Scarecrow in the Strawberry Field

昨日の土曜日にワシントン州のショッピングモールで乱射し５人を殺害した犯人はトルコ出身のArcan Cetin（２２歳）というモスレム野蛮人だった。無論トルコ人だからイスラム教徒とは限らないが、まあ、先ず間違いないだろう。警察もメディアも「動機ははっきりしない」とか「テロとの関係は不明」とか言っている。
ここにオバマ政権とメディアのダブルスタンダードがある。ここ数日ノースカロライナ州のシャーロッテ市で起きている黒人愚連隊による暴動などがいい例だ。暴動のきっかけとなったのは警官が黒人男性を射殺したことにあるが、その状況がまだはっきりしないうちから警官の動機は人種差別だと大統領やヒラリー・クリントン民主党候補が黒人たちを炊きつけ、メディアもそう報道していた。実際には撃たれた男は警官たちの命令に従わず銃を持っていたことが後でわかったが、もう暴動は起きており、高速道路が閉鎖されたり警官が黒人暴徒たちの投げた石で十数人怪我を負ったり、無関係な白人男性が殴るけるの暴行を受けたりした。誰かが射殺されたという報道もある。
黒人が警官に殺されたという事件は事情が解らないうちから「人種差別だ！」と言って大騒ぎするオバマ王やヒラリーやメディアは、モスレム野蛮人によるテロとなるとやたら慎重。先週ニューヨークとニュージャージーで仕掛けられた爆弾については、メディアは『爆弾かどうかわからない。事情がはっきりするまでうかつなことは言うべきではない』などといって『ニューヨークで爆弾が爆発した』と言った共和党候補のドナルド・トランプを散々叩いた。
もっと頭にくるのは、オバマ王はモスレムテロが起きる度に、今後テロが起きないよう充分に警戒態勢を強化するとかいう話をする前に、イスラム教徒全体をテロと決め付けてはいけないとか、イスラム教徒へのバックラッシュがあってはいけないとか言い出す。アメリカのどこでモスレム野蛮人に対するバックラッシュが起きてるって言うんだよ、いい加減にしろ！
こういうふうだから「国境に壁を建てる」とか「再び偉大なアメリカを取り戻そう」と呼びかけるドナルド・トランプに人気が集まるのだ。
それにしても、対テロ戦争は油断をすればアメリカ国内でテロが頻発する日が必ず来ると予測はしていたものの、遂にその日が来てしまったのだなと思うと無念である。オバマ王はさらに百万人以上のモスレム野蛮人を受け入れる計画だ。
アメリカがヨーロッパの二の舞を踏まないためにはどうすればいいのだろうか。本当にもう他人ごとではなくなってしまった。

ナンミンウォッチと言うブログでヨーロッパ難民問題について詳しく取り上げていたので読んでいたら、フランスに住む中国人移民たちがモスレム野蛮人たちに狙われて、警察にも見放されて自分らで自衛軍を組んで身を守っているという記事が紹介されていた。

実は、隣国フランスからとても奇妙なニュースが出てきたのです。なんとムスリム移民の暴力の標的にされた中国移民が自警団を組織し自ら身を守る取組みをしているというのです。
フランス・パリ北部のAubervilliersは、7割以上がマグレブやサブ・サハラ地方からのムスリム移民で構成されるいわゆるNo-Go Zoneの一つと目されていますが、その町の南部には活発な中国移民コミュニティーも存在し、布・繊維の取引で潤っているといわれています。
現地誌Marianneが2013年に報じたところによると、ムスリム移民は中国人たちの経済的活況によって屈辱を与えられたように感じ、中国人商人たちに嫌がらせ、攻撃をし、強盗や恐喝を働いているというのです。この状況のひどさは、中国大使が地域を視察するほどまでだとか。
そしてZhang Chaolin氏という男性が殺された事件を皮切りに、中国移民が抗議デモを展開したほか、仲間どうしで身を守りあう手順を確立したというのです。

えらいぞ中国人移民！中国人については日本では色々言われているが、共産主義の祖国を捨てて自由な（はずの）フランスに移民しただけあって根性あるな。
さて、フランスについては実は書こう思っていることがあった。イギリスと海峡で結ばれるカレイ市で違法に建てられた難民キャンプに野蛮人たちが勝手に住み着いて地元民の安全を脅かしている（ビデオ）話は以前からしているが、フランス政府はカレイ市の難民をパリ市に移した。彼らはきちんとした難民センターに収容されるはずだったのだが、ここでも野蛮人たちは町の真ん中にテントを張って町の中にスラム街をおったててしまった（ビデオ）。
「明かりの町」と言われるパリの一角１９番街ではモスレム野蛮人たちが住み着き、異臭を撒き散らし日ごと夜ごと町に繰り出しては地元民を脅かしている。子供たちは一人では学校に歩いてもいかれない。地元商店街は政府からも見放され商売あがったり。
しかしフランス政府は何万という野蛮人をさらにパリの高級住宅街に招き入れる計画だという。
フランス市民も中国系移民を見習って民兵軍を組織して野蛮人に立ち向かう日が来たようである。

