Scarecrow in the Strawberry Field

前回、左翼メディアやSNSが削除し隠蔽しようとした最前線医師団の記者会見のトランスクリプトを見つけたのでその内容をかいつまんでご紹介しよう。最初に断っておくが、私は医師ではないし科学者でもない。だからこの医師たちが言っていることが正しいか正しくないかを判断する専門的な能力はない。だが、外出自粛とマスクだけしか政策が浮かばない自称専門家も色々間違いを犯しているし、当初の予測とはずいぶん違う状況が起きている以上、反対意見にも耳を傾ける必要があると考える。下記は私が重要だと思う部分のみを抜粋したもの。引用部分でも適当に略してあるので、突っ込みっこなし！

まずは医師団代表シモーン・ゴールド医師による挨拶。

COVID-19(武漢ウイルス）には初期と後期という二つの段階がある。ウイルスに感染した場合には治療法がある。本日我々アメリカ最前線医師団はそのことについて語りたい。なぜならこの情報は隠蔽されてきたからだ。何千という医師たちがこのウイルスはコントロールできるという良いニュースをアメリカ人に伝えようとして黙らされてきた。しかし我々はこれ以上、張り巡らされた恐怖の蜘蛛の巣の中で生き続けることはできない。

だから今日は色々な立場の医師たちにロックダウンが子供たちからお年寄りに至るまで、ビジネスや経済に関しても、どんな悪影響を及ぼしたか、そしてどうやってこの恐怖の輪廻からはい出せるかを話していただく。

最初のスピーカーは小児科医のボブ・ハミルトン医師。

私はカリフォルニア州サンタモニカで36年間開業医をしている小児科医である。子供たちはこのウイルスに非常に良く対応している。ほとんどが感染せず感染しても死亡率は五分の一パーセント。 また子供は感染源ではない。当初子供が感染し大人に移すと思われていたが事実はその反対である。子供から親に移したりはしていない。スコットランドのマーク・ウールハウス医師によれば、「生徒から教師にウイルスを映したケースは世界中一件もない」とのことだ。

感染を広めているのは子供ではなく老人である。だから子供を学校へ送りかえすことを心配する必要はない。子供の生活を正常に戻すことが今は一番大事なことだ。無論色々な方法を施し注意すべきである。しかし恐怖によって行動すべきではない。科学に基づいた行動をする必要がある。

子供たちが学校へ戻る弊害となっているのは科学ではない。教育委員会や教員の労働組合だ。教師に防護服を与えるのはいいとしても、私の地元のロサンゼルスの教師労働組合からは警察予算を削れなどという要求が出ている。いったいこれがウイルスとどういう関係があるというのだ？　しかも彼らは子供たちが私立学校へ行くことを辞めさせようとしている。これらの学校でこそ子供たちが実際に教育を受けることが出来るというのに。

次のスピーカーは、ハイチ出身のステラ・イマヌエル女医。彼女は色々これまでに非科学的な発言をしてきたことで悪名高いのではあるが、実際に彼女が体験している事実を語っているとしたら非常に興味深い内容だ。

私はテキサス州ヒューストン市の内科医である。西アフリカのナイジェリアで医学を学び、マラリア患者を治療してきた。よって私はこれらの薬には経験がる。私は個人的に350人以上のCOVID患者を治療してきた。中には高血圧や喘息患者や老人も居た。最年長は92歳だった。そして結果はすべて同じだった。患者にはハイドロクロロクインとズィンクを施した。そして全員良好だ。私は一人の患者も失っていない。

また私は自分も含め私のスタッフ、そして他の多くの医者もHQを予防として接種した。私たちは毎日10から15人の患者を診ている。我々はサージカルマスク以外はつけていないが、誰も病気になっていない。

私がこのワシントンDCに来た理由は、アメリカにおいて誰一人死ぬ必要はないということを言いたかったからだ。この病気には治療薬がある。それはハイドロクロロクイン、ズィンクそしてズィスロマックスだ。マスクは必要ない。ロックダウンは必要ない。治療薬はあるのだ。

イマヌエル医師はここで、HQに関するダブルブラインドのテストの結果、あまり効果がないという調査結果が出ていることに関しても、その調査はやり方がおかしいのではないかとカラフルな言葉使いで批判。自分は現場で患者と実際に対応している。自称専門家で患者を何年も診たことのない人がHQは効かないという人は実際に現場に来て患者を診てもらいたいと挑戦。彼女の言い分は、HQは効果があるにも関わらず、政治的な理由が使用が制限されていること。それによって死ななくてもいい人が死んでいるということだ。

次のスピーカーはカリフォルニア州ベーカースフィールドのダン・エリクソン医師。彼は以前に、カリフォルニア州民の多くにすでに免疫があり、ロックダウンは害あって益なしという調査結果を地元テレビ局で発表したビデオが出回り有名になった人なので、覚えている人もいるかもしれない。

ロックダウンで経済を破壊すれば人々の健康にも影響が及ぶ。ロックダウンにより自殺ホットラインへの相談は6倍に増えた。 DVやアルコール依存症も増え、経済的な理由から健康上の問題が起きている。ロックダウンをすれば影響があるのは仕事だけではない。家庭でも人々の健康に影響が及ぶ。だから今後インフルエンザや次の蔓延が起きる冬に向けて、継続的な方法を考えなければならない。

継続的に維持できる方法とは何か？ソーシャルディスタンスやマスクを使ううことはできるが、学校やビジネスを始めることもできる。これは私が作り上げたことではなく、スエーデンがすでにやっていることだ。スーエデンの死亡率は100万あたり564人。厳しいロックダウンをしたUKではこれが100万人あたり600人。ロックダウンは死亡率を特に下げていない。私がいいたいのは、学校を開放しビジネスを開始すること。そして人々が個々に責任をもってマスクをするなりソーシャルディスタンスを守るなりすればいいということ。我が国でずっとこれまでやってきたように人々にデータを与え勉強する機会をあたえ、個人でそれぞれ決断を下す自由を与えるべきだ。

