Scarecrow in the Strawberry Field

次々に保守派には嬉しい判決を発表しているアメリカの最高裁だが、先日も高校のフットボールのコーチが試合後にフィールドでお祈りすることを巡って起きていた訴訟で、最高裁はコーチがお祈りをする権利があることを認める裁決を下した。

最高裁は６対３で元高校のフットボールコーチだったジョー・ケネディー氏がフットボールフィールドで祈る権利は憲法補正案第一条で守られているとして氏の権利を認めた。

ケネディー氏は2016年、Bremerton教育委員会の方針に反するため止めるように警告されていたにも関わらず試合後のお祈りを続けたため、停職処分に処されていた。

学校側はケネディーに生徒と一緒に祈ってはいけないこと、宗教的な行動を生徒に奨励すると思われることはしてはいけないと警告していた。

ケネディー氏は2008年に一人でお祈りを始めたが、徐々に生徒達の参加も認めた。氏はチームの参加を強制したことはなく、プレッシャーもかけていない、子供たちは自発的に参加したのだという。しかし、2015年にお祈りを止めるように言われてからは、自分一人でフィールドで祈るのを続けていた。何故自分だけで誰にも見えないことろで祈らないのかと聞かれると、ケネディーは怒って、

私が何であるか何を信じているかを隠さなければならないなんて、どんなメッセージを送るでしょうか？ブレメントンはこの地区では最も多様で許容的な学校です。誰もが自分らしく自由で居られるべきです。それがなんであろうとも。

これがケネディー氏が女装して生徒の前で踊ったとかいうことだったら、学校側も教育委員会も大歓迎したのだろうな。ドラアグショーはいいのにお祈りはいけないという不思議な時代だから。

もともと教育委員会がケネディー氏のお祈りを禁止した背後には「政教分離原則」の誤った解釈がある。

アメリカの憲法補正案第一条の訳文はこちら。

合衆国議会は、国教を制定する法律もしくは自由な宗教活動を禁止する法律、または言論・出版の自由もしくは人民が平穏に集会して不満の解消を求めて政府に請願する権利を奪う法律を制定してはならない。

Congress shall make no law respecting an establishment of religion, or prohibiting the free exercise thereof; or abridging the freedom of speech, or of the press; or the right of the people peaceably to assemble, and to petition the Government for a redress of grievances.

ネット検索で見つけた解釈の一部を引用するとこうなる。

アメリカ合衆国憲法では、『信教（宗教）の自由』が認められており、法律で特定の宗教を『国教』として定めたり強制したりすることはできない。

アメリカでは言論・出版・平穏な集会（政治結社の結成）の自由が認められており、アメリカ国民は国家に対する『不満の解消を求めるための請願権』を保障されている。

このサイトではこれを政教分離の原則とすると書かれているが、アメリカ憲法の中にはどこにも政教分離という言葉は出てこない。トーマス・ジェファーソンの手紙のなかに”separation of church and state”と書かれていたのが、憲法のどこかに書かれていると勘違いしている人が多くいるのだ。

ともかく、第一条には国が国教を制定してはいけないとは書かれているが、政府機関やその施設の中でお祈りをしてはいけないとも、学校で聖書の勉強会を開いてはいけないとも書かれていない。公立学校において、生徒達が特定の宗教のお祈りを強制されたら無論それは憲法に反する。この訴訟の鍵となったのは、ケネディー氏が生徒達に強制的にお祈りをさせていたのかどうかと言う点だ。明らかに最高裁はそんな事実はなかったと判断したのだろう。

この件に限らないが、左翼が圧倒的権力を持つ学校組織では、なにかとアメリカの伝統的な宗教であるユダヤ・キリスト教が迫害される傾向にある。すでに20年以上前に生徒達が放課後自発的に集まって聖書勉強会をやろうとするのを阻止した学校が訴えられ、最高裁が生徒達の権利を認める裁決をしている。Good News Club v. Milford Central School