この記事はブレイトバートロンドン版に去年載ったものなのだが、先日ドナルド・トランプの息子がツイッターで紹介すると、ガーディアン紙のアメリカ版ブログにおいてこの話は嘘八百のでっちあげだという批評が載った。
もし私がことの背景を全く知らずにこの記事だけを読んだのだとしたら、著者がでっちあげたという話もそうなのかもしれないと思ったかもしれない。だが、ここ数年すでに多々の情報源から同じような話を聞いてきた私としては、彼女の体験談は非常に真実味がある。
ブレイトバートの紹介によると著者のアンマリー・ウォータース女史はレズビアンで元左翼市民運動の活動家。彼女の体験記は２０年前にさかのぼる。
当時オランダのアムステルダムで安価な下宿先を探していたアンマリーはなんとか自分の予算にあった下宿先を探しだした。しかしそこに住み始めて間もなく真夜中に荷物をまとめて逃げ出す羽目になった。それというのもモスレムの大屋が彼女に性交渉を迫り、彼女の拒絶を理解しようとも受け入れようともしなかったからである。
その８ヵ月後、アンマリーは女友達と同居していたアパートに、夜遅く大屋の男が勝手に入り込むとすぐさまズボンを脱ぎ、あたかも当然という顔でにたにた笑い股間の一物を掴みながら女たちに近づいてきた。二人はその場でリュックに手荷物を詰め込んで逃げ出した。二年の間に二回も女は誰でもセックスの義務があるかのように振舞う「汚らしい小男たち」 によって住居を失う羽目となった。
どちらの場合も大屋はモロッコからの移民だった。また別の時だが友達と二人で道を歩いていたとき、タクシーの運転手が汚物を窓から彼女たちめがけて投げつけたという。当たらなかったが。
そして極最近、アンマリーがデンマークのコペンハーゲンからマルモに電車で行った際、電車がスエーデン領域に入るや否や、今やスエーデンでは普通となった光景を目にした。金髪の若い女性がジョギングの途中、「中近東人らしき男たち」の前を通ったところ、男たちは女性のいくてをさえぎり罵声を浴びせかけ股間の一物を握って女性を脅かしたのである。マルモの駅に着くと「親パレスチナ」デモに遭遇。今ではスエーデンでは普通になった反ユダヤのデモだった。
スエーデンが今やヨーロッパのレイプ首都となっていることは読者諸氏もよくご存知のことと思う。だがスエーデン政府は未だにその事実を認めようとしていない。近隣のノルウェーでは首都のオスロで起きた強姦事件のすべて西洋人ではない移民によるものだという統計が出ている。同じような話はデンマークでも聞かれ、強姦犯罪の犯人はほぼ間違いなくイスラム教徒である。
イギリスでは中東出身のモスレム野蛮人たちに１０００人を超す未成年の少女たちが性奴隷として十数年に暴行されてきた事実がある。そしてドイツだ。近年のメルケル首相の国境開放政策によりドイツ女性たちはモスレム強姦魔たちの餌食となっている。ドイツの難民キャンプでは男性同伴でない難民女性たちが常に強姦の被害にあっていることは周知の事実である。
にもかかわらずドイツ政府はこのひどい状況に対して何もしようとしない。いや、そういう事実があることすら認めようとしない。
アンマリーは訴える。ヨーロッパの女性たちは今何が起きているのかしっかり見極める必要があると。モスレム移民たちにとって女はすべて奴隷なのであり、彼らは女は男たちの要求に何時でも何処でも受け入れなければならないと本気で信じているのだ。移民のなかで強姦を働くのは極端な一握りの少数などではない。これらのモスレム移民にとって強姦は普通なのである。

