何故「アジア人の命も大事」とはならないのか、大阪なおみのツイッターに寄せられた黒人からのコメントから読む

先日BLMの熱烈支持者として有名なテニスの王女大阪なおみさんが、最近話題になっている東洋系アメリカ人への暴力について、こんなツイートをしていた。

NaomiOsaka大坂なおみ@naomiosaka 人々がバブルティーやアニメやお餅やお寿司や抹茶などを好きなようにアジアの人々を愛してくれたらなあ。考えても見て、これらの文化から利益を得ながら、これらを作ってくれた人種を攻撃するなんて、、、

はっきり言って大阪さんが黒人であることや東洋人であることで差別された体験があるとは到底思えない。父親はハイチの裕福層出身で、住んでるところもトランプ大統領と同じフロリダの高級住宅街。大阪さんが貧困層のアフリカ系アメリカ人とさほど接点があったとは思えない。また彼女はアメリカ育ちなので日本で黒人とのハーフであることで差別を受けたというわけでもない(日本で黒人差別があるなしに関わらず)。しかしまあそれは置いといて、彼女の一見どうでもいいようなこのツイートに結構否定的なコメントが寄せられたことが興味深かった。

  • お前のパパとママが日本から逃げて来たのは人種差別のせいだったんじゃないのか?
  • おかしな話だな、中国では黒人が入れない場所があるんだぜ。アジア人は黒人の文化でずいぶん金儲けしてるじゃないか、ダブルスタンダードもいいとこだよ。
  • おまえ黒人になってどのくらい?こっちの方が大変だぜ、アジア人は黒人が嫌いだからな。
  • アジア人を嫌いな人はそりゃいるでしょうけど、アジア人へのヘイトクライムなんてものが本当にあるのかどうかかなり疑問。

中国での黒人差別はひどいものだが、それをいうなら中国共産党による少数民族差別はアメリカでみられるそれとはレベルが違う、それと大阪さんと何の関係がある? 黒人を差別する国が東洋にあるからアメリカに住む東洋人が差別されてもいいという理屈はおかしいだろう。しかし多くの人々の人種意識なんてこんなものなのである。

実はアジア人へのヘイトクライムに抗議するハッシュタグが作られた時、当然「アジア人の命も大事だ」という意味で#Asian Lives Matterというハッシュタグがツイッターで作られたが、すぐにBLMの連中から「おれたちのスローガンを横取りするな」とクレイムが付き「アジア人へのヘイトを止めろ」というStop the Asian Hateとかいうおかしなスローガンに書き換えられた。なんで黒人だけがその言葉を使うことが出来るのか?そしてなんでアジア人がそういう黒人に遠慮する必要があるのだ?

はっきり言って黒人と東洋人が団結して白人至上主義と闘おうなんて考えそのものがばかばかしいのだ。なぜなら今のアメリカに白人至上主義なんてものはない。それは人権屋の頭にだけ存在している妄想だ。それに、アジア人と一口に言っても、アメリカでは中国、韓国、日本人をはじめ、東南アジア諸国、太平洋諸島原住民、シリアやパキスタンのアラブ人やインド人まで含まれる。こんな背景も文化も宗教も違う人たちに、いったいどんな共通点があるというのだ?単に色が白くないという理由だけで人々が団結できると思う方がおかしい。

実は先日、アメリカのどこかで反アジア人差別抗議デモが行われたが、その中に「中国人を悪者にするな!」という黄色のプラカードを掲げている人たちが多くいた。このサインは個人が手書きしたものではなく、きちんと印刷されたプロによるサインだった。明らかに中国共産党の工作員が混じっていると言う感じだった。

もともと中国は、トランプ大統領が武漢ウイルスは中国から来たことを指摘していた次点で、トランプは人種差別者だという論説をアメリカに広めようとしていた。この反アジア人差別運動は中共に利用されて、中国が行っているウイグル人へのジェノサイドなどですら批判できなくしようとされるのがオチだ。

この間も書いたように、東洋人を一番虐待しているのは黒人だ。白人至上主義者などではない。戦っている相手が間違っているのだ。それにしたって東洋人とみれば殴りかかってくるような輩が差別を止めろデモなどに関心などあるはずがない。そんなことをやっても忌々しいと思われるだけ。

多くの黒人が大阪さんのツイートに全面的に同情できない理由は何と言っても東洋人の社会的な成功にある。東洋人への差別がアメリカには全くないとは言わない。いや、アファーマティブアクションなどのようにあからさまな組織的差別は存在している。だがなぜか東洋人はアメリカ社会で成功している。アメリカで平均所得が一番高いのは東洋人なのだ。貧困層の黒人からしてみれば、社会的に成功している東洋人は特権階級に見える。自分らが何世代も生活保護を受けて貧民窟で苦労してるのに、東洋人は移民二代目からはもう金持ちのプロフェッショナルになっている。だから黒人の多くが東洋人はなにかしら特別扱いを受けているからに違いないと考えるのだ。そんな奴らが時々犯罪の犠牲になるからって、被差別者面するんじゃねえよ、と言った具合だ。無論彼らは日系人が第二次世界大戦中に財産を没収されて収容所送りになった過去があることなど知らないのだろう。

何度かご紹介しているが、東洋人がアメリカ社会で比較的成功しているのは政府から特別扱いされているからではない。ましてや東洋人への差別が皆無だからなどということでもない。これは単に東洋人は真面目で働き者が多く、親族や友人関係の結託が強くお互い助け合いをするというだけの話だ。それで、東洋人が成功するいくつかの理由を挙げてみよう。

  1. 勉学にいそしむ。東洋人は学校でも良く勉強し、A以外は受け入れないという態度で励むので、成績優秀な生徒が多い。
  2. 働き者である。移民一世は言葉も分からず高所得の仕事にはつけない。それでコンビニなどの仕事からはじめるが、勤勉なためお店は繁盛貯金が貯まる。二世代目からは大学に行く。
  3. 親族や同胞が助け合う。新移民は銀行でローンなど簡単には組めないため、親族がお金を融資してくれる。踏み倒しても法的な処罰は受けないが、その後は村八分になってしまうのでそんなことは面子が許さないから一生懸命借金は返す。
  4. 両親が揃っている。

実は東洋人の成功の一番の理由は4番目の両親が揃っているということにある。東洋人の親は教育ママがいることでよく知られている。東洋人は成績がいいだけでなく、バイオリンやピアノなど高度な技術をたしなむ子が沢山いる。だが、こどもが学校で良い成績をとったり楽器が弾けたりするためには親の多大なる応援がなければできることではない。子供がちゃんと宿題をやっているか、ピアノの練習をしているか、子供の成績表に親が興味をしめしているか、子供の態度は両親の応援によっていくらでも変わるからである。