このほかにも、卒業式で卒業生の演説のなかに「神のご加護を」という言葉を使ってはいけないとか、休み時間に生徒達が同級生に聖書を配ってはいけないとか、リモート授業中に生徒達が自宅で祈ったのもいけないなどなど、学校によるキリスト教弾圧は後を絶たない。

それでいてイスラム教徒の多いミシガン州のディアボーン市の学校区では、学校側がイスラム祈祷のために特別に教室をあてがって、一日四回の祈祷を許可するなど至れり尽くせりなところもある。

先にもちょっと述べたが、最近多くの公立学校で、学校主催のLGBTQ+教育が熱心に行われている。学校にストリッパーさながらの卑猥な恰好をしてケバケバしい化粧のドラアグクィーンが招かれて、未成年の生徒たちの前で腰振りダンスをやるなど日常茶飯事になっている。

私が学校でLGBTQ思想が奨励され、半ば強制的に子供たちに押し付けられているのに、コーチや生徒たちが自主的に祈ることが許されないのはおかしくないかとツイッターに書いたら、LGBTは宗教ではないので問題ないと応えたアホがいた。

男が女になれるとか性別が二元性ではないとか、全く科学に基づかない出鱈目思想がカルト以外の何だというのだ？それにLGBTQ＋のQに当たるクィアと悪魔崇拝思想には深いつながりがある。ドラアグたちの衣装や化粧がサタンをかたどったものであるのはよくあることだ。

ともかく、最高裁が宗教の自由を保証する判決を下したことは喜ばしいことである。今後も左翼たちが「政教分離の原則はどうなったんだあ～」と叫び続けることは間違いないが、その度に、アメリカ憲法にはそんな原則はないとはっきり言ってやろう。

最近TikTokでトップサージェリーと俗に呼ばれる乳房除去手術後の胸を自慢げにさらす若い女性たちの姿がアップされるようになった。しかし彼女たちの胸の痛々しい傷跡をみるにつけ、これらの手術は随分と雑にされているなと思わざる負えない。MtFのボトムサージェリー（局部手術）の完成度に比べてとても比較にならないほどお粗末なのだ。

以前にミスター苺は皮膚がんになり、鼻から癌細胞を大量に切除する手術を行った。なにせ顔面であるから傷が残ったら大変醜いことになると心配したのだが、傷口はすぐに癒え、今ではどこを手術したのかさえ分からないくらいになっている。

そういう手術を見てきているので、彼女たちの胸の傷は信じられないほど酷いと思うのだ。

さて、先日Twitterで、乳房除去を去年おこなった女性の悲惨な体験談が載っていたので、ここで写真付きで紹介する。そういうことが苦手な人はこのエントリーは今すぐ閉めてもらいたい。

彼女の名前はソレン。社会的に性移行をしたのが11才。ホルモン治療を始めたのが17才。去年19歳の時乳房除去を行った。今はGNC Womanという性別に拘らない女性として生きている。

2021年の6月11日手術を行う。14日、包帯の下にかなりの青あざが生じていることに気付き、下記の写真をとって病院のスタッフに送る。

翌15日、術後の診断に行くが、看護婦は「そんな青あざは見たことがない」と言いながら医者を呼ばず、大丈夫だと言われて家に帰される。

22日、青あざや腫れがひどくなったため、時間外だったがクリニックに連絡し、下記の写真を送る。

23日、救急病院を訪問。8時間待たされる。乳房除去を行った医者には見てもらえず、別の医者が診察。その間に縫った部分が開けられ、可能して貯まった水分の除去装置が供えられる。大規模な両側血種が起きていると診断される。

その後数週間にわたって血液と膿とを毎日数回にわたって流し出す治療が行われた。そしてやっと回復へ。

彼女の体に起きた体験もさることながら、この間に彼女の手術を実際に行った医者やそのスタッフの対応はひどいものであった。

ソレンは手術前にこうした問題が生じる可能性については説明されていたが、そういう場合は医療スタッフがきちんと対処してくれるものと思っていた。ところが再三にわたる彼女に懇願にも拘わらず、手術チームは診察をしようともせず、彼女は単独で救急病院に行く羽目になったのだ。それについてソレンはこの体験を詳細にわたって記述し手術を行ったクリニックに電子メールを送った。

