気休めになっても役の立たない法律なんか通しても意味がない

ここ数日、ボストンマラソン爆破テロ事件に始まってその犯人の一人が殺され、もう一人が逮捕されるなど、どんどん事態が変化していくうえに、議会では銃規制や移民法の法案などが提議され、ニュースはハチャメチャに忙しい状態である。それらのニュースをひとつにまとめて興味深い観察をした記事をビクター・デイビス・ハンソン教授がナショナルレビューで書いている。

先ず、ボストンマラソン爆破テロの犯人兄弟の親について、ハンソン教授はツェルナエフ家の状況はアメリカの移民法がどれだけおかしなものであるかを象徴しているという。兄弟の両親はアメリカに難民として亡命し居住権を与えられたにも関わらず、後にアメリカを去ってロシアに帰国して安穏な暮らしをしている。亡命というのは自国にいては命に関わる危険な状態から逃れる目的で居住権が認められるもののはずで、帰国して平和に暮らせる国からの移民が難民とか亡命者として扱われるというのはおかしな話である。(たとえば日本からアメリカに亡命するなんて考えられないように。)
同じくロシアからの亡命者であるはずの兄のタメルランも去年から今年にかけて六ヶ月もロシアに滞在していた。どうして身の危険を感じて亡命してきたはずの人間が母国に平気で帰って六ヶ月も滞在して、またのこのことアメリカに戻ってこれるのだ?好きな時に自由に行き来できる国からの移民が何故亡命者として認められるのだ?彼らがそうやってアメリカを去ってロシアに帰った時点で彼らは難民としての資格を失うべきだったはず。
それだけではない。合法移民でも犯罪を犯せば強制送還されるべきである。タメルランは以前に付き合っていた女性に暴力を奮い逮捕されたことがある。タメルランの母親も16万円相当の品物を万引きして有罪になったことがある。にもかかわらず何故か二人はアメリカ追放にならなかった。
もしも移民局がきちんと移民法を施行していたならば、ツェルナエフ一家はとっくの昔にアメリカから追放されていたはずである。
法律を施行しなかったのは移民局だけではない。連邦警察にしろ国土安全保障局にしてもロシアから危険人物だと警告を受けていたタメルランの取調べを怠った。タメルランの反米行動は親戚や周りの人間の間では周知の事実であり、テロリストサイトにしょっちゅう出入りしていたり、ロシアでは過激派イスラム聖廟に通っていたことなどもFBIは承知していたはずである。にも関わらず何故こういう危険人物が合法移民としてアメリカに住み続けることができたのだろうか?
ハンソン教授は明らかに移民法改正には反対な人間だ。教授はどのような法律も国境警備からはじまらない移民法改正など意味がないという強硬派である。どんな条件をつけようと一旦違法移民が合法移民になれる手段を与えれば、結果的には条件は無視され事実上の恩赦となってしまうに違いないと教授は考えるのだ。ツェルナエフ一家のような例をみていると反移民強硬派が移民法改正案に懸念を持つのは完全に理解できる。
さて、タメルランは警察と撃ち合いになったときピストルとライフルを持っていたと報道されているが、タメルランは合法にこれらの銃を携帯する資格を持っていなかった。もっともそれを言うなら許可なくして爆発物を製造するのも違法なのだから銃を違法にもっていたなんてことは軽い罪だが。
注意点はだ、どれだけ厳しい銃法を通してみても、タメルランのような危険人物が容易に銃を持つことが出来るのであれば、既存の銃法は全く意味がないといえる。既存の法律ですらきちんと施行できないのに、これ以上新しく銃規制法を通して何になる?
オバマの御膝元のシカゴでは銃規制法は全国一に厳しいが、銃犯罪者の取り締まりは全国一に緩い市でもある。法律だけいくら厳しくしてみても、通した法律を施行しないのであれば何の意味があるのだろうか?
オバマや民主党のやることは全てこういう具合だ。何々の問題を解決するためにこれこれの法律を通さねばならんと言ってわけのわからない法律を通す。何もしないか、別の法律を通した方が効果があるなどという事実には知らん顔。自己満足するだけで害あって益なしの法律を通してしまうと、それがどのように施行されているかさえ興味がない。
アリゾナ議員を撃った乱射男にしろ、オーロラ市の映画館やサンディフック小学校の乱射事件犯人たちにしろ、皆精神病の治療を受けていた精神病患者である。気違い人間による大量殺人を防ぎたかったら銃を規制するより危険な気違いを精神病院に入院させやすくする法律を通すべきなのではないか。もっともそんなことは人権に関わるといって右翼も左翼も納得できないだろう。事実正気の人間を財産目当てに親族が精神科の医者と組んで無理やり入院させたなどという例はいくらもあるので、これはまた難しい問題ではあるが。
ハンソン教授は、こういう社会においては、次になにか恐ろしい事件が起きたら起きることは二つに一つだという。人々が気休めにはなるが何の役にも立たない法律をあわてて通すか、法律改正が多くの人々の気分を害するという理由で、既存の法律の欠点が無視されるかのどちらかだと。
なんでもかんでも感情が牛耳る左翼リベラルが政権を握ると、世の中は乱れるという良い例である。


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ボストンマラソンテロ事件の犯人は12人組のテロ団員なのか?