東洋人移民は自分が死ぬほど働いてでも二世代目からは大学に行かせる。東洋人家庭の子供が大学に行くなど当然のこととされているのだ。ユダヤ系のミスター苺に言わせると、これはユダヤ系家族と非常に似ているという。ユダヤ系も家族の血筋をすごく大事にするが、子供の教育にも非常に熱心である。いちどミスター苺の親族には医者や弁護士が多いという話になり、そういえばカカシの親族も父を含め伯父や叔母や従弟たちに弁護士や医者が多い。東洋人と並んでユダヤ系の平均所得が高いのも決して偶然ではない。ちなみに黒人社会による反ユダヤ差別もかなりなものである。

黒人でもこれを解ってるひとたちは成功している。私の職場には元軍人が多いが、軍隊に志願して何年か任期を経れば大学への奨学金が出る。それで家計に余裕のない家庭出身の子たちがそうやって大学を卒業し、そのまま軍隊で出世するなり、民間人となって高所得を得るなりしているのだ。私の同僚にも元軍人の黒人は多いが、彼らは皆教養も高く、同じ伴侶と長年連れ添い子供たちも皆大学でである。つまり、社会的に成功するかどうかは人種で決まるのではなく、個人がどれだけ努力をするかにかかっているのだ。

だいたい黒人が大統領になれる国で、黒人に生まれたら努力しても出世できないなんて考え方そのものがナンセンスなのだ。しかしそういう考え方を少数民族に押し付けようとしているのが左翼の人権屋たちなのである。はっきり言って彼らこそが黒人及び少数民族を底辺に押さえつけておきたいのではないかとさえ思える。東洋人はそんなばかばかしい思想につきあうべきではない。今まで通り幸せな家庭を築き社会的に成功し続ければ差別など克復できるはずだから。


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蘇る人種隔離、平等の名の元に激化する人種差別

先日アメリカのエリート大学、コロンビア大学が人種や性嗜好や経済環境ごとに学生を分けて卒業式を行うと発表して話題になっている。実は黒人だけの卒業式というのは近年色々な大学で行われているが、今回のコロンビア大学のように色々なグループに分けての卒業式というのは前代未聞だろう。ではそれらの区分けはどうなっているかといえば、、

  • 原住民
  • LGBTQ+
  • アジア人
  • 低所得者
  • ラティンクス(ラテン系の左翼的な呼び方)
  • 黒人

白人というカテゴリーがないのは、白人は人種不問の枠に入っているかららしい。これはひどい人種差別だという批判が出ているが、大学側の言い分だと、これらは一般生徒全般の式に加えて設けられたもので隔離は強制的なものではなく、個人的に好きなほうの式に出られるとかで、どの式でもその属性に属するひとでなければならないというものではないという。だが、彼らの目的が白人排除であることは明白だ。それにしても低所得者なんて枠の式に参加したい人なんて居るのか?

以前にも書いたが、もしもこれが卒業式だけでなくクラスや学部専攻でも人種分けが行われたら、どういう結果を生むかは火を見るよりも明らかである。

大学での人種隔離制度を実行したなら、一番被害を受けるのは黒人・ラテン系生徒たちである。だいたい人種多様な大学で各人種でクラス分けするなど可能なはずはない。それで大きく区分けすれば一方で白人および東洋人その他の少数民族、もう一方で黒人および色の濃いラテン系、といった二つのグループに分かれることが想定される。

しかしこれは誰もが知っている事実なのだが、大学は以前にも紹介したアファーマティブアクション(AA)制度を取り入れて学力の低い黒人やラテン系の生徒を多く取り入れている。AAで入った黒人の入試テスト成績は狭き門を通って入ったトップクラスの東洋人に比べて100点満点で30から40点も違うという事実があるのだ。

ということは、もし黒人およびラテン系のみのクラスが編成されれば、事実上これは大学の落ちこぼればかりのクラスという結果になってしまう。黒人やラテン系でも成績が良く高度の教育を受けたい生徒たちは白人側のクラスを好むだろう。白人側は人種差別の汚名を着たくないのでどんな人種でも受け入れるはずだからだ。

こうなっていったい誰が一番損をするのか、それは落ちこぼれクラスに押し込められた当の黒人やラテン系生徒たちだ。せっかく親に高い授業料払ってもらって有名大学に行かせてもらっているのに、二流の教育しか受けさせてもらえなくなるのだ。低い成績を取ればそれが人種差別だと騒ぎ立てて何も学ばずに卒業証書だけもらってみても、実際に実社会に出た時にそんな似非卒業証書など何の役にも立たない。特に自主的にしろ黒人ラテン隔離クラスに所属していた学生たちは、もうそれだけで企業から敬遠されること間違いなしだ。「隔離すれども平等」なんてことが事実上不可能なのは誰でも承知だからである。

アメリカで起きたひどい人種差別を遂行していたのは左翼の民主党の方である。学校や社会での人種隔離は民主党の方針だった。人種隔離よ永遠に、と言って小学校の門の前にたちはだかったのも民主党の政治家である。その左翼リベラルたちが、再び人種によって教育の場を隔離しようとしているのだ。

1960年代の公民権法によって我々は人種によって人々を分けてはいけないという考えに落ち着いたはずだった。それを左翼連中は再びよみがえらせようと言うのである。いったいそれによってどんな社会が生まれると彼らは期待するのだろうか?人種隔離が悪なのは昔も今も変わらないはずだが?


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東洋人をハウスニガー(優遇されてる奴隷)と呼んだ黒人教育委員会役員、辞任を拒否

サンフランシスコの教育委員会役員アリソン・コリンズが2016年にツイッターで東洋人に対して人種差別的な侮辱をSNSで連投していたことが発見され、周りから辞任を求められている。しかし本人は文脈を無視した引用だとし辞任を拒否している。

2016年5月、コリンズはツイートに東洋人に関する不満を連投。東洋人は批判的人種理論(CRT)を学校で教えることに消極的であること、BLMに興味がないこと、少数派優等生という神話を広げ、白人至上主義に迎合して自分らの立場を良くしようとしていると批判。そして最後には下記のように締めくくった。

トランプに対して声を上げる東洋人は何処に居るの?あの人たちは自分たちもトランプのリストに載っていることを知らないの?

