テロリストをテロリストと呼べないオバマ、イスラム国テロリストに仕事を与えろだってさ!

バレンタインズデイに起きたデンマークのコペンハーゲン、カフェとユダヤ寺院での乱射事件。引き続き公開されたISISによるエジプトのキリスト教徒21人の斬首ビデオ。このような残酷なテロ軍団と戦うために、オバマ政権にはどんな作戦があるのか。国務庁マリー・ハーフ副報道官はクリス・マシューズのトークショーで、マシューズのISISの暴虐をどうやって止めるのかという質問に、なんとテロリストに仕事を与えることだと答えた。
はあ?

ハーフ:それは、幾つかの段階があると思います。先ず我々が今やっていることは彼らのリーダーや戦闘員をイラクとシリアの戦場から取り除くことです。その地域は彼らの活動が最も活発だからです。

マシューズ:我々は十分な数の敵を殺してるんですか?
ハーフ:我々はたくさん殺しています。そしてもっと殺し続けます。エジプトにしろヨルダンにしろそうです。これらの国々は我々と一緒に戦っています。 しかし、我々は殺し続けることでは勝てません。この戦争には殺し続けることでは勝てないのです。我々には中期と長期にかけて人々がこうしたグループに参加する根本的な原因を追究する必要があります。それが就職する機会に欠けていることなどにしろ、、
マシューズ:それでは我々の生涯中に、いや50の生涯中でも彼らを止めることなんて出来ませんよ。いつの時代にも貧しい人は居ます。いつの世にも貧しいイスラム教徒はいますよ。貧しいイスラム教徒がいる限り、トランペットは鳴り、彼らは参加する。我々に止めるはできない、そうですか?
ハーフ:世界中の国々と協力して状況を改善していくことはできます。我々は彼らの経済を立て直し、就職の機会を与えることが出来ます。

オバマ政権は平和なアメリカの就職率すら盛り返すことが出来ないくせに、何がイスラム国テロリストに仕事の機会を与えるだ、馬鹿も休み休み言え!
第一、ハーフの前提は間違っている。ISISにはアメリカ国内からもヨーロッパ諸国からもテロ軍団に参加するために故郷や家族を捨ててシリアに行った人間がいくらでもいる。欧米で安穏と暮らせる若者が何が欲しくてISISに参加したりするのだ?日本からもISISに参加したがる若者がいるという。あきらかに彼らの動機は貧乏ではないだろう。
オバマ王政権はこんなふうだから、議会がオバマの対ISIS戦争に予算割り当てなど簡単にできないのだ。金だけ振り分けてみても、オバマがISISテロリスト用の職安なんかつくったりするんじゃ意味ないからね。


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イスラムテロリストの暴虐が続く中、セルフィーを撮っておどける馬鹿殿オバマ王

