クィア説は白人シスジェンダー男性によって作られた、生まれた時に「割り当てられた」性別を拒絶する必要があると主張する。

もしこれが単に性別によるステレオタイプから逸脱するという考えであるなら特に問題はない。それならゲイもレズもフェミニストも多分保守派ですらも、今の時代歓迎しただろう。しかし問題なのは、単に少年がマニュキュアを塗るとかドレスを着るとかだけでは飽き足らず、危険なホルモン接種をしたり不可逆的な整形手術などを受けてしまうことだ。

非常に稀なケースで、性違和の緩和にホルモン治療が適している場合もあるが、大抵の場合は少なくとも85%の少年少女が思春期を超すと性違和を感じなくなるという調査結果がいくつもある。これらの調査では多くの少年少女が立派なゲイやレズビアンやバイセクシュアルに育つとある。

このような調査がなかったとしても、ほとんどのゲイやレズビアンはそれを体験している。同性愛者はアぺルも含めて子供の頃に男らしくないと言われて虐められることなど普通で、その度に「お前は男か女か」と問い詰められるのだ。そして「おカマ野郎」などと罵倒される。

アぺルは子供の頃姉のドレスを着て遊び、自分は女の子なんだと思ったりもした。しかし結局自分は健康で筋骨たくましい男に育った。そして長年にわたり同性愛差別の中で育ったにも関わらず自分の同性愛志向を受け入れられるようになった。

無論未だに宗教右翼による同性愛差別はある。しかし今日自分が同等に恐れるのは左翼過激派活動家だとアぺルは言う。活動家たちは時代遅れの性別役割ステレオタイプを推進し、ホルモン治療の長期的な問題点を過小評価し自分のアイデンティティーすらも奪おうとしている。なぜなら生物学的性がなければ同性愛も存在しないからだ。

今日、私のような者に一番不寛容な場所は、なんと他でもないLGBT人権組織の中だ。脅威は暴力ではないかもしれない、しかしひどいスティグマと恥という脅威を与える場所なのである。

アぺルは男性だが、これが女性の同性愛者の場合は実際に強姦を含む暴力の脅威にさらされる。だから大学のLGBTQ+サークルにレズビアン達が参加しなくなっているという現実がある。

これこそが、J.K.ローリング女史をして「性は現実だ」と言わしめた理由なのだ。


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ジョニー・デップが名誉棄損で前妻を訴えたことで、注目されるDV妻の実態

俳優のジョニー・デップがDVの汚名を着せられて人気映画の出演を取り下げされるなど、キャリアに多大なる損害を与えられたとして、元の妻アンバー・ハードを名誉棄損で訴えた裁判が今行われている

実は私はジョニー・デップという俳優は全然好きではない。彼はハリウッドスター典型の左翼リベラルで、しょっちゅうアメリカの悪口を言って、常時フランス住まいだったと記憶している。それに彼の演技はわざとらしくて好きになれない。ミスター苺などデップが嫌いすぎて、彼の出ている映画は極力避けているほど。多分最後にデップの映画を見たのはディズニーのカリブの海賊たちのシリーズ第一弾だったと思う。それにしたって私のお目当てはオーランド・ブルームだったし。

ま、そんなんで、2~3年前にデップが前妻からDVで告発されたという話を聞いた時も、まあハリウッドリベラルなんてそんなもんだろうくらいに思っていた。もちろん離婚時に妻が夫のDVを持ち出すのはよくあることなので一概に妻の言い分だけを信じるというわけにはいかない。しかし二人は示談で離婚しデップ側から前妻に700万ドルという慰謝料が払われていたことでもあり、まあ多少の暴力はあったのだろうと理解していた。

しかし、今回の裁判を少し観ただけでも当初の報道にはかなりの誤りがあったと理解できる。実はデップはDVの加害者というよりも、妻からのDVの被害者だったのではないかと思われる事実が色々出てきているのだ。