ボストンマラソンのテロ事件犯人としてチェチニア人の兄弟二人が確認され、兄のほうが警察との打ち合いで射殺され、逃げていた弟のほうも隠れていたボートの中から発見され逮捕された。
二人目の犯人が逮捕されたと聞いて、地元の人々はほっと胸をなでおろしたが、この二人が12組のテロ団のメンバーだったのではないかという話が出ている。弟のジョハルが逮捕された夜、他に三人の大学生年齢の若者がニューベッドフォードの港で逮捕されている。
連邦警察は昨晩、タメルランとジョハルのツァルナエフ兄弟が所属していたと思われる12人組のテロ団の捜索を始めた。警察はツァルナエフ兄弟は爆弾テロの特別訓練を受けていたと判断している。
関係者の話によると、兄弟の使った爆弾は高性能で素人の二人がネット検索した程度で学べるようなものではない、誰かが二人を指導したものに違いないという。警察は二人はアメリカで何年もテロ行為の実行を狙っていた潜伏テログループのメンバーだったのではないかと考えている。
警察が兄弟を追跡していた際、兄弟は爆弾を六つも所持しており、そのうちの三つは警察に向けて投げられ爆発している。二人はほかにもピストルやライフルを持っていた。二人が使った爆弾はパイプ爆弾と思われる。
ジョハルが逮捕された夜、他に三人の大学生年齢の若者がニューベッドフォードの皆とで逮捕されている。
調べによると、兄のタメルランは二年前にロシア政府の依頼で連邦警察から取り調べを受けたことがあった。その時は彼がロシアのテロリストとつながりがあるという証拠が見つからなかった。タメルランは今年の最初に六ヶ月ほどロシアに渡っている。
またタメルランはイギリス在住の過激派イスラム教祖に深く影響を受けていたらしく、ロシア語の過激派イスラム教サイトにしょっちゅう出入りし、同サイトにはこの過激派教祖の説教のユートゥーブビデオがリンクされていたという。ロシア在住の兄弟の母親は、タメルランは教祖の教えに妄信的に感化されていたと語る。
それにしても、二年前にロシア政府の依頼でアメリカ在住のチェチニア人が捜査されたというのに、その人物がかかわっていたテロ計画をFBIが完全に見逃していたというのは大変な失態である。
イラク戦争中に何度も書いたが、2001年の911同時多発事件以来、ブッシュ政権の間はアメリカ国内及びアメリカ関係の施設や人々がテロの犠牲になったことはない。無論戦争の起きていたイラクやアフガニスタンにおいては路肩爆弾によるテロ行為で何千人というイラク人やアメリカ兵が殺されたが、911のような事件やロンドンの地下鉄駅で起きたようなテロ事件は一度も再発しなかった。
だが、テロリストたちが全くアメリカを狙っていなかったのかというととんでもない。ブッシュ政権の間にテロ未遂事件が未然に防がれた件は何百とあるのである。それというのもブッシュ大統領は国土安全保障局による警備を第一優先させ、ものすごい力を入れていたからである。
オバマの代になって、国土安全保障は軽視されるようになった。オバマが大統領になったとき、いつかひどいテロがアメリカ国内で起きるだろうと私は非常に懸念していた。はっきりいっていままでかかったというのに驚いているくらいだ。いくらオバマが軽視しても、ブッシュが設置した警備体制が四年以上も機能していたということなのだろう。
いくらオバマでも自分の二期目で起きたテロをまさかブッシュのせいには出来ないだろうが、いったいこれをどういうふうに扱うつもりなのか。犯人が兄弟二人だけの単独犯ではなかったとなると、今後もこのようなテロが起きる可能性は大きい。早く犯人グループを捕まえ、その黒幕が誰なのかをつきとめなければ、この先アメリカ国民は安心して眠れない。
オバマには、銃規制なんて国民が全く支持しないことに力をいれているよりも、国民の安全に直接関係のあるテロ問題について取り組んでほしいものだ。