彼らは自分たちだって強制送還されたりプロファイルされたり殴られたりするってことを知らないの?ハウスニガーだってニガーなのよ。所詮は「召使」なのよ!

ハウスニガーとは、奴隷制度のあった頃に大農場で野外のキツイ野良仕事ではなく、屋内における比較的楽な家事担当の奴隷のことを指す。それで「ご主人に媚びて優遇された奴隷」という意味になり、現在では黒人の間では最悪の侮蔑語である。上記のツイートには非常に問題な前提がいくつかある。

  1. トランプ大統領は少数民族全体を差別している。
  2. 有色人種はすべてトランプ大統領に反対すべき。
  3. 東洋人は白人に媚びて優遇されている。

ハウスニガーという言葉に、彼女のこの人種差別的思想が集約されていると言える。はっきり言って彼女は東洋人のみならず黒人に対しても非常に失礼なことをいっている。この発言は有色人種はすべて白人の奴隷だと言っているも同然だからだ。

私は最近のキャンセルカルチャーは嫌いである。人が何年も前にまだ10代だった頃に書いたツイートが発見されて仕事を首になったりするのはおかしいと言ってきた。先日もティーンボーグの編集員になった黒人女性が10年前高校生だった頃に東洋人の先生について書いた悪口が暴露されて就いたばかりの編集員の仕事を辞任に追い込まれるという事件があった。高校生だった彼女が書いたツイートなど単に教師に対する典型的な生徒の悪口で、そんなことで10年後大人になった彼女が辞任に追い込まれるなどやりすぎだろうと私は思った。

だが、10年も前に子供だった頃に書いたツイートくらいで大人の人間が辞任に追い込まれるというのであれば、ほんの四年前にすでに役職についていた人間が東洋人を奴隷と呼んだことが免除されるとは到底思えない。いや、キャンセルカルチャーが大嫌いな私ですらそんな人間は教育という場に居るべきではないと考える。

さてそれでは本人はこのことについて何を言っているのか。一応謝罪にならない謝罪声明を発表したが、それは自分のツイートは文脈を無視して取り上げられたもので、ちょうどトランプが差別や分断を掲げて大統領に当選したばかりという背景があったと言い訳をした。そして今大事なのは最近ひどくなったアジア人への暴力も踏まえて、アジア人の兄弟姉妹たちと一緒に人種差別と闘うことだ、と綺麗ごとを言ってしめくくっている。だが、その「謝罪文」に寄せられた批判は結構て厳しい。

彼女が立て続けに連投したツイートはすべて紹介されているので、文脈を無視した引用という言い訳は通用しないし、トランプが人種差別者だったかどうかという話と自分が東洋人を侮辱した話とどういう関係があるのだ、これまでずっと東洋人の悪口を言ってきたくせに、今更そんなことを言うのは捕まったからだろう、言い訳はいいから早く辞めろというものがほとんど。彼女を擁護している人は誰もいない。

それにコリンズ自身がこれまでにも他人のキャンセルに積極的に参加してきていることからして、自分だけが例外だと思うのは驕りというものだろう。同学校区の黒人団体も彼女のツイートは人種差別であるとして批判。コリンズがこのまま職務についていられるとはとても考えられない。

結局差別差別と騒いでいる人間の方がずっと差別的なのだ。自分が差別主義者だからこそ他人も皆そうに違いないと思っているだけ。

キャンセルに値する人がいるとしたら、コリンズのような人を指すのだろう。


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「専門家というエリートを信頼するな!」フロリダ州ディサントス知事

一年以上もアメリカ各地の州で続けられたロックダウン。専門家がコロナの蔓延を防ぐためには必要と強く推薦(半ば強制)してきたこの政策にいち早く疑問を投げかけ自州のロックダウンを解いて州民を開放したフロリダ州のロン・ディサントス知事。リッキー・エルウッドさんがツイッターでそのディサントス知事のウォールストリートジャーナルへの投稿を意訳してくれているので紹介したい。以下引用。

「COVID-19のパンデミックは、アメリカ合衆国の公衆医学(public health)の専門家から巨大メディアに至るエリート達までが『テストされる』事をも意味した。そしてその結果はずっと期待はずれのものだった。(反対に)エリートに抵抗し、通説に異を唱えた政策決定者達のその行いは正しかった事が証明された」

まず、大々的に喧伝された疫学モデルが結果的には間違っていたと言う話から始めよう。『緩和対策を打たなければCOVID-19による死者は何百万人にも達する』と予測したロンドン大学のニール・ファーガソンによって作られたモデルは公衆医学のエリート達の間でのパニックの火付け役となり、全米、そして英国全体にロックダウンを行う口実としての役目を果たす事となった。そしてロックダウンがこのウイルスを防ぐのに失敗する一方、その過程でとても大きなダメージが社会に与えられた。(略)

同様にして『病院のベッド数の劇的な不足を予想するモデル』は、ニューヨーク、ニュージャージー、そしてミシガンの各州で制定された災いに満ちた政策を引き出す事となった。それは『伝染性の高いコロナウイルス陽性の患者たちを老人ホームに戻す』という決定である」(フロリダはこれを拒絶)。間違ったモデルに信頼を置く事、それは世間にお粗末なメッセージを送る事と同義であった。エリート達は布マスクの有効性について、年齢層別のリスクが均一なのかどうかについて、屋外での伝染の危険性について等々について矛盾する数々のメッセージを発信することになったのだ。

世間に対して最もダメージを与えたのは恐らく「感染拡大を鈍化させるための15日間を」と訴えるパブリック・キャンペーンだ。我々が教えられたところによれば、この短期間の緩和策は病院が患者流入に対して準備できるだけの時間を稼ぐために必要だという話だった。だがこの理にかなった目的は程なくして、殆どのアメリカ人にとって終わりの見えない『根絶するまでロックダウン』というアプローチに変容したのである。『病院を救え』から『ゼロ・コロナウイルスへ』という変遷は『ゴールポストを動かす歴史』の中でも最も凄まじい実例である。

ロックダウンは視聴者を恐怖と党派性でがんじがらめにしたアメリカの巨大メディアに膨大な恩恵をもたらした。巨大プレスがコロナウイルスの記事に関して行った事は全て、彼らがドナルド・トランプを攻撃してきた何年にも渡る執着心と切っても切れない関係にある。

大統領選の年に『コロナウイルスを武器として使う事』が『必要とされる文脈と視点をもった事実を提供する責務』に取って代わったのである。 (※リッキーさん注:ここ、読んでると本当に頭に来ますね。メディアはトランプ攻撃の為にジャーナリズムの責任を放棄して暴走したという意味です)