先ずことの時系列を追ってみよう。これはスティーブン・クラウダ―のサイトより引用。

  • 2016年5月、一年足らずの結婚で妻のアンバー・ハードが離婚訴訟を起こす。
    • ジョニーから暴力を振るわれたと主張。.
    • ジョニーは妻の主張を全面的に否定。
  • 2016年8月。示談で離婚は成立。
    • ハードは700万ドルの慰謝料を受け取る。
    • ハードはその慰謝料をACLUやLA子供病院に寄付すると宣言した、彼女が実際に寄付をしたという記録はない。
  • 2018年12月。ハードはワシントンポストにジョニーの暴力を告発するエッセーを投稿。SOURCE: WaPo
    • 記事ではジョニーを名指しで責めてはいなかったというものの、「2年前に私は家庭内暴力を代表することとなった。それによって告発する女性に対する社会からの恐ろしい力を感じた」と明らかにジョニーを指す文章があった。
    • ジョニー・デップはハードに対して5000万ドルの賠償金を求めて名誉棄損で訴訟を起こした。

昨日法廷でジョニー・デップ自身が証言したが、ハードによるデップへの暴力はかなりすさまじかったようで、公開された録音テープによると、ハードはデップを殴りながら、自分が殴っていることを誰に言っても信じてなんか貰えないわよ、とあざ笑っている音声が残っている。

またジョニーはアンバーからウォッカの瓶を投げつけられ、その瓶が指に当たって指先を切断という大けがを負っている。その時のことは医者にもきちんと報告されており、怪我の写真も公開された。デップは当時、おおやけにはドアに指を挟んだと体裁を繕っていた。

そのほかにもアンバーによるジョニーへの虐待が色々提示され、これは被害者はアンバーではなくジョニーなのではと思えるような供述がどんどん出て来た。

さて、ジョニー・デップの裁判で浮彫になってきたのは、実はDVと呼ばれる家庭内暴力は結構女性が加害者であることが多いということだ。

連邦政府保健省発表の2020年の子供虐待の調査によると、子供を虐待する親は母親の方が父親よりも多いという数字が出ている(Table 5-3 Perpetrators by sex)。無論母親のほうが子供といる時間が長いので必然的にそうなるのではないかという見方もあるが、同じ調査で母子家庭と父子家庭でも子供への虐待は母子家庭の方が多いという結果も出ている(Table 3-14 Victims by relationship to their perpetrators)。

無論これは子供虐待の調査であって男女間での暴力を示すものではないので、これだけ見て男女間での暴力の加害者が女性の方が多いと結論づけることは出来ない。しかし子供に暴力を振るうような女性は配偶者に対しても暴力的な傾向があると考えることは自然だ。

女性の場合でもDVの被害者は誰にも相談せず、ましてや警察に届けるなどと言うことをしない人が多いので、ましてや男性となれば女性に暴力を振るわれても我慢している人はもっと多いことだろう。だいたい男性は自分がDVの被害者になっているという認識さえない人がほとんどだ。

こちらは日本の内閣府男女共同参画局DVの現状に関する調査結果。このアンケートでは女性の方がDVの被害にあったと応えた人の方が多く、配偶者からの被害経験の有無で数回から1~2回と答えた人は、女性が31.3% 男性が19.9%。身体的暴力となると女性は19.8%で男性は14.5%。

確かに女性の被害の方が多いのだが、それでも男性の14.5%は結構多い。また、興味深いのは、DVに関して誰かに相談したかという質問に対して、女性の4割、男性の約7割が誰にも相談していないと応えている。そしてその理由は「相談するほどのものではないと思ったから」というものだ。

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男性の方が身体的に強者であるから、女性から多少殴られたくらいでは大した怪我はしないだろう。男性が女性と同じことをしたら女性は大けがをする可能性があるので、病院で手当てを受けていればその記録も残る。

アメリカでも日本でもそうだが、夫婦喧嘩で暴力沙汰になり警察が呼ばれても、たとえ加害者が女性の場合でも正当防衛で女性の手を払いのけた方の男性が罪に問われるなどということは日常茶飯事である。それにせいぜい引っかかれた程度の怪我では男性も警察を呼んだり医者のお世話になったりはしないだろうから公式な記録に残らないのは当然だ。

上記のアンケートでも解るように、女性からぶたれながら罵声を浴びせかけられるといった虐待をDVだと認識していない男性は結構いると思われる。

恐ろしいのは、女性が男性を告発すると、Me Too運動でも解るように「すべての女性を信じろ」などと言い出す人たちが居て、ジョニー・デップのようにDVを犯したなんの根拠もないのに、別れた前妻の証言が全面的に信用されて男性のキャリアや名誉が一遍に汚されてしまうということだ。そして男性には弁解の余地も与えられない。こんな理不尽なことがあるだろうか?