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オバマケアの犠牲者続出

俗にオバマケアと呼ばれる国民皆保険制度によって起こりうる悪影響については、オバマケアが提案された当時からカカシは何度も声高に唱えて生きた。オバマケアが高い保険料を払えない人でも保険にはいることが出来る国民保険だとか、今の民間保険に満足している人はそのまま継続することが出来るとかいうのは、オバマの口からでまかせ嘘八百だと何度も書いてきた。だが、オバマと民主党議会はオバマケアの中身を国民にきちんと説明せずにごり押ししてまった。その結果、オバマケアの悪影響は最近急激に顕著になり、多くの国民にその恐ろしい現実をもろに感じることとなったのである。
アメリカ全国最大の映画館チェーンが従業員の就業時間を短縮
アメリカ最大の映画館チェーンであるリーガルエンターテイメントグループは、オバマケア強制の保険システムは経費がかさみすぎることを理由に、これまで週40時間以上働き団体健康保険加入資格を持っていた何千人という正社員及び、週30時間以上のパートや新入社員の就業時間も大幅に短縮することを明らかにした。
アメリカではこれまで、従業員が一定以上の数でその従業員の就労時間が週に40時間以上の場合は、雇用主が従業員に団体保険を提供することが義務付けられていた。しかしオバマケアはその強制保険加入の就労時間を一気に30時間に短縮。 リーガルはオバマケア新法に従った場合、新しく保険加入する人々への保険料がこれまでより馬鹿高くなったため、とても正社員全員に保険提供をすることは出来なくなったと悲鳴をあげたわけである。
これによって一番被害をこうむったのは今まで正社員として働いていた何千という従業員たちだ。突然週40時間就労の正社員から週29時間のパート降格され、大幅減俸に加え健康保険まで失ったのである。
フォックスニュースによると、減俸されたリーガルの管理職従業員が大量に「波のように」辞職したとある。なにせ人によっては最高25%もの減俸となったわけだから、さもあらんである。. リーガルのとある管理職の人員は、「企業に罰金で脅迫して強制的に保険提供をさせるのは問題解決になるどころか、かえって問題をつくることになる」と語る。
リーガルで正社員から週29時間のパートに格下げされた社員たちがリーガルを辞職しても、別の会社で同じことが起きないという保証は全くない。なにせオバマのおかげで長引くアメリカの不景気、どの企業も台所は火の車である。なかなか新しく従業員を雇うなど難しい。
個人保険の保険料は8割値上げか
個人営業で団体保険に入れず個人的に保険に入っている人は結構いるが、オバマケアによってこれまで保険加入が不可能だった重病の患者の加入が保険会社に強制されるため、その他の人々の保険料が大幅に値上がり、専門家の間では8割がたの値上りが予測されるという。保険料がそんなに上がったらこれまで入っていた人たちは脱退せざるおえなくなる。
オバマケアは国民皆保険どころか、国民から民間の健康保険を奪い取る極悪な法律なのである。オバマの狙いは最初から国民により安い保険を提供することになどなかった。やつの狙いは国民から民間の保険を奪い取り、すべての国民が劣悪な国民保険に頼らざる終えなくすることにあった。そうして国民が政府に頼りきりになったところで、国民の医療を人質にとって国民コントロールをする独裁政権が狙いなのである。
だんだんとオバマの本性が一般市民にもわかってきただろうか?言うまでもなく主流メディアはこの事実を完全無視。全く報道していない。だが、オバマケアのせいで減俸になったり保険を失ったり保険料が大幅に値上げになったりした一般市民は、政治になど興味なくてもオバマの悪政を見にしみて理解できるはずである。