(昨年の)5月までには学校というものがコロナウイルス拡大については低リスクな環境だと言う事はよーく判っていた。だから学校閉鎖延長のもたらす結果は壊滅的なものになる可能性があるという事もよく判っていた。それなのに巨大メディアはそのデータを覆い隠し、保護者達と教師達の恐怖とパニックを掻き立てる事に最大の努力を傾けた訳だ。結局、メディアはドナルド・トランプに敵対的な立場を取らなければならなかったんだ」 (※リッキーさん注:このあたりもメチャクチャ腹が立ちますね)

(略) 何ヶ月にも渡って我々は『専門家を信じなさい』と言われてきた。だが過ぎたこの1年を振り返ると、公衆医学や政府やメディアの中の、我々の社会にとって最も影響力の強かったあの人々。彼らはこの難局に対して無能だったという事が証明されたんだよ、余りにも何度もね。

フロリダはエリートの意見に逆らった。そしてメディアの紡ぎ出す物語に抵抗した。その結果が『学校オープン』であり、より低い失業率であり、国全体の平均値より低いコロナウイルス死亡率だ。 (以下略)

リッキーさんはディサントス知事を勇気ある人と称える。多くの政治家たちが「専門家」というエリートに決断を任せ、科学者たちが言うからメディアがうるさいからという理由で政策を決め自分たちは責任逃れをしたのだ。専門家の言うことを聞いたとなれば、たとえ失敗に終わっても「『あれは仕方なかった。誰にも予測できない事だった』と政治家、専門家、メディア達が傷を舐め合ってりゃいい」からだ。だがそれら専門家の推薦に逆らって自分なりの政策を取り入れたらどうなるか?もしも失敗に終わったらその責任は州知事一人の肩にかかってくるのだ。にもかかわらず、それを覚悟のうえでディサントス知事及び多くの共和党知事達は独自の政策に踏み切ったのだ。これこそ指導者としての姿勢ではないだろうか?

ロックダウンをかたくなに守った民主党の知事たちと情報を元に独自の判断を下した共和党の知事たちとの政策の違いとその影響について別のツイッタラー、カン西田さんは。データを元に色々分析していくれている。

以前にもご紹介したように、ニューヨークの失態を除けば、厳しくロックダウンをした州も早々にロックダウンを緩めた州も感染者の数や死亡者の数に変わりはない。だが、ロックダウンによる経済低迷でおきた失業率は、当然のことながらロックダウンが厳しい州ほどひどい状況になっている。

この失業率はただの数字ではないと西田さん。「この数字は、仕事を失ってしまった人たちとその家族の苦しみ、痛み、悲しみの指標」でもあり「この数字の裏には自殺、薬物依存、家庭内暴力といった現実」があるのだと語る。そして何の効果もあるという証拠もないのに厳しいロックダウンや非常事態宣言をした政治家たちの手は「血で染まっている」という。私もまさしく同意見だ。

ところで、なぜ共和党が知事の州はロックダウンがゆるくて、民主党の州はいつまでもだらだらと厳しいのかという点について、西田さんはここ一年の傾向をみていて一つのパターンを発見したという。

共和党知事たちは専門家のいうことを鵜呑みにせず、専門家の提示したモデルではなく実際のデータを元に病院の受け入れ態勢を整えるといった問題解決に焦点をあて、それ以外は「市民に役立つ情報を提供」して最終的な判断は市民一人ひとりに任せるという、いわゆる州民を「大人として扱う」政策だったという。

それに比べて民主党知事の州は「専門家」のいうことをそのまま信用し市民の判断を全く信用しない政策。「科学を信じろ」といってその科学が本当に正しいかどうかもわからないのに州民に妄信を強制する。挙句の果てに感染者数が増えるとマスクをしていない人間が悪いといった「犯人探しが始まる」。州民が混乱するからと正しい情報を提供せず、ニューヨークなどはデータを隠蔽する始末。彼らの姿勢は「政府のみが何をすればよいかわかってて、市民はそれに従うべきだというのが前提 市民を子供もしくは実験室のモルモット」扱い。そして彼らは常に州民に命令口調。それでいて自分たちはマスクもせずに大人数で会食。

西田さんは民主党知事と共和党知事の違いをこうまとめる。

共和党の知事と民主党の知事の差の裏には、 個人の自由を尊重する自由主義なのか、 それとも一部の人間が決めた目的を社会全体として無理やり達成しようとする社会主義なのか という思想の違いがあります。このことは、今回の経験を通して私達が学ぶべき最も重要なことだと思います。 これまではこうした違いは本や歴史の授業などで見かける程度でした。 ところが、今回はこの現実世界でリアルタイムで経験することとなりました。(略) 私達が幸運だったのは、こうした知事達によって出てくる「違い」を観察することができたということです。

民主党の知事たちは自分らの州でどれだけの州民が傷つこうとも自分らの権力が拡大されることの方に興味があった。カリフォルニアのニューサム知事などにわかに手に入れた独裁権力に酔っているかのようにすら見えた。だが、これらの州で州民の怒りは頂点に達している。ニューヨークでもミシガンでもカリフォルニアでも知事弾劾選挙の兆しが見えつつある。カリフォルニアでは弾劾選挙にひつような150万を大幅に超えた200万の署名がすでに集まっている。

民主党支持者の多いこれらの州でも、州民は今回のことで目を覚まし、今後共和党知事を選んでほしいと思う。


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反人種差別を唱える批判的人種理論の一番の被害者は東洋人、中華系団体が強く糾弾

最近アメリカでは「批判的人種理論」(Critical Race Theory)と呼ばれる邪道が幅を利かせている。この思想は1980年代に法学者キンバリー・クレンショーという人が作った理論である。そしてこの理論は「人々を肌の色ではなく内面の人格で評価すべき」というマーティン・ルーサー・キングJr牧師が唱えた人種色盲という考えに真っ向から反発するものだ。

表向きは反人種差別の理論とされるが、実は白人は生まれた時から人種差別者であるといったような物凄く差別的な思想で、左翼活動家たちはこの理論を職場や教育の場で広めていくべく、多くの学校や企業に働きかけてきた。トランプ前大統領はこの思想は非常に危険であるとして、連邦政府機関やそれにかかわる企業においてこの理論を教えることを禁じたが、バイデン政権になって再びこの理論が猛威を振るい始めている。