ここから先は質疑応答。それにしてもこんな大事な発表に集まった人たちは数人で、しかもプロのジャーナリストらしき人の姿はまるで見えない。

最初の質問者はサウスダコタ州の人で、サウスダコタではハイドロクロロクインの効果が調査されたが、効き目がなく副作用が大きいという結果が出た件について、ゴールド医師は、処方された量が多すぎたことが原因だとかたる。しかしサウスダコタではHQを得ることが出来る。

次は家族が病気になった場合、HQを得るにはどうしたらいいのかという質問について、ゴールド医師は自分も毎日その質問をしているが、多くの下院議員からもその質問を得ていると語る。政治家でも得られないのに一般市民はどうすればいいのか。まず医師が知識がなければならない。しかし州によっては薬局が医師の処方に従わずに拒否するところもある。

これらの医師たちの臨床データは発表されているのかという質問に関して、色々なデータが実は発表されているが、メディアが報道しないとゴールド医師。

ここでジェームス・トダロ医師がハイドロクロロクインの効果を隠蔽する動きについて語る。

ハイドロクロロクインの効果を攻撃しているように感じるとしたら、それはそういう攻撃が実在するからだ。いったいいつの世に一つの薬がこれだけの話題を生んだことがあっただろう？ 65年間も使われてきてWHOも安全だと承認し必要な薬と認められ多くの国では処方箋なしで買うことができる。

それで私はハイドロクロロクインがコロナウイルスの治療薬である可能性について今年の3月に共著した。これは一風を巻き起こした。以後これに関する情報が検閲されるようになった。そして我々の多くがすでに検閲されている。グーグルで発表した私の文献はグーグルによって削除された。今や多くの調査が行われHQは効果的であるという結果が出ているにも関わらず、元の文献は未だに読むことができない。そして間違った情報が出回っており、それが医学の最高のレベルにまで届いてしまっている。

去る五月ザ・ランセットがとある記事を掲載した。ランセットといえば医学ジャーナルとしては世界最高に威厳のある誌である。しかしザ・ランセットの記事によりWHOはすべてのHQに関する調査を辞めてしまった。そして我々のような個々の医師たちが実際にその調査結果を吟味したところ、データが捏造されたものであることがわかった。調査結果は本物ではなかったのだ。我々の調査は説得力があり、ランセットは発表後二週間という速さで記事を撤回した。こんなことは前代未聞だ。特にこれほど重要な調査にかんしては。

あまりにも色々な間違った情報が飛び散っているため、真実を見つけ出すのは難しい。よって我々最前線医師団は真実の情報を提供しようとこのグループを組織したのだ。

事実、ジェームス・トダロ医師のウエッブサイト、medicineuncensored.comでは、武漢ウイルスに関する色々な情報を得ることが出来るので、ブックマークをお勧めする。この記者会見の時はトダロ医師は、ユーチューブやフェイスブックはHQに関する情報を厳しく検閲しているが、他のサイトに比べるとツイッターはまだましな方だと言っていた。しかし翌日このビデオはツイッターでも削除されてしまった。

読者諸氏がこの医師団の言っていることを信じる信じないはご自由だ。私が言いたいのは、トダロ医師やエリクソン医師が言っているように、人々に色々な情報をきちんと提供し、人々が個人個人で何が正しいのか判断できる状況を作るべきだということだ。なぜなら自称専門家と言われる人々が今年の2月や3月に予測していたことは何一つ現実になっていない。

病院をパンクさせないために二週間のロックダウンをしようということで国民は協力したが、病院は一番感染率の高かったニューヨークですらもパンク状態にはならなかったし、医療用具が足りなくなることもなかった。感染カーブを平らにすればよいという話だったのに、カーブが平になってもロックダウンは終わらない。自称専門家のファウチ医師などはワクチンが出来るまでロックダウンを続けろなどと訳の分からないことを言うようになった。

そうして左翼メディアや左翼政治家たちは特効薬の情報を隠蔽しようと躍起だ。科学に耳を貸せといいながら、科学的情報を隠蔽し、それを訴える医師や科学者やジャーナリストを弾圧する。彼らの目的は病気を治すことではない。蔓延を止めることでもない。

ともかく本日は、この記者会見の内容について重要な点をまとめてみた。これについてどう思うかは読者諸氏個人の判断にお任せしよう。

ちょっと前にポートランド住まいの若い女性が、自分のSNSで、最近高校時代の友達と話しをしていて、夜ごとに渡る暴動を全く取り締まらない地元の民主党政治家にはいい加減嫌気がさした、自分はずっと民主党支持だったが今度の選挙では共和党に入れると友達とも話あったと言っているビデオを観た。

この女性だけでなく、当初はブラックライブスマター（BLM）の平和的なデモに参加したポートランド地元民ですらも、毎晩聞こえる騒音や催涙ガスのために、もう何週間も安眠できないと苦情を述べている。そして主に白人だらけのアンティファ暴徒たちに対しても、BLM運動は何か全く違うものに乗っ取られてしまったと嘆く。

BLM/ANTIFA連中が、道路を塞いだり、連邦政府のビルを破壊したりする行為は一般のアメリカ市民から全く支持を得ていない。左翼メディアがどれだけ「平和的なデモ」などと言ってみても、毎日のように騒音や催涙ガスで眠れないポートランドのひとたちにはむなしく聞こえる。

さて、最近ラスマスンの世論調査で、アメリカ人の大多数が黒人の方が誰よりも人種差別者だと考えていることが分かった。BLM運動家に言わせると黒人が人種差別者にはなりえない。なぜなら人種差別とは権力のある者のみが権力のない人間に及ぼせる力だからというもの。しかし大多数のアメリカ人はそう思っていない。

ラスマスンの電話とオンライン調査では７５％のアメリカ人が誰でも人種差別者になりえると答え、一つのグループが他のグループを人種や血筋を理由に差別する行為は誰によっても人種差別だと考えていることがわかった。