全く不人気なオバマケアの加入を推進するため、オバマ王は志村ケンの馬鹿殿さながらにホワイトハウスでおどけているビデオをオバマケア宣伝ビデオとして発表。偶然と言うかその日はイスラム国を名乗るテロリストISISが人質に取っていたアメリカ人女性ケイラ・ミューラーさんがヨルダンの空爆によって死んだと発表した日だった。
オバマ政権はイスラム過激派をテロリストと呼ばず、単なる犯罪者だと主張する。フランスでユダヤ系マーケットが襲われてユダヤ人の人質が殺されたのも、偶然不運にもそこにいた客が殺されただけで、特に狙われたわけではないなどとほざいている。アメリカで黒人不良が警察官に正当防衛で殺されてもヘイトクライムだと大騒ぎする人間が、被害者がユダヤ人となると完全無視。注意を払う必要もないという無頓着さ。
オバマがホワイトハウスでセルフィーを撮ったり、鏡の前でクールなポーズを取ったりしている間にも、、イスラム過激派の西洋諸国への攻撃は続いている。
昨日のバレンタインズデイでもイスラム過激派がデンマークのコペンハーゲンで乱射事件を起し、別々の場所であわせて二人の市民が殺されるという事件がおきた。ひとつはモハメッド風刺漫画を描いた漫画家主催の言論の自由の会合が開かれているカフェに何者かが銃を乱射し参加していた映画監督Finn Norgaard氏を殺した。もうひとつはユダヤ寺院で80人が参加するバミツパのお祝いを警護していた警備員Dan Uzan氏が射殺された。地元デンマーク警察はその後すぐに、容疑者の一人と見られる男を追い詰め、一時立ち往生の末容疑者を射殺した。また警察はインターネットカフェに居た二人の人間も容疑者として逮捕した。
カナダでもバレンタインズデイを狙ったテロが未遂に終わるという事件が発生している。関係者による非公式な話しによると、容疑者はカナダのショッピングモールで爆破テロを実行する計画だったが、事前に警察への通報があり、事件は未然に防がれた。
カナダの王室騎馬警察によるとアメリカ人のLindsay Kantha Souvannarath(女性 23歳)とランドル・スティーブン・シェパード(男性20歳)は殺人陰謀の疑いで逮捕された。もうひとりの容疑者(19歳)は警察にカナダの自宅を取り囲まれた際に銃による自殺をした。
もしもこのテロが実行されていたら大量の犠牲者が出ただろうと司法大臣のピーター・マッケイ氏は語っている。しかし氏は同時に、この犯罪は地元のおちこぼれ不良による大量殺人計画で文化的な動機はない、テロとは無関係である、とも語っている。どうして事件が起きたばっかりの翌日に取り調べも十分にされないうちから「テロとは無関係」と結論づける必要があるのか?アメリカにしてもヨーロッパにしても、やたらイスラム過激派のテロ行為をなるべく過小評価しようという傾向があるのは歯がゆい。もっとも上記の二人は名前だけから判断するとイスラム系とは言い難いので本当に無関係なのかもしれない。しかし最近はISISはインターネットを使ってアラビア人でない外国人の勧誘を積極的に行なっているので、民族がアラブ系でないからといってイスラムテロリストとは無関係と簡単に結論付けてしまうのは危ない。
一方ISISはシリアの基盤からイラクやアフガニスタン、アルジェリア、エジプトやリビアまで手を伸ばしつつある。オバマがホワイトハウスでおどけている間にもテロ軍団の間の手は世界中に伸びているのである。セルフィーなんか撮ってる場合か、この馬鹿!
注:私のブログ紙面をオバマ王のような馬鹿殿の姿で汚したくないので、オバマのビデオはあえて掲載しないがリンク先へ行けば見ることが出来るのでご参照のこと。これが大統領たるもののすることか?
レーガン大統領だったら考えられない。
アップデート、ネット友達のマイクさんがISISがエジプトのキリスト教徒21人を斬首したという記事を紹介している。日本語の記事はこちら

【2月16日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は15日、リビアで拘束したエジプトのキリスト教の一派であるコプト教の信者らを斬首する場面を写したとする映像を、インターネット上で公開した。
 映像では、浜辺で黒装束の男らがオレンジ色の服を着て手錠をかけられた人質を斬首する場面が写っている。撮影場所は、リビアのトリポリ(Tripoli)県内とされている。
 ネット上の機関誌ダビク(Dabiq)最新号でイスラム国は、リビアでエジプト人21人を人質に取っていると述べていた。複数のアングルから撮影された15日の映像には、少なくとも10人が斬首される様子が写されている。
 この映像は「血で署名された十字架の民へのメッセージ」と題され、最初の数秒間にスクロール表示される文章は、人質を「十字架の民、敵のエジプト教会の信者」と紹介している。


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崩壊寸前の地球温暖化説、気温記録書き換えの手口暴かれる!