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オバマの銃規制強化案惨敗、世論を読み間違えた民主党

昨日、上院でオバマ発案の銃規制強化法案が完全否決されたことに対し、オバマ王は90%以上のアメリカ国民が支持している法案を何故通せないのだ、いったい誰の代表なのだと、特に共和党議員たちに対して怒りを爆発させた。いったいこの90%の国民支持というのはどこから来たものなのか、本日は世論と現実のギャップについてお話したい。
オバマ王がいう90%というのはクイニピアク大学世論研究所( the Quinnipiac University Polling Institute)による世論調査を指す。
同調査によると、銃を買おうとする全ての人の身元調査をすべきという法案には90%以上の有権者が支持を示した。身元調査強化案は91%が支持、8%が不支持で、7%の差で支持派が断然多かった。
しかし有権者は、自分が銃規制を支持しても、実際に選挙で銃規制支持派の政治家に投票するかというとまた話しは別だ。同じ調査のなかで、アサルトウエポン所持禁止法に投票した議員に次の選挙で投票するかという質問に関しては、すると答えた人が37%、多分しないと答えた人が31%、関係ないと答えた人が30%だった。
90%以上の国民が支持しているというのは、精神病患者や前科のある犯罪者に誤って銃を売るのを防ぐ法律であり、必ずしも既存の規制より厳しい銃規制への支持ではない。オバマはじめ民主党やリベラルメディアによって、現在銃の購買者はまるで規制なしに銃を買い求めることが出来ると考えている人が多いため、銃購入の際に購入者の身元調査をするのは常識だというくらいの軽い気持ちで支持すると答えた人が大半と思われる。
実際に民主党が提案した身元調査強化の法律は、一般人が銃販売業者から銃を購入する際に身元調査を受けなければならないというような常識的なものではない。彼らの法案は、たとえば親から子供に銃を譲り渡したり、友達同士や隣人同士の間で銃が売り買いされる場合でも購入者の身元調査を強制するという理不尽なものなのである。上記のアンケートで「親兄弟親戚夫婦間での銃売買でも身元調査は強制されるべきだとおもうか?」という質問をしたならば、90%支持率なんて数は絶対に出てこないはずである。であるからオバマ王が「有権者の90%以上が支持している」とする法律は、オバマ王と民主党の提案とはほど遠いものなのである。
ところで興味深いことに、共和党が提案した、銃所持をする権利のない前科者に代わって銃を買う仲買人を厳しく罰するという法律も民主党の反対で通らなかった。もし民主党の身元調査法案の本当の目的が犯罪者や精神病患者の手に銃を渡さないことだったのなら、共和党の提案に反対するのはおかしい。
これだけみても民主党の本当の目的は犯罪防止ではなく、銃規制による国民規制であることがわかる。
もうひとつ、何故国民の銃規制支持が銃規制派議員への支持に結びつかないのかということについて面白い分析がある。
ごく一部の過激派を除き、銃規制支持派が銃問題についてそれほど強い関心を持っていないのに対し、銃所持権擁護派による銃への熱意は非常に強い。銃規制を支持すると答える大半の人々は現在すでにどのような銃規制法が存在するのか全く知らない。であるから左翼リベラルがアメリカでは銃が野放しになっていると繰り返してがなりたてると、「へえ、そうなのか、それはいかんなあ」という程度の気持ちで銃規制に支持をしめす。
ところが銃所持権擁護派は、銃規制は自分らの基本的権利の迫害であると信じ、断じて許してはならないという強い信念を持っている人が多い。彼らは既存の銃法に詳しいだけでなく、歴史的に銃規制が犯罪減少にまったく役に立っていないことや、銃が防犯に効果的に使われた例など、銃関係のあらゆる統計に深い知識を持っている。
多くの銃所持派は選挙の際にそれが一番大事な政策と考えるため、選挙で銃規制が大きく取り上げられると普段は選挙に行かないような保守派をやたら奮い起こすことになってしまう。銃所持支持派の多い地区の議員たちはその事実を十二分に承知しているため、議会で銃規制法が取り上げられるのを非常に嫌うのである。
オバマはアメリカの歴史も文化も全く疎いアマチュアである。こんなアメリカ政治の常識すら知らないのだ。
民主党が多数議席を握る上院で、妥協に妥協を重ねた軽い銃規制さえ通せないのは、全米ライフル教会のせいでもなければ、共和党のせいでもない。単に議員たちは自分らがの選挙区の有権者の声に敏感に反応したに過ぎない。
オバマは議員たちに、「いったい誰の代表として議会にいるのか」と問いかけたが、オバマこそ、もっと国民の声に耳を傾けるべきである。そうすれば民主議員を含む議会がオバマのばかげた銃規制を否決した理由がわかるはずである。


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上院議会、銃規制法案全滅に怒るオバマ王、共和党法案も通らず

小学校大量射殺事件を口実に一揆に厳格な銃規制法案をごり押ししようとしたオバマ王と民主党だったが、民主党が多数議席を持つ上院議会において、オバマ王が率先した民主党提案の法案も、対抗した共和党の法案も、すべての銃規制法案が否決された。これに怒ったオバマ王はローズガーデンで記者会見を開き、すべて共和党が悪いと愚痴を述べる醜態をみせた。以下はCNNの記事から。

ワシントン(CNN) 米上院(定数100)は17日、オバマ政権が実現を求めていた銃規制の強化法案を54対46の反対多数で否決した。可決に必要な60票を得られなかった。
法案には銃購入前の身元調査の拡大や軍用の攻撃兵器を模倣した半自動ライフルの禁止などが盛り込まれていた。
今回、投票が行われたのは当初案に対する反発を受けて民主党議員が提出した修正案。しかし、銃規制反対の圧力団体・全米ライフル協会(NRA)の影響もあり、共和党の多くの議員と銃規制に批判的な州選出の民主党議員が反対票を投じた。