そんななか、CRTは憎しみを増幅させ人々を分断させ巧みに操作された詐欺であるとして、アメリカで一番古い中華系アメリカ市民団体The Chinese American Citizens Alliance of Greater New YorkがCRTに強く糾弾する公式声明を発表した。

同団体CACAGNYはその声明文でCRTは人種差別思想であり弾圧的な差別主義でありマルクスやレニンといった共産主義思想に強く影響を受けていると語る。同団体は特にCRTの東洋人への扱いについて抗議している。CRTは東洋人が経済的にも社会的にも成功している人が多いことから、白人と同じようにCRTによって敵視の対象となっているとする。

拙ブログでも何度か紹介したように、アメリカの大学ではアファーマティブアクションと言って少数民族が大学入試で差別されないようにそれぞれの人種で枠が設けられている。しかし黒人やラテン系に比べ、白人や東洋人の応募者は圧倒的多数を占める。特に東洋人は成績が良く、受験の成績だけで合格者を選ぶとなると半数近くが東洋系になってしまうという現状がある。それで多くのエリート大学では学業以外の人格などの分野で東洋人を落とすという非常に人種差別的なことをやっているのである。

アメリカ社会において東洋人は微妙な立場にある。東洋人は白人ではないが、よく名誉白人などとおかしなことを言われ白人と同じ扱いを受ける。しかしこれは決していい意味ではなく、特に最近は悪い意味で東洋人と白人は一緒くたにされるのである。CRTの考え方は、人々が個人の努力や才能で成功するという前提を全く認めず、結果だけを見て誰が一番成功し誰が失敗しているかだけを見る。そして成功している人が多いグループは不公平な特権によって成功したのであり、失敗してるグループは人種差別のために失敗しているのだという判断をするのだ。

だから勉学に熱心で勤勉な東洋人が高い教養を得て経済的にも社会的にも成功すると、それは東洋人個人ががんばったからではなく、東洋人という種族が持って生まれた特権のせいであり、他の少数民族への差別が原因だと判断されるのだ。

先日アトランタの風俗店で連続乱射をして東洋人女性を含めた8人を射殺した白人男性の件で、メディアは最近とみにひどくなった反アジア人への白人至上主義者の仕業だと報道しているが、実は犯人は特に東洋人を狙ったというわけではなく、自分のセックス依存症に腹を立てて風俗嬢を狙ったと自白している。残念なことに風俗嬢には東洋人(特に韓国人)が多いため、犠牲者にも多くの韓国人が含まれていただけだ。

私はずっと、どうしてアメリカの東洋系は民主党を支持するのだろうかと不思議だった。民主党は東洋人をマイノリティーの枠が必要なときだけ数に入れるが、実際民主党の政策は東洋人にとってよいことなどひとつもないのだ。にもかかわらず、いまだに在米邦人の多くも民主党にべったりで共和党支持者やトランプ支持者をまるでカルト信者扱い。いい加減に目を覚まして欲しいと感じる今日この頃である。


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トランスジェンダー正常化への第一歩、同性婚の合法化

あ~あ、ついに日本にもこの忌まわしい時が来てしまったか。日本でも同性婚を巡って既存の憲法が同性婚を禁じているかどうかを裁く裁判の第一審判決が明日行われるという。私はアメリカの同性婚裁判の頃からずっと口を酸っぱくして言ってきたが、同性婚は文明社会を破壊する。もし日本が欧米での間違いから学んでくれるのなら、どうか日本では同性婚を合法にしないでいただきたい。

同性婚推進者は常に「同性同士が結婚したからと言ってあなたがたの生活にどんな支障を来すと言うのか」と言い続けてきた。その時我々反対派は、同性婚を認めれば他の形の結婚も認めなければならなくなる、これはスリッパリースロープ(滑りやすい坂)だ。と反論してきた。スリッパリースロープとは日本風に言うなら「堰が切れたように」とでも意訳することができるだろうか。つまり一度堰が切れた後水がどっと流れ込んでくるように、一夫一婦制に例外を作ったら他のものもなだれ込んでくるという意味。当時の我々は同性婚を認めたら一夫多妻婚や近親婚といった違う形の結婚も認めざるおえなくなるのではないかと心配していた。しかし、実際に起きたのはトランスジェンダーの正常化というもっと悪質で危険なものだった。

アイルランドやカナダ住まいの邦人達から聞いた話では、トランス活動家は同性婚というLGB界隈の人々がほぼ全面的に同意できる法案に隠して性自認の許容に関する法律も通してしまったという。アメリカでも平等法に差別の対象にしてはならないという項目に性自認という項目がこっそり加えられ、その法律案が下院を通っている。同性婚とトランスジェンダーとどういう関係があるのか私にも理解できないのだが、同性婚の次はトランスジェンダーの正常化だということは、欧米の例を見ていれば明らかである。

さて、それでは日本版ハフポストに掲載された同性婚裁判の詳細から読んでみた。この裁判の争点は二つある。

  1. 同性同士が結婚出来ない法律は結婚の自由や差別禁止を定めた憲法に違反する。
  2. 「結婚の自由」や「法の下の平等」を定めた憲法に違反する法律を、国が放置しているのは違法である。

これについては以前にも書いたので興味のある方はそちらを読んでいただきたいのだが、私は当時このように結論付けた。

原告側の主張は憲法にどう書かれていたとしても、当初の想定がどのようなものであったとしても、同性結婚を含まない解釈は時代おくれだから解釈を変えるべきなのだ、そうしないのは違憲なのだというもの。

しかしだったら何故同性婚推進者は憲法そのものが時代おくれなのだから憲法改正をすべきだと主張しないのだろうか?何故わざわざプレッツエルのように条文をねじ負けて解釈させようとするのか?

