BLM/ANTIFA暴動、ここ数日で3人の死者、いい加減トランプ大統領の出番なのでは?

街を守ろうとして暴徒三人に発砲した17歳の少年。ケノーシャ、ウイスコンシン州(8/27/20)

先日、ウイスコンシン州ケノーシャで17歳の少年が三人の暴徒に発砲し二人が死亡、一人が怪我を負うという事件があった。彼がトランプ支持で銃所持権利を守る憲法補正案第二条の支持者であったことなどから、主流メディアはこぞって、この少年カイル・リッテンハウス君のことを「白人至上主義」だとか、平和な抗議デモ参加者に発砲などと過激派右翼の乱射事件のような報道になった。ミネソタ州の極左翼下院議員のイルマー・オマーなどはカイル君のことを国内テロリストなどと言って批難した。

しかし事実は全く逆で、カイル・リッテンハウス君は非常にまじめな愛国者であり、BLM/ANTIFAの暴力にケノーシャ警察がきちんと対応できていないことを憂いて街を守ろうと隣の州イリノイ(とはいえほんの20マイル離れた地域)からわざわざやってきたのだ。

事件前、カイル君は保守派ジャーナリストのインタビューに答えて、自分は救急医療員でもあるので応急手当は出来るなどと話し、その途中でけが人が来たため手当に当たったりしていた。ニューヨークタイムスの記事では、カイル君はBLM/ANTIFA暴徒にすら分け隔てなく怪我の手当に当たっていたという。また、彼が落書きされたビジネスの壁を塗り替えてる姿や、警察官と親しげにはなしている映像などもあり、およそ極右翼白人至上主義者などとは程遠いイメージであった。

それに比べてカイル君を追いかけ火炎瓶のようなものを投げつけて反対にカイル君に射殺された最初の男、ジョセフ・ロゼンバウム(36歳白人)は、事件前の映像で銃をかまえた自警団の黒人男性に「俺を撃ってみろ、このニガ(黒んぼ)!」などと人種差別的蔑称を浴びせていた。ロゼンバウムは小児性犯罪登録者で現在はDVの罪で裁判待ちの保釈中だった

ロゼンバウムを含む複数の暴徒に追いかけられ、一時ロゼンバウムから銃を奪われそうになったカイル君はやむなくロゼンバウムを射殺した。その後身の危険を感じたのか、彼は警察に通報した後立ち去った。しかし数分後に別の集団に追いかけられた。この時の映像は色々な角度のものがあるが、数人がカイル君を追いかけ、転んだカイル君に一人が蹴りを入れ、一人がスケートボードで殴り彼の銃を奪おうとした。ここでカイル君は四発発砲、スケボ男が射殺されもう一人が腕に傷を負った。撃たれた男の手には拳銃が握られていた。

スケボでカイル君を殴り、彼から銃を奪おうとした男はアンソニー・フーバー(26歳白人)で、こいつも札付きの悪。前科がいくつもあり、他人の首を絞めた罪で有罪になっており、つい最近もDVで起訴されている。いくつかの主流メディアはこの事実を無視して「平和的な優しい人」だの「スケートボードの達人」だの「正義感の強い人」だのきれいごとを並べている。

ピストルを持ってカイル君に襲い掛かかり反対に腕を撃たれたゲイジ・グロスクラウツ(Gaige Grosskreutz26歳白人)も酔っぱらって発砲した罪で逮捕された前科がある。

二人を撃ったあとカイル君は両手を掲げて警察の車に向かって静かに歩いて自首した。左翼メディアや批判者は、ライフルを持って歩いている男を警察が無視して通り過ぎて行ったことで、白人が優遇されているなどと馬鹿なことを言っているが、この時通り過ぎたパトカーは発砲のあった現場にかけつける途中で、カイル君が撃ったという事実は知らなかった。それにカイル君は逃げるどころか自分から両手をあげて警官に近づいてきたのだ。逮捕に抵抗して逃げようとした容疑者と同じ扱いを受けないのは当然のことだ。

カイル君は今殺人容疑で逮捕されている。多々の映像を見る限り、完全なる正当防衛に見えるが、今後どうなるかはわからない。確かに17歳の少年がライフルを持って街を守るなどと正義の味方を気取るべきではなかったかもしれない。だが、彼のような若者がそうしなければならないと感じるほど、警察がきちんと機能していない。私たちアメリカ在住者は、いったいいつどこで暴動が勃発するか気が気ではない状態だ。

ほんの数日前まで誰が平和なウィスコンシン州のケノーシャ郡で暴動がおきるなど予測しただろうか?

トランプ応援ラリーに参加した男性が射殺される。ポートランド、オレゴン州(8・29・20)

昨日の夕方、90日以上もBLM/ANTIFAの暴動が続いているオレゴン州のポートランド市郊外で、何百人という愛国者が集まり、トランプ応援ラリーを行うと集まっている映像を観た。これから車を何十台と連ねてポートランド市まで行進するということで、その後数分おきぐらいに何十台もの車が高速を走る映像がアップされていた。

主流メディアが何週間も「主に平和的」と表現していたBLM/ANTIFAの暴動とちがって、このラリーは非常にアップビートで本当に平和的だった。みんな星条旗を翻したり、歌を歌ったり楽しそうなラリーだった。下記はポートランド市内に向かうトランプラリーのキャラバン。

しかしこの平和なラリーはキャラバンがポートランド市内に入ってからおかしくなった。すでにダウンタウンで愛国者らを待ち伏せしていたBLM/ANTIFA暴徒らは、愛国者たちの車の通行を阻止しようと立ちはだかったが、愛国者たちはスピードを緩めず走り続けたり、時にはペパースプレーやペイントガンなどを発砲して暴徒らに応戦した。

カカシ注:8月31日現在、この記事を書いてから被害者の身元や撃たれた状況の詳細を手にいれたので、この部分を書き改めます。犠牲者は車に乗っていたキャラバンかは離れ、友達と二人で道を歩いていた。そこへ「トランプ支持者がいたぞ、撃て、撃て」という声と共に二人に近づいてきた男が一人に発砲。男性は即死した。

犠牲者はペイトリオットプレイアー(愛国心の祈り)という右翼グループのメンバーだったということ以外はまだ詳細は分かっていない。ただ、同グループのリーダー、ジョーイ・ギブソン氏によれば、犠牲者はグループのメンバーでギブソン氏の友人であるということだ。男性が撃たれた直後にギブソン氏は現場に現れたが一時暴徒に追われ近くのガソリンスタンドに避難するなど、かなり緊張した状況が続いた。

一夜明けた本日になってツイッターでは4ちゃんが犯人の素性を確かめたというニュースが上がっているがこの男が本当に犯人なのかどうかは今はまだ不明。

トランプ大統領はどうするのか?

ポートランドでの殺人事件についてトランプはBLMを「(暴力の)先導者でありちんぴらだ」と批判した。大統領は90にもわたるツイートを連続で書き、地元政治家の無能ぶりを批判したり、自分の再選チャンスを自慢したりしたとワシントンポストの記事にある

ポートランドでは大きなバックラッシュがあるだろう、95日も無能な市長を見ていれば予測できたことだ。市長自身自分が何をやっているかわからないと認めている。

ポートランドの人々は安全のない状況に我慢できないだろう。市長は馬鹿だ。州兵を出動させろ。

勇ましいことをツイートするのはいいが、90もツイートしてる暇があったら、なんとか市長を首にして大統領命令で州兵を出動させたらどうなのだろうか。市長も知事もポートランドを救う気がないなら、大統領自らが出ていくしかないのではないか?

