Tag: 世論調査
アップデート：3月29日午後 ハーバード・ハリス調査ではアメリカ有権者の８２％が未だイスラエルのガザ軍事行動を支持しているとある。詳細は後記参照
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3月29日午前現在の記事
反イスラエルの自称ジャーナリストの曽我太一がうれしそうにこの世論調査をXで紹介していた。下記は朝日新聞の記事。
パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、イスラエルを擁護してきた米国で、国内世論がイスラエルへの反発を強めている。米ギャラップ社が27日に発表した世論調査では、イスラエルの軍事行動への不支持の割合が55%に達した。バイデン米大統領は難しいかじ取りを迫られている。
同社が今月1～20日に全米の約1千人に世論調査を実施。このガザでのイスラエルの軍事行動を不支持とする割合は、11月の前回調査から10ポイント増加し、不支持が支持を逆転した。
党派別の不支持の割合は、民主党支持層で75%、無党派層でも60%に達しており、11月に大統領選を控えるバイデン氏にとって看過できない状況になっている。
米国はこれまで、イスラム組織ハマスの奇襲攻撃を受けたイスラエルの自衛権を擁護し、恒久的な停戦はハマスを利するとの主張に寄り添ってきた。しかし、25日の国連安全保障理事会では、ラマダン（断食月）中の即時停戦を求める決議について拒否権を使わずに棄権し、採択を容認。イスラエルのネタニヤフ首相が予定していたワシントンへの代表団派遣の中止を表明するなど反発を招いた。
ジャンピエール米大統領報道官は27日、中止になっていたイスラエル政府高官の米国訪問に向けて協議を再開したことを表明。訪米が実現した場合の両政府間の会談は、ネタニヤフ政権が「米国の支援がなくても実行する」と主張しているガザ南部ラファでの地上作戦が議題になるとの見通しを示した。（エルサレム＝宋光祐）
なぜかこの記事では共和党による支持率が載っていないので、情報源のギャロップ社の記事を読んでみた。
イスラエルによるガザにおける軍事行動を支持するか？
| 11月 2023 | 3月 2024 | |
|---|---|---|
| % 支持する | 50％ | 36％ |
| % 支持しない | 45％ | 55％ |
| % 意見無し | 4％ | 9％ |
確かに全般的に支持しないが増えている。その支持率の内訳なのだが、この戦争を注意深く追っている、やや詳しくおっている、あまり詳しく追っていないと答えた回答者別にみてみると、戦争の状況を詳しく追っている人ほど支持率は高い。
| イスラエルのガザ軍事行動について | 支持する | 支持しない | 意見無し |
| 詳しく追っている | ４３％ | ５５％ | |
| やや詳しく追っている | ３７％ | ５６％ | ７％ |
| あまり詳しく追っていない | ２７％ | ５４％ | １９％ |
党派別に見てみると、共和党はまだ支持するが支持しないを上回っている。
| 党派別支持率 | 2023年11月 | 2024年3月 |
| 共和党 | 支持７１％（不支持２３％） | 支持６４％（不支持３０％） |
| 民主党 | 支持３６％（不支持６３％） | 支持１８％（不支持７５％） |
| 無所属 | 支持４７％（不支持４８％） | 支持２９％（不支持６０％） |
民主党内部ではバイデン政権による中東政策の支持率はなんと２７％という低さ。しかしバイデン政権への全体的支持率は４０％とまあまあの数値なので、そんなに気にする必要はないのではないかと思う。
思うにアメリカ人はイスラエルの戦争を支持しないというより、長引く戦争に嫌気がさしているんだろう。同じ世論調査をウクライナについてやってみれば同じような結果が出るはずだ。何故かと言えば、戦争が長引けば長引くほどアメリカからの支援金が増えていくわけで、それを払うのは我々アメリカ市民だからである。アメリカ国内は今違法移民の問題で大変なことになっている。インフレも歯止めが効かない状態だ。それなのに何故アメリカが必死になって外国の戦争を応援しなくちゃならないのか、と思うのは当然のことだ。
私は他人事だから言えるのだが、イスラエルはハマスによる人質返還など、もう望がないものと諦めた方がいい。人質が返ってくるためにはイスラエルが奪回するよりほかにない。ハマスは絶対に降参しない。以前にも書いた通り、ハマスは降参さえしなければ、リーダーたちの一人でも生き延びることで勝利宣言が出来るからだ。だからイスラエルはハマスリーダーの最後の一人まで退治するなり逮捕するなりしなければならない。国連条令などどうでもいい。イスラエルは何をやってもやらなくても国際社会から責められる。老いぼれ爺のバイデンなんぞ何の役にもたたない。だったらさっさとラファへ侵攻しハマス退治を終結することに努力すべきであり、停戦交渉などして時間を無駄にすべきではない。
ハマスはこの戦争を長引かせることによって、国際社会の同情を買おうとしている。イスラエルはその手に乗ってはいけない。
ところでバイデン大統領は選挙に向けて中東政策を変えようとしているようだが、実はそんな必要は全くない。何故ならイスラエルを支持しない民主党有権者が至上もっともイスラエルに友好的な大統領だったトランプを支持するはずがないからである。民主党がバイデンに怒ったからといって、バイデンに投票を渋れば、よりイスラエルに友好的な大統領が選ばれてしまう。そんなばかなことを民主党有権者たちがするはずがない。バイデンはイスラエルの邪魔をせずに、この戦争が早急に終結する方向に努めるべきである。
アップデート：3月29日午後
ブレイトバートの記事: 3月27日に発表されたハーバード・ハリス社の新しい世論調査によると、アメリカの有権者のイスラエル支持は依然として強く、79％がガザ紛争が続くハマスよりもユダヤ国家を支持しており、2月以来ほとんど変わっていない。
ブライトバート・ニュースが当時報じたように、2月のハーバード・ハリス世論調査では、アメリカの有権者の82％がハマスよりもイスラエルを支持していた。登録有権者2,111人を対象に実施された世論調査では、3月の数字は79％とわずかな減少にとどまっている。
また、3月の世論調査では、アメリカ人有権者のほぼ3分の2にあたる63％が、ガザでの停戦を “すべての人質が解放され、ハマスが（政権から）排除された後 “にしか支持しなかった。2月の調査では、この意見は67％であった。