しかし彼女の再三にわたる問い合わせにもクリニックからの返答はなく、一か月以上が経った。そしてやっと受け取ったメールの内容がこちら。

親愛なるソレンへ、

あなたの術後の状況を聞いて非常に失望している。あなたからの反響はこれまで私が患者さんたちから受けて来た反響とは全く違うものだ。あなたが満足できるように、これからも出来る限りのことはしたいと思う。

私のスタッフに申し付けてなるべく早い時期に診察したい、、（後略）

ただ自分は忙しいので早くても次の月曜日になるだろうと締めくくられている。一か月以上も無視しておいてこの返答はないだろう。ソレンはすでに元のクリニックの対応には失望しており信頼もしていないこと、救急病院で世話になった医師とそのスタッフにおいて回復に向かっていたこともあり、これ以上元の医者とそのスタッフの世話になる気はないという旨の返事を送り、いまとなっては救急病院でかかった非常を弁償してもらえればいいと伝えた。

2021年8月、

その後クリニックからは弁償するにあたって領収書を送ってほしいとの連絡はあったが、謝罪の言葉は一言も記されていなかった。ソレンが領収書を送ると、やっとクリニックの経営者から連絡が来た。

2021年10月、

やっとクリニックから返事が来ると、弁償するにあたり必要書類に署名して返してほしいと書類が同封されていた。しかしそれにはクリニックに関する苦情を公開しないことという文節が記されていた。ソレンは無論そんな書類にサインする気はさらさらなかった。先ずクリニックがこのような状況が起きた時に今後どんな処置を取るつもりがあるのか解らないうちは、サインなどしないと突き返した。

後にクリニックからは少額の小切手が送られてきた。

ソレンは2022年の1月から性転換を停止し、今は女性として生きており「彼女」という代名詞を使っている。彼女は自分は間違った体に生まれたのではない。間違っていたのは特定な女性像に自分をあてはめなければいけないという社会観念だったと語る。それで今では彼女は自分が女性ではないと感じたのは、この特定な女性像に自分が当てはまっていなかったからで、女性であるということは、特定の外見や言動で決まるのではないと気づいた。女性であることとは個々の女性が感じ体験することなのだと自分のツイッターに書いている。

こんな恐ろしい体験をする前にそれに気づいていればよかったのだが。それでも遅くても気づかないよりはずっとましだ。残酷な言い方ではあるが、彼女はまだ幸運な方なのだ。

いやいや、まさか本当にこんな日が来るとは思っていなかった。まずはBBCの記事から。

米連邦最高裁は24日、アメリカで長年、女性の中絶権を合憲としてきた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆す判断を示した。この判決を受けて、アメリカでは女性の中絶権が合衆国憲法で保障されなくなる。

最高裁（判事9人）は、妊娠15週以降の中絶を禁止するミシシッピー州法は、「ロー対ウェイド」判決などに照らして違憲だとする同州のクリニックの訴えについて、6対3で違憲ではないと判断した。下級審では、違憲との判決が出ていた。

「我々は、憲法が中絶する権利を付与しないと考える（中略）そして、中絶規制する権限は国民と、国民が選んだ代表に戻さなくてはならない」と、判決文には書かれている。

今回の判決は、約半世紀前に連邦最高裁が定めた判例を、同じ最高裁が自ら覆したことになり、きわめて異例。今後、アメリカ国内で激しい論争と政治対立を引き起こすとみられている。

数週間前に最高裁の意見書が漏洩し、判事らの命が狙われたり、妊婦救済センターや教会が襲われるなどという左翼による横暴に負けず、最高裁はロウ対ウエイドの判決を覆した。