カカシは現在東海岸のバージニア州にある湾岸沿いのとある町に滞在中。現在の午後5時の気温は摂氏9度だが、今夜から明日にかけて零下10度まで下がるそうだ。数日前にはちょろっとだが雪も降った。気温そのもはカカシが育った日本の関東地方とあまり大差ないが、風の強さがなんといっても肌に痛い。こういう厳しい寒さを体験すると、温暖化なんて歓迎こそすれ恐れることなどまるでないだろうにと思ってしまう。
しかし残念ながら、人為的地球温暖化は起きていない。アル・ゴアやIPCCの似非科学者たちがどれだけがなりたてようと事実がそれを否定している。『何をおっしゃるカカシさん、昔の気温の記録と比較して現在の気温はずっと上がっていると温暖化説論者が発表しているではないか』と言う人もあるだろうが、実は温暖化迷信論説者たちは過去の気温記録を意図的に操作して自説に見合うように書き換えていたことが最近証明した人間がいる。ポール・ホームウッドというブロガーが実際にパラグアイの気温を調査して現在の気温と比べてみたところINCDCとナサのNASA-GISSの公式発表のグラフとは全く別なグラフが出来上がってしまった。実際には温度が一定している場所や、温度が下がり気味な場所でも、温暖化説迷信論者たちにかかるとすべてが右上がりの温暖化になってしまうのだ。
ホームウッドの記事の最初のグラフはナサによるパラグアイのアサンクション空港付近の温度変化という公式発表。しかし、ホームウッドが実際のデータを調べてみたところ、空港付近だけでなく、すべてのグラフが実際の記録を「調整」しており、昔の温度は事実より低かったことにして、あたかも温暖化が起きているかのように書き換えていたことがはっきりした。
ホームウッドは実際の温度変化と調整後の温度変化のグラフを交互に表すアニメーションを掲載している。”Old”と書かれているのが実際の気温変化。”New”と書かれているのがナサの調整後の気温変化。パラグアイのどの地域のグラフも、温度が一定していようが下がり気味にあろうが、調整後はすべてが右上がりの温暖化になっている。これを見るといかに温暖化論説者がデータを捏造してきたかがはっきりする。
私は地球温暖化迷信論はすでに崩壊寸前だと思う。これまで政治的な制裁を恐れて真実を語ってこなかった気象学者の中からも、そろそろ潮時だと考える人が増えたとみえ温暖化否定論の声が聞かれるようになった。これだけ化学に実証されないめちゃくちゃ論が三十年以上も気象科学の分野を独占してきたというのは恐ろしい。この似非科学のおかで地球上どれだけの人々が犠牲になり、どれだけのお金が無駄遣いされたか、いや今もされているか、考えただけでも血が煮えたぎる。
温暖化論は一部の科学者や政治家が世界中を騙してぼろ儲けした詐欺である。アル・ゴアなんぞその第一人者である。人々には二酸化炭素排出をするなとかいっておきながら、自分は排気ガス大量排出するプライベートジェットを乗り回して世界中で嘘八百の温暖化説を唱えているのだ。
しかし、この迷信もそろそろ終わりだろう。
頭にくるのは、これだけ長い間詐欺行為を働いてきた科学者も政治家の誰一人として罰を受けないということ。奴らのぼろ儲けは我々の犠牲のうえに成り立っているのに、その儲けはそのまま奴らのものなのだ。
我々カリフォルニア住民が嘘の学説のために高い税金はらってエソノールなんて害あって益なしの物質を購入しているのだ。本当に腹がたつったらない。


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フランス政府の言論弾圧のほうがテロより危険

前回も日本におけるヘイトスピーチ法についてちょっと触れたが、日本の皆さんには、日本でこのような恐ろしい言論弾圧法がまかり通らないように、是非とも欧州における人権擁護法やヘイトスピーチ法がどのようにして彼らの文明社会を滅ぼしつつあるか知っていただきたいと思う。
先月の八日のワシントンポストに載ったジョナサン・ターリー著の記事から紹介しよう。
ターリーは、フランスにとってもっとも危険で驚異的なのはイスラムテロリストでもなんでもない、実はフランス政府及び西側諸国で広がっている言論弾圧にあるという。