実は昨日、トランプ大統領はこれまで何度もしたように、ポートランドへの州兵出動を市長に申し出ていた。しかし当にテッド・ウィーラー市長は、トランプ大統領にケンカ腰でトランプの援助など要らないと公開手紙で見得を切った。

ところが24時間と経たないうちに、BLM/ANTIFA暴徒どもがウィーラー市長の住むマンションに押し入り、マンションのロビーで座り込みを始めた。マンションの外では暴徒が数十人集まって、真夜中遅くまで音楽を鳴らしたりレーザー光線を窓に当てるなどしてマンション住民の安眠を妨げた。暴徒らは市長の辞任および警察予算をすべてBLM/ANTIFA関連の左翼団体に渡すことを要求している。

ウィーラー市長が自宅から引きずり出されて暴徒らに八つ裂きにされようと知ったことではないが、マンションには他の住人もおり、彼らには何の罪もない。こんな状況をいつまでも続けるては、善良なポートランド市民が気の毒である。ウィーラー市長が無能なら、トランプ大統領がなんとかして市を救ってあげるべきなのではないか?

この間の共和党大会では、共和党は法と秩序の党だとさんざん演説したではないか。バイデン元副大統領と違い、トランプ親分は現役の大統領だ。選挙結果を待っている必要はない。いますぐポートランドに圧倒的な数の州兵を出動させ、BLM/ANTIFAを退治してほしい。もうこれ以上罪のない人が殺されるのをみているわけにはいかない!

付け足し:アメリカの公共ラジオ放送NPRがANTIFAテロリストのメンバーが書いた略奪を弁護するという本を紹介していた。略奪に正当性などあるはずはないが、左翼過激派がどのように略奪を弁護するのか、価値があったら次回ご紹介しよう。

アップデート:8・30・20現在。被害者の名前がわかったので記しておこう。下記のツイッターでは苗字が間違っているが、本名はアラン・ダニエルソン。ジェイという仇名で呼ばれていた。ご愁傷様です。

アップデート:9月4日現在。ジェイさんを殺したアンティファ男、マイケル・ライオネルは昨晩、逮捕しにやってきた連邦警察官に銃で抵抗して射殺された。


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アップビートなアメリカ共和党大会三日目

先週行われた民主党大会では、民主党支持の人々ですらも退屈で死にそうだとか、ビルから飛び降りたいほど退屈だ、とツイートしていたのとは対照的に、今週行われている共和党大会の視聴率は民主党の6倍だという。私は民主党大会など全然みてないが、共和党大会はダイジェスト版をいくつかみた。全体的な印象として、共和党大会は希望の持てる楽観的ないわゆるアップビートな雰囲気である。無論私は共和党支持だからかなりの偏見が入っているのは否めないが。

日本のメディアが共和党大会をどのように報道しているのかはわからないが、アメリカの左巻き主流メディアを単に日本語で焼き直しているだけだとするならば、多分あまり好意的な報道ではないのだろう。

さて、アメリカの主流メディアの中では比較的中道なフォックスニュースから、共和党大会三日目のダイジェストを読んでみよう。

まずはマイク・ペンス副大統領。次期副大統領候補としてのノミネートを受領しながら、ペンス氏はもしバイデンが大統領になったらどんなくらい世の中が待っているかを主張。「ジョー・バイデンのアメリカは安全な場所ではない」と語る。特にペンス氏はバイデンが先週の民主党大会で現在アメリカ各地の都市で起きている暴動について何一つ触れなかったことを指し、「我々はこの国に法と秩序をもたらす」と約束した。

ペンス副大統領は自分とトランプ大統領は警察官は我々のなかでも最良の男女であることをわきまえているとし、「アメリカ国民は法施行を支持することとご近所のアフリカ系市民の生活向上を支持することのどちらかを選ぶ必要はないことを知っている。」

またコロナウイルスによって大打撃を受けた経済についても、トランプ政権のみがその回復のやり方を知っていると強調。「考えても見てください、経済回復をするのに誰を信用しますか?大恐慌以来最悪の経済復活の政権に居た政治専門家ですか?それとも世界一偉大な経済をもたらした指導者ですか?」

「我々はアメリカを再び偉大にするのです。」

ダン・クレンショー(テキサス州、下院議員)

クレンショー議員はアメリカの英雄たちに焦点を当てた。同議員自体が元海軍のエリート戦闘隊シールチームのメンバー。アフガニスタン戦闘で片目を失った英雄だ。

「これがアメリカの真実だ。アメリカは英雄の国だ。」「我々は自由から生まれた共通の価値観を持った人々である。人々は何度となくwれ我の自由と他人の自由のために犠牲を払ってきた。他の国が絶対に主張できないことだ。」

クレンショー議員はまた、英雄とは戦場に立つ者たちだけでなく、武漢ウイルスと闘って長時間働いている看護婦さんや医師たちも英雄であると語った。学校が閉鎖されている間に子供たちの勉強を見てあげる親、唾を吐きかけられても仕事にいそしむ警官など、皆英雄であると。

「何がヒロイズムなのか考え直す必要がある。「ヒロイズムとは自分を犠牲にしすることだ。意見の違う人に道徳を説教することではない。ヒロイズムとは恵みだ、怒りの繰り返しではない。ヒロイズムとは我々の住む場所を復興させることだ、破壊ではない。ヒロイズムとは我々を団結の印への信仰を新たにすることだ、倒壊することではない。」

クリスティー・ノーム女史、サウスダコタ州知事

ノーム知事は民主党知事や市長のいる地域で起きている暴動について糾弾。シアトル、ポートランド、ワシントンからニューヨークに至るまで民主党が仕切る地域が暴徒らによって占拠されてしまっている、善良な市民が暴力を恐れて避難するに至っていると主張。

また共和党は個人の自由を尊重し、祖先や考え方の違いで差別したりしない。我々は憲法のもとですべて平等であると信じ、マーティン・ルーサー・キング牧師の唱えたように、人々の内面で判断し肌の色で判断するようなことはしない、と語った。

実はMSNBCのレイチェル・マドウはここで、演説途中にスタジオに切り替え、事実と異なる発言は正さねばならないと、民主党政党の都市が暴徒に占拠されているというのは正しくないという話をするために、なんと、あのシアトル市長に電話インタビューして事情を聴いた。シアトルではダウンタウンの何区間かがアンティファ暴徒らに乗っ取られて二週間近くチャズだかチョップだかいう名前で「自治区」なるものが作られたことは、読者諸氏の記憶にも新しいことと思う。

まだ演説は色々あるが、すべてを取り上げる時間はないのでこのくらいにしておく。ところで、有名人ではないが、非常に感動する演説があった。下記は下院議員候補として最年少の25歳というマディソン・カウソーン氏の演説。彼は10代の頃に交通事故で下半身不随になった。しかし希望を失わず神を信じ、アメリカのために尽くしたいと立候補した。

若すぎるという批判もあるが、ジョージ・ワシントンもエイブラハム・リンカーンもマディソンも偉業を成し遂げた時はまだ若かった。アメリカはそういう若者たちによって築き上げられてきた国だと語る。

スピーチの最後にアメリカに向けて立ち上がった時は涙が出た。


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BLM/ANTIFA暴動はトランプ打倒に役立つのか(ヒント:否!)