この回答者の間で白人が一番人種差別者であると答えたのは１８％、黒人と答えたのは２５％、ラテン系が１５％、東洋人は１３％という結果がでた。つまり、黒人が一番人種差別者だと思っているアメリカ人が圧倒的に多いということになる。

また同じくラスマスンの調査において、「黒人の命が大事」というブラックライブスマターより、「すべての命が大事」とするオールライブスマターというスローガンのほうに同意すると考える人が二倍もいることがわかった。1000人の有権者を対象に「どちらのスローガンが自分の考えに近いか」という質問に対し、「黒人の命が大事」を選んだのはわずか３０％だったが、「すべての命が大事」を選んだのは５９％だった。

これだけBLM運動が盛んになっているのだから、アメリカ人のほとんどはBLM運動を支持しているのではないかと錯覚するが、実はそうでもないようだ。

最近BLM/ANTIFAの連中が高速どうろや街中の大通りを塞ぐ行為が流行っている。しかもやってるやつらはどうもこういう行為が何かの役に立ってると勘違いしていて、自分らは正しいことをしていると本気で思っているようだ。

自分らが道路を塞いで、通りがかりの車が止まったり迂回せずに前に進もうとしたりすると、相手が何か悪いことをしているかのようにツイートしてるやつらが居て、笑ってしまう。

今日はそんなツイートを二件も見た。ひとつは10代と思われる若者数人が道路を塞いでいて、白人の中年婦人が道路を通ろうとして暴徒どもともみ合いになっていた。ツイッタラーのBLM/ANTIFA暴徒は女性が無理やり通ろうとしているといってなんと警察を呼んだ。ところが警察は女性の味方をして暴徒らに「通してあげなさい」と命令。「この女を逮捕しろ！」とあほみたいにわめいている。お前ら本当にバカだな。法を犯してるのは運転手の女性じゃなくてお前らのほうだよ。と、暴徒のツイートには彼女たちの行為を批判する返信ばかりがついていた。

もう一件目は高速を塞いだ自称BLM運動家たち（一人も黒人が写ってないが）が迂回を拒んだ老夫婦の車を一時間も止めてたことを自慢してるツイート。これも警察がやってきてやっと収まったのだが、このツイッタラーの女も迂回しなかった老夫婦が悪いと言い続けている。

彼女たちの言い分は「ちょっと不便になるだけ」というもの。ちょっと不便て、なんで自分たちの主張のせいで無関係な人の生活に支障をきたす必要があるのか、自分らにそんな権利があると思ってることがおかしい。

しかしこんなことをしていたら、おとなしく言いなりになる運転手だけではなく、なにか恐ろしいことが起きるのではないかと思っていたら案の定。

米アンティファの本拠地オレゴン州では、道を塞がれて怒った運転手が銃を抜いたところ、アンティファの男も銃を抜き、二人して銃を向けあっている写真がアップされていた。

これじゃあ、いつかアンティファが撃たれるなと思っていたら、数時間後にテキサス州のオースティンで道を塞いでいたアンティファの男が運転手に射殺されたというニュースが入った。

このアンティファテロリストはその直前までAK-47ライフルを見せびらかして、アンティファを嫌う奴らなんて腰抜けばっかだなどとビデオを撮っていた。左翼メディアがおだてるから自分は不死身だと思い込んでいたのだろう。バカな男だ。

このほかにも、道を塞いでいたティーンエージャーに怒った運転手が殴りかかるビデオも上がっていた。

BLM/ANTIFA連中が威勢がいいのは、一般市民は争いを好まず行儀よくしているからにすぎない。左翼の地方政治家たちがやたらとこいつらの方を持つので、自分らは無敵だ不死身だと思い込んでる。だがおとなしく言われるままにしている人間だけではない。特にアメリカ人がこんなことをずっと我慢しているわけがない。地方政府によって骨抜きにされた警察があてにならないなら、自分たちでなんとかしなきゃならないと思う市民が出てきても不思議はない。

先日紹介したマクロスキー夫妻みたいに、色々な人々が自分らの手で自分らを守ろうとするようになるだろう。結局この気違い沙汰を止めることが出来るのは銃を持った一般市民だけなのかもしれない。

こうやって何人かのBLM/ANTIFAが市民によって射殺されたり轢殺されたりすれば、奴らも道路を塞ごうなんて馬鹿なことは考えなくなるかもしれない。

なんか米中関係はかなり緊迫してきた。私は中国関係のことは詳しくないのだが、アメリカはかなり中国に強硬な姿勢を取っている。まずは7月22日、アメリカはテキサス州のヒューストンにある中国領事館を近日中に閉鎖するようにと要請した。下記はブルームバーグの記事より抜粋。

　　米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じ、中国は報復措置を取ると表明した。両国間で最大級の外交問題となりつつある。

中国外務省の汪文斌報道官は22日、北京での定例記者会見で、米国が３日以内の総領事館閉鎖を要求したと明らかにし、「前代未聞のエスカレーション」だとコメント。「米国がこの誤った決定を撤回しないならば断固とした対抗措置を取る」と言明した。　

　　米国務省はその後に発表した声明で、総領事館閉鎖を命じたことを確認。「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命じたと説明した。

　　ポンペオ米国務長官は22日、訪問先のデンマークで開かれた記者会見で総領事館閉鎖の理由を問われたのに対し、知的財産に関する中国の行動を挙げて「数多くの雇用が犠牲になっている」と答え、具体的な説明を避けた。

翌日領事館の内部からもうもうと煙が立ち、何かを燃やしている様子がうかがわれたが、テキサス代表ダン・クレンショー下院議員は「すべての証拠を燃やしている」と語っている。領事館の中から煙がもうもうと立ち上がったので、消防車が駆け付けたが中には入れてもらえなかったようだ。

「中国がこのような領事館を使って、この領事館が主要な軸だったのかもしれませんが、知的財産の窃盗もしくはハッキングかその両方の工作をしていたことがわかっています。」