CNNの記事なので、法案が通らなかった理由のひとつにNRAの影響を強調しているが、正直なはなし、地元有権者が圧倒的に銃規制を嫌っている地区の代表議員は共和党であれ民主党であれ銃規制に賛成することなど出来ないのである。
日本の皆さんは不思議におもわれるかもしれないが、アメリカ国民の間ではサンディフックのような悲劇が生じても、単純に銃のせいにする人はそれほど多くない。特に悲劇を利用して左翼リベラルの政治家たちがここぞとばかりに銃規制に力を入れだしたりすると、かえって反発が強くなり次の選挙で大敗する恐れがある。

裁決後、オバマ大統領はNRAと反対した議員を厳しく非難。「銃のロビー団体とその仲間たちはこの妥協案を支持しないどころか、法案について故意に虚偽を申し立てた」と述べた。
大統領は世論調査で規制の強化案への支持が90%に上ることに触れ、「ワシントンにとって非常に恥ずべき日」だと述べるとともに、「いったい誰の代表として議会にいるのか」と議員たちに問いかけた。

オバマの言うとおり国民の90%以上が銃規制強化案を支持しているというのが本当だとしたら、何故民主党上院議員リーダーのハリー・リード院内総務はオバマが強く押していたアサルトウエポン廃止安をあきらめて身元調査強化のみの法案に妥協したのか。アメリカの議員たちは地元民の直接選挙で選ばれるため地元市民の支持が得られない法案に賛成票を投じたりすると次の選挙で多大なる打撃を蒙る。これはNRAロビーの強さ云々の問題ではないのだ。
しかしサンディフック小学校の乱射事件後、アメリカ市民の世論は銃規制強化に傾いているように見えた。では何故土壇場になってその支持が崩れてしまったのだろうか?民主党は世論調査の結果を読み間違えたのだという意見もある。それについては次回お話しよう。


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家主、家宅侵入武装四人組と撃ち合い、二人を射殺残る二人も指名手配

フェィトビル(ウィスコンシン州) (WTVD) — さる土曜日、午前三時三十七分頃、四人の男が強盗を企み、家主と撃ち合いになり犯人グループの二人が殺され、残る二人が逃走するという事件があった。
家主との撃ち合いで殺されたのはハビアー・ホワイト20歳とドミニク・ラビン・カウンシル25歳の二人。撃ち合いによって家主も負傷したが家主の身元は明らかにされていない。土曜日の午後になって警察は逃走したラマー・ゴーミニー・キャンベル24歳とデレク・ラシュンヘアー24歳を共犯者として指名手配している。
考えて欲しい。もしも家主が銃で防戦しなかったら彼は今頃どんな憂き目にあっていたのだろうか?
何故政府はこうした市民から正当防衛に必要不可欠な武器を奪い取ろうとしているのか、読者の皆様にもとくとくお考え願いたい。


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オバマ王、またまた人気芸能人を集めた豪華絢爛な晩餐会を主催

今年になって家族がバラバラに取った三回以上の豪華な休暇、120ティーを超えるオバマ王のゴルフ、それだけでなく、シクエストレーション(予算削減)を理由に一般人へのホワイトハウス見学ツアーを削除、毎年恒例のユダヤ教式典も取りやめにしておきながら、オバマ王は血税を無駄遣いしてまたまたホワイトハウスにおいて人気芸能人を集めて豪華絢爛なコンサートを主催
出演する芸能人はジャスティン・ティンバーレーク、アル・グリーン、ベン・ハーパー、クィーンラティファ、シンディー・ラウパー、ジョシュア・レデット、サム・ムーア、チャーリー・ムッセルホワイト、マヴィス・ステールスなどの面々。
出演者の名簿は公表されたが、招待客名簿は公開されていない。特別オバマとコネのある権力者のみが招かれる貴族の晩餐会である。だがオバマ王は下々の者達にもコンサートのおこぼれを授かるとかで公共放送局によりコンサート模様を録画で「無料」放映する予定。
誰の金でこんなコンサート開いてんだ!