フランスが本気でシャルりー・エブドを追悼したいのであれば、『宗教、人種、民族、国籍、身体障害、性別や性的嗜好に関する侮辱や名誉毀損もしくは嫌悪をかもし出す行為を犯罪とする法律』を撤回するところからはじめるべきだ。これらの法律がもう何年にも渡ってかの風刺新聞に嫌がらせをしたり、従業員を脅迫したりしてきた。フランスにおける言論は「責任ある」使い方という条件がつけられている。つまり、問題のある見解を持つものにとって、言論の自由とは権利というよりは特権として扱われてきたのである。

シャルリ・エブドが最初に問題のモハメッドの漫画をよそから転載した2006年、最初に雑誌社を糾弾し「あきらかな挑発」といって脅しをかけたのはイスラム教徒ではなく時の大統領ジャック・シラック氏だった。シラック大統領は他人の宗教や信心を傷つける発言は慎むべきであり、表現の自由は責任の精神をもってされるべきだと批判した。
パリグランドモスクとフランスのイスラム連合は雑誌社を相手どって「イスラムを侮辱した罪」で訴えた。これはフランスでは22500ユーロの罰金か六ヶ月の禁固刑という厳しい罰のつく犯罪である。
2008年に元女優のブリジッド・バルドーさんがイスラムを侮辱した罪で罰金をかけられた話はもう過去にも何回かしたとおり。
2011年にはファッションデザイナーのジョン・ガリアノ氏がパリのカフェで少なくとも三人の人に対して反ユダヤ人種の発言をしたとして有罪となった。
2012年にはアルメニア人大虐殺を否定する行為を犯罪とする法律が通った。この法律は後で法廷によって覆されたが、いまでもフランスでホロコーストを否定することは違法。
2013年、ジハードという名前の息子に母親が「僕は爆弾」と書いたシャツを着て学校に行かせたとして「犯罪を美化した罪」で有罪となった。
そして去年2014年、フランス内務省のマヌエル・バラス氏はDieudonné M’Bala M’Balaというコメディアンの演技を遮断。彼はコメディアンではなく単なる反ユダヤの人種差別者だというのが理由。
この間の反イスラムテロのデモ行進に参加していたユダヤ人学生組合の組長のSasha Reingewirtzさんは、宗教への批判は言論の自由で守られるべきなどと偉そうなことを言っているが、実は彼女自身、2013年にツイッターに掲載された発言が反ユダヤ人行為だとツイッターを訴えてツイッターに、匿名投稿者の本名を明かすことを強制している。他人の宗教は批判してもいいが、自分の宗教への批判は許さないという偽善者である。
最近のフランスにおける言論規正はヘイトスピーチより枠が広がり、普通の発言でも法廷でしょっちゅう規正されている。たとえば去年、フランス法廷はCaroline Doudet さんというブロガーに罰金をかけ、彼女がグーグルに載せた記事の見出しを変えるように命令した。問題となった記事とは、なんとレストラン批評!
こんなんで罰金かけられたりするんじゃ、フェイスブックでレストラン批評をしょっちゅうやってるカカシなんてとっくの昔に破産している。おそろしや~!