その答えは簡単だ。憲法改正となれば議会での議論が必要。そのためには一般国民の支持と理解も必要。多くの人が同性婚の是非について語り始めれば多くの人が反対意見にも耳を傾けることになり、ホモフォブ!レイシスト!と騒いでるだけでは国民を納得させることなど出来なくなるからだ。

同性婚推進者に確固たる理念があるならまだしも、単に「時代遅れだから」「欧米ではやってるから」というだけでは憲法改正は望めない。

その点訴訟をおこせば、同性婚の合法性を決めるのは裁判官だけ。リベラルな判事にかかれば国民の意志など完全無視であっという間に同性婚が合法になる。推進者たちの狙いはここにある。

同性婚の合法化によって性という定義があいまいになってしまった欧米の恐ろしい間違いから日本もぜひ学んでほしい。裁判による同性婚の合法化は反則だ。どうか裁判所は正しい判決を出してくれますように。


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防衛庁対タッカー・カールソン、一人のジャーナリストに軍隊あげての個人攻撃

この間の国際女性の日にジョー・バイデン元副大統領が二人の女性将軍を昇進させた際、軍隊における女性の地位向上に関して、女性の身体に合った鎧や制服や髪型の規制などの改良そして妊婦用パイロットフライトスーツの作成など、軍隊の多様性への姿勢を称賛した。

【ワシントン時事】バイデン米大統領は8日、陸海空軍と海兵隊などの軍種で構成する統合軍の司令官に女性2人を指名すると発表した。上院が承認すれば、米史上2、3人目の女性統合軍司令官になる。閣僚だけでなく、軍幹部の人事でも性別や人種の多様性を重視する姿勢を強調した形だ。

軍隊における女性地位の向上に関して異論はない。私は最初から女性であろうが男性であろうが仕事の出来る人がその任務に就けばいいと考えている。ただし、女性だからというだけで必要な技術や能力を持たない人を起用することは絶対に反対だ。これは軍隊、不能な人間を起用すれば、本人のみなら軍隊全体ひいては国家の安全に支障を来すからである。しかしバイデン政権の軍隊はかなりポリコレに侵されており、実際の国家安全の準備態勢をつくるより多様性への努力に力を注ぎすぎている。

歯に衣を着せないことで有名なフォックスニュースのタッカーカールソンは、中国が世界最大の海軍を築きつつある時に、アメリカ軍は妊婦を戦場に送り出すだというのか、軍隊をバカにするにもほどがあると自分の番組で痛烈な批判をした。またカールソンは、最近米海軍ではイルブラム・X・ケンディ著の反米プロパガンダ「いかにして反人種差別者になるか」を読書課目に加えたことに関して、なぜアメリカ軍が軍人に反米プロパガンダを教えるのかと問いかけた。

この批判に対して当の軍隊は非常に大人げない反応を示している。

マイケル・グリンストン陸軍上級曹長:女性達は最も強力な我が隊を厳格な姿勢で指揮している。彼女たちは未来におけるどんな戦場においても独占するであろう。タッカー・カールソンの言葉は分断的であり我々の価値観を反映するものではない。わが軍には世界で最もプロフェッショナルで教養があり柔軟で強力な下士官がいるのだ!

ポール・ファンク将軍:何千と言う女性が毎日世界中で勇敢に戦っている。彼女たちは自由の指針であり、その誠意と熱意でカールソンが間違っていることを証明している。彼女たちが軍に仕えてくれていることは非常に幸運なことだ。

左翼お得意の藁人形論だ。きちんと議論が出来ないとすぐに相手を差別者扱いする。軍人が自分の階級を公表してツイートしているからには、軍の承認があってのことと思われるが、このようなことを軍人がやるのかと思うと本当に情けない思いでいっぱいだ。明らかに上記のような発言はカールソンの批判から的を外した卑怯な議論である。

カールソンはアメリカ軍に女性が務めるべきかどうかなどという話はしていない。彼は女性が軍人としての任務を全うできないとも言っていない。彼はバイデンが言った「妊婦用のフライトスーツ」云々と反米プロパガンダ書物を読書課題にしている理由について疑問を提しているのである。アメリカ軍は本気で妊婦を戦場へ送り出すつもりなのか?何故アメリカ海軍が反米プロパガンダを軍人に教えるのかと聞いているのだ。

ツイート程度ならまだしもだが、なんと防衛庁の公式サイトでは「報道官、フォックス司会者による米軍批判を咎める」という見出しの記事が掲載された。

本来メディアのあるべき姿は、政府のやることに常に批判の目を光らせ、おかしなことがあったら指摘することにある。これはトランプ政権時代に左翼メディアがやっていたような政権へのあら捜しや意味のない個人攻撃という意味ではない。今回のように、政府の発表した方針が国の安全にかかわることであった場合、その意味を明確にすべきだという指摘はジャーナリストとして当然の発言であり、元来メディアはこうでなくてはならないはずだ。

しかしそれを政府が軍隊の威厳を使ってジャーナリストといえども民間人を個人攻撃するというのはどういうことなのか?政府が軍隊を使って政権を批判した民間人を攻撃するということは自由民主主義国家であってはならないことだ。これは民主党支持であれ共和党支持であれ由々しき状況だと気づくべきである。

何度も言うが、女性が軍隊に勤めることに関しては全く問題はない。軍隊に女性は常に存在していた。公式に戦闘員という肩書はなくても、看護婦や運転手や技術士やパイロットとしていくらでも最前線に出動している。彼女たちの功績は今更私が強調するまでもない。

問題なのは女性起用という概念だけに捉われて、実際に彼女たちが有効な武器として使われているのかどうか、かえってその方針が米軍全体の機能を低下させるようなことにはなっていないかどうかということだ。その質問に軍隊総司令官であるバイデン爺さんは、きちんと答えるべきである。


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欧米で激増する東洋人へのヘイトクライム、犯人像を隠す欧米メディア

先月フランスのパリで、日本人男性が何者かに塩酸をかけられ負傷するという事件が起きた。犯人は明らかに東洋人である被害者を狙ったものと思われる。被害者が日本人だったこともあり、日本の皆さまはこれが特異な事件と思われたかもしれないが、フランスでは東洋系移民が何者かに狙われる事件は何も今始まったことではない。それをいうなら、東洋人が犯罪者に狙われるのは何もフランスに限ったことではないのだ。

アメリカでのウイスコンシン州で去る一月東洋人の若い女性が10数人のティーンエージャーに強姦されたうえ殴り殺されるという恐ろしい事件が起きた。つい先日も恋人の白人男性と歩いていた日系人女性が顔を殴られて鼻の骨を折ると言う事件がおきた。

この他にもサンフランシスコでは中華系やフィリピン系のお年寄りが通りすがりの若者に押し倒されて大けがを負ったり死亡したるする事件が続出している。そしてこれらは必ずしも金目当てではなく、あたかも東洋人への暴力を面白がっているようにすら見える。

読者の方々は、激増する東洋人への暴力が中国から発生した武漢ウイルスに怒った欧米の白人たちによるヘイトクライムではないかと思われるかもしれないが、実はそうではない。欧米における東洋人への偏見は昔から根強くあり、もともと存在した差別意識が武漢ウイルスによってさらに増えたというに過ぎない。しかも、東洋人を狙った暴力事件の犯人は白人至上主義者などではなく、他の有色人種、とくに黒人やアラブ人であることが大半なのだ。