私が無実の罪を他人に着せる偽被害者を心から憎むのは、無実の罪を着せられた人のこともだが、本当のDVや強姦の被害者が信じてもらえなくなるからである。こういう偽物が自分は犠牲者だ生存者だと言って騒ぐたびに、本当の被害者の声がかき消されていくのである。

ところで、私自身も有罪だが、メディアの言うことを鵜呑みにしてはいけないとつくづく思う。カイル・リッテンハウスの時もそうだったが、事件そのものに関心がなくニュースの見出しだけ読んでいると全くの勘違いをしてしまうものである。私もいくら嫌いな芸能人のスキャンダルだからと言って、すぐに信じることは慎まなければと思った。


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ディズニー対フロリダ、ディズニーの暴走ぶりに怒るディサンティス知事はディズニーの税優遇扱いを撤廃すると発表

フロリダ議会は、「反子供手懐け法」に関するディズニーによる行き過ぎた関与に対して手厳しい報復に出た。

日本経済新聞【ヒューストン=花房良祐】米南部フロリダ州はテーマパーク「ディズニーワールド」の税務上の特区を2023年6月に廃止する。米ウォルト・ディズニーはLGBTQ(性的少数者)を巡る州政府の政策に反対しており、これに共和党のデサンティス知事が報復した格好だ。

1960年代から特権として認められ、税制の優遇措置を受けられるかわりに広大な敷地内の消防や電力、水といった社会インフラをディズニーが整備する「自治区」のような制度。優遇措置がなくなればテーマパークの収益性や設備の更新に影響する可能性もある。

きっかけは、州政府が小学校でLGBTQに関する教育を制限する政策を導入したこと。ディズニーは当初は静観していたが、世論の批判を受けて反対を表明した。知事がこれに報復するために州議会に特権の剝奪を要請した。

20日に州議会上院、21日に同下院で賛成多数で可決された。知事の署名で法案が成立する。

ディズニーはフロリダ首都に38人のロビーイストを雇っており、選挙の度に共和民主に関わらず大金の政治献金を送ってきた。オーランドにあるディズニーワールドとその周辺のリゾートは毎年5000万人の観光客を集め、フロリダの観光収入で地元に5億ドルの収益をもたらしている大企業である。

それでディズニーは55年間もフロリダでやりたい放題やってきた。

ディズニーワールドとそのリゾートがあるのはザ・リーディークリーク開発地域よ呼ばれフロリダ州がディズニーにオーランドの南20マイルのところにテーマパークを作ってもらいために1967年に設立された。これによってディズニーはフロリダから税金の面で多額の優遇を受けていた。また地域内で道路を作った時も、ディズニーが地元政府を通じずに債券を発行した。

しかしディズニーの特権は金銭的なことだけではない。ディズニーは地区内での道路計画など建物にして税金調達やディズニー独自の消防署や消防隊などを持っており、またディズニーワールド内では独自の発電施設まである。

フロリダのディズニーワールドリゾートには六つのテーマパークがあり、野外ショッピングモールやバスケットボール、サッカーバレーボール、野球などとのコートの他、18のディズニー経営ホテルがあり、ディズニーワールドのバスサービスはセントルイス市並の規模だ。

いまやフロリダといえばディズニーといったほどの大企業であるのに、フロリダ州をこんな扱いをしてもいいのだろうか?

もっともディズニーとフロリダ州の亀裂はコロナ政策に関しても衝突しており、フロリダ州の緩い政策にくらべディズニーは従業員の強制ワクチン接種などを強行しようとして知事ともめたこともある。そして極めつけは今回の学校における保護者の権利に関する法律、「反子供手懐け法」を巡り、ディニーが強く政府に抗議したことだ。

いくらディズニーが巨大な企業であろうと、フロリダ州の政策に口は出させないというのがディサントス知事とフロリダ議会の姿勢である。

お目覚め主義を押し通すと碌なことはない。Get WOKE, and go broke.