今、アメリカでは共和党大会が開かれている。そのなかで、だいぶ前にセントルイスで数百人からの暴徒から銃で自宅を防衛したマクロスキー夫妻の演説があった。

二人の演説の内容は、民主党は市民を暴徒から守ろうとするどころか、暴徒から自宅を守ろうとした二人を起訴した、民主党に任せていたら、法と秩序は保てないといったものだった。体験に基づく話なだけに、非常に力強い演説となった。

しかし、共和党大会のまっさだ中、アメリカ各地でBLM/ANTIFAテロリストらによる暴動が起きている。それについてずっと書こうと思っていた矢先に、またぞろ別の事件がウィスコンシン州のケノーシャ郡で起きてしまった。今度も黒人容疑者が逮捕に抵抗し警官に撃たれて重傷を負うという事件を発端に、BLM/ANTIFA暴徒たちがまたまた暴動を始めたのだ。この射撃が正当であったかどうか、などということはもう重要ではない。BLM/ANTIFA連中は、黒人が警官に殺されたら、どんな状況でもそれを合図に暴動を始めるという行動に出ているからだ。(そうこうしているうちにミネアポリスで警官に追われた黒人容疑者が自殺するという事件が発生。警官は触っても居ないのに、再び略奪が始まっている。)

例によって、かなり準備周到に集まった群衆は黒人より白人のほうが多く、無差別にビジネスを略奪したうえ放火し完全破壊した。先の事件とは何の関係もなく、単に警察署付近に店があったというだけの自動車販売店や家具店やガソリンスタンドが群衆の攻撃の的となり、一夜明けたケノーシャは、まるで空襲を受けた戦地のようだ。

ウィスコンシン州のトニー・エバーズ知事は極左翼の民主党。トランプ大統領からの州軍700人の援軍申し出を断り、自体は悪化の一途をたどった。

警察だけでは人手が足りないということで、警察支持の民兵達が他州からケノーシャを守ろうと集まった。そしてついにその中の一人、17歳の少年が暴徒三人に発砲、二人は即し、一人が重症を負うという事件が発生した。

下記のツイートのスレッドがこの事件に関して詳しく説明しているが、ポートランドにしろシアトルにしろミネアポリスにしろ、BLM/ANTIFAが好き勝手に暴れ放題暴れて地元のビジネスを破壊し人々の生活を脅かしている。そして本来なら市民を守らなければならないはずの市長や知事がそれを見て見ぬふり。これでは一般市民が自らを守るために立ち上がるのは当然のことだ。

最近警察支持の民兵自警団があちこちに発足され、こじんまりとではあるが、少しづつBLM/ANTIFAテロリストたちに対抗するようになってきた。今回ウイスコンシンに現れたのもそうしたグループの一つだろう。

この町山智浩という男は、アメリカ左翼メディアが垂れ流すプロパガンダをそのまま、あたかも真実であるかのように日本語に訳す能無しだが、彼の言い分を聞いていれば、アメリカの主流メディアがどういうメッセージを流したいかが理解できる。

アメリカ左翼メディアは、どうしてもBLM/ANTIFAの暴動は、反差別のための平和抗議デモであるという説を固持したいようだ。

下記のビデオなどはその極め付き。

ところで、ウイスコンシン州はスイングステートと呼ばれており、大統領選では共和にも民主にも転ぶ可能性のある州だ。それでシニカルな人は、この暴動はトランプ打倒のために故意に繰り広げられた左翼の陰謀ではないかという。だが、もしトランプ打倒が目的でされたとするなら、こんなバカな作戦があるだろうか?

この間行われた民主党大会では、バイデンはじめ演説者の誰も暴動について語らなかった。それに比べ共和党大会では暴動から国民を守るというのが主題になっていた。暴動を好む国民などまずいないだろう。だとすれば、BLM/ANTIFAの行動は民主党にとっては、かえって逆効果なのではないか?

とはいうものの、口先だけでは何とでもいえる。トランプ大統領および共和党はこの繰り返される暴動を鎮圧しなければならない。暴動が起きているのが民主党の地域ばかりだと批判しているだけではだめだ。地域の人たちは確かに民主党を選んだかもしれないが、暴動を許容することに承諾したわけではない。それに昔からその地域に住んでいて、民主主事でも共和支持でもない善良な市民はいくらでもいるのだ。そういう人々を民主党地域に住んでいるからというだけで見捨ててはいけない。

トランプ大統領、お願いだ、なんとか州知事らの腕をへし曲げてでも、州兵軍を出動させてくれ、民主党地区に住む我々を救ってくれ。


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トランプ大統領の快挙、イスラエルとUAEの国交正常化達成される!

先日イスラエルとUAEが国交正常化を果たしたというニュースが入った。これはトランプ大統領ノーベル平和賞受賞に値する快挙である。

BBCの記事から読んでみよう

イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交正常化に合意した。イスラエルはヨルダン川西岸の一部の併合計画を凍結する。ドナルド・トランプ米大統領が13日発表した。

仲介役を果たしたトランプ氏は声明で、関係国が合意を「歴史的」と呼び、和平に向けた画期的な前進だと評価していると述べた。

イスラエルが湾岸地域のアラブ諸国と外交関係を持つのは初めてとなる。イスラエルは1948年の建国後、アラブ諸国では隣国のエジプトとヨルダンとだけ平和条約を結んでいる。

これに次いで、アラブ諸国ではサウジアラビアなどがイスラエルと国境を正常化させるのではないかとささやかれている。もっともこのアルジェジーラの記事ではサウジはイスラエルとパレスチナの間で和平条約が結ばれない限り、それは起こらないと否定しているが。

さて、なぜ今になって突然アラブ諸国がイスラエルとの国交正常化に積極的に向き合うようになってきたのかと言えば、それはイスラエルとの共通の敵であるイランの存在である。

オバマ前政権はイランへの経済制裁を止めてしまい、核兵器開発を諦めるという建前で巨額の金をイランに渡してしまった。しかしイランがそんな約束を守るわけもなく、イランの核開発は未だに続いている。そして核兵器完成の暁にはイスラエルを攻撃するといまだに豪語している。だが、考えてみれば、イランが核大国になって困るのはイスラエルだけではない。近隣のアラブ諸国はイランの脅威を十分に感じている。

今まで世界中の人々が、中東の平和はイスラエルがパレスチナに妥協し、パレスチナと和平条約を結ぶことから始まると考えてきた。その常識を打ち破ったのがトランプ大統領だ。トランプ大統領は歴代の米大統領が約束しては破ってきた米大使館のエルサレムへの移動を実現させた。トランプ大統領はイスラエルとパレスチナとの和平条約などという無益なことに力を注がず、イスラエルと他のアラブ諸国との関係を取り持つ努力をしてきた。なぜこれが大切なことなのか?