サンフランシスコクロニクルで2010年に書かれ、最近アップデートされたこの記事によれば、2008年で起きた300件の凶悪強盗事件のうち85%が、黒人が加害者で東洋人が被害者だったという。85%の割で東洋人が狙われたというのであれば、これは単なる偶然ではない。黒人犯罪者は明らかに東洋人を狙っているのである。

問題なのは、地元警察も政治家もメディアも黒人が犯人だとその素性を隠すきらいがある。白人が被害者ならいちおう報道もするが、被害者が東洋人の場合は、よっぽど悪質な場合を除いてほぼ無視である。そして黒人が加害者の場合はその罪さえ問われない。先日道を歩いていた東洋人男性を押し倒して殺した黒人男性は不起訴処分になった。ブラックライブスマターとか言うが、東洋人の命なんかどうでもいいかのようである。

アメリカの人権屋がピープルオブカラー(有色人種)とかマイノリティー(少数民族)とか言う場合にさすのは黒人が主であり、若干ラテン系が含まれることはあっても、東洋人は含まれていない。大学入試や就職の際に少数派として有利なのは黒人やラテン系だけで、東洋人はかえって不利。

どうして東洋人は無視されるのかといえば、東洋人は白人と同じで特権階級だからというのが人権屋らの屁理屈。東洋人は教養も収入も高い人が多いが、それは別に東洋系が特権階級だからではなく、東洋人は勤勉で法と秩序を守る真面目な人が多いだけだ。

私は別に東洋人が黒人のように特別扱いされるべきだなどとは思っていない。いや、その逆で、東洋人であろうが白人であろうが黒人であろうが、法と秩序がすべての人々に平等に施行されるべきだと考えている。

ブラックライブスマター運動で一番腹が立つのは、黒人が白人警官に殺された時だけ大騒ぎするということだ。去年激しくなったBLM運動のせいで、アメリカの暴力犯罪は激増している。そしてその犯罪の大半が黒人による黒人への暴力なのである。

BLM運動や左翼人権屋が始めた「反人種差別」運動は、アメリカをこれまでにない人種差別国家にしつつある。大手企業がBLMに迎合して黒人ばっかりを特別扱いし、白人や東洋人を足蹴にしている。そんな行為が黒人への同情や尊敬心をはぐくむことにつながるだろうか?

人種差別など考えたこともない我が白人夫は、最近テレビのコマーシャルに出てくる俳優に黒人が多いことに腹を立てている。別にこれまではそんなこと全くきにしていなかったが、人口の13%にも満たない人種がテレビコマーシャルの80%を占め出すと、いったいここはどこの国なんだと感じ始める。

昔、黒人強盗にコンビニ経営者だった父親を殺された韓国人女性が言っていた。「テレビで黒人が出てくるとチャンネルをかえる」と。私も彼女の気持ちが解るようになってきた。そしてそれは決していいこととは思えない。


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え?Heartfulって英語じゃない?だって辞書には載ってるよ

数日前ケント・ギルバートさんがファミリーマートで使われているHeartfulという言葉について、こんなことをつぶやきちょっと話題になった。「いい加減に、この和製英語をやめてもらいたい。Heartful は英語ではありません。カタカナ発音では「ハートフル」ですが、英語の hurtful(苦痛を与える、有害)と全く同じです。見るたびに、企業イメージを考える人たちの頭の悪さに呆れてしまいます。

たしかにHeartfulには「心温まる」という意味はない。そういう意味でつかったなら和製英語といえなくもない。日本では既存の英語を間違った意味で使う場合が結構あるのでケントさんはそれに苦情を言っているのだろう。しかし、「Heartful は英語ではありません」と断言するのは果たして正しいのだろうか? 

アメリカ英語ネイティブのケントさんに私が意見するのもおこがましいが、Heartfulは立派な英語であり、日本語にすると「胸が一杯」という意味がある。Heart(心・胸)がfull(満ちている・一杯)ということ。つまり心温まるという意味ではないが、その解釈は中らずと雖も遠からずなのである。

下記はマリオン・ウエブスターの定義。

heartful adjective: heart·​ful | \ ˈhärtfəl \ Definition of heartful : full of heartfelt emotion : HEARTY

ハートフル、助動詞。感情で胸が一杯であるという意味

ツイッターで話題になったので英語の解る人たちが、次々とケントさんに同意して、そんな言葉は存在しない、和製英語だと言い出した。私はこれにはひどく違和感を持った。なぜなら私はこの言葉を自分で見たことも聞いたこともあったからだ。

もしかして、自分の思い違いなのだろうかと色々検索した結果、この言葉は古風な言い回しらしく、文学などではよく使われるが一般の会話ではあまり使われない言葉なようだ。現に例文として乗せられていたのは文学小説からの抜粋がほとんどだった。

ある若いであろうツイッタラーさんが同僚に聞いてみたら、「それは言葉ではないと言われた、周りの人にきいてごらん100%知らないというから」と言っていた。それでミスター苺に聞いてみた。すると「もちろん知ってるさ」と言って辞書通りの定義を説明してくれた。

ハ!100%ね。

ケントさんやこのツイッタラーさんの言ってることは間違いではない。この言葉は多分あまり一般的ではないのだろう。ミスター苺は文学派なので昔の書籍で色々読んで知っているのかもしれない。私は私で時代物がすきなので、昔の映画で聞いて知っていたのかもしれない。

ともかく自分が当たり前の言葉だと思っていたものが古風で一般的ではないと知ってちょっと意外。年を取った証拠なのかな?


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アメリカが民主党独裁政権になるための選挙法改悪案HR1

先日アメリカの下院で選挙法を変えるHR1という法案が通った。下院議長のナンシー・ペロシ発案なので、上院で通すとなると60票必要となり、共和党議員の賛成も必要なのでまだどうなるかは分からない。バイデン元副大統領は法案には署名すると宣言している。端的に言って、この法案は選挙法設定の権限を各州から奪い、連邦政府が一括して統一するというもの。日本のように中央政権制度に慣れておられる方々には、選挙法が全国で統一されることの何が悪いのかとお感じになるかもしれないが、アメリカは合衆国であり、それぞれの州の自治権は非常に重要視されている。それでもまだ、この新法律が前回のような不正を防止するために役立つというのであればまた話も別なのだが、事実はその逆。HR1は前回不正の温床となった数々の制度を全国的に起用しようというとんでもない法案なのである。その問題点についていくつかご紹介しよう。

選挙登録の簡易化

住民票がないアメリカでは、選挙で投票したい人はあらかじめ事前に投票名簿に登録する必要がある。無論その際身分証明書などの提示が必要となる。しかしカリフォルニア州などではもうかなり昔から、本人が好むと好まざるとにかかわらず自動車免許を取得の際に自動的に登録されるようになった。しかし免許書を取る人がすべて有権者であるとは限らないので、これをやると居住権があるだけの外国籍の人が間違って登録されてしまう危険性がある。有権者でない人はこの名簿への記載を断る必要があるのだが、そこまでする人がどれほどいるだろうか?