以前にもお話したように、だからといって今後アメリカでは人工妊娠中絶が完全に違法になるというわけではない。単に中絶に関する法律は各州の議会に判断を任せるということになっただけだ。アメリカと言っても広い。州によって文化や風習や伝統や宗教が違う。それで無論中絶に関する考え方も全く違うのである。

ある州では受精した時点で胎児は母親と別の個人と見なすところもあれば、生まれて来て最初の息を吸うまでは人間ではないと考えるところもある。こんなに意見が真っ二つに分かれているところで妥協の余地はない。

私個人の考えとしては、テキサスの6週間目にして胎児の鼓動が聞こえたら中絶禁止というのがもっとも妥当な法律だと思っている。無論それ以後でも母親の健康にかかわる場合や胎児に極度の障害があった場合は、両親と医者の判断で例外を認めるべきだろう。

また強姦された直後のアフターピルは合法とされるべきだと考える。これは受精を防ぐ行為なので、堕胎とは言えないと思うし、自分を犯した男の子どもを満期まで宿すのは精神的にも辛いことだろうと思うからだ。

当然のことながら、民主党のペロシ下院議長を始め、クリントン夫人、AOCなど、おなじみの面々が次々にこの判決は歴史上最悪のものだなどと大騒ぎしている。そして中絶推進派とANTIFAが組んで、またぞろ暴動を起こしている。しかも彼らが暴れているのは中絶法などないに等しいほど自由なオレゴン州、ワシントン州、カリフォルニア州などである。本当にこいつら馬鹿じゃないの？

ところで最高裁はこの判決を下した全日、ニューヨーク州の市民が自由に銃携帯をする権利を否定している法律は違憲であるという裁断を下している。テキサスのイベルダ小学校の乱射事件の直後なだけに、この判決は色々左翼リベラルの間から批判されている。

アメリカは11月に中間選挙を控えているが、終わりを知らないガソリン代の高騰（ロサンゼルス地域では1ガロン6ドルを超えた！）とインフレ、そして金利の引き上げで、アメリカの経済は今やデプレッション寸前の危機。それに加えて国境警備皆無状態、警察予算削減で悪化する都市部の治安。バイデン爺はすべてプーチンが悪い、コロナのせいだ、と言っているが誰も爺のうわごとなど信じてはいない。この間など爺はガソリンの値段を下げる方法と言って、石油会社に値段を今すぐ下げろなどと信じられないほど馬鹿なことを言った。ここまでくると耄碌爺の妄想としか思えない。うちの認知症の爺さんですらそんな幼稚園児みたいなことは言わない。

という状況にあるので、民主党は次回の選挙で大敗北するのではないかと恐れている。それで民主党は話題を変えようと必死なのだ。しかし人工妊娠中絶や銃規制にのみ焦点を当てて選挙運動をしたら、それこそ勝てる選挙も勝てなくなる。なぜならこれらの問題は、過去に何度も議論され、何度も有権者から無視されてきた問題だからである。

アメリカ人の殆どは中絶の完全禁止を求めてはいないが、かといって何の規制もない法律を求めているわけではない。ロウ対ウエイドが覆されたからといって自分らのこれまでの生活に全く影響が及ばないことを学べば、ほとんどの人は興味を失くすだろう。

銃規制にしても、過半数のアメリカ人は市民が銃を持つ権利を保証する憲法補正案第二条を信じているし、警察予算が削られ自分らの住む地域での治安が目の当たりに悪化している中で護身用の銃を手放したいと考えている人など先ずいないだろう。だからアンケート調査では銃規制は厳しくすべきだと応えたとしても、実際に市民から銃没収を唱えるような議員には投票しないのである。

ところで面白いことが起きている。バイデン政権がラテンアメリカからの違法移民を放置している理由のひとつとして人種配分を変えることがある。すでにアメリカではあと10年もすれば白人の数よりも少数派すべてを合計した数の方が多くなり、そのうちラテン系が大半を占めるようになることが解っている。ラテン系は伝統的に民主党に投票するので、ラテン系の人口が増えれば必然的に民主党が政権を握ることになり半永久的に民主党政権は安泰となる、というわけである。だが果たしてそうだろうか？