これを受けて中国は、成都にあるアメリカ領事館を閉鎖するという報復に出た。しかしよもぎねこさんによると、武漢ウイルスの関係でアメリカはほとんどの領事を帰国させてしまっているので、今更領事館など閉めてみてもあまり意味はないのではないかということだ。

さて昨日の金曜日、中国に立ち退きを命じたアメリカ政府は中国側の抵抗を無視して立ち入り捜査を始めた。下記はCNNの記事より。

アメリカは武漢ウイルスや暴動でトランプ大統領も手一杯なのではという心配をよそに、中国対策はきちんと続けているようだ。中国はしばらく放っておいてもらえると思ったかもしれないが、トランプ大統領は侮れないね。

もうこの見出しだけで十分だと思うが、一応状況を説明しておこう。今アンティファの本拠地オレゴン州のポートランドと、以前に自治区といってビジネス街の一角をアンティファに乗っ取られたワシントン州のシアトルで、再びアンティファによる暴動が起きている。ポートランドの場合はもうすでに60日近く暴動が続いている。しかし地元政府は全くこれらの暴動に対処する気がないらしく、暴徒らはやりたい放題。ポートランドの場合は連邦裁判所や警察署が襲われており、暴徒らはロケット花火を警官に向けて至近距離で発射させるなどの暴行を続けている。

地元政府が全く何もしないため、しびれを切らせたトランプ大統領は連邦警察隊を出動させた。略奪と放火を繰り返すアンティファテロリストどもを「平和的なデモをする人々」などと呼んでいた左翼メディアは、連邦警察隊のことをゲシュタポ呼ばわり。まったく天地さかさまの報道である。

地元政府は市長にしろ市長長官にしろトランプは独裁者だのヒットラーだのと批判している。ドン・レモンのインタビューでオレゴンの司法長官は「私の仕事は警察の暴挙や人種差別から市民の安全と権利を守ることです」などとバカなことをいってる。

略奪放火を繰り返す市民の安全より、略奪放火の被害にあってる市民の安全を守るのがてめえの仕事じゃねえんかよ、このくそったれ！てめえがなにもしねえから連邦政府が警察隊を送り込む羽目になったんじゃねえか！

Pardon my French.

このインタビューを聴いてて本当に胸が悪くなった。内容を説明するのも腹立たしのだが、このエレン・ロゼンブラム長官は、連邦政府出動は憲法違反だとし、連邦政府は市民の言論の自由（憲法補正案1条）や平和的に集まる権利（4条）や正しい法的手続きを受ける権利（5条）に違反してるとしてトランプ大統領を訴えるなどとバカみたないことを言っている。

しかしアンティファ連中のやっているのはデモ行進ではなく暴動である。暴動をする権利などというものはアメリカ憲法は保証していない。また彼らの集まりはおよそ平和な集会とは言えないし、犯罪現行犯を逮捕するのに令状は要らない。州司法長官ともあろう人がそんなことも知らないとは思えない。

ポートランドで逮捕されるアンティファ暴徒らは即日保釈金が仲間から支払われて釈放されてしまう。ポートランド検察はこいつらを起訴すらしない。

さて週末だけで50人余りの黒人が撃たれて9人が殺されたシカゴでは、市長のヒキガエル、おっとロリ・ライトフット市長は連邦政府警察隊がシカゴに出動される可能性に対して、「トランプには言いたいことは二言しかない、「FではじまりUで終わる」言葉だなどと言っている。武漢ウイルスのロックダウン中に外出した人間は駆り出して投獄すると息巻いていたくせに、市民がどれだけ殺されようと全く取り締まらないライトフット市長。黒人が他の黒人に殺されるぶんには全く興味がないようだ。

ツイッタラーのこたママ（@kotamama318)さん曰く、「米シカゴ市長ロリ・ライトフット氏（民主党） 『大統領かどうか—名前が何であろうと少しも気にしない。 シカゴに部隊の介入を許可しない。私は全力であなたを止める。』 シカゴの暴動は組織的に市警を攻撃し多数が負傷、子供を含む銃犯罪数はうなぎ登り。市民を守る為に全力で止めるべきは暴動では？」。まったくその通りだね。

この他にもニューヨーク市やワシントンDCにもトランプは警察隊を送り込むと言っているが、地方政治家たちはトランプはお節介だ、連邦警察は受け入れないなどと息巻いている。自分たちが市民の命を守れないで、そんなことを言ってる場合じゃないだろ。

ところで左翼メディアがゲシュタポのようだと批判しているのは、連邦警察は覆面車を使ってアンティファ暴徒らを取り押さえている。突撃ジャーナリストのアンディー・ノーによると、警官が群衆の前で誰かを取り押さえようとすると、警官が暴徒らに囲まれて暴行を受けるので、こっそりと車で近寄り暴徒を逮捕しているのだそうだ。このことを民主党の下院議長は連邦警察は市民を誘拐していると批判した。

一般市民はポートランド市民にしろワシントン市民にしろシカゴ市民にしろ、暴徒らによる暴動にはいい加減に我慢の限界がきてるはずだ。地元政府や警察がなにもしないなら、連邦政府が警官隊を送り待ちの治安を取り戻してくれたら一般市民はありがたいのではないか？

これでもしもトランプが送り込んだ連邦警察がこれらの市の方と秩序を取り戻すことができたら、トランプ氏の株はかなり上がるだろう。

はっきり言ってBLM/ANTIFAは白人至上主義者が出来なかった黒人差別を限りなく促進するのに成功している。

先日スミソニアン博物館の黒人サイトに白人のステレオタイプが掲載されたという話をしたばかりだが、今度はBLMの良き味方となるための案内書のなかに、東洋人へのアドバイスが載っていたので、それをご紹介しよう。それにしても左翼ってのはトランスジェンダーしかりフェミニストしかり、他人に命令するのが好きなんだろうね。