「女性が虐待されるのは何処の世界でもあることだ。しかしほとんどの国でそれは違法だ。だがイスラム諸国ではそれが法律なのである。」

アンマリーのこの発言にはちょっと誤りがある。彼らの出身国でも強姦が合法である国はない。問題なのは強姦は違法でも強姦の犠牲になった女性も姦淫の罪で罰せられるという男尊女卑の法律があるため、強姦被害者は被害を訴えることが出来ないのである。また、たとえ法律で罰せられなくても強姦被害にあった女性は夫をはじめ家族から見放され、ひどい時には名誉殺人などで家族から殺される可能性もある。被害者が泣き寝入りをせざる終えない社会構成がなされているため、強姦は事実上合法ということになってしまうわけだ。
アンマリーいわく、今ヨーロッパにいるパキスタン、アフガニスタン、ソマリア、といった国々からの移民は目につく女はすべて性交渉の対象だと思い込んでおり、強姦するのが当たり前という姿勢だ。こんな野蛮人を大量に受け入れれば地元女性が被害にあうのは目にみえて明らかだったはず。それなのにヨーロッパは何故このような被害を見てみぬ振りを続けるのだ？ヨーロッパの指導者たちはいったいどれだけの女たちが被害にあえば目がさめるのだ？
スエーデンのストックホルムで瀕死の女性を強姦したソマリア人のスエーデン弁護士はこのような危険な男をソマリアに強制送還するのはソマリアの女性たちに危害をもたらすことになるので許可すべきではないと言い張った。スエーデンの女性たちにもたらす危険はどうでもいいということらしい。今やスエーデンではスエーデンの高齢者が歯の治療に１２０００ドルの治療費を要求されるのに対し、住民権もないモスレム移民の歯はたったの６ドルで治療してもらえるという。ドイツではドイツ市民が住居から強制立ち退きを要求され、ドイツ女性の危険にさらすモスレム強姦魔たちの住居に当てられている。
この強姦危機に対してヨーロッパ諸国の首脳たちの反応はといえば、モスレム移民の規制ではなく、ヨーロッパ女性たちの自由を規制するに至った。
ドイツでは女性たちに一人で電車に乗らないようにとか、若い少女たちに短パンを着て出歩かないようになどアドバイス。どれもこれも「誤解」を招かないようにという注意つき。アンマリーいわく、最近のドイツ語ニュースピークでは「強姦」のことを「誤解」というらしい。
強姦魔たちが好き勝手に町をたむろするのに対し、強姦されない責任は女たちにあるという。これは危ないから夜道の一人歩きは止めましょう程度の注意ではない。そのうちに女の子たちがスポーツに参したり普通の生活をすることすら「誤解」を招くのでしないようと言われるようになるだろう。これだけ女性の自由を迫害されて、フェミニストを自負していたヨーロッパは恥かしくないのか？
モスレム人口が増えるにつけ、言論の自由が迫害されていることは言うまでもない。ヨーロッパでおきる強姦も乱射事件も大量刺傷害事件についても報道が自由に出来ない。モスレム移民やメルケルの移民方針に否定的な記事もかけない。フェイスブックやツイッターでもモスレムや移民政策に否定的なことを書いたりすればすぐに削除され、そのうえに罰金や禁固刑に処される危険がある。
しかしここで疑問に思うのは、どうしてヨーロッパの首脳たちは自国の民をここまで苦しめるのであろうか？何故西洋の首脳陣は自分らの歴史と伝統である西洋文化を破壊しようとするのであろうか。アンマリーに言わせると、欧州の首脳陣は欧州の植民地政策に関して極端な罪悪感を持っている気がするという。欧州の元植民地だった国々が欧州に慰謝料を要求したりすると、それに応じなければならないという態度をとる。植民地政策や奴隷制度があった（アラブ諸国などは未だにある）国々は何も欧州だけではない。なのに欧州だけがその罪の償いを永遠にし続けなければならないかのようである。
ヨーロッパのことだけを語っているが、中国や南北朝鮮から度重なる謝罪要求に対応し続ける日本の状況と非常に似ている。それを言うならアメリカも全く同じだ。オバマ大統領ほどアメリカ嫌いな大統領は歴史始まって依頼初めてだ。オバマ王が大統領になった当初、保守派トークショーホストのラッシュ・リンボーはオバマ政策が失敗することを祈ると語ってリベラルはおろか保守派からも散々批判された。しかしリンボーはオバマの目的はアメリカ社会を破壊することにあるのであり、そのような政策には断じて賛同できないという姿勢だったのだ。オバマは最初からアメリカ社会を根底から変革すると公言していた。オバマが現在のアメリカ社会は悪だと思っていたとしたら変革というのは完全なる破壊と考えるのが理にかなった解釈である。そう考えれば、オバマが従来の同盟国を足蹴にし敵にひれ伏す理由がおのずと理解できるというものだ。
ドイツをはじめスエーデンにしろオランダにしろノルウェーにしろイギリスにしろフランスにしろだ、欧州の首脳陣の最終的目的が欧州破壊にあるとしたら欧州を忌み嫌う野蛮人らに門戸を開放することの意味がはっきりする。彼らは自国の利を優先するどころか自国の破壊を望んでいるのだ。
欧州首脳陣の歪んだ罪悪感のためにモスレム野蛮人の第一の生贄になるのは西洋の女たちなのである。

今週末連続でアメリカのあちこちでテロ事件が発生した。下記は二つとも朝日新聞の記事。

米ニューヨーク市マンハッタンのチェルシー地区で１７日午後８時半（日本時間１８日午前９時半）ごろ、爆発があり、少なくとも２９人が負傷した。現時点で、国際テロ組織との関連を示す情報はないが、市当局は「意図的」な爆発事件との見方を示している。オバマ大統領や安倍晋三首相ら、各国首脳が国連総会に出席するのを目前に控え、緊張が高まっている。
　市警などによると、爆発は２３丁目の６番街付近の通りで起きた。道路脇に置かれた大型のごみ箱の近くに爆発物が仕掛けられた可能性があるという。
　米ＣＮＮは、捜査員らが周辺を捜索する中で、約３００メートル離れた通りで新たに不審物が見つかったと報じた。不審物は、圧力鍋からワイヤが出ており、携帯電話のようなものがテープで固定されているという。中身など詳細は不明だが、不特定多数の市民を狙い、複数の爆発物を仕掛けたテロの可能性もある。
　デブラシオ市長は１７日深夜、現場を訪れ「意図的な行為とみられる。現時点ではテロ組織との関連は確認されていない」と指摘。１８日朝、ニューヨーク州のクオモ知事は「本質的にはテロ行為だ」との見方を示した。
　１７日午前には同市に隣接するニュージャージー州のシーサイドパークで、予定されたマラソン大会のコースの路上で、ごみ箱が爆発した。レース直前で負傷者はいなかったが、大会は中止された。二つの爆発の関連性について当局が捜査している。

そしてこの事件。

米ミネソタ州で男が切りつけ、８人負傷　ＩＳ戦闘員か
2016年9月19日00時29分
ロイター通信などによると、米中西部ミネソタ州のショッピングモールで１７日夜、刃物を持った男が周囲の人間を次々と切りつけ、少なくとも８人を負傷させた。男は現場に居合わせた非番の警官に射殺された。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系の通信社アマクが、ＩＳの戦闘員がこの事件を起こしたと伝えた。