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イーロン・マスクがツイッターの買収オファー、発狂する左翼たち!言論の自由はどうなる?

ちょっと前、テスラの最高経営責任者で大富豪のイーロン・マスク氏がツイッターの株の9%を購入したというニュースがあがり、これでマスクはツイッターの筆頭株主として重役の座につくのではないかと思われたが、なぜか氏はその依頼を拒否した。マスクはずっとツイッターの厳しい検閲に批判的な声を上げていたことでもあり、マスクが重役になればツイッターの経営方針も変わるのではないかと期待していた我々はちょっと失望した。

ところがその数日後、マスクはツイッターを買収して同社を非公開会社にしたいと公言。ツイッターに買収のオファーをした。

これに対して焦ったツイッター社は「ポイズンピル」で対抗すると発表した。下記は4月16日の記事。

アメリカの電気自動車大手「テスラ」のイーロン・マスクCEOから買収の提案を受けたツイッター社が、「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策を取ると発表した。

ツイッター社の取締役会が15日に決定した買収防衛策「ポイズンピル」では、取締役会の承認無しに15%以上の株式を取得した場合、他の株主が割安で株の買い増しができるようになる。

これにより1年間は、買収を目指すマスク氏の持ち分比率を低くすることが可能になる。

ツイッター社の重役たちは同社の株を大して所持しておらず、大手株主だったCEOのジャック・ドーシーが辞任を発表した今、重役たちにとって株価の割安はさほど苦にならない。しかしこれはツイッター社の株主たちにとっては決して好ましいやり方ではない。

本日4月21日の共同ニュースによれば、マスクはすでに買収に必要な資金を調達したという。

米短文投稿サイト・ツイッターの買収を提案している米電気自動車(EV)大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は21日、買収に必要な465億ドル(約6兆円)の資金調達の約束を金融機関から取り付けたと明らかにした。株式公開買い付け(TOB)を検討するとしている。米当局への届け出で分かった。

マスク氏はツイッターに対して1株当たり54・20ドルで全株を取得し、非公開化することを提案しており、資金調達のめどが立ったとしている。(共同)

普通、今の株価より高い値段でオファーが来たら、株主の利益のためにそのオファーを受け入れるのが重役たちの責任だが、彼らにはどうしてもマスクにツイッターを乗っ取られたくない理由がある。それはひとえに世論コントロールにある。

2020年の大統領選やバイデン政権かのコロナ政策などで、ツイッターは左翼リベラルに都合の悪い発言やニュースを厳しく検閲してきた。ジョー・バイデンの息子ハンターとウクライナや中国との汚職事件をニューヨークポストが報道した途端、NYPはツイッターからアカウントを凍結され、そのニュースに関するツイートはことごとく削除された。選挙後の世論調査で、「もしハンター・バイデンのスキャンダルを知っていたら、バイデンには投票しなかった」と答えた人の数は、バイデンがトランプに勝った票数よりもずっと多かった。つまりツイッターは言論検閲をすることによって大統領選挙の結果に多大なる悪影響を及ぼすことが出来たのだ。

ツイッターが厳しく検閲するのは、武漢ウイルスに関するワクチン以外の効果的な治療法やマスク反対説、トランスジェンダーやLGBTQ+に批判的なツイート。BLMやアンティファを批判するツイート、などなど、比較的保守と思われるツイートやツイート主たちだ。

先日紹介したLibs of TikTokのアカウント主など、ワシントンポストという主流メディアで名前と住所を晒された後、ツイッターで命を脅迫するツイートを連投されているにも関わらず、ツイッターはこれらのアカウントは野放しである。

よく人々はツイッターや他のソーシャルメディアが投稿の内容を検閲したとしても、それは民営企業がしていることだから言論弾圧ではないと言うが、彼らが他の大手メディアと結託して、そして時の政権の言いなりになっているとしたら、これはもう立派な言論弾圧ではないのか?

しかも発言した人の住所と氏名を公開して発言者が命の危険を感じて隠れなければならないとしたら、そんな社会に言論の自由があると言えるのか?