ターリーは、このフランス政府の増大する不寛容こそがシャルリー・エブドが多々の宗教を極端におちょくる動機になっているのだという。特に編集長のStéphane Charbonnier はイスラム過激派からの脅迫のみならず、政府からも犯罪者として起訴の脅迫をうけていた。2012年に反イスラム映画の製作を巡って世界のイスラム教徒が抗議をしていた最中、シャルリー・エブドはまたまたモハメッドの漫画を掲載し、Jean-Marc Ayrault 首相から表現の自由は「法と法廷の管轄の範囲に限られるべき」と警告された。
カカシは何度も、言論の自由には脅迫とか公の場所で人々がパニックになるような言論は含まれないと強調してきた。たとえば「金を出せ、さもないと殺すぞ」とか空港で「爆弾をしかけてやる」とか映画館で「火事だ!」とか叫ぶ行為。こういう行為は表現の自由の権利として守られていない。
だが、フランスの場合、言ってはならない表現の枠が広すぎて、何が犯罪とみなされるのかわからない状態。表現の自由は法律の管轄範囲などといわれても、その時の法廷の気分でどんな発言も犯罪とされてしまう可能性があり、こんな法律、守ろうにも守れないのだ。
Carbonnier 編集長は政府の圧力にも一般市民の批判にも、アルカエダの暗殺リストに自分の名前が載ることにも屈しなかった。彼はフランスの新聞レ・モンドでのインタビューでメキシコの革命家エミリアノ・ザパタの言葉を借りて「膝まずいて生きるくらいなら立ったまま死んだほうがまし」と答えた。あの乱射事件の日、Carbonnier氏はテロリストが真っ先に狙った標的であり、最初に殺された一人だった。自分で言ったとおり自由を貫き通し脅しに屈せず立ったまま死んだ勇気ある男である。
言論弾圧が激しくなっているのは何もフランスだけではない。以前から紹介しているが、イギリスやカナダでも人権擁護法やヘイトスピーチ法によって多くの弊害が生じている。そして恐ろしいことにアメリカにもその波は押し寄せている。
自分も隠れイスラム教徒のバラク・フセイン・オバマ王は2009年、イスラム諸国が提案する国際涜神.(とくしん)基準設立を支持する旨を発表。時の国務長官ヒラリー・クリントン女史はワシントンに代表者を招待して基準の施行について会議を開くなどしている。2012年にはオバマ王は国連において、「未来はイスラム預言者を冒涜するものの手にわたしてはならない」と宣言した。アメリカの基盤ユダヤ・キリスト教を常に冒涜し信者を虐殺してる宗教の手に渡してもいいというのか? お前、どこの国の大統領なんだよ、と聞きたいね。全く。
ターリーはフランスで「私はシャルリー」と言って町に繰り出したどれだけ人々が本当の意味でCarbonnier氏のようにシャルリーと一緒に言論弾圧に対抗して戦う勇気を持っているのだろうかと問いかける。フランスがそして自由社会と誇る国々が先ずしなければならないことは、イスラムテロリストとの戦いよりも先に自国に存在する言論弾圧の悪法ヘイトスピーチ撤回からはじめるべきだと。自由社会が自由社会たる基本は宗教と言論の自由があればこそである。それを諦めてしまったら、イスラムテロリストに滅ぼされる前にフランスも他の欧州諸国も、アメリカも日本も、内側から滅びてしまうだろう。