何度も言うが、９１１同時多発テロ後ブッシュ政権下においてアメリカ国内でのテロ事件はブッシュの国土安全保障政策によってほぼ皆無だった。イラク・アフガニスタン戦争の真っ最中ですらアメリカ国内におけるテロはどれもこれも未然に防がれていた。それがオバマの代になってからというもの、国内でのテロ時間は日常茶飯事になりつつある。
しかもこれだけの大事件が起きているなか未だにオバマ王からの演説がまるでない。週末でゴルフに忙しいのか知れないが、一言くらい言ってもいいのではないか？

ドナルド・トランプが共和党候補になった時は、トランプは最悪の候補者でありヒラリーに全く勝ち目はないというのが一般の見かただった。核言うカカシもトランプ候補には全く反対だったのでこれはかなりの驚きだ。しかし、ヒラリー・クリントンはベンガジ事件をはじめ機密電子メールの公私混用、クリントン基金横領事件など、後から後からスキャンダルが絶えない。それに加えて体調不調とのことで記者会見は一年近くも避けまくり、トランプのような一般市民相手の大規模な講演は避け、こじんまりとした内輪だけの募金活動ですら咳込んでお礼の挨拶も出来ない始末。公式な式典では比較的涼しい環境でのぼせて失神。とまあこれではヒラリー支持者も心配になるというものだ。ましてや新しい支持者を得るのは難しいだろう。
それに比べてトランプは最近、大統領らしい貫禄を見せ始めている。共和党予選当時のトランプはかなりおかしな行動が目立ち、こいつ何やってんだ、という印象を与えたが、最近のトランプはちょっと前にキャンペーンスタッフの総入れ替えを行なったことの影響なのか、やることがまともになってきた。
トランプは、メキシコ訪問をしてメキシコ大統領と会見したり、洪水で大被害を受けたルイジアナに率先して救援活動に参加したり、黒人教会やラテン系集会など積極的に出かけていって少数派へのアピールを続けている。民主党や反トランプによるトランプ支持者は人種差別主義の白人ばかりだという偏見を打破するため、トランプは少数民族の要望を理解しようと努力している姿がうかがわれる。
その効果があってか、最近トランプの支持率は急激な追い上げを見せ、遂にヒラリーに追いついてしまった。このことでヒステリーを起しているのは左翼メディア。なんとか話題を変えようとトランプはバーサーだといい始めた。バーサーというのはオバマ大統領が最初に立候補した２００８年当時に、オバマの出生の地を巡ってオバマは大統領の資格がないと主張していた人々のことを指す。だが当時オバマがケニア生まれだという話をしていたのはトランプだけではない、いや元はといえばオバマ自身が自分はケニアで生まれたと１９年間も言い続けて自分の履歴書などにもそう書いていたのだ。だから最初のバーサーはオバマ大統領その人といえるのである。であるから当時のトランプがオバマ外国生まれ説を信じたとしても別におかしくない。それをいまでも言い続けているというなら別だが、トランプはそういうことを最近全く持ち出していないので、何故今になってメディアがそんな話を持ち出すのか意味がない。
無論それをトランプへの個人攻撃に使おうという魂胆ならあまりにも見えすいている。それに関して面白いニュースがある。トランプがほとんど問題にしていないバーサー陰謀説を持ち出してわいわい騒いでいるメディアに対し、先週の金曜日トランプは重大な発表があると言って記者会見を行なった。メディアはトランプがバーサー陰謀について話すのだろうとはしゃいで集まったのだが、トランプの重大発表というのは大量の退役軍人たちがトランプ支持を発表したということと、トランプの新しいホテルの開業の話だけで、バーサーについての話は最後に「オバマ大統領はアメリカ生まれだ。終止符」というに留まり、記者たちを唖然とさせた。
ＵＳＡトゥデイの記者はこう語る。

我々は嵌められた。トランプは重大発表があると言い、皆トランプがオバマ大統領がアメリカ生まれかどうかについては話すものと期待していた。（オバマはハワイ生まれ）ところがトランプはちょっとだけその話に触れただけで、ワシントンＤＣの新しいホテルの開業や退役軍人らがトランプが以下に偉大かという話をするための無料宣伝時間を獲得した。

さすが１０年間もリアリティーテレビをやってるだけあってトランプはメディアをどう利用するかに長けている。トランプは政治家としては素人だがビジネスマンとしては長年の経歴がある。ビジネスの功績についてはかなり疑問があるが、宣伝という点ではもの凄い才能がある。
トランプの選挙運動について政治評論家たちは、まるで素人だと批判してきた。トランプはこれまでの政治家のように大企業や権力者を対象にした献金活動をしていない。テレビコマーシャルも行なっていない。トランプはひたすら大きな講演場で大勢の一般市民を集めて演説ツアーを行っているだけだ。こんな選挙運動など見たことがない。
にもかかわらず、トランプは一銭も自分の金を使わずにテレビやラジオにでっぱなし。ニュースでもトランプの派手な行動が常に話題になっている。メディアからひたすら隠れて笛が鳴るまで時間稼ぎをしているヒラリーとは大違い。（たまに現れると咳き込んだり失神したりしてるだけ。）
私は以前にヒラリーとトランプだったらどっちがましなファシストかという違いしかないと言った。今でもトランプはファシストの傾向があると思う。だがどっちがましかというだけの判断なら、トランプのほうがずっとましだと思うようになった。すくなくとも策略家としての才能ならトランプのほうがずっと有能だろう。
イランや北朝鮮やロシアといった国家を相手どっての今後の外交。そして度重なるイスラムテロのことなどを考えると、女たらしだろうと外国人嫌いだろうと国粋主義者だろうと、私服を肥やしアメリカ破壊しか念頭にない病気の婆さんよりはずっと「まし」だ。
ネバートランプのカカシがトランプ支持をしやすくなった今日この頃である。