イーロン・マスクはアメリカがそんな社会ならないために、たった一人で働いているヒーローなのである。しかし、こんな大富豪が立ち上がってくれないとどうにもならないという今の社会はどうなっているのだろう?

共和党は政権と多数議席を握っていた時に、なぜもっと積極的にソーシャルメディアの暴走を防がなかったのだ?

マスクがツイッター買収に成功したら、アメリカの世論はかなり別な方向に動くことになる。是非ともマスク氏には成功してもらいたい。


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ネットで個人情報を晒され脅迫されたと大泣きしていた女性記者、紙面で一般人女性の名前と住所を公開し批判

数週間前、ワシントンポストの記者タイラー・ロレンズは、テレビのインタビュー番組で自分はネットで自分の個人情報が晒され自分や家族に脅迫状が届いた、ネットにおける女性叩きのおかげでPTSDになったと言いながら大泣きしていた。ところがなんと数日前、その本人がLibs of TikTokという匿名のツイッターアカウントを批判する記事のなかで、そのアカウントを持つ一般人女性の名前と住所を紙面で晒し、しかもその女性の自宅にまで現れて彼女や家族を脅かしたとアカウントの著者がツイッターで語った。

このLibs of TikTokというアカウントは、TikTokで一般人が呆れるようなおかしな内容の動画を挙げているリベラルたちの動画をツイッターでそのまま紹介するというもの。その内容のあまりの変態ぶりにフォックスニュースや保守派のポッドキャストなどにも引用され、リベラル思想が如何に歪んだものであるかが暴露されることとなった。

特にフロリダで「反子供手懐け法」が通ってからは、子供への極端な性教育を自慢げに話しているLGBTQ+界隈の幼稚園や小学校低学年の教師たちのビデオがLibsによって拡散されてしまい、学校側がそんな教育はしていないと主張していた嘘がばれてしまった。

私は何度となく言って来たが、左翼の強さは、そのあまりにも過激な思想のために、我々がその思想について語っても「まさか、いくらなんでもそんなことはないでしょ」と一般の人には信じてもらえないことにある。それで左翼は人々が気がつかないうちに過激な思想を学校などを使ってどんどん子供たちの脳裏に焼き付けてきたのである。

ところがTikTokに動画を挙げてる人たちは自分らの異常さに気が付いていない。いつも同じような考えの人とばかりしか付き合っていないし、保守派の意見などには効く耳もたない。それでTikTokは一般公開されているとはいうものの、ほとんどの人の目には留まらず仲間内でフォローしている人たちだけに観られていた。彼らは常にエコーチェンバー(こだまの部屋)の中で自分らのこだましか聴いていないため、自分らの本音は一般社会では受け入れられないものだということに気付いていなかったのだろう。

Libsがやったのは、こうしたTikTokの闇の中でひっそり存在していた動画を一般人の目にさらしたに過ぎない。Libsは元の動画をそのまま切り取りもせず編集もせず流しただけなのだ。

ワシントンポストのタイラー・ロレンズがLibsを黙らせなければならないと考えたのは、Libsによっていかに教育界におけるLGBTQ+の変態ぶりがこれ以上一般社会に知られては困ると思ったからだろう。それでなくても最近は親たちが学校で何が教えられているかにこれまでになく興味を持ち始めている。あんな変態達の動画がいくつも拡散されては、学校における左翼アジェンダが阻止される可能性があるからだ。

こちらが最近Libsが公開したビデオ。気持ちが悪いのでエンベッドはしないが、髭を生やしたまま厚化粧をして女っぽくしなをつくった男が、生物学を全く無視したナンセンスを語る動画である。

以前に私が観た髪の毛を紫やピンクに染めた教師となのる不思議な人たちの動画は、どうやらLibsが紹介してくれたものだったようだ。

Libs の個人情報はツイッター内部の人間によって調査されたものをロレンズが公開したようだ。ツイッター内部には保守派のアカウントの個人確定リストがあるという話だ。恐ろしい。


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夫婦別姓、同性婚、特例法の緩和、すべてに共通するのは何か?