イスラエルとパレスチナの和平交渉はもう1990年代から続いている。アメリカ歴代の大統領がそのたびに間に入って両国の和平を結ばせようと必死になった。1993年には時のパレスチナ代表PLOのリーダーだったヤーセル・アラファトとイスラエルのイツハク・ラビン首相との間でオスロ合意という和平協定が結ばれた。しかしこの協定はしょせん絵に描いた餅に過ぎなかった。その後もパレスチナはインティファダと呼ばれるイスラエルへのテロ攻撃を続け、それが効果を無くすと、その後も今に至るまでパレスチナからのスカッドミサイル攻撃を続けている。

国連にしろ、アラブ諸国にしろ、パレスチナとイスラエルの和平はイスラエルがパレスチナを独立国として認めることで実現すると考えていたが、実はそうではない。イスラエルは何度もパレスチナの独立を奨励した。何度となく行われた平和交渉で常に妥協したのはイスラエルの方である。そして国連から何度となくされた独立国としてもオファーを拒絶してきたのはパレスチナの方なのだ。

パレスチナが独立国となることを拒む理由は大きく分けて二つある。一つ目にはイスラエルとの平和共存はあり得ないという宗教的な理由。だが、もっと大事なのは経済面での理由だ。パレスチナには産業などない。独立国になったとしても一国としてやっていけるような経済的基盤は全くない。彼らが今までやってこれたのはパレスチナ難民という肩書に同情した諸外国からの救済金があったからだ。やたらに独立して難民でなくなったら、その救済金が貰えなくなる。つまりパレスチナはいってみればユダヤ人嫌いの世界諸国からのお恵みで存在していただけなのだ。

しかしここでアラブ諸国がパレスチナを見捨てて共通の敵であるイランと闘うためにイスラエルと手を結んだらパレスチナはどうなるのか?

今現在パレスチナを支援している国はイランと国連諸国。しかし国連加入国のアラブ諸国がイランなどと同盟を結んでいるパレスチナ支援を止めたら他の国連加盟国である欧州諸国もそれに応じるほかないだろう。アラブ諸国とは石油関連で関係を悪化させるわけにはいかないからだ。

イランにしても、イスラエル以外にもイランを敵対視する国々が近くにあるとなると、パレスチナのテロリストにばかり頼っているわけにはいかなくなる。となるとパレスチナへの援助も減るだろう。

アラブ諸国から孤立し、イランや欧州からの救援金が途絶えたパレスチナはどうなるのか、理想としては今パレスチナを牛耳っているテロリスト軍団のハマスがパ人の反逆によって滅びることだ。

一般のパレスチナ人はユダヤ人を嫌っているとしても、イスラエル打倒より自分らの生活向上を願っているはずだ。だからこそパ側からイスラエル側へ出稼ぎに行ってるアラブ人が結構いるのだ。ハマスは金銭的な支援があるからこそ権力をふるっていられるが、それがなくなれば今のようなわけにはいかなくなるだろう。

想像してみてほしい。パレスチナ市民がハマスに反逆し、平和な独立国を願う世界を!

トランプ大統領は天才だ。これまでの中東問題の常識を蹴散らし、パレスチナを無視してイスラエルとアラブ諸国との和平に努めた。完璧な世界ならトランプ大統領こそノーベル平和賞を受賞すべきだ。

アップデート:9・11・20現在。バハレインとイスラエルの国境正常化が実現するようだ。


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瀕死のニューヨークに希望はあるのか?

この間ポール・ジョセフ・ワトソンの、「ニューヨークは肥溜めだ」を観るまでは、ニューヨークがどれほどひどい状況になっているのか私はよく知らなかった。テレビではクォモ州知事やデブラジオ市長が、ニューヨークはコロナから回復しつつある、ビジネスも再開業しつつあるという良いニュースばかりが流れてくる。アンドリュー・クォモ知事などは自分のリーダーシップに関する本を出版するなどと息巻いている。だが、実際は武漢ウイルスのロックダウンに続いた暴動で、ニューヨークは瀕死の状態。お金のある市民はどんどん街を離れ州を離れてしまっている。観光客でにぎわうはずの高級商店街はベニヤ板が張られ、どこの店もあいてない。街をさまようのは気の降れた麻薬中毒者だけ。

そして今日私は「ニューヨーク市は永遠に死んでしまった、その理由」という記事のグレン・ベックによる朗読を聴いて涙が出た。クォモ知事とデブラジオ市長は、意図的に経済と芸能の中心地であるニューヨークを破壊してしまったのだ。911の悲劇からも二年足らずで立ち直ったNYCを、二人は徹底的に完全に破壊するのに成功したのである。

このエッセーはNYCでコメディクラブを営むジェイムス・アルトゥチャー(James Altucher)という人の書いたもの。書き出しはこんな感じだ。

僕はニューヨークシティが好きだ。初めてNYCに来た時はまるで夢が叶ったようだった。どこの街角も劇場のように、何かが目の前で起きていた。たくさんのパーソナリティー、たくさんの物語。

僕はNYCでは時間関係なくチェスが楽しめたり、どんなビジネスでも簡単に始められたり、何があってもニューヨークならやり直しがきく、そんな文化が好きだった。

だが今や完全に死んでる。「でもNYCはいつでも盛り返したよ」と人は言う。いや、違う、今度は違う。「でもNYCは世界経済の中心地だよ、またチャンスが戻ってくるよ」ダメだ、今度は違う。

ジェイムスが今度ばかりはNYCは元には戻らないだろうと思う理由を色々羅列しているが、はっきり言ってNYCが六か月も完全に閉鎖されたなんてことは歴史上はじめてのことだ。ポリオの時もスペイン風邪の時も第二次世界大戦の最中ですら、NYCが何か月も閉鎖されるなんてことはなかった。だが今回は町全体が六か月もロックダウンしただけでなく、そのあとに続いた暴動や略奪によって街はずたずたにされてしまったのだ。

ビデオやインターネット技術の発展で、人々はテレワークの能率性を知ってしまった。高いリースや家賃や維持費を払って高層ビルを借りてる必要がなくなった。社員はアメリカ各地に散り散りバラバラになっても多くの仕事が成り立ってしまっている。24時間どこかしら開いていたレストラン街には誰も居ない。バーもレストランもすべて閉店。たとえ開いたとしても客は誰もこないだろう。みんな一時的に避難したか引っ越してしまったから。

NYCからは引っ越す人が増えたため、不動産の価値が急降下した。以前はマンハッタンに住もうと思ったらどんな薄汚い小さなアパートでも一か月何千ドルとしたものだ。だが今や家賃は30%も下がっているのに、空き家が増え借りてが居ない。NYCから脱出した人々は物件も観ずによその州の家を買いあさっている。

劇場はすべてしまり、博物館も美術館も閉まったままだ。観光客は一人も来ない。マンハッタンはまるでゴーストタウンだ。

ジェイムスもフロリダに仮住まいを借りたそうだ。妻はこれは一時的な批難だよね、と確認するが、ジェイムスには自信がない。

私も拙ブログでクォモ知事の武漢ウイルう対策の大失態を色々書いてきたが、クォモに輪をかけてひどいのがデブラジオ、ニューヨーク市長。パンデミックの最中に8000人の極悪囚人を刑務所から釈放し、ホームレスシェルターの人間を感染から守るためとマンハッタンの高級ホテルに移した。おかげで街中は麻薬中毒患者があつまり、街頭で排泄はするは麻薬は打つは通行人を煩わすはでひどいことになってしまった。