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「妊娠男」離婚を求めて最高裁に訴訟を求める

2008年に性転換後に妊娠出産した男性として話題になったトーマス・ビーティー氏が、今度は離婚を巡って話題を起こしている。この話はカカシも2008年当時取り上げている。

ここ数日「男性が妊娠した、奇跡だ」という話題が持ち上がって大騒ぎになっていたので、いったい何のことなんだろうと不思議に思っていたら、何のことはない、性器整形手術とホルモン治療で外見が男に見えるようになったというだけの、生物学的には女性が妊娠したという話。奇跡でもなんでもないではないか。(略)私は性器整形をしただけで生物学的に全くなんの変化も遂げていない女性を「男性」と呼ぶのには非常な抵抗がある。見かけがどうあれ、彼女はいまでも女性なのだ。しかも、子供を生むという女性として最高の役割をあきらめていない人が自分を男だなど呼ぶのは矛盾も甚だしい

ビーティーは乳房摘出手術をし男性ホルモン治療を受けて多少あごひげが生えていたりもし外見は男に見えないくもない。だが、子供を生むために子宮は保存し、子宮摘出手術を受けて妊娠不可能だった「妻」に代わって、2008年の最初の出産に続いて人工授精で3人の子供を出産した。
しかし「結婚」9年後の今、ハワイで一緒になった二人の関係は破局。アリゾナで離婚訴訟を起こした。しかしアリゾナ法廷は、ビーティーは生物学的に女性であり、同性結婚を認めていないアリゾナ州においては同性結婚の離婚は認められないとしてビーティーの訴訟を棄却した。自分の子供達を私生児にしたくないと感じたビーティーは、アリゾナ法廷の裁断を不服として最高裁に訴えている。
ビーティーの場合、彼女は自分は女性だとは考えていないので、彼女の結婚は同性結婚だったという意識はないのだろう。しかし、いくらなんでも三人もの子供を生んだ女性を男性として扱えというのは理不尽な話だ。
同性カップルの結合を結婚という形で認めることになれば、必然的にビーティー氏のような異質な「結婚/離婚」についてまともに考えなければならなくなる。
さて、2008年当時の記事を読んでみると、

うっすらとあご髭を生やしたビーティーさんは、子供をもうけたいと思うのは性を超えた人としての欲求であり、当然自分にも血のつながった子供をもうける権利があると訴えた。

とある。だが、女性として生まれ、きちんと女性機能を持っている彼女にとって、子供を生みたいという欲求があるのは当然のことで、その同じ欲求が男性にもあるかなんてことは、生物学的に女性である彼女にわかるはずはない。彼女の子供を生みたいという強い欲求はそれは「性を超えたひととしての欲求」からではなく、単に彼女の女性としての母性本能からくるものではないのか。自分が女性であることを忌み嫌って乳房どころか健康な子宮もとってしまうというならまだ話はわかるが、女性と男性を決定的に分ける妊娠出産という欲望と機能を保った彼女が、自分は男性だと主張するのは矛盾に満ちている。
彼女自身の矛盾に満ちた自己の確立は彼女個人の問題であり我々には関係がない。だが、その矛盾を正当なものとして社会に認めろとなってくると話は別である。なぜ我々一般人が彼女の変質的な欲望につき合わなければならないのか。
問題なのは、同性婚という例外を社会が公式に認めた場合、別の形の結合も結婚として認めなければならないとなってくるのは自然の成り行きである。ひとつでも例外を認めれば他の例外も考慮しなければならなくなる。だが、そうやって例外をいくつも受け入れてしまえば、結婚制度そのものの価値が失われる。何でもありは何にもないのと同じだからである。
ビーティーのような判例が普通に議論されるようになるのも、同性結婚が真剣に吟味されることにより、いかに我々の社会が乱れて来ているかという証拠である。