日本でも最近はアメリカで流行っているブラックライブスマター（ＢＬＭ）と呼ばれる黒人運動について報道されているようだ。ＢＬＭの主張はアメリカ社会では未だに黒人が差別されて虐げられているというもので、その証拠として黒人層は経済的に貧困であり刑務所の受刑者の数が白人よりずっと多いことなどがあげられている。ソーシャルジャスティスウォーリアー（ＳＪＷ）という社会正義の戦士と自負する左翼リベラルたちは白人特権とかいう言葉を作り上げて、白人は他の有色人種に比べ生まれつき色々な特権に恵まれて優遇されていると主張する。
しかし、ＳＪＷたちが白人特権を口にするとき、彼らの考えは白人と黒人という二進法でしかなく、黒人以外の有色人種はまるで考慮に入れられていない。もし白人特権というものが事実あったとしたら、白人層はすべての人種の中で一番裕福で一番学歴もあるといった結果が出て当然のはずなのだが、実はそうではない。経済力だけでいうならば、東洋人のほうが白人よりもずっと裕福なのである。
東洋系アメリカ人は平均して白人アメリカ人より年収が高い。この差は年々広がっており、白人と黒人の収入の差よりも大きいのだ。もし白人と黒人の収入の差が黒人差別によるものだというなら、東洋人と白人の差は白人差別によるものだということになる。
何が何でも白人が悪の枢軸という考えを押し通したい左翼リベラルにとって、白人が差別をされている側になることは認められない。だからアメリカ社会で東洋系アメリカ人が特権階級だなどという考えは絶対に受け入れられない。
しかし、東洋人の成功が東洋人特権ではないというのであれば、東洋人が他の人種より裕福になってしまう現実をどう説明するのか。東洋人の成功が境遇のせいではないとすれば、その理由は東洋人のきわだった頭脳明晰や勤勉のせいだということになる。しかしそうだとすれば、底辺にいる黒人は低脳で怠慢だという結論になってしまうので、これも受け入れられない。
左翼リベラルたちはこの矛盾をどう説明するのか？（無論左翼リベラルの主張は常に矛盾だらけなので、彼らが説明などするはずはないが。）
以前にも書いたが、カカシが大学時代、化学の時間に実験班を組むときに、何故か私の周りに白人生徒たちが集まって困ったことがある。私は化学は大の苦手だったので、自分より頭のいい生徒たちと組みたかったのだが、日本人というだけでかなり誤解を受けたようである。これはブラジル人との混血日本人が自分は下手なのにサッカーがうまいと思われて困ったと話していたのと似ている。完璧なステレオタイプである。
ところで年収が多いというならユダヤ系と非ユダヤ系白人との間にもかなりのギャップがある。ユダヤ系のほうが圧倒的に年収が多いのだ。まさかアメリカでユダヤ系が優遇されているなど反ユダヤ差別者で無い限り言わないだろう。アメリカにおいてユダヤ系ほど弾圧されている集団もないのだから。それについてはまた改めて書こうと思っている。
さて、アメリカでもっとも年収が多いのが、なんと日系アメリカ人なんだそうだ。続いて中国系、次がユダヤ系、そしてイラン系と続く。左翼リベラルはやたらとアメリカはイスラモフォビアだとか言ってるが、それならなんでイラン系アメリカ人がアメリカ社会でこうも成功するのだ？およそ人種差別旺盛な国とは思えない現実がある。
それにしても、人種的にはトップ２になる日系とユダヤ系の夫婦なのに、我々苺畑夫婦が貧乏なのは何故なんだろう？ステレオタイプにあやかりたいなあ。

毎日のようにドイツをはじめヨーロッパからモスレム野蛮人侵略者たちに関する記事がやってくる。それについて書こう書こうと思っているうちに次から次へと新しい事件が起きるのでとても紹介しきれないのだが、今日は何とか幾つか気になることを書いておこうと思う。
ドイツ国内では一般市民や野党の間でメルケル首相の国境無制限開放政策に対する批判の声が大きくなっている。読者諸君もドイツでテロが多発している現実は充分ご承知のことと思うが、最初はシリア難民を受け入れるのは人道的に良いことだと思っていた国民ですらも、モスレム移民たちの真の姿を見るにつけ、これはいけないと思い始めたようだ。メルケル首相の移民政策に反対した国民によって去る７月にドイツ各地でメルケルの辞任をもとめるデモ大会が開かれた。
しかし、デモばかりいくらやってみても政府の政策を変えることは出来ないし、現実にある野蛮人らによる脅威を弱めることもできない。それで、私がドイツにとってもっとよい傾向にあると感じるのは、ドイツ市民が自分らの身を守るのは自分たちであると気づき始めているという兆しが見えてきたことだ。
去年大晦日ケルンで大量のドイツ人女性が何千人にも及ぶモスレム野蛮人たちに強姦を含む悪質で暴力的な痴漢行為の被害にあった話は記憶に新しいが、あの時現場にいたドイツ人男性たちの無行動さも話題になった。しかし先日、東ドイツのバウツァン(Bautzen)という町で起きた事件を見てみると、もうドイツ人たちが野蛮人たちのしたい放題を黙ってみている時は終わったのではないかという気がするのだ。