そして極めつけがBLM暴動。デブラジオ市長は外出は絶対に許さないと言っていたくせに、BLMの「平和的なデモ」だけは許可すると言って自分も率先してデモに加わわり、トランプタワーの真ん前の道にこれみよがしにBLMの文字をペンキで書くなど、バカげたパフォーマンスを繰り返した。しかも、NY警察の予算を削ると宣言し、局の私服警官部隊を解散した。

おかげでNYCの凶悪犯罪率は例年の3倍にも膨れ上がり、人々は外に出られない状態。そして商店街はBLMの暴徒らに荒らされすべてベニヤ張りで囲まれている。

911の攻撃のように外部から敵が攻めてきたわけでもないのに、ニューヨーク州は知事と市長が内部から州を破壊してしまったのだ。そして二人は、すべてはトランプ大統領のせいだとうそぶいているのだ!

1970年代のNYCを救ったジュリアーニ元市長は、自分にやらせてもらえるなら、一か月で街を絶ちなおして見せると言っている。トランプ大統領はNY州をクォモから取り上げ、州兵を送り込んで街の治安を取り戻すべきなのではないか?このままNYを廃らせていいのか?

こんなことが我々の目の前で起きているなんて、とても信じられない。


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民主党大統領候補ジョー・バイデンが選んだ最悪の副大統領候補カマラ・ハリス

本来ならば、今頃民主党も共和党も大々的にコンベンションを開いて、正式に大統領選に向かって選挙運動を始めるところなのだが、ご時世がご時世だけに、大きな集会は自粛ということで、民主党は先日誰もいない講堂でジョー・バイデンが正式に大統領候補ノミネートを受理し、副大統領候補に大統領候補の座を争ってい最初に脱落したカリフォルニア上院議員のカマラ・ハリスが選ばれた。

ハリスは最悪の選択だという声もあるが、バイデン元副大統領は、最初から黒人女性を選ぶと宣言していたので、はっきりいって選択肢はかなり少なかった。

さてこのカマラ・ハリス(55歳)という人はどういう人なのか。多分それに関しては日本語の記事が色々出てると思うが、種々の資料を基にまとめてみよう。

ハリスは「ジャマイカ出身の経済学者のドナルド・ハリス氏(スタンフォード大学名誉教授)と、インド出身の内分泌学研究者シャマラ・ゴパラン=ハリス博士の間にカリフォルニア州オークランドで生まれた。」というわけで、黒人とはいうものの、一般にいうアフリカ系黒人ではなく、両親の離婚後は主にインド系の母親の影響でかなりインド系文化の中で育ったらしい。

さて1990年代にはカリフォルニア州アラミダ郡の検事補佐に就任。1994年にはカリフォルニア議会議長のウィリー・ブラウンの抜擢されて州の失業保険公訴委員会及び介護ほう助委員会の委員長になった。当時60歳で既婚だったブラウンとハリス(当時29歳)の不倫関係は結構有名。さんざんブラウンのおかげで出世させてもらったのに、後にブラウンの悪口を振りまいていたことも、当時は結構話題になった。

1998年サンフランシスコの検察官テランス・ハリナンにリクルートされて、副検察官に就任。後にハリナンと張り合って検察官の座を得る。2004年から2011年までサンフランシスコ検事を務める。

検事としての経歴が長いので、法と秩序の候補者だとして結構自分を売っていたが、この当時のことが去年民主党大統領候補を決める弁論会で大きな問題となった。この弁論会でハワイ出身のタルシー・ギャバード議員がカマラ・ハリスの過去について鋭い指摘をしたのだ。下記はツイッタラーのリッキーさん(@David_R_Stanton)が訳してくれたギャバード議員のインタビューでの発言。

「ハリス上院議員は『私は検察官としての自分の業績に誇りを持っている』と、そして『自分は検察官の長となる』と言います。でも私はこの『業績』なるものに深い懸念を持っています。引用するべき例が余りにも多いのですが、彼女は1500人以上の人々をマリファナ吸引の罪で刑務所送りにしました。なのに彼女は自分が『マリファナを喫った事があるか』と聞かれた時その事を笑い話にしたのです」

「彼女はとある無実の男性を死刑囚監房から救う筈の証拠をブロックしました、法廷が彼女にそれを強制するまでは。彼女は囚人達を刑期以上に刑務所に留めました。カリフォルニア州のための安価な労働力として使う為です。そして彼女はそのシステムをそのままにしておく為に闘ってたんです。貧しい人たちに衝撃を与えるほぼ最悪の方法です」

この発言がカマラ・ハリスの選挙運動に大打撃を与え、ハリスはアイオワの予選にも出ないまま大統領選を断念してしまったのだ。ちなみにギャバードの活躍が目覚ましかったため、民主党は躍起になってギャバードをつぶしにかかり、グーグルはギャバードの選挙運動を邪魔したとして、ギャバードから訴えられるなどという一幕もあった。

ハリスは2011年から2017年までカリフォルニア司法局長を務め、2017年から上院議員を務めている。

さて、ハリスが副大統領候補して最悪であるという理由はいくつかあるが、ここで気を付けなければならないのは、誰もジョー・バイデンが4年間の任期を無事に勤められるとは思っていないということだ。バイデンはすでに78歳という高齢。しかも演説をぶるたびに訳の分からないことを言い出す耄碌爺さん。もう認知症が始まっていると多くの人が思っている。となると副大統領候補は事実上大統領候補ということになる。

このことを踏まえたうえで、ハリスの副大統領候補としての最初の問題点は、ハリスは民主党有権者が大統領候補として最初に拒絶した候補だったということだ。民主党有権者はハリスは大統領としてふさわしくないとすでに判断しているのである。それが、なんとここへ来てハリスが事実上大統領候補になってしまったのだ。民主党有権者はそんな候補を歓迎するであろうか?

第二の問題点は、ハリスはジョー・バイデンのことを人種差別者だとかセクハラ男だとか批判した過去があることだ。特に先の弁論会では、ハリスはバイデンは人種分離主義者で、もしもバイデンの思い通りになっていたら、自分は人種近藤の学校へ行かれなかっただろうと語った。

バイデンに対して厳しい批判をしたことをノミネート後のインタビューで、スティーブン・コルベアに指摘されたハリスは「あれは弁論会だったから、ぎゃははははあ」と8回もいって笑ってごまかしている。「じゃあ、本気じゃなかったんですね?とっても熱心に語っているように見えましたが」。コルベアは左翼でハリスに対しては優しいインタビュアーなので、こんなきつい質問が出るとは思わなかったのだろう。それで笑ってごまかそうと必死になった。

しかしコルベアは誤魔化せても観ていた有権者たちはどう思っただろうか?