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良く理解できない日本のヘイトスピーチ

在特会の桜井誠氏がMAKOTALKというユーチューブビデオクローズアップ現代という番組がヘイトスピーチについて特集したという話を聞いたので、早速観て見た。もしもNHKの番組が言うことが本当なら、(桜井氏は偏向報道だといっているが)確かにこの反在日運動家たちの行動は極端すぎて規制されるべきだろうなという印象を受けた。
番組のなかで、「在日は出てけ」とか言っているのに加え、「お前ら死ね」とか女学生が「大虐殺しますよ」とか言っているのを聞いていると、これはもう抗議というより暴動扇動だろうと思った。
しかしながら、こうした行為は何もヘイトスピーチ法なんて変な英語の法律を通さなくても、既存の法律でいくらでも取り締まれる行為だと思う。
たとえば、日本にはデモ行進とか野外騒音とかの規制はないのだろうか。それと、既存の法律で暴力を扇動するような言葉は「脅迫」として規制されていないのだろうか。
アメリカではデモ行進をする場合は地方政府の許可を取る必要がある。また、野外で許可なくやたらな騒音を立ててはいけないことになっている。番組の中で紹介されたような小学校の前での暴力を扇動するような行為は、無許可の街頭デモ、騒音規正違反、脅迫、などの罪に該当し、人種差別だのヘイトスピーチだのと新しいカテゴリーを作って取り締まらなくても、十分に既存の法律に違反する犯罪として取りしまうことができるはずである。小学校の前で拡声器を使って子供たちを皆殺しにしてやるなどという発言を一時間もやっているのを地元警察が放置していたということ自体、私には全く理解できない。
もしも、日本国内の右翼が本気で少数民族への特別扱いに抗議をしたいのであれば、こういうやり方が一番いけない。かえって政府に言論弾圧の口実を与えてしまうからだ。
さて、NHKのクローズアップでも桜井氏も欧州で起きているイスラム系移民への不満が移民への全体的な排斥運動のように扱っているが、双方とも欧州で起きている反イスラム運動を良く理解できていないと思う。それと、欧米といって何かとアメリカとヨーロッパを一緒くたにして考えるのも止めていただきたい。もともと移民で成り立っているアメリカと単一民族主義の欧州では文化にかなりの差がある、欧州と比べたら日本のほうがアメリカよりずっと文化的にも政治体制的にも近い。
桜井氏はドイツで行なわれた反イスラム移民運動を移民排斥運動だとして日本の反在日運動と比べているが、欧州におけるイスラム系移民問題は日本の在日外国人問題などとは比べ物にならないほど深刻だ。
先ず日本では在日の人々による日本人への暴力というものがほとんど存在しない。また政治的にも彼らによる政府への多少の圧力はあるとはいえ、在日韓国人や中国人をメディアが全く批判できないという状態でもない。中国系暴力団による犯罪は存在するが、それは中国人移民による犯罪ではなく外国人犯罪者の行為であり、在日中国人がそれを支持しているわけでも応援しているわけでもない。かえって在日の人たちこそ、これらの暴力団の被害者になっていることだろう。
日本における在日韓国中国の歴史は長く、彼らはほとんど日本人と区別がつかないくらい日本社会に融和している。本人がそう言わなければ周りの人も在日の人だと気が付かないのが普通だ。そういう人たちが政治的に多少の要求をしているとしても、それは日本国内の法律をきちっと守った上で、日本の風習や法廷に従ったうえでの抗議運動であったりする。彼らの要求に同意できないとしても、それは彼らが外国人だからということではなく、単にかれらの政治見解と右翼の人々の見解が違うという程度のことだろう。それが暴力とかテロとかいった方向に走っているわけではない。