警察を呼ぶな！警察が我々の安全を保ってくれるなどと考えてはいけない。実際には警察が我々の安全を守ってくれないことは多くの調査が証明している。

東洋人と黒人の接触は東洋人が警察を呼びたくなるような状況だけなのか？

自分の内面になる反黒人意識を掘り起こせ！どういうふうに自分の反黒人意識が現れるか振り返ってみよ。自分の盲点には見落としがちだ。意識的にこの盲点を探し出せ。この意識はパニック状態の時や恐怖や怒りを感じる時に現れやすい、それが警察を呼ぶという行為につながるのだ。

例えば黒人の強盗に襲われた時とか？

少数民族の優等生という神話に挑戦しろ！東洋人は礼儀正しく犯罪も侵さず他の有色人より高い水準の成功を収めるとされるが、これが人種間の階級を生み出し反黒人意識につながる。このようなステレオタイプは一枚岩的な考えしか生まず、もっと豊富で多様な体験を語る余地を与えない。優等生民族の神話は反黒人意識を強化し、アメリカにおける人種差別や偏見の影響を過小評価する結果を生む。この神話はどんな屈強も乗り越えられるという風に使われ東洋人が黒人批判に使われる。このような神話は我々の共通した体験を消し、お互いが敵対する武器として使われる。

これって東洋人が優等生だから黒人が悪く見えるっていう単なる劣等感の現れではないか？学校のクラスで優等生が劣等生からいじめられるのと同じ理屈だね。

家族や友達に世界中で黒人が直面する不当な扱いについて教育せよ！家族にこのような話はしにくいかもしれないが、歴史的に東洋人移民の体験は黒人の体験とは全く違うことを説明しなければならない。ここに若い東洋系アメリカ人が移民一世の家族にどのように話せばいいのか、そして東洋人がBLMと協力していくことの重要性が書かれている。

アメリカの黒人たちは東洋各地からやってきた移民たちの苦労をどれほど知っているというのか。その苦労を乗り越えて成功した東洋人が何故仕事もせずに文句ばっかり言って町を破壊しているBLMに協力する必要があるのだ？そんなことをして東洋人に何の得がある？苦労人の移民一世たちにそんなことを説明しても笑われるだけだと思うね。

普段は東洋人を忌み嫌っているくせに、都合のいい時だけ少数民族だ有色人種だとか言って仲間扱いしようとするBLMのこざかしいやり方には腹が立つ。BLMは黒人至上主義の思想だ。こんな奴らに協力しても利用価値がなくなったらポイ捨てされるのは目に見えている。頭のいい東洋人はこんなバカげた運動に加担してはいけない。

黒人がPeople of Color (POC)という「色付きの人々」について語る時、ラテン系や東洋系や中近東系の人種は含まれていない。彼らの念頭にあるのは黒人だけだ。BLMの奴らは異人種としてアメリカで差別されてきたのはアフリカ系黒人だけで他の人種はほとんど何の苦労もなく今に至ると勝手に思ってる。黒人の体験は奴隷制度という始まりがあるため、黒人への差別は独特なものだと思い込んでいる。

だがそれは彼らがアメリカの歴史を学んでこなかった無知な連中の集まりだからである。アメリカは移民の国だ。だがピルグラムがイギリスからやってきていったん土台を固めた後、続々とヨーロッパからやってきた移民たちはそれなりの差別にあった。特に最初の移民はプロテスタントだったが、のちのちドイツやフランスやアイルランドからのカトリック教徒がやってきたときの亀裂はかなりなものだったのだ。また後に東ヨーロッパやロシアからやってきたユダヤ人たちへの風当たりもひどかった。

無声映画時代に面白おかしく描かれる移民像はたいていが酔っ払いアイルランド人や守銭奴ユダヤ人といったステレオタイプばかり。アイリッシュは酔っぱらってすぐ喧嘩をするので、「犬とアイルランド人お断り」サインがバーに掲げられるのもめずらしくなかったという。ユダヤ人が普通にホテルに泊まれなかったり、プライベートなゴルフクラブやビジネス商工会や有名大学から締め出されていたのはそう昔のことではない。1964年の公益権法が出来てからもこの差別は一部で続いていた。

19世紀初めの鉄道建設時代に土方としてアメリカにやってきた中国人やポルトガル人は社会の底辺に居る人間として蔑まれた。特に中国人はその数が増えすぎないよう女性の移民を厳しく規制するなどひどい扱いを受けていた。彼らは奴隷ではなかったとはいものの、アメリカへ来るまでに業者からかなりの借金をしていたため、年期が切れるまでは奴隷同然の労働を強いられたのだ。

明治大正時代に農夫として移住してきた日本人移民が苦労の末得た農地や財産を鬼のルーズベルト政権に没収され収容所に送られた事実も忘れてはならない。いったいどれだけの黒人が家財道具を含め財産を一切没収されてスーツケースひとつで収容所送りになったというのだ？戦後収容所から解放された日系人たちも、戦地から帰ってきた軍人や家族を失ったアメリカ人から憎しみの目で見られ差別された。この偏見に満ちた社会で一からやり直しをしなければならなかった日系アメリカ人の苦労が、のほほんと生活保護で生きてきたBLMになんかわかってたまるか！

その他にも、70年代にベトナム戦争後にボートピープルの難民として移住してきた東南アジアの人々や、80年代以降に経済的な理由で移住してきた韓国人や中南米人や、その他中近東からの移民など、それぞれ言葉もわからず文化も違う国で多々の差別を受けながら懸命に努力することで成功てきた。

アメリカ黒人は奴隷制度が終わった150年以上も前からアメリカ市民として暮らしている。その後も多々の差別があったとはいえ、1964年には公民権法も通り組織的差別は廃絶された。黒人がアメリカで成功できない理由など社会的には存在しないのだ。東洋系の成功はその事実を如実に証明してしまうため、BLMにとっては目の上のたんこぶなのである。