ここで忘れてはいけないのは、ラテン系、特にメキシコ系の人々のほとんどは敬虔なカトリック教徒であるということだ。そして無論カトリックは人工中絶は神に対する冒涜である大罪だという思想を持っているのだ。

何故伝統的にラテン系は民主党に投票してきたのかというと、新移民は言葉が解らないので、地元の権力者の言いなりに投票する。以前にデニーシュ・デスーザの映画でもあったが、多くのラテン系は政治になど興味がない。それで投票用紙の埋め方すら知らない老人などのために近所の民主党活動家たちが個々の家を訪問し、その埋め方を「指導」してサインだけさせて自分らで回収していくというやり方をしてきた。（これは票田収穫と言って違法である）

しかしきちんと移民法に従って市民権を得たラテン系は、そうそういつまでも地元やくざのいいなりにはならない。実際に自分らの頭で考えるようになると、彼らの考えは世俗主義の民主党より保守的な共和党に近いことに気付くのである。

バイデン爺政権が推しているもうひとつのアジェンダがトランスジェンダリズム。先日大学における女性の権利を守る法律タイトルIX（ナイン）のカテゴリーに自称女の男子も含めるという大統領命令を出した爺に、マッチョ文化の強いラテン系が理解を示すとは思えない。

実はすでにラテン系が共和党になびいているという現象は起きている。三月にテキサスで行われた特別選挙で伝統的に民主党しか勝ってこなかった地区でマイラ・フロレス（Myra Flores）というメキシコ移民一世が共和党代表として当選するという快挙を遂げた。テキサスのラテン系が共和党になびいているというのは、この今年一月のCNNの記事にも書かれている。

ローンスターをシンボルに持つテキサス州は保守的で共和党支持で知られているが、メキシコと国境を面していることもあり、田舎の労働層である白人の数が、都市部のラテン系移民とその子孫らによって圧倒されかかっている。そこで民主党は民主党支持者を得る絶好のチャンスとテキサス州南部のラテン系を勧誘し始めた。しかし、、

2016年ヒラリーが33ポイントリードで圧勝したザパタ郡はメキシコとの国境沿いにあるが、2020年には共和党に変わった。ウエッブ郡もう一つの国境沿い地域は2016年から比べて共和党支持が二倍となった。そしてウエッブ郡の南にあるスター郡は2016年から５５％もの移動があった。このような大きな移行は全国でも他に類を見ない。

メディアがトランプの国境警備方針を始め、トランプはラテン系を馬鹿にしているとか目の敵にしているとか報道していたにもかかわらず、これらのラテン系はそんな報道には影響されていなかった。その理由について大のトランプ嫌いであるCNNはこう語る。

答えは簡単だ。南テキサスの住民は自分らのラティノとか移民だとは考えていないのだ。それで投票はトランプの発言を元にしていなかった。彼らは自分達をテハーノスと呼び、その多くがアメリカ合衆国に六世、七世、中には八世と言う人も含まれる。

中には全く移住しなかった家族もいる。昔のことわざにあるように「私が国境を越えたのではない、国境が私を超えたのだ」。1845年にアメリカはテキサスを手に入れた、それですでにメキシコからの分離を望んでメキシコ北部に住んでいた人たちはアメリカ領土に住むこととなったのだ。

今ラティーノと呼ばれる新移民と違って、昔の移民子孫テハーノたちは地元文化への融和に努めた。当時の社会がそれを強要したのだとＣＮＮは悪いことであるかのように書いているが、多くのテハーノ達はスペイン語を話すことさえ辞めてしまった。だから現在のテハーノたちはメキシコからの新移民にはそれほど親しみを持っていないし、ましてや南アメリカのガテマラやハンドラスやニカラグアの人々には親近感など持てるはずがなかった。