アップデートあり:井田奈緒の過去のツイートで彼女の戸籍に関する意見を述べるものがあったので付け足す。(4・17・22)

昨日、よだかれん、という元男のトランスジェンダー議員の人のツイートを巡って井田奈緒という人とツイッターで何度かやり取りをした。よだかれんは自分は性適合手術を受けて戸籍も女性に変えた人だが、戸籍変更のための手術済という条件を緩和すべきという考えの人だ。

しかし未手術の人の戸籍を女性に変えた場合、男性体の人が女子空間に入ってくる可能性があるため、そのようなことを女性は許容すべきなのかという話で、井田は女性が受け入れるべきであり、それをしないのは性差別だと言っていたことに私が反論したことがきっかけだった。

私の議論は、性違和のある人への極端な配慮は、かえってトランスジェンダーへの反感を生み逆効果なのではないか、トランスも女性も平和共存できる方法を考えるべきなのではないかというもの。しかし彼女はトイレの警備を厳重にするとか、マイノリティがマイノリティを迫害しない社会にすべきとか要点を逃した頓珍漢な答えを返して来たので、私は下記のような質問をした。

もう一度確認します。女性がTGと女性空間を共用したくないと考えることは、TGへの迫害になるというお考えですね?マイノリティがマイノリティを迫害しない社会とは、要するに女性がTGのために我慢を強いられる社会だという考えでよろしいんですね?

私の質問に答えてください。あなたにとって性的マイノリティーと女性が共存するためには、女性が自称女性の男性を女性空間に許容する以外に方法はないという考えですよね?女性がそれを拒否したらそれは性差別とみなされるという解釈であってますよね?

井田さん、あなたに聞いてるんですけど?ちゃんと答えてくれませんか?トランスジェンダーと一般女性との平和共存は女性に犠牲を強いなければ実現しないという理解でいいんですよね?

井田が最初の質問をのらりくらりとかわしたので、私は何度も同じ質問を続けた。無論、井田はそんな質問に答えることなく、結局私をブロックした。私はこの会話を記録しておかなかったので記憶にたよるしかないのだが私へのブロック直前に私と同じようなことを言っていたひとにたいする井田の反応がこれ。ここでいう彼女とは、よだかれん議員のこと。

繰り返します。差別発言やめなさい。 彼女が誰もが生きやすい社会を目指すことの意味を、あなたが体現しています。

その後になって井田奈緒と言う人が、選択的夫婦別姓を推進している活動家であることを知った。

先ず私はこの人が女性だと知らなかった(笑)。女性が女装男子を女子空間に許容することをこれほど熱心に語る理由が理解できなかったからだ。しかも夫婦別姓というフェミニストの活動をしている人だったとは!

だいたい夫婦別姓というのは結婚したら女性ばかりが別姓を名乗らされ、多々の書類変更で時間やお金をかけさせられるのは不平等だという立場からの活動ではないのか?一方で男女平等を唄いながら、一方で女装男子に迎合して女性に犠牲を強いるというのは完全に矛盾してはいないか?

そしたら誰かが、男性同士の同性婚が認められたら、夫婦別姓なんて速攻で通りますよ、とツイートをくれ、しかも井田さんも同性婚には賛成してますよ、という情報も頂いた。それで私はピーンと来た。

なるほどそういうことかと。

先日、東京都のパートナーシップ制度の話で松浦大悟氏が同性愛者の8割がたはそういう制度を求めていないし、そういう制度のある地域でも利用しているのはごく僅かだという話をしていたが、夫婦別姓に関しても賛成と言っているのは30%程度だと言われている。しかも選択的夫婦別姓が認められているカナダやアメリカでも、旧姓を保つ女性の数は4.6%から6%とごく一部。専業主婦の多い日本では多分もっと少ないと思われる。

特例法の緩和にしてもそうだ。もともと特例法は性違和の治療として性適合手術を受けた人が風貌と戸籍が一致しないと不便だからという理由で特別に戸籍の性別変更を認めるという法律だったはず。適合手術を受けない人は、身体と戸籍の性が一致しているわけだから特に不都合はない。常識的に考えて、身体の性と戸籍の性が一致していないほうが色々と面倒なことになるはずだ。

こうして考えると夫婦別姓も同性婚も特例法の緩和も、当事者たちは求めているというよりも、活動家だけが必死に要求している法改正だということが解る。しかし当事者達が必要としていないのに、活動家たちはどうしてこんなにも一生懸命になるんだろうか?