はっきり言って東洋人は、それをいうなら普通のアメリカ人は、BLMの要求など無視してこれまで通り勉学に励み法と秩序を守り勤勉に働いて成功していけばいいのだ。もし意識高い系東洋人が恵まれない黒人同胞のために何かしたいのであれば、BLMになど参加せず、勉強して先に進みたい黒人の若者の家庭教師でも無償でしてあげればいい。そのほうが、BLMに迎合してやたらな同情心を抱くより、ずっと黒人の役にたつだろう。

反差別運動というと、左翼の十八番になっているが、はっきり言って差別差別と騒いでいる連中のほうが差別主義者であることが多い。何故かと言えば、差別意識のない人は常に差別について考えていないから差別について口にすることもないからだ。

博物館に関する人種差別の話が二つある。まず一つ目は、サンフランシスコのモダンアート美術館（SFMOMA）のキューレーター（美術館に展示する芸術品を購入する人）が白人男性の芸術家から芸術品を購入しないのは「逆差別」だと発言したことで、白人至上主義だとして辞任に追い込まれたという話。

SFMOMAでキュレーターを長年務めていたゲリー・ギャレルス氏は、先日行われたズーム会議において、有色人種からの芸術品購入を促進すると語ったあと、「ご心配なく、白人男性芸術家からの購入を止めるわけではありません、なぜならそれは逆差別になるからです。」と語った。同会議に参加していた従業員の一人が自分のインスタグラムで白人の上司がこんなことを言ったと発言したことで、オンライン上でギャレル氏の辞任を求める声が高まった。

サンフランシスコのモダンアート美術館で長年キューレーターを勤めていた人が右翼保守であるはずはないので、ギャレルス氏自身もかなりの左翼リベラルに違いない。しかし彼は十分に過激派左翼ではなかったという理由でキャンセルされてしまったのだ。しまったと思ったギャレル氏は平謝りに謝ったが、そんなことで極左翼の怒りが収まるはずもなく、氏は「白人至上主義者」としてその職を追われるに至った。

次はスミソニアン博物館の話。

ワシントンDCにあるスミソニアン博物館の「アフリカ系アメリカ人歴史と文化」のホームページにホワイトネスというエッセイが掲載された。ホワイトネスとは白人とはどういうものかという意味。この記事には白人に対する偏見に満ちたステレオタイプがあふれているのだが、白人至上主義者が書いたのではないかと思われるくらい黒人をバカにした内容になっている。このエッセイに関する批判が殺到したので一番ひどい部分は削除されているが、前書きは次の通り。引用文は私なりのおおざっぱな概訳なのであしからず。

ホワイトネス（白さ）とは白人特有の文化や習慣や信念のことで、これによって多人種が常に比較される。このホワイトネスがアメリカ文化の根底にあるため、他の人種は常に白人より劣っているとみなされてきた。

この白人独占の文化は社会機構においても白人が有利になるように機能している。白人であることが普通とされる文化において、白人と自任している人が人種について考えることは稀である。

非白人は人種について全く違う考え方をする。有色人種は色々な状況において未だに存在する組織的及び人間関係における人種差別のため、常に過激な自己認識を持たねばならない。

ホワイトネス（そしてそれが普通と受け入れることは）色のある人に対するマクロアグレッション（小さいが攻撃的な態度）として毎日のようにあらわされる。マイクロアグレッションに含まれるのは、有色人種に対して悪態をつく、もしくは口に出さない態度やちょっとした環境や蔑みや侮辱と言ったものを含む。

こんな漠然としたことが白人による差別だと言われても、それは差別されたと感じた人の主観でしかない。白人同士でも同僚やクラスメートの間でそれなりの亀裂は生じるし、意地悪な人はどこにでもいる。それが白人が有色人種にしたらそれだけで人種差別だと取るのはおかしい。では黒人や白人やその他の人に同じような態度を取ったらそれも人種差別といえるのか、この理屈だとどうも怪しい。

その後も白人と生まれたからには組織的に色々な特権があるといういつもの言いがかりが続く。特権階級に居る人間はそのことにさえ気が付いていないというのだ。白人でも貧乏な人や恵まれない人もいるじゃないかという反論に対しても、確かにそういう人は居るが、白人が下層階級になる時は白人だからという理由からではないという。反対に有色人種が下層階級になるのは人種差別のせいだというわけだ。はっきり言ってこれは有色人種（この場合は黒人）にたいして非常に危険な思想である。なぜなら黒人は黒人に生まれたというだけでどれほど努力しても成功しないという理屈になるからだ。こんなことを言われて育ったら、黒人の若者はどんな希望をもって生きればいいのだ？

しかしここまでは前置き。これからが本題だ。下記のチャートを見てもらいたい。これはこのエッセーが考える白人の特徴だ。

1. 強靭な個人主義：　独立心が強くその高度な価値観のため高く評価される。どんな環境にも統括できると思われている。
2. 家族構成：：両親がそろい子供も２～３人いる安定した家族組織をもつ。夫が家計を支え家の主人。妻は専業主婦で夫につかえる立場。こどもたちはそれぞれお個別の部屋を持っており独立している。
3. 科学的な考えを重要視する：客観的で論理だった感が方をし、原因と結果の関係性を理解し具体的な結果を重要視する。
4. 歴史：アメリカは北ヨーロッパ系移民で始まった。イギリス帝国の影響を強く受けている。主に西洋（ギリシャ・ローマ）そしてユダヤ・キリスト教の伝統がある。
5. プロテスタント的な労働姿勢を持つ：働き者であることが成功の鍵となる。仕事前にお祈りをする。目的に達成できないのは自分の努力が足りないからだと考える。
6. 宗教：キリスト教が普通。ユダヤ・キリスト教以外は異教。一神教以外の宗教は受け入れない。
7. 地位・権力・権威：経済的に豊か、仕事が自分、権威を尊重、個人の所有物や家や土地を大事にする。

この他にも時間を守るとか、将来の計画性があるとか、競争心に長けているとか、社交的に礼儀正しい、とか続々と続く。

しかしちょっと待てよ、これは白人独特の価値観か？ユダヤ・キリスト教というところ以外は、これらは文明人全体に言えることではないのか？（例えば日本とか）なにも白人だけの特徴ではない。これがホワイトネスだというなら、他の人種に対して非常に失礼な言い方だ。なぜなら白人以外はみんな野蛮人だと言ってるも同然だからである。