難民とニオナチのグループが水曜日の夜、東ドイツの町で衝突し５：１の数で圧倒されていた難民を救いに警察が駆けつけた。
しかし警察によると喧嘩は難民のほうから射掛けた模様で、難民たちは救援に駆けつけた警察官たちにビンを投げるなどの暴行を加えた。
およそ１００人に及ぶ男女がバウツァン市で、保護申請中の難民２０人に挑発された後、難民たちに襲いかかった。

この記事はイギリスの左翼メディアのデイリーメイルによるものだが、何故１００人にも及ぶドイツ人がこのあたりに結集していたのかという説明がないだけでなく、集まったドイツ人たちをニオナチと決め付ける根拠がはっきりしない。しかし地元ドイツ人をニオナチと決め付けているデイリーメイルですら喧嘩を始めたのはモスレム野蛮人たちのほうであること、駆けつけた警官に暴力を加えたのも野蛮人のほうだという事実は認めている。
普通たった２０人が１００人からいる集団に喧嘩を売るというのは愚かな行為と思われるはず。にも関わらず野蛮人たちがドイツ人たちをけし掛けたというのは、どれだけ野蛮人たちがドイツ人を甘く見ているかという証拠だ。確かにケルンでの出来事のように何千という女性たちが被害にあっているのに、周りに居た男性らによる野蛮人への暴力がほとんど見られなかったことから考えると、野蛮人たちが「ドイツ男なんて腰抜けばかりだ」とたかをくくるのも理解できる。
また自分らを助けに来てくれた警察にビンを投げるなど暴行を加えるという行動も非常に不可解。野蛮人たちにとってドイツ人なら一般人でも警察でも関係なく攻撃するということなのだろうか。とするならば、いったいドイツの警察官は何時まで野蛮人たちの身の安全を守るためにドイツ人による暴力を阻止しようとするだろうか。警察官だってドイツ人だ。同胞が野蛮人たちの蛮行に嫌気がさして制裁するなら黙認しようという気になるかもしれない。まして難民たちは助けに行っても感謝するどころかかえって暴力的な反攻をするとなればなおさらだ。
一般市民のこうした感情を裏付けるようにドイツでは今、ＡｆＤ（ドイツのための選択技）という政党の人気がうなぎのぼりである。ＡｆＤは移民反対を主旨に活動しているが、国粋主義なので主流メディアはやたらと極右翼とかニオナチなどという表現をしている。
ドイツで行なわれた最近の全国世論調査によるとＡｆＤはドイツの政党の中で三番目に大きな政党となった。発足たったの三年という政党としては稀に見る快挙である。今月末に行なわれる地方選挙においてＡｆＤがどれだけの成績を収められるかが注目されている。同世論調査によれば、メルケル首相の政党はここ四年で最低の支持率となった。
ドイツ政府内部でもメルケルの移民政策に批判的な意見を持つ政治家が増えている。オーストリアとチェコとの国境の町で内務省大臣を務めるババリアの政治家ヤーケム・ヘルマン（Joachim Herrmann）氏は、最近イスラム国のメンバー三人が難民にまぎれてドイツに入国していた事件について、メルケルの国境開放政策の成れの果てだと批判している。　ヘルマン氏はメルケルの政策によって大量な難民が無制限に流入したことのツケが今回ってきたのだと怒る。シリア難民になりすましてドイツに入国した三人は先週の火曜日、イスラム国の戦闘員としてドイツでテロを企んでいた容疑で逮捕された。この三人は去年１１月にパリ攻撃に及んだ偽難民とも関連があると思われる。
移民を無制限に受け入れればテロリストが紛れ込むのは当たり前だろう。これはドイツだけの話ではない。オバマの違法移民無制限受け入れ政策により、アメリカでも全く同じことがメキシコとの国境で起きているのだ。
さて、こういう状態にあってメルケル首相はどのような対策を取っているのかというと、ドイツ女性たちに野蛮人女どもの汚らわしい頭巾であるヒジャブを着るようにとテレビ広告で斡旋している。メルケルはこうまでして野蛮人どもに媚びへつらいたいのか？まさしくイスラムの本当の意味「服従」を地で行っている。

本日９月１１日朝１０時ごろ、９１１、１５周年記念式典に参加していたヒラリー・クリントン民主党候補は途中で気分が悪くなり早期退場したが、車に乗るのも一人で歩けず助手やシークレットサービスに両方から抱えられて車に乗って去った。このビデオに写っているヒラリーは、車が来るのを待つ間、柱に寄りかかっているが、車が来ても一人では歩けず、両側から女性二人に支えられている。それでもヒラリーが倒れそうになっているのでシークレットサービスの男性が二人抱えるようにヒラリーを車に乗せている。この時、ヒラリーは靴を落としたそうだ。
最近になってヒラリーの健康状態が危ぶまれる噂があちこちでされている。一週間前にヒラリーが演説をしようとして五分以上も咳が止まらず演説が出来なかった映像が流れ、ヒラリーの咳発作はこれが始めてではないと色々な場での発作映像が公表されたりしていた。
しかし、ヒラリー側と主流メディアはヒラリーが病気なのではないかという報道は大げさだとして必死に隠そうとしてきた。ラジオのインタビューでヒラリーの病状を疑う発言をした人気医者がテレビのレギュラーを降ろされるなど、ヒラリーの健康状態についての発言はタブーとなっていた。共和党候補のドナルド・トランプはヒラリーは健康診断書を公表すべきだと主張しているが、ヒラリー側はこれはトランプの男尊女卑的発言だと批判していた。
大統領の健康状態は国家安全のために非常に大事な問題だ。大統領は軍隊の総司令官でもある。ヒラリーが不健康であるとしたら、大統領になる以前に国民はその事実を知る権利がある。
本日のニューヨークはそれほど暑くなかったという話なので、熱射症になったといういいわけもかなり苦しい。
関連記事：医師の71％がクロ判定。なぜ「ヒラリー重病説」は報じられないのか？