さて、ハリス候補の三番目の問題は、ハリスは黒人系とはいえ、黒人層に人気がないことだ。ギャバード議員が指摘したように、ハリスは検察官だった頃、マリワナ犯罪者の刑期を違法に伸ばして奴隷労力として使ったことや、現金保釈金制度で貧困層黒人を苦しめたりしたという過去がある。それとあいにくなことに、ハリスの父方の家はジャマイカで大型プランテーションを持っていた大農場主の家系で一時期300人の奴隷を持っていたという。ハリスはこの人の直系の子孫。これもかなり都合の悪い真実だろう。

さて最後に、トランプ大統領推薦のビデオで締めくくろう。トランプ・ペンスの選挙運動列車が猛スピードで通り過ぎるあと、バイデンの選挙運動車がやってくる。

ではよい一日を!


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BLMは最初から国内テロ集団だった!シカゴ暴動で見せたBLMの正体

BLMを2014年から追ってる私としては、今更全く驚くことではないが、本日BLMは先日シカゴで起きた大規模な暴動で逮捕された暴徒らを応援するラリーを開催した。

ブラックライブスマターのシカゴメンバーたちは、少なくとも6千万ドルの被害を出し13人の警官が怪我をした昨晩の略奪と暴動で、逮捕された100人を応援するためのラリーを月曜日に開いた。

このラリーはブラックライブスマターのシカゴ支部が主催し、逮捕者が拘束されているとされるシカゴ警察のサウスループ署の前で行われた。主催者の一人は略奪は(奴隷制度の)「賠償金」だと述べた。

「誰かがグッチやメイシーズやナイキから略奪したなんてどうでもいいんだよ。」BLM運動主催者のアリエル・アトキンズは「その人がちゃんと食べられて、着るものがあるかってことが大事なんだから」と語る。

はあ、飢えてる人にグッチのバッグやメイシーズの宝石やナイキの運動靴が何の役に立つんでしょうかね。テスラの販売店を襲った人間もいたが、飢えてる人にテスラってどういう関係あるんでしょうか?

さて、先日起きたシカゴでの暴動というのは、シカゴの高級商店街に何十台という自家用車で集結したBLM暴徒たちが、野外ショッピングモールの高級店を次々に襲撃、宝石や洋服など大量に略奪したという事件。

この暴動のきっかけを作ったのは、黒人犯罪者が警官に撃たれたという事件だが、犯人が先に警官に発砲したことははっきりしているので、もう正当防衛だろうとなんだろうと、とにかく黒人が警官に殺された場合には何でもありというのがBLM暴徒たちの理屈らしい。

シカゴのヒキガエル市長は(ライトフット市長ってヒキガエルに似てないかな?)ダウンタウンへ続く道を閉鎖するなどして暴徒らの集結を防ごうとしたが、あまり役には立たなかった模様。

ずっと問題になっていたのは、BLM運動家たちがアメリカ各地で起きている略奪や暴動についてどう思っているのかということだった。私は最初からBLMは平和的な市民運動などではなく反警察の国内テロ活動だと主張してきたが、多くの人たちが「反警察暴力」とか「反人種差別」というきれいごとに騙されてきた。

韓国のボーイバンド、原爆少年、おっと防弾少年団などは、自分らの収入から一億ドルをBLMに寄付するとか言ってファンたちにもBLM運動に協力するよう煽っているくらいだ。K-Popファンのやってることはサイバーテロともいえるが、その話はまた別の機会にしよう。

以前にツイッターでワシントンDCのプロバスケの日本人選手が他の選手たちと一緒にBLMデモに参加したという話をしている人がいて、同じデモの最中に暴動が起きて彫像が倒されるなどの暴力沙汰が起きていると指摘したら、彼は関係ないと言われた。

平和的なデモだと思って参加したのに、一部の人間が暴力沙汰を犯してしまった場合、私なら「暴力行為は許されない、それは私たちの運動の主意ではない、断固糾弾する」とでも声明文を出していただろう。だが、その選手がそんなことをしたという話は効かない。自分が参加している運動が暴力を繰り返しているのにそれを全く批判もせずに無視していたら、自分も暴力を甘受していると思われても仕方ないと思う。

BLMの連中は、BLMの名の元でで起きている数々の暴動や略奪を糾弾しない。いや、それどころかかえって奨励するようなことまで言っている。もしBLM運動が暴力を奨励しているかどうか少しでも疑惑を持っていた人がいるなら、このシカゴでのラリーでBLMの正体がはっきりしたはずだ。


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骨まで吸い取られる中国に進出する外資企業、日本は目を覚ませ

本日、中国の「日本企業いじめ」はここまでひどい! チャイナハラスメントの恐ろしすぎる実態という記事を見つけた。これは中国に進出している日本企業がどのように理不尽な扱いを受けているかまとめた「スズキの元中国代表だった松原邦久氏が著した『チャイナハラスメント 中国にむしられる日本企業』(新潮新書)」から抜粋されたものだ。

ユーチューブブロガーの妙法さんがよくおっしゃっているが、中国に進出した外国企業は決して中国国内企業と同じ扱いは受けない。中国への進出の第一条件として地元企業とのベンチャー企業が強制される。進出当初は色々よい待遇を受けるが、それは地元企業が外資企業のノウハウを全て盗み取るまでの間で、一旦知識や技術を習得してしまうと、あっという間に同じことをする中国企業が立ち上がり、元の外資企業はすべてを乗っ取られて味の無くなったチューインガムのように捨てられるのだ。

外資企業が特許を盗まれて訴えてみたところで、中国法廷において外国企業が勝つ見込みはゼロであり訴えるだけ無駄だ。そんなふうなので、日本企業が理不尽な扱いを受けたとしても驚きもしないが、興味深いのは日本企業が他の外国企業よりも特に冷遇されているらしいということだ。

例えば自動車業界を見てみると、世界シェアトップのトヨタが中国ではGMの3分の1のシェアしかとれていない。これはなぜか。実は日本の自動車メーカーにだけ、「車台をつくる合弁会社とエンジンをつくる合弁会社は別の資本とすること」という規制がかけられてきたからだ。

 車台をつくる会社とエンジンをつくる会社が別々の資本になっていたら、車をつくるたびにいちいち煩雑な交渉をしなければならない。日本のメーカーがそうやって時間をとられているうちに、GMやフォルクスワーゲンなど、中国に一足早く進出した欧米のメーカーに先を越されてしまったのである。

 日本車各メーカーの中国進出は、欧米メーカーよりもワンテンポ遅れた。中国経済にバラ色の幻想が満ちていた当時、進出の遅れた日本企業への事実上の「懲罰」として採用されたのが、この合弁会社への資本規制だった。

こうした他の外資企業にはかせられていない規制をかけるのは中央政府のみならず地方政府も同じだった。例えば、

上海市は2001年、排気量1000cc以下の自動車は「黄浦江をくぐる海底トンネルの通行禁止」「ラッシュ時の高架道路乗り入れ禁止」という決定をした。事実上、「軽自動車は上海に入るな」ということである。(略)広州(市)ではなんと、2001年8月から1000cc以下の自動車の販売が禁止され、その後、主要幹線道路への乗り入れまで禁止になってしまったのである。理由は「中国の南の玄関口である広州に小さな車が走るのは似合わないから」という、役人の勝手な理屈以外に全く根拠のないもの。