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オバマ王の豪華絢爛な王室生活

この間から、庶民の苦しい経済状態を傍目にオバマ王家による贅沢三昧について書いて来たが、ワシントンタイムスのジョセフ・カールがオバマ王の贅沢ぶりについてオバマ王こそが、増税の対象として庶民の敵対心沸き立たせた高所得者上位1%の生活をしていると書いている。
アメリカには階級システムがない。日本では貧乏人として育った人間が後に金持ちになったりすると「成り上がりもの」とか「お里が知れる」とかいって蔑む習慣があったが、アメリカの場合は貧乏人として育った者が自分の才覚で成功したという、いわゆる苦労人が重宝される。だからアメリカの議員候補者たちは、現在どれだけ金持ちで上流階級に属していたとしても、常に自分の「苦労人」としての過去を強調するのである。
カール記者は大統領候補が選挙運動でフィラデルフィアのパッツジョーレストランに寄り、肉とチーズ一杯のチーズステーキサンドを口を頬張って食べるのも、その姿をみた一般人に「あ、あいつは俺とおんなじでチーズステーキサンドが好きなんだな。」という印象を与えるためだという。
大統領になってもこの「苦労人」とか「一般人」といったイメージを保つのは大切だ。アメリカ国民にはお上とか朝廷にひれ伏すという伝統がない。どちらかというと王家や貴族といった上流階級に敵意を持つ傾向がある。なにせ王家に立ち向かって革命を起こして勝ち取った国であるから、大統領といえども国民は自分らの苦労を理解してくれる仲間と感じられる人物に好意を持つ。クリントン大統領が「あなたがたの苦痛を感じる」と言って庶民の人気を得たのも、クリントンは庶民の気持ちをわかってくれる人だと人々が信じたからだ。また、パパブッシュの人気が今ひとつだったのも、パパブッシュがスーパーのレジでスキャナーに驚いた映像がニュースで流れて、パパブッシュは上流すぎて下々の者達が行くスーパーなど行った事が無いのだという上流社会の人間というイメージを人々に与えてしまったことも要因となった。
だから普通の大統領は庶民の苦労を理解できないような人間だというイメージを避けようとする。特にジョージ・W・ブッシュ前大統領は、クリスマス前にテキサスの牧場に帰らず、クリスマスが終わってから実家にもどった。それはブッシュが移動するために一緒に行動するワシントンの職員たちにクリスマス休暇を家族と一緒にすごす時間を与えたいという心遣いからだった。ブッシュのそんな思いやりは全く報道されなかったが。
またブッシュは2003年に大好きな野球観戦やゴルフを止めた。戦争中なのに大統領は野球観戦やゴルフして遊び惚けているなどという評判は庶民の代表である大統領としてふさわしくないと判断したからだろう。
しかしながら、現在のホワイトハウス住人は大統領にしても夫人にしても、これまでの大統領とは全く違った感覚を持っているらしい。王家は悪化する評判などおかまい無し、ホワイトハウス生活を十二分に満喫することに余念がない。
オバマ王は自ら「金融大恐慌以来最悪の経済危機」と呼ぶ2013年において、たった三ヶ月の間に国民の血税を使って豪華な休暇旅行を三回も取っている。一ヶ月一回の計算である。
オバマ王は2012年12月(25日よりずっと前)から2013年のお正月にかけて8百万ドルもするハワイの別荘ですごした。休暇中オバマ王は五ラウンドのゴルフを楽しんだ。(これで合計100ラウンドを越した)。オバマの二期目が始まるか始まらないかの時点でミッシュエル王妃はアスペンで娘達を連れてスキー旅行。オバマ王は別の休暇をとってタイガーウッズと一緒にフロリダで四日間のゴルフ。
副大統領も負けてはいない。アスペンでスキーをした後はサウスカロライナの豪華な島で復活祭休暇中にお供のものたちと一コース353ドルもするゴルフ場でゴルフ。副大統領の三回目の休暇旅行中に、副大統領とそのお供がロンドンのナイトクラブで一晩46万ドル使ったり、パリの五星ホテルで一晩に58万5千ドル使っていたことがあきらかになった。
先々週、オバマ王の二人の姫君達は春休みをバハマの高級リゾートで過ごした後、その脚でアイダホのサンバレーにスキー旅行に行ったこと(アスペンでスキーを楽しんでいるミッシェル王妃とはまた別に)が地方テレビ局で報道されたのが全国にひろまってしまい、怒ったホワイトハウスは娘達の行動はニュースではないとして、その記事をもみ消そうとした。
ホワイトハウスは以前からオバマの子供達が両親と一緒に居ない時の行動は報道しないようにとメディアに要請してきた。子供達の行動は重要なニュースではないし、第一子供達のプライバシーの侵害になり警備にも差し障りがあるからだという理由だ。
しかし、この不景気に庶民がリストラされたり減俸されたりして苦労している時に、オバマの子供達が血税を使って両親とは別々に高価な旅行を繰り返しているという事実はレッキとしたニュースである。その報道を規制しようというのはオバマ王が如何に独裁的な王様気取りであるかがわかるというもの。それに黙って従うアメリカメディアも情けないったらないが。
オバマ王には自粛という観念が全くない。予算縮小でホワイトハウス見学ツアーが廃止されたりしている時である、こどもたちの休暇をひとつでもとりやめにして、見学ツアーを続行しようという気持ちにはならないらしい。庶民が苦労している時に自分や自分の家族達が血税を無駄遣いして贅沢三昧しているという印象は大統領としてはふさわしくない、なんて気遣いは全くおきないらしい。オバマ王家は、自分らの贅沢三昧な生活が、この不景気になんとか節約してせめて短い休暇でも取ろうと苦労している国民の顰蹙をどれだけ買っているか、なんてことには全く無頓着なのである。
多くの国民はオバマの政策になどあまり注意を払っていない。オバマのシクエストレーションにしてもオバマケア保険制度にしても、銃規制にしても、自分らの生活に直接拘って来ない政策にはピンと来ない。人々は自分らの生活を守って行くことで精一杯だからである。しかし、高騰するガソリンの値段やインフレが続く中での税金引き上げで、自分らがヒーヒー言ってる時に、オバマ王やお妃や姫君が豪華絢爛な休暇を一ヶ月に一回の割で取ったり、ホワイトハウスで芸能人を集めての晩餐会を繰り返す様子を見せつけられれば、これは理解できる。国民の味方のはずの大統領が国家の経済立て直しに力を入れずに血税使って遊びほうけているのはどういうことだ!ということになるはずである。
オバマ王は、そのことを全く気にしていないのだ。カール記者も書いているが、オバマのこの無頓着ぶりが他のどんなことよりオバマ自身を語っているという。