しかもHR1では、選挙当日登録も可能にするという項目がある。選挙当日の投票場での登録では、本人が有権者であるかどうかの確認は不可能だ。新規登録者がすぐさま名簿に加えられるというシステムもないので、当日登録であちこちの投票場で何回も投票することが可能になる。しかも、、

身分証明の廃止

この法案では投票の際身分証明書提示を要求することも廃止するというのである。もうすでにカリフォルニア州ではだいぶ前から投票の際に身分証明書の提出は必要なくなっているが、これを全国的にやろうというのがこの法案。本人かどうか確認できなければ、投票券を盗んだり、他人から買ったりした人間が何回も投票できることになり、不正はやり放題である。ジョージア州では最近不在投票要請の際の身分証明をもっと厳しくするという州法を通したが、それを地元の民主党活動家たちは抗議して議事堂に乱入するという事件まで起きている。(民主党が乱入した場合は反逆罪だなどと言うメディアは居ない)。

郵便投票の拡大

HR1では全国的に郵便投票を拡大するという項目がある。前回の選挙で一番の問題となったのは言わずと知れた郵便投票の拡大である。これまでにも不在投票はどこの州でも許可されていたが、それはあくまで例外であり、きちんとした理由のある本人からの要請がなければ郵便票を送付するというのが普通だった。しかし前回は武漢ウイルスを口実に、多くの民主党の州で本人が希望するしないに関わらず前回の登録者名簿に載っていたすべての有権者に送付された。そしてその投票券はあちこちに仮設された監視の全くない投票箱に投函できるようになっていた。

登録者名簿は選挙の度に新しくしていく必要がある。登録はしたものの過去何回か全く投票していない人、亡くなった人、引っ越した人等々、名簿から削除していく必要がある。だが、お役所仕事、常に一番新しい名簿であるという保証は全くない。それで登録者名簿に載っているすべての人に投票券を送付したりすれば、そのいくつかは本人ではない人の手に渡ることになる。実際にそういうことは多く起きている。これは全国的に拡大したらどういうことになるか、前回の選挙などの比ではなくなるだろう。

代理人投票の規制緩和

アメリカでは自分で投票場に行かれない人のために、家族や介護人が投票してもよいという法律があるが、誰が代理で投票できるかには規制がある。しかし、すでに民主党が暗躍する地域では、民主党活動家が選挙になど全く興味のない有権者の家々を回って郵便投票の「手伝い」をし、集めた投票券をまとめて投票するなどという不正行為を行っている。この法案ではこうしたいわゆるバレットはーべスティング(投票券収穫)がさらにやりやすくなるようになっている。

HR1は憲法違反

冒頭で述べた通り、アメリカは連邦制であり、州による自治権は多大なるものがある。各州による選挙法は各州の議会が決めると憲法に明記されており、連邦政府といえども勝手にそれを変えることは出来ないのである。たとえこの法案が選挙法改正として妥当な法案であったとしても、それを取り入れる入れないは各州が独自に判断しなければならない。それでも強硬するというのであれば、多々の州から訴訟が起きることは先ず間違いない。

この法律は憲法改正を必要とするため、上院で通すためには三分の二にあたる60票が必要だが、今のところ共和党から賛成票を投じる人は居ないようだ。

賛成派の議論

民主党が独裁政権を握りたいという理由を隠しながら、このHR1を推進している人たちが、どのようにこの法案を正当化するのか、その議論を読んでみた。ようするに我々が不正の温床になると指摘している偏向が、人々が投票しやすくなる良い方法だという議論である。賛成派が良いことだとして挙げている項目を羅列すると、、

  1. 全国的な投票者自動登録。
  2. 早期投票や不在投票の拡大
  3. 重犯罪者の投票権回復
  4. 郵便投票過程の簡易化
  5. 投票を阻止する様々な手口を阻止する、たとえば選挙登録者名簿の整理、選挙警備の強化、紙の投票用紙推進、選挙関係の契約会社の厳しい管理などのように。

これが良いことだと思える人は、不正が横行することが良いことだと言っているに等しい。

だいたい私は投票は安易にできるべきだとは思わない。実際に国の将来を左右する人間を選ぶのだ、きちんと身分証明書を所持し自ら登録するくらいの気持ちのない人に安易に選挙になど参加してほしくない。他人に言われて報酬をもらって訳も分からず投票用紙を埋めるような人に投票などしてもらいたくない。そんな票が投じられても、政治に一般庶民の意志など全く反映されないからだ。

1960年代までの南部では、黒人票を阻止するために不公平な規制が設けられ、黒人が正当な投票が出来ない状況が起きていた。しかし公民権法が通ってから、そのような投票妨害は違法となり、いまや正式な手続きを踏んだ有権者が投票できないなどという状況は存在しない。

よく活動家は誰もが身分証明書を持っているとは限らない、身分証明書取得にはお金がかかるので貧乏な人(多分マイノリティー)には難しいなどという。だがコンビニでビール一本買うのにも身分証明書が必要な今日び、選挙で身分証明が必要ではないという理屈の方がおかしくないか?

アメリカでは運転免許書がなくてもDMVに行けば身分証明書を無料で発行してくれる。それに、生活保護を受けている人にはそれなりの証明書があるはずなので、身分証明書を持っていないアメリカ人なんて先ずいない。

身分証明書のあるなしが選挙に影響を及ぼすと本気で考えているなら、活動家は多くの貧困層が身分証明書を簡単に取得できる方法を考えるべきだ。

無論賛成派の本意は不正を簡単にできるようにして、今後一切共和党が選挙で勝つのを防ぐことにある。投票がしやすくなるとか単なる口実に過ぎない。はっきり言って民主党はその本意を隠す気すらない。上院では絶対に否決してほしいが、バイデンが大統領命令で強硬しようとしたら、多々の州で訴訟が起きるだろう。それが長引くと2022年の選挙ではどうなるのか、かなり難しいことになりそうだ。


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