ところが欧州におけるイスラム移民の問題はもっともっと深刻なのだ。日本の在日のひとたちは、自分らが外国籍であることをあまり宣伝したがらないのに比べ、イスラム教徒は自分らがイスラム教徒であることを強調する。わざとアラブの服を着てみたり女性にヒジャブを着せたりして町を闊歩する。それだけならいいが、自分らの居住区で勝手にシャリア法というイスラムの法律を設立し、地元の国の法律など完全無視でやりたい放題。
パリでは何度もイスラム教の暴動が起きて、毎晩何百台という車が焼かれるなどということが起きている。フランスでもオランダやドイツでも一般人が入っていけないイスラム居住区がある。治安が悪すぎてバスもタクシーも郵便屋さんさへ乗り入れないのだ。
それでいて地元政府はイスラム教徒への批判をヘイトスピーチだと言って徹底的にとりしまる。イスラム教徒による人種差別や暴力行為は野放し。イスラム教徒が自分らの宗教に逆らう行為だからといって地元の国の風習を捻じ曲げようとしていても欧州の腰抜け政府は何もできないで、かえってイスラム教を批判することを弾圧しようとする。
シャリル・ヘブドの漫画は下劣だと桜井氏はいう。あれではイスラム教徒が怒るのは当然などという。だが、欧州の風刺漫画は日本やアメリカでは考えられないほど下品なものがおおく、おちょくられているのは何もイスラム教徒だけに限らない。私はドイツのマルケル首相がアメリカの象徴のアンクルサムの裸の尻から出てくるフロートが何かの行進で堂々と町を繰り出すのを見たことがあるし、ブッシュ大統領とどっかの首相(男)がオーラルセックスをしている漫画が道端の看板にどうどうと掲げられたりしているのもみたことがある。つまり、下劣な漫画でおちょくられたのはモハメッドだけではないのである。だが、それでキリスト教徒やユダヤ教徒が暴動を起したり新聞社を焼いたなんて話は聞いたことがない。
欧州の人々の間では、これまでのイスラム教徒による暴行と、それに多様主義とかグローバリズムとかいって共謀してきた欧州各国の政府への怒りが、今回のパリでのテロ事件で爆発したのである。日本における在日韓国中国人への特別待遇への不満などというこじんまりしたものとはまるで別物である。
こうした状況を同等に扱うのは非常に危険だ。
桜井氏によると、街頭で人種差別的なデモ行進をやっているのは在特会の人々ではないとのこと。それが本当で在特会の人々が、上記のテレビ番組で取り上げられた脅迫的なデモ行進を支持していないのであれば、これらの人々の行動を断固批判すべきだ。自分らの目的は在日外国人が政府から受けている特別待遇をやめさせることにあり、在日韓国中国人を日本から追い出すことではないとはっきり言うべきだろう。そうでないとこういう輩と一緒にされてヘイトスピーチという言論弾圧で黙らされてしまう。
また、日本政府は政府で、ヘイトスピーチなどという珍妙な法律を通すまえに、すでに存在する法律できちんと違法デモや騒音や脅迫行為をきちんと取り締まってはどうなのか。それをしないで彼らの行動がエスカレートするのを放置しておいて、ヘイトスピーチだなんだと騒ぎたてるのはおかしい。
それからこうした右翼の行動をナチスドイツと比べるのも止めてもらいたい。右翼をナチと同じだと言って責め立てると、右翼の人々が自分らはユダヤ人の敵と扱われている、と無関係なユダヤ人から批判されているような勘違いをするからだ。そして関係もないのにユダヤ人の陰謀だと言い出す人も出てくるかもしれない。
何かあるとすぐユダヤ人が犠牲になる。パリの件もそうだ。悪いのはイスラム移民なのにユダヤ人が欧州から脱出しなければならない状況が起きているのだ。
ともかく、日本の右翼保守が自分らの声を失いたくないのであれば、町を繰り出す反在日デモ団を断じて糾弾すべきだろう。多少彼らの気持ちに同情できるからといって黙っていると、そのうち何もいえなくなってしまう。