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20年間上がらない地球の気温、困惑する温暖化信者たち

私は最初から地球温暖説など信じた事が無かった。しかし最近は、かなり主流なメディアの間で温暖化説を疑う動きが高まっている。温暖化に異議を唱えることが必ずしも政治的に間違った立場ではなくなってきているということだ。それもそのはず、温暖化で地球が終わると大騒ぎしてきた過去20年間、地球の気温は全く上がっていないどころか、ヨーロッパや北アメリカではここ数年記録的に寒い冬が続いている。
ザ・エコノミクスマガジンの最近載った記事において、科学者がクレジットレーティングの組織だったなら、二酸化炭素排出量が気温に影響を与える指数は格下げまでは行っていないといっても、完全にマイナスであると書いている。
NASAのゴダードインスティトゥートフォースペーススタディースのトップで、気象科学者の長ともいえるジェイムス・ハンセン博士が発表した調査書によると、2000年から現在までの間に石炭燃焼の影響による気温変化は予測したようには上がらなかったとある。
気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change、略称:IPCC)のラジェンドラ・パチャウリ快調は、ザ・ウィークエンドオーストラリアンのインタビューで温暖化の傾向が休止していると断言するには少なくとも30年から40年の休止が必要だと語った。
しかしである、事実地上の温度変化が絶対と言われたIPCCの予測モデルに全く従っていないという事実はどうにも説明のしようがない。(予測モデルが間違っていたという以外にはだが)
エド・ハウキンズ大学の調査によると地上温度はすでに2005年の時点で予測モデルの気温変化の最低値すれすれを記録しており、このまま低迷が続くと予測モデルの温度変化範囲を下回るおそれがあるという。
温暖化ポリシーファウンデーションのデイビッド・ホワイトハウス氏は地球温度の安定は、観測が予測モデルから離れて行っていることを示すという。もうすでに起きていないとして、このままだと観測値は常識として受け入れられていた気象変化説とは全く相容れないものとなってしまうという。ホワイトハウス氏は、何が起きているにしても地球上の二酸化炭素が大幅に排出されているにもかかわらず、何故地球温度が安定しているのか説明する必要があると語る。
ザ・エコノミストによると2000年から2010年にかけて大気に排出された二酸化炭素は1兆トンで、これは1750年から現在までの排出量の約1/3にあたるのだという。にもかかわらず地球の温度は過去20年間極端な変化をみせていない。多くの科学者達がこれには首をかしげていると記事にはある。
ザ・エコノミストの記事では何故二酸化炭素の排出量と温暖化とが合致しないのかという可能性について色々述べているが、一番あきらかな原因は予測モデル自体が間違っていた、ひいては温暖化説そのものが最初から間違っていたということだ。
エコノ、、はだからといって温暖化が起きていないと断言はできないとしている、なぜなら2000年から2010年にかけて地上温度は約摂氏1度上昇の傾向をみせているからだという。摂氏一度なんて朝と晩の温度差にも及ばない。実際に地球温度が10年間で摂氏一度の割で上がっているとしても、その程度の変化なら全世界が大騒ぎして高い税金かけて政治政策をとったり、経済低迷につながるような極端な二酸化炭素排出規制をしたりする必要は全くないはず。
第一、例え地球温暖化が事実起きているとしても、それが二酸化炭素排出と直接関係があるという証拠はどこにもない。すくなくとも過去20年間に渡る観測によってその関連は全く証明されていない。普通の言い方をすれば、二酸化炭素と地球温暖化とは全く関係ないということだ。
だとしたら、地球温暖化を口実に多々のエコ産業を作ってそれに投資して大もうけをしたアル・ゴアや似非科学者たちにはきちんと落とし前をとってほしいものである。


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