これが白人至上主義者が書いたものだというならわかるが、反黒人差別を唱える黒人が書いたというのだから驚きだ。この理屈でいくと、こういう文明社会に必要な価値観はすべて白人の常識であるから有色人種はこうした価値観で判断されるべきではないということになる。黒人が怠けていても、彼らは黒人だからしょうがない、科学的な考え方が出来なくても、彼らは黒人だからしょうがない、警察などの権威を尊重しなくても、彼らは黒人だからしょうがない、と何もかも黒人は白人と同等の水準に達しなくても黒人だからしょうがないと言って許すべきだというのである。

これは黒人が白人に比べて劣っていると言っているのと同じではないか！なんと黒人に対して失礼な発言なんだ！

また、両親のそろった家庭が白人だけの常識だなどという考えは黒人社会に非常な悪影響を与える。子供が学業や仕事で成功するしないは、父親の存在が大きく左右する。今でも７５％以上の黒人の子供が婚外出産であり子供が父親のいない母子家庭で育っていることを考えると、これ以上黒人の家庭を壊すようなことをいうのは無責任にもほどがある。

このエッセイの著者は自分の中にある白人至上主義意識に気づいていないのだろうか？

黒人は最初から差別されているから努力しても無駄だ。努力して高い水準に達するのは白人の文化だから黒人はマネしなくていい。

もしこのまま黒人がその言うことをきいて努力もせず警察に敬意も払わず家庭を築こうともせずぶらぶら生きたらどうなる？そんなことしたら黒人層はぜったいに犯罪や貧困から抜け出すことは出来ない。白人からも誰からも尊敬などされない。かえって黒人はバカで犯罪者の集まりだという先入観が強まるだけではないか、これでどうやって黒人への差別意識を撤廃できるというのか？

アメリカに住んでいて人種について常に考えていない人は、アメリカに住んでいるという以外に、別に恵まれているからでもなんでもない。実際に人種差別なんか起きていない国においては、人種についてなど常に考える必要はないからである。私は白人ではないが、私が自分の人種によって差別された経験など片手で数えるくらいしかない。しかもそのうち２回は白人からではなく同じ東洋人からされたものだった。40年間カリフォルニアに住んでいて、南部にも長期にわたって出張で滞在した中で、実際に白人に差別されたと感じたのはレストランで変な席に座らされた時と、予約して行ったのに長く待たされた時くらいなものだ。しかもどちらも30年以上前の話しで、差別の理由も東洋人だったからなのか女性だったからなのかよく分からない。

だから私は自分が有色人種だということをあまり考えたことがない。私の職場では日系アメリカ人は極端に少ないが、それでも差別などされたことはない。今借りに私が突然白人になったとしても、それをいうなら黒人になったとしても、私の生活が取り立てて変わるとは思えない。

私の職種は理系大学を出たか、それに等しい職歴がある人ならだれでも応募することが出来る。従業員の人種もまちまちで、黒人の率もかなり高い。管理職にも黒人は多く、誰も黒人だから白人と同じ水準でなくてもかまわないなどとは考えていない。

では最後にこのエッセイにあったこの発言について一言言いたい。

この国ではアメリカ人と言ったら白人のことで、他のみんなはハイフン付きである。-トニー・モリソン

ハイフン付きとは、何々系アメリカ人とわざわざ断ることを意味するが、それを始めたのは左翼であって我々保守派ではない。普通我々は何人種であろうと「私はアメリカ人だ」と思ってる。いちいち人種にこだわっているのは左翼だけである。それが嫌だというなら、いますぐ辞めればいいのだ。そうすれば、そんなこと誰も気にしないことに気が付くだろう。

アメリカの大統領選挙というのは、各州に割り当てられた選挙人を選ぶエレクトラルカレッジというシステムがある。たいていの州は勝った方の候補がすべての選挙人を確保することが出来る。州によっては票の確立で変わるところもあるが、明らかに多数票を取った方が多くの選挙人を得ることが出来る。これは投票数だけで勝者を決めてしまうと人口の多いカリフォルニアやニューヨークといった海岸沿いの投票者の意見だけが選挙に反映してしまい、人口の少ない州の有権者の意見が反映されないという状況が起きるからだ。よって大統領選では、州ごとにどちらが勝つかを一つ一つ見据えていかなければならないのだ。

カリフォルニア州やテキサス州のようにどちらの党が勝つかがはっきりわかっている州は注目されないが、問題なのは選挙によって民主になったり共和になったりするスイングステートが今回の選挙でどちらになびくかということだ。左翼メディアの世論調査によれば、トランプ大統領はかなりバイデンから引き離されているように見えるが、実際にそれは正しい見方なのだろうか？

今日のフォックスニュースの記事では、案外隠れトランプ支持者が多いのではないかとある。最近の世論調査で戦闘地とされるペンシルベニア州では、バイデン候補が二ケタ代のリードを見せている。しかしマンモス大学が行ったアンケート調査では有権者の支持は両候補とも同率であり、調査に答えた多くがかなりの数の「隠れトランプ支持者」居るのではないかと考えているようだ。

7月7から13にかけて行われた調査では、投票登録をしている有権者の間ではバイデン対トランプは53対40％でバイデン優勢とあるが、もっと数の少ない投票する可能性の高い有権者の間では51対44％でその差は少し縮まる。しかし同じ調査において最終的にバイデンがペンシルベニアを獲得できるかどうかという質問には意見が分かれた。

その一つの理由として、５７％の回答者が、実はトランプ支持なのにその意思表示をしていない隠れトランプ支持の人が相当数いるのではないかと考えていることだ。反対に隠れバイデン支持者がいるかもと答えた人はたったの２７％だった。

メディアは常にバイデンが優勢と報道していますが、有権者は2016年に何が起きたかを覚えています。2020年にもかなりの隠れトランプ票の可能性が影を落としているのです。」マンモス大学世論調査研究所のパトリック・マレー局長は指摘する。