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なぜオバマ王はテロリストをテロリストと呼べないのか

去年の4月、米陸軍兵Sgt. Bowe Bergdahlという男が2009年の6月からタリバンの人質になっていたとして、ゴンタナモの捕虜5人と人質交換という形でアメリカに帰ってきた。彼の帰国当時から陸軍内部から、バーグダールは人質などではなく脱走兵で、自ら進んでタリバンに加わった背信者の裏切り者なのだという声が多く聞かれている。しかし、たとえバーグダールが本当に人質だったとしても、アメリカではレーガン大統領の時代からテロリストとは交渉しないという方針であり、米兵一人に対して極悪非道で危険なテロリストを5人も釈放してしまうというのはどういうことなのかという疑問が生まれるのは当然。しかしオバマ王には抜け道があった。それはオバマ政権はタリバンをテロリストと呼ばないことだ。タリバンがテロリストでないなら交渉しても問題ないというわけ。ナショナルレビューでアンドリュー・マッカーシーもそのことについてこう語る。

オバマは自分がタリバンと交渉中であり、いずれアフガニスタンをタリバンの優しい手に引き渡そうとしていることを知っている。であるからオバマ政権はタリバンをテロリストでないかのように見せるのに必死なのである。

マッカーシーはタリバンのことだけしか書いていないが、オバマがテロリストと認めないグループは他にもいくらでもいる。エジプトのモスラム同胞軍、シリアのヘズボラ、パレスチナのハマス、アフリカのボコハランすらもオバマにかかっては単なるちょっと過激な国政への反乱分子。これらのグループがアメリカに脅威を示すことはない、と平気で言うのだから信じられない。
ブッシュ政権の頃は911以後、ブッシュの対テロ戦争への強硬な態度が幸いして、アメリカ国内におけるイスラムテロはひとつも起きなかった。それがオバマの代になったら、あっちこっちで乱射事件だの爆弾事件だのが起きている。それでもオバマもそしてオバマべったり左翼メディアも、「これはイスラムテロリストの仕業ではない。単なる気違い一匹狼の仕業だ。」で片付けてしまっている。イエメンだのシリアでアルイダのテロ訓練基地で訓練を受けてきた人間の犯罪でも「テロリストとは関係ない」と涼しい顔をするのである。
それだけではない。オバマ王はブッシュが悪の枢軸のひとつとして名指ししたイランとも交渉中。別にむこうから言ってきたわけでもないのに阿諛追従( あゆついしょう)してイランとなんらかの平和条約を結ぼうとしている。それが出来れば核兵器開発の援助もいとわないとでもいう姿勢だ。
なぜ、オバマはこうもしてアメリカの敵に媚へつらうのか?
いや、敵にへつらうだけでなく、アメリカの長年の同盟国であるイギリスや日本やイスラエルとの関係は今や最悪。
敵にへつらい味方を足蹴にする、何故なのか?
それはオバマがアメリカ歴史はじまって以来の反米大統領だからである。オバマは単なる非国民ではない。オバマは積極的な反米家なのだ。普通たとえ独裁者でもわが国は強くありたいと願うはず。ところがオバマ王ときたら、アメリカ滅亡を願うという信じられない思想を持っているのだ。世界最強の権力を持つアメリカ大統領がアメリカ滅亡を望むのであれば、アメリカも世界もおしまいである。
唯一つ救いなのは、オバマが不能で怠惰であるということ。もしもオバマがヒットラーのような勤勉で有能な独裁者だったらと考えるとそら恐ろしい。
オバマ王は何故かイスラム教テロリストが勝ち馬だと考えているようだ。そう思えば何もかもつじつまがあう。アメリカの勢力が衰えた後、世界を仕切るのはイスラム国やタリバンなどのイスラム原理教信者たち。だから今のうちにゴマをすっておこうというのだろう。
この話をミスター苺としていたら、オバマがイランにへつらう理由はもうひとつあるという。それは、オバマの大統領としての功績を残すこと。
信じられないことだが、オバマ王は国内政策ではオバマケアという国民皆保険が大成功を遂げたと思い込んでいる。国民の間では至って不人気であることなど全く気がついていないようだ。それで国内政策は大成功を遂げたので、今度は外交の面でも功績を残しておきたいということになった。それがイランとの平和条約である。
もともとオバマ王はブッシュの敵との交渉はあり得ないという強硬な姿勢には批判的であり、自分が大統領になった暁には賢い外交としてイランとも交渉すると宣言していた。まさしく今がその時だとオバマのアホは本気で考えているのだ。
いったいどこの世界に生きているんだ、まるでSFの世界だ、、、、
本日の四文字熟語:
阿諛追従 (あゆついしょう)
  
相手に気に入られようとこびへつらいおべっかを使う事や、
その態度の事。
「阿諛」は、おもねりへつらうことやおべっか、
「追従」は、人の機嫌をとること、へつらうの意。
「お追従を言う」という言い方もある。


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