トランス生徒が自由に施設を選べるトランスジェンダー許容規則を施行したミネソタ州のバージニア市の中学校で、トランスジェンダーを扮する女装男子生徒が女子生徒の更衣室やシャワー室で女子の前で卑猥な踊りをしたり股間を露出するなどの行為をとったことに対し、数人の女子生徒らとその親たちが学校が女子生徒のプライバシーを守るための充分な措置をとらなかったとして学校及び連邦政府司法局を相手に訴訟を起した。

訴訟を起したのは生徒とその父母の１１家族で、原告らはバージニア市の公立学校において生徒らが好き勝手に異性の施設を使用できる規則を撤回するよう求めている。

「学校の方針は生徒らの安全と人権を守るためにあるべきであるにも関わらず、バージニア市公立学校はそれをしていない。教育委員会や司法局がそれをしていないのは明らかである。」と原告側の弁護士ゲリー・マカレブ氏は言う。「どのような子供も更衣室のような親密な場所を異性と共有することを強制されるべきではない。」と同氏。

被告とされているのは連邦政府司法局長のロレッタ・リンチ女史及びバージニア市教育委員会とその局長ジョン・キングＪＲ氏。

オバマ王の司法省は学校区への連邦政府普及金を人質にとって、全国の教育委員会にトランスジェンダーの生徒らのために生徒が好む性の施設使用を強く促しているのに応え、バージニア市の教育委員会はトランスジェンダー許容規則を取り入れた。

訴訟内容は政府は大事な教育費を違法な方針を取り入れるために人質にすべきではない、学校区も生徒らの安全とプライバシーを金銭と引き換えにすべきではないと主張している。

訴訟によると、トランスジェンダーを名乗る男子生徒Ｘは女子更衣室やお手洗いの使用や女子運動チーム参加も許可された。しかし生徒Ｘは女子更衣室でみだらな行為をし、女子生徒が泣いて部屋を逃げ出す結果を招いた。この男子生徒Ｘがしたとされる行為は、更衣室で女子生徒の体型についてひやかしたり、原告女子生徒Ｆのブラのサイズについて語り、自分の身体の一部と取り替えてあげるなどと言った。

男子生徒Ｘは性的にみだらな歌詞の曲を大きな音でかけ、それにあわせて腰を振ったり、ポールを使ってストリッパーのように性行為を示すような動きをしたり自分のスカートをめくってパンティーをみせびらかすなどした。

学校側は不愉快な思いをしている女生徒たちに別の更衣室の使用を許可したところ、原告女子生徒Ｂを含む上位運動クラブの女子生徒らのほとんどが予備の更衣室を使うようになった。学期の真ん中ごろから原告女子生徒Ａは使用されていない男子バスケチームの更衣室使用を許可された。

しかししばらくすると男子生徒Ｘはそれらの更衣室にも現れるようになり、女子生徒Ａが下着姿でいるところで同じく着替えをしている他の女子生徒の前で自分のパンツをぬいだ。この事件は生徒Ａにとってどこへいっても自分のプライバシーを守ることが出来ないと、心に深い傷を負わせた。

原告側の弁護士によると、学校側は女子生徒らやその親たちによる度重なる苦情を完全に無視したという。「学校側は非常に非同情的でした。これこそまさに我々が警告してきたことなのです。生徒たちのプライバシーを取り除けば、悪い結果を生むのは当然です。」

この弁護士の言うとおり、トランスジェンダー許容法を取り入れれば必ず女装変質男子による女子へのセクハラが起きると反対派はずっと訴えてきた。しかしその度にそういう規則を取り入れた施設では何の問題も生じていないというのが許容派の言い分だった。実際に起きている問題を無視して問題が起きていないと言い張るのは非常に不誠実な言い分である。女子生徒らのプライバシー侵害しておいて、傷ついた女子生徒たちの気持ちを完全無視して『何の問題も生じていない』といえるそのふてぶてしさ。これこそ左翼リベラルによる女性への攻撃だ。

関連したニュースで、五つの州において宗教系病院の医師らが、医師らの意見に逆らって大人及び小児に対して、オバマ政権の連邦政府が強制しているトランスジェンダー治療を施ことに反対してオバマ政権に対して訴訟を起した。

オバマ王は最近、アフォーダブルケアと呼ばれる連邦政府医療保険において、性同一傷害を特別保護対象とし連邦政府提供の医療保険による治療を拒否されない対象とした。これはどういう意味かというと、連邦政府の医療保険制度に参加している病院においては、トランスジェンダー治療を拒否することが出来なくなるというものだ。