ペンシルベニアはミシガンやウイスコンシンと共に長年に渡って民主党支持の州だったが、2016年に僅かの差でトランプがヒラリー・クリントンを破った州でもある。しかし同局長によると、トランプの支持率は確実に下がっているとのことだ。

私は結構楽観的な考えを持っていて、選挙運動はこれからなので、まだまだ解らないと思っている。いや、５７％の回答者同様、世論調査には表れないトランプ支持者が結構いるのではないかと思う。暴力的なまでの左翼勢力が一見優勢に見える今の風潮では、やたらにトランプ支持の表明すると社会的制裁を受ける可能性がある。トランプ支持だといっただけでレイシストの汚名を着せられ仕事を失うなどと言う可能性も否めない。特にアカデミックの世界はひどいので、私が大学教授だったら絶対にトランプ支持だなどとは誰にも言わないだろう。

ところで先日、圧倒的に民主党が優勢なニューヨーク州のニューヨーク市で、警察を応援するラリーが行われ、非常に多くの人が星条旗を振りながら参加した。

民主党支持にも警察支持や愛国者が多いのは当然なので、ここに集まった人たちが全員トランプ支持者だというつもりはないが、こんなビデオもあった。

ニューヨークはバリバリの民主党支持地区なので、こんな旗が堂々と掲げられたというのはうれしい限り。ニューヨークですらこの状態だから、もしかしてスイングステートではもっとトランプ支持者が居るのかもしれない。

バイデンが正式に民主党候補になり、選挙運動が本格化すればトランプは十分に優勢になれると私は考える。

アメリカの主流メディアが左寄りなのは今に始まったことではないが、それでもつい数年前くらいまでは、一応ジャーナリストとして中立である姿勢くらいは保とうとしていた。それでNYTのような左翼リベラル紙でも、時には中庸もしくは右寄りの意見も掲載していたものだ。しかし、最近になってNYTは中立の振りすらしなくなり、あからさまに極左翼でない記事を掲載しようとする記者や編集者を内部から追い出すという状況になった。

先日も紹介したトム・コットン共和党議員のop-edをめぐって、同議員の意見を掲載する決断をした編集者が辞任に追い込まれたことで、NYTがどれほどウォーク極左翼に毒されているかが明るみに出た。

本日NYTの別のコラムニストが同社のこうした文化に耐え切れず辞任したが、その辞表が公開され話題を呼んでいる。全文はかなり長いのでかいつまんで紹介しよう。全文はこちらバリ・ウェイスの辞表を参照されたし。

辞表を提出したのはバリ・ウェイスというコラムニストで三年ほど前にNYTに入社した。彼女は自分ではどちらかというと保守派だと言っている。ま、NYTで意見を書くくらいだから保守と言ってもどのくらい保守なのかはわからないが、少なくとも左翼でないことは確かだろう。

しかし彼女が十分に左翼でないということで、最初から同社内においてのいじめや嫌がらせは酷かったとある。社員たちの間で彼女を辞めさせようとする執拗な動きがあり、ツイッターなどで同僚があからさまに彼女の人格をさげすむ悪口を書き連ねた。同僚たちは彼女をナチとかレイシストと言って責め、またユダヤ人について書いているなどと嫌がらせをした。社内メールでは彼女の名前の横に斧の絵文字を使った。斧（アックス）とは誰かを辞めさせるという意味。

このような嫌がらせは普通なら険悪な職場の雰囲気を作っているとして罰せられるような行動だが、左翼が保守派に対してする分には全くお咎めなしということらしい。

それでも個人的な攻撃だけならまだ我慢もできる。しかしNYTはツイッターで炎上することを極端に恐れ、ツイッターこそが事実上の編集長になっているとウェイスは語る。

ザ・タイムスにおいて残った規則は非常に選択的に行使される。記者の考えが現在の風潮に合っていれば問題はない。彼らの仕事は全く吟味されずに続けられる。そのほかの人々は常にデジタル雷雨を恐れて生きるのだ。適当な標的に向けられればオンラインの毒牙は正当化される。

二年前なら普通に掲載されたであろう意見が著者や編集者を解雇に追い込むか少なくとも窮地に追い込む。ソーシャルメディアで炎上するかもしれないと思われる記事は記者も編集者も遠慮して提案しない。著者が正しいと信じて提案したとしても無難な路線に導かれる。そしてもし時々でも掲載することに成功したとしても、それが明白に革新的な考えを奨励しない場合、一行一行気を付けて添削され交渉のすえ注意書きを済ませた後でのみ出版される。

この手紙に関するコメントをちょっと読んだが、「これは単なる資本主義だ、新聞社に合わない記事を載せた人間が首になるのはしょうがない」といったコメントがあった。しかしこれは資本主義ではない。資本主義というのは市場がその価値を決めることにある。

どんな記事でも批判されるのは当然だが、そのせいで新聞の購読者が減ったというのであれば、読者が嫌がる記者を首にするというのは分かる。だが、掲載前からSNSで炎上するのが怖いからといって自分たちで検閲してしまうのは全く市場を無視した行為だ。

事実、ニューヨークタイムスの購読数は激減しており、同社の経営は火の車だ。極左翼や、どうせ新聞など読まないSNSのK-Popファンなんかのご機嫌をうかがっているよりも、どうしてそんなに読者が減ったのか、もっと真剣に考えてみるべきではないのか？

こういう状態になっているのは何もNYTだけではない。左翼オンライン紙のVoxですらも、キャンセル文化を批判した創設者のひとりがもう一人の創設者から批判されたりしている。

極左翼は言論の自由にとっては癌のようなものだ。新聞社をどんどん食い尽くす悪性の癌だ。もし新聞社にこの癌を取り除く勇気がないなら、いずれアメリカの左翼メディアは癌に侵されて死滅するだろう。彼らに自浄機能がないなら、それも仕方ないことだ。