これによってもろに被害を受けたのが軽自動車専門に作っていたスズキであることは言うまでもない。

さて、合併する中国の企業だが、互いに資金を出し合う際、中国側は土地使用権を出資してくることがあるが、これが曲者なのだと記事にはある。

現物出資として合弁会社に提供される土地は、合弁相手が地方政府から使用権を購入したもの。地方政府は、土地使用権価格に自分たちの取り分を上乗せして、中国側の出資者に渡す。中国側出資者は、その価格にさらに自分たちの取り分を上乗せして、外国側出資者に提示する。(略)

外国企業が進出するような工業団地は、元々は二束三文の荒れ地だったところである。そこに道路を引き、インフラを整備すれば一丁上がりだ。

 そんな土地の使用権を提供するだけでカネががっぽり転がり込んでくるのだから、中国の地方政府が外国企業の誘致に熱心だったのは当然である。地方政府から中国側企業への上乗せ分、中国側企業から合弁企業への上乗せ分は、事実上の賄賂となって中国側の懐を潤すという構図なのだ。

そして日本企業には何が正当な値段だったのかなど知る由もないので、相手の言われるままの出資を認めるしかない。

最近アメリカ政府に押されて、日本政府も日本企業の中国撤退を推薦するようになったが、一旦中国に進出してしまうと、そう簡単には撤退できないからくりがある。

松原邦久氏によると、外国企業の中国からの撤退がスムースにいかないのには4つほど理由があるという。

  1. 企業が撤退するのには認可機関の承認が必要。共産党が認めなければ、事業が赤字でも撤退することすらできない。
  2. 合弁会社を解散する場合には、「董事会の全会一致の決議」が必要。合弁会社の中国側出資者は、技術やノウハウやブランド名などを手放したくないため、あらゆる手立てを尽くしてくる。
  3. 2008年に制定された「中華人民共和国労働契約法」によって、労働者の権利が強化された。この法律によって、会社の解散にも労働者の賛成を得なければならなくなった。
  4. 企業所得税の追納要求が発生する。中国政府は、外国企業が中国に設立した会社を解散する時には、それまでに受けた企業所得税の二免三減(利益が出た年から二年間は企業所得税免除、その後三年間は半額)の優遇を返還せよ、と要求する。しかし、企業が撤退を検討するのは経営がうまくいっていないからであって、資金に余裕がないケースが普通だ。「優遇してやったカネは返せ」と言われても、無い袖は振れない。こうしてますます撤退が困難になる

松原氏は、「もし中国からの撤退を本気で検討するなら、すべてを置いていく覚悟が必要。そうなった時のためにも、儲けが出た時には早めに本社への配当などで利益を回収し、中国への出先企業は身軽にしておいた方がよい」と言う。

確か中国からは利益や資産や器具に至るまで、簡単には中国から持ち出せないという話を聞いたことがある。

こうしたことを知ってしまうと、それでも中国に進出したいという外資企業の気がしれない。目の前にある近視眼的な利益だけを考えて、長期にわたる計画がないと、結局中国に食い物にされてしまうのだが、日本企業はそれがわかっているのだろうか?


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旧左翼対新左翼、アンティファにどれだけ迎合してもアンティファ攻撃の的になる体制派左翼

民主党が政権を握るオレゴン州のポートランド市では、二か月以上も毎晩のようにアンティファ暴徒らによる連邦政府施設攻撃が続いている。昨晩などは、裁判所を攻撃するなと二人のBLM支持老婦人がアンティファ暴徒の前に立ちふさがり、その老婦人がペンキを投げつけられるなどの暴力を受けたりした。

ポートランド市民はバリバリ左翼とはいうものの、いい加減アンティファ暴徒らによる暴力沙汰には嫌気がさしている。

しかしポートランド市のテッド・ウィーラー市長は自身がバリバリ左翼。もう2016年からアンティファの暴虐を黙認し、警察局長も兼ねている市長はアンティファ取り締まりを全くしてこなかった。連邦政府のビルが破壊されようとして、連邦警察隊が出動しても、市警は連邦組織に全く協力しないばかりか、連邦警察は即撤退するよう命令するなどの姿勢を見せていた。

先日などは「平和的なデモ」が起きてるポートランド市街に繰り出し、アンティファと一緒にデモ行進に参加。まるっきりアンティファの仲間気取りだった。しかしアンティファ側はウィーラー市長を全く信用していない。アンティファは市長にポートランド警察の完全解体、拘束されているアンティファメンバーの釈放など無理難題を吹っ掛けた挙句、ウィーラー市長の辞任を要求した。ウィーラーが回答に戸惑っていたその時、泣きっ面に鉢とばかrに連邦警察が発砲した催涙弾にかかってさんざんな目にあった。

まあ身から出た錆とはいうものの、アンティファはウィーラー市長が考えているほど生ぬるい存在ではなかったということだ。ウィーラー市長は自分が左翼だからアンティファに迎合すれば自分だけは見逃してもらえるとでも思ったのか、あわよくばアンティファを配下においてポートランド市全体をコントロールできるとでも思っていたのだろうが、アンティファにとって体制派左翼は共和党と同じかそれ以上の敵なのである。

アンティファに敵視されてやっと目が覚めたウィーラー市長は、先日アンティファの暴力を糾弾し、彼らは殺人を犯そうとしている、と批判した。今更なにをいっとるんじゃ、と言いたいところだが、Better late than neverという言い回しがあるように、遅くてもやらないよりはましだろう。

ウィーラー市長が「殺人を犯そうとしている」と言っているのは、先日、アンティファ連中がポートランド警察署に警官が中に居るにも関わらず放火し、出口を塞ぐ行為にでたことを指している。

しかし同市長は未だに、放火によって警察官の命が危機にさらされたことを糾弾するのではなく、こんなことをすればトランプ再選の選挙宣伝に利用されるだけだとバカげたことを言っている。自分の市の秩序が乱れに乱れている時に、自分が責任ある警察署が燃やされかけ警察官の命が危ぶまれているときに、選挙の話なんかしている場合か!

アンティファ連中から敵視されている左翼政治家はポートランド市長や市議会だけではない。ワシントン州のシアトル市でCHAZとかCHOPとか言ってダウンタウンの商店街を乗っ取ったアンティファ連中も、極左翼の市長や市議会議員らの自宅におしかけ、住宅街で騒がしいデモをやったり、議員たちの家に落書きをしたりしている。シアトル警察署長の家にアンティファ連中が集まってきた時は、近所の人たちが道を塞いでアンティファ暴徒を追い返すという場面もあった。

ポートランドもシアトルも市民は往々にして左翼リベラルではあるが、決してBLM/ANTIFAの暴力行為は支持していない。またBLMのメッセージには同意している人たちも、アンティファがBLM運動を乗っ取ってしまったと思っているし、最近の世論調査によれば、黒人の間でも81%以上が警察を解体するどころか、もっと警察による取り締まりを厳しくしてほしいと考えている。

アンティファの暴動は連邦施設のあるダウンタウンにとどまらず、今や郊外の住宅地にまで及び、一般市民の間から法と秩序を求める声が高まっている。

ウィーラー市長の言い分は確かに正しい。この体制派左翼と革新派左翼の戦いは決して左翼への国民の支持を得ることは出来ない。左翼による暴力沙汰が激化すればするほど、市民の民主党への支持は離れていくだけだ。特にトランプ大統領が法と秩序を全面的に押し出してくれば、人々の心は自然と共和党への移り変わっていくだろう。