たとえば、この法律によれば、婦人科の医者がトランスジェンダー「男」のために健康な女性には医療上不必要な子宮摘出や乳房摘出手術を施すことを強制される。場合によっては思春期前の子供に異性ホルモンの投与を行なうなど医師の立場として患者には危険と思われる治療まで強制されるというもの。
この危険な法律を撤回させようという訴訟はテキサス、ウィスコンシン、ネブラスカ、ケンタッキーそしてカンサスの共和党知事らが筆頭になって起された。

なぜオバマ王はこうも執拗にトランスジェンダーアジェンダを人々に押し付けようとするのだろうか。トランスジェンダーはアメリカ人口のわずか０．０３％の人々がわずらう精神病である。精神病ならば、患者に見合った治療をすべきなのであり、その判断は政府ではなく個々の医師が状況に応じて下すべきである。それを何故連邦政府が性同一障害の治療は性転換だけだと決め付けて、反対する医師等の判断を無視して性転換手術ばかりを強制したがるのか。もし、患者に必要なのが手術やホルモン投与ではない精神カウンセリングだったら取り返しがつかないではないか。

実を言えば、この二つの例はトランスジェンダーが問題なのではない。オバマ王がトランスジェンダーの人権になど全く興味がないのは一目瞭然。オバマ王の陰謀はトランスジェンダーを口実にアメリカ国民の自由を剥奪することにある。

女性のプライバシーを奪い、医師等の個人的判断を違法にする。子供たちの健康な発育の責任を親から奪い取り政府が肩代わりしようとする。国民がなにもかも政府の言いなりになる国。オバマが目指すのはそういう国なのである。

独裁政権で最初の犠牲になるのは常に弱い立場に置かれる女子供であるのは言うまでも無い。

先週オバマ大統領はＧ２０参加のため中国を訪問したが、のっけから中国政府による失礼極まりない応対により完全にコケにされアメリカに大恥をかかせたようだ。よもぎねこさんとこで紹介があったこの記事を読んでみると、

AFP＝時事】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は3日、20か国・地域（G20）首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭州（Hangzhou）に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。
　中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォース・ワン（Air Force One）」が着陸した際、スーザン・ライス（Susan Rice）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やホワイトハウス（White House）担当の記者団さえも例外扱いしなかった。
オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォース・ワンの翼の下で、タラップを降りてくる大統領を見守るのだが、今回は中国側が設置した青いロープの後ろに追いやられた。
　だが、中国側にとってはそれでも十分とはいえなかったようで、中国側の警備員の1人がホワイトハウスの職員に向かって、米国の報道陣を退去させるよう要求した。
　これに対しホワイトハウスの女性職員が、（エアフォース・ワン）は米国の飛行機で米国の大統領が乗っている、と言うと、黒っぽいスーツを着ていた中国側の職員が英語で「ここはわれわれの国だ！」「ここはわれわれの空港だ」と怒鳴った。
　さらに、ライス大統領補佐官とベン・ローズ（Ben Rhodes）大統領副補佐官が、オバマ大統領に近寄ろうとしてロープを持ち上げその下をくぐろうとした際には、同じ中国側の職員がライス大統領補佐官にいら立ちを示し、行く手を遮ろうとした。
　中国側の職員とライス大統領補佐官は口論になったが、同補佐官の護衛官が間に入り、補佐官を先導して中国側の職員をやり過ごした。 【翻訳編集】 AFPBB News

米中国交を回復させたニクソン大統領は今頃草葉の陰で嘆いているだろう。まったく天下のアメリカがたかが中国風情にここまで馬鹿にされるとは。
通常外国の首脳が訪問する際には飛行機に外から赤じゅうたんの敷かれたタラップを用意することになっているが、オバマの場合はタラップが用意されておらず、飛行機の後部に備え付けのステップを使っての下乗となった。
それでも中国が単なる田舎者で礼儀作法をわきまえておらず、どの国の首脳に対してもこういう態度をとったというならまだしもなのだが、しばらしくて現れたロシアのプーチン首相にはレッドカーペットを敷いて大歓迎をした。
このあからさまな侮辱は、明らかに中国がアメリカなど屁とも思っていない証拠である。だがそう思われても仕方ないほどオバマ王の権威は地に落ちている。最近の中国のあからさまな他国領海への侵略や米海軍への挑発に対して、オバマ王は口先ではなんだかんだ言っているが肝心なことは何もしていない。
しかも今回のオバマの訪中の一番の理由は何と地球温暖化防止のパリ協定に調印するためだ。この協定によると二酸化炭素排出度を中国が２０３０年を最高として下げ始めるという条件でアメリカが２０２５年までに排出量を２００５年の量から２８％下げるというもの。世界一の公害垂れ流し国に対して、２０３０年以後から排出量を減らすよう努力せよなんて生ぬるい要求は全く意味がない。その意味のない合意を得るためにアメリカが多大なる犠牲を払うというのはどういうことなのだ？何故アメリカがそこまで中国に媚びなければならないのだ？
オバマはこの協定についてアメリカ議会の合意を得ていない。大統領には議会の許可なく勝手に外国との協定など結ぶことは出来ない。ということはクリントン元大統領が調印した京都協定と同じようにアメリカ国内においてこの協定は全く施行力がないのである。
それを十分承知なので中国はオバマに対して軽蔑の念しか持っていないのだ。これでは馬鹿にされて当たり前である。
まったく情けないったらない！