誰かが、少なくとも井田の場合は単なる売名とお金めあてだろうと言っていた。確かに活動家というのはお金になる。この間もBLMの幹部が600万ドルの豪邸をカリフォルニアで購入して問題になった。

だが彼らの動機はそれだけだろうか?

実はこの三つの法改正には共通点がある。それはどれも戸籍制度を改正する必要があるという点だ。しかも夫婦別姓を支持する人は同性婚も特例法緩和も支持するのが普通であり、これは単なる偶然とは思えないのだ。

アメリカでもそうだが、極左翼の人々は自国の伝統や根本的な基盤を壊そうとする。日本の戸籍は世界的にもユニークな制度で、結婚して夫(または妻)の籍にはいると、妻(夫)は嫁いだ先の家族の一員として認められることを意味する。戸籍は日本の家族制度の基盤といってもいい。それを左翼活動家たちは、あっちからちょっと、こっちからちょっと、とだんだんと削り減らしていっているように見えるのだ。これは左翼が戸籍制度をないものとして、日本の家族制度を根本から崩して行こうという陰謀なのではないか、と私は思うのだ。

アップデート:2022年4月17日

ツイッターで千田奈緒の過去のツイートを張ってくれた人がいた、そのツイートのなかで千田はこんなことを言っている。

筆頭者の下に家族を紐づける戸籍制度の問題は明治大学シーダー氏も指摘してますね。当然改訂すべきです。しかし女性参政権が女性の弁護士を認める改正からはじまったように、一足と日には行きません。いまの戸籍制度を残しつつの選択的夫婦別姓実現が先ず第一歩と考えています。2018年12月19日

千田がどうも胡散臭い人だと感じた私の直感は正しかったようだ。

ちなみに井田の釈明。

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バイデン政権、公有地でのエネルギー掘削を開放、グリーンニューディールを一部諦める

さっきちょっといいニュースを拾ったので紹介しよう。この記事を紹介してくれたのはツイッターハンドル名mei@mei_m298748さん。元記事はこちら

売電が就任以来続けてきた気候変動対策を遂に諦め 来週、9州にて公有地を石油・ガス開発に開放する予定です。天然ガス高騰を受け、公有地での新たな石油ガス掘削の為のリース販売禁止の解除決定を発表 これは大統領がやっと気候変動政策の1つを放棄した事を意味する

発表によると、来週9つの州にある14万5千エーカーの公有地で、掘削の為のリースを競売にかける予定なのがが明らかになっています しかし、企業が掘削の為に支払わなければならない連邦政府使用料も100年ぶりに引き上げており、使用料率を利益の12.5%から18.75%に引き上げた

最近の世論調査ではバイデンの支持率は33%と低く、その原因はひとえにガソリンの値段とインフレにある。いくらエネルギー不足はプーチンのウクライナ侵攻のせいだと言い訳しても、国民はガソリンの値段がバイデン就任以来どんどん上がってきているのを見て来たし、インフレもウクライナ戦の前からひどくなっていくのを肌で感じて来た。演説の度に「プーチンが、プーチンが」と言ってるだけでは国民が納得するわけがない。そのことにやっとバイデン政権も気が付いたようだ。これでキーストーンパイプラインの建設も再開してくれれば、我々の生活もかなり楽になるのだが。

多分これは比較的保守的な民主党議員の間からの圧力があったものと思われる。なにしろ、このままでは今年の11月の中間選挙で民主党がぼろ負けするのは目に見えている。なんとかバイデン政権が何かやっているという姿勢くらいは見せなければならない。

バイデンは就任以来ずっとグリーンニューディールという環境変動対策に力を入れて来た。これはアレキサンドラ・オカジ・コーテズらの率いるザ・スクワッドと呼ばれる環境左翼過激派が民主党の主権を握りつつあるためだ。

それにしてもこういう時に使用料の値上げとか、本当に空気の読めない爺さんだなあ元副大統領は。


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