だが、今大事なのは選挙ではなく、市民の安全を守ることだ。左翼だろうと右翼だろうと市長の一番の責任はそこにあるはずだ。


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世界のほとんどの国が対応を間違えた武漢ウイルス

先日から、武漢ウイルスに関してロックダウンの効果や特効薬に関して、新しい情報が色々と出てきているが、結論から言わせてもらえば、アメリカをはじめ世界中のほとんどの国が武漢ウイルスの対応を誤ったということだ。特に下記の二つの点は重要。

  • ロックダウンは必要なかった
  • ハイドロクロロクインを初期段階で使用すべきだった

まず俗にいうロックダウン、厳しい外出規制及び必要最低限以外のビジネスの閉鎖、は必要なかったのみならず害あって益なしだったという結論から。

私はもともとロックダウンには反対だったが、それは経済的な理由からであって、集団免疫を作るためにロックダウンをすべきではないという話を聞いたのは4月ごろである。しかし先日ご紹介した京都大学の上久保教授によれば、日本での感染が驚くほど少なかった理由として、中国からの渡航者を全面的に禁止せず、初期のS型とK型を広域に受け入れたことが幸いし、悪質なG型が欧州からやってきた時には、ほとんどの日本人が免疫を持っていたという話を聞いて、ロックダウンがいかに間違った方法であったかを改めて認識した。

私はトランプ大統領が当初、中国からの渡航者の入国を2月早々に禁止したことは正しい判断だと思っていた。それで何故日本では春節時でも中国からの入国を禁止しないのか非常に不思議に思っていた。しかしながら、安倍首相が知ってか知らぬか、それが結果的には正しい判断だったようだ。

次のハイドロクロロクインの効果がやっと広域に認められてきたようだ。トランプ大統領は初期の段階からこの薬には効果があると主張してきたが、なぜかアメリカの専門家たちは懐疑的で、副作用がありすぎるとか効果がないとかいう調査結果が捏造されて、それが常識だというふうになってしまった。州によってはHCQの使用を禁止したところなどもあった。しかし先日、HCQを早期に使用した国々では使用しなかった国々よりも死亡率が79%以上も低いという調査結果が発表された。もしこれが本当だとすれば、HCQは効かないと主張しアメリカ人のHCQ治療を遅らせたファウチ医師ら専門家の責任は非常は重い。

新しい病気であるから、最初から何が正しい政策だったのか誰も知らなかったと言えばそれまでだが、欧米諸国が耳を傾けた専門家らの意見はことごとく間違っていた。

残念なのは、当初からロックダウンをせずに重症化する危険のある人々だけを隔離すべきだとしていた専門家がいくらでもいたにも関わらず、政策を立てる政治家たちがこれらの専門家らの意見を無視したことだ。しかも、ニューヨークやニュージャージーでは、ウイルス陽性患者を介護施設に送り返すなどという信じられない失態を犯し、不必要に犠牲者を増やしてしまった。健康な人々を家に閉じ込めておいて老人や病人をウイルスに晒すというまるでさかさまな政策をとってしまったのだ!

ハイドロクロロクインHCQ規制に関しては、もう犯罪に近いレベルの失態だ。この薬の効果についてはすでに3月くらいから臨床実験でデータが出ていた。トランプ大統領自らが予防用に接種するなど、これで多くのひとの命が救われると希望を持ったのもつかの間、一部の「専門家」からあまり効果はない、副作用がある、などといった意見が出て、デマの調査結果があたかも真実であるかのようにWHOをはじめ欧米の医療機関で受け入れられてしまった。

なぜこんなことが起きたのか? 考えられる理由は二つ。政治と利権だ。

まず政治的には、アメリカにはトランプ大統領に成功してほしくない政治家がごちゃまんといる。そうした人々にとって、特効薬など邪魔以外のなにものでもない。またWHOはアメリカから当初の発表について強く批難され頭に来ていた。ここでトランプに手柄など立てられては面子が立たない。ということで、トランプが推す特効薬は効果がないという情報を広める必要があった。

次に利権だが、トランプ大統領はこのウイルスが蔓延する以前からアメリカのビッグファーマと呼ばれる製薬会社とアメリカ食品医薬品局(Food and Drug Administration)との癒着を破壊するために圧力をかけていた。これは武漢ウイルスに限らないが、製薬会社は病気の治療薬や予防薬は好まない。どちらかというと病気が長期に継続して長年常備薬として接種するような薬が好まれる。考えてみればこれは利益を上げる立場から言わせれば当然のことだ。

例えばの話、糖尿病に特効薬が出来、安い薬を短期間飲めば完治するなどということになったら製薬会社は決して喜ばない。そんな薬が発明されても使用許可が下りないようにFDAに圧力をかけること間違いなしである。

つまり武漢ウイルスが一錠50円たらずのマラリア薬で完治してしまうとしたら、大金はたいてワクチンを作る意味がなくなる。ワクチンで大金儲けをしようと思っている製薬会社からしてみると、この段階での治療薬は邪魔なのである。トランプ大統領のアドバイザーとして活躍しているドクターファウチも実はこのワクチンに投資している。既存の薬で病気が治るより、新しいワクチンのほうが金儲けになるのだ。

このファウチ博士の利害関係についてトランプ大統領は多分最初は知らなかったのだろう。どうもドクターファウチは最初から胡散臭い奴だと思っていたが案の定だった。

ではアメリカはじめ欧米諸国はどのような政策を取るべきだったのだろうか?もし今年二月に戻ることが出来るなら、アメリカがとるべきだった対策とは、、

  • 中国からの渡航制限:
    • 中国からの渡航者を一挙に拒絶せず、緩い速度で入国者数を規制するにとどめ、
    • 医療崩壊を起こさない程度の速度で、すこしづつ新型ウイルスを人口に紹介し集団免疫を図る。
  • 危険度の高い人たちへの配慮
    • 病気に抵抗力の弱い老人や持病のある人々の外出自粛を推進し、
    • 介護施設などには防護服など必要器具を優先的に提供し、
    • 従業員や入院患者の定期的な検査を義務付け、家族など訪問客のPCR検査も義務付ける。
    • 医療関係専門家による従業員への特別訓練を行う。
    • 陽性患者は即座に特別施設に隔離する。
    • 病院から退院するほど回復した患者でも陽性患者は陰性になるまで特別施設で隔離する。
    • 陽性患者は軽症でも絶対に介護施設に受け入れてはいけない。
    • 転売屋によるマスク買い占めを違法にする。
  • HCQなど効果のありそうな薬の臨床実験を奨励する。
  • ワクチン開発に努める。
  • 学校やジムやレストランや劇場は通常通りに運営し、手洗いやマスクなどを奨励する。
  • 成功している国(日本など)と積極的に情報交換をす。

もちろんこれは後だしだから公平な批判では全くないが、もう今となってはロックダウンを継続する理屈は全くない。今のロックダウンは全く科学に基づくものではなく、すべて政治判断だ。残念なことにカリフォルニア知事はバリバリ左翼の民主党。まだまだこのロックダウンが終わる兆しは見えない。


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