そりゃそうだ。我々日本人だって同じ東洋人だというだけで韓国や中国や他の東南アジアの人々と同じ文化を持っているわけではないのと同じことだ。20世紀中盤の頃になるとテハーノたちはチカーノと呼ばれるラテン系新移民たちとは距離を置くようになり、なんとテハーノの９８％が世論調査で自分らの人種を「白人」と答えているという。

こうしたテハーノとチカーノを一緒くたにラテン系枠として圧倒的に民主党支持をするに違いないと考えて来た民主党は考え直す時が来ている。

私はCNNの見解とは違って、世俗的になっているテハーノ達よりも、かえって伝統的な家族愛を重視しているチカーノ達の方が共和党に共感する可能性が高いと思っている。前回の選挙でもバイデン支持者は少数派よりも郊外の白人女性が圧倒的に多かったからだ。

民主党は白人は共和党を支持するとなぜか思っているようだが、共和党支持者は人種関係なく、共和党の保守的思想と政策に共感を持つ人々なのである。そのことを両党とも考慮して、共和党は保守思想を抱く少数民族へのアピールを今後とも強化すべきである。

今回のロウ対ウエイド撤廃判決は、ラテン系有権者の票獲得には共和党にとっては非常なチャンスなのである。

前回ご紹介した@buveryさんが、何故黒人の犯罪率が他の民族よりも高いのかという分析をしてくれているので、ここでも紹介しておこう。両親が揃っている家庭の子どもたちは学校での成績もよく、後々の成功率も高いということはすでに昔から言われてきた。これについては拙ブログでも2019年にこんなエントリーで紹介している。

前回でbuveryさんもおっしゃっていた通り、最近の黒人家庭は７０％以上が母子家庭であるということを考えると、何故彼らの間で不安定な子供たちが育つのか、その理由がはっきりしてくる。

なぜドロドロの犯罪と薬物にまみれた数多くの『ジョージ・フロイド』が、壊れた家庭、つまり、父親の不在によると考えるのか、説明しますね。米国では、年々未婚の母率が上がっていますが、人種によってその割合が全然違います。黒人は非常に高く７割を越える。

下記は子供が未婚の家庭で生まれた率。上から黒人、ラテン系、全体、白人となっている。

しかし黒人の母子家庭がこんなに増えたのは1960年以降のことで、70年代までは母子家庭が２０％から３０％だったのに比べ90年だいになると７０％にまで増えてしまった。白人の母子家庭率も増えており、いまや３０％近くになっている。市民運動が起きる前の方が人種差別は今よりずっと酷かったわけだから、この傾向は差別が原因ではないことは確かだ。それに引き換え東洋人の母子家庭率はというと今でも１７～８％と比較的に低い。

実は黒人を生活保護付けにしたのは民主党の陰謀だったという説もある。ご存じの通り、もともと民主党は人種差別の党である。南部の奴隷制度を固くない守ろうとしていたのは民主党なのであり、奴隷制度を廃止しようと戦争まで始めたのが共和党だ。南北戦争後に解放された元奴隷達による犯罪から地元を守るという名目で出来た白人至上主義自警軍KKKも民主党が生み出したものだ。

その後1960年代の市民運動が起きるまで、厳しい黒人差別を行い、黒人と白人が同じ学校やレストランやホテルやトイレや水飲み場に至るまで黒人が使える場所を制限したのも民主党である。その民主党が黒人層から圧倒的な支持を受けている理由は何なのか。それが生活保護だ。

この件に関してはbuveryさんと私とでは見解が異なるのだが、1970年代になって南部の人種差別白人たちが一斉に共和党に寝返ったというの民主党が広めた神話がある。市民運動が成功し、あらゆる組織的な黒人差別が無くなった途端、民主党は黒人票が共和党に流れるのを恐れて、手のひらを返したように黒人票の勧誘を始めた。その手段として生活保護が使われたのだ。

民主党は貧困層の黒人票を得るために、気前のいい生活保護法をあちこちで施行し始めた。しかし夫婦そろって父親が家計を支えている家族は生活保護を必要としない。それで民主党は母子家庭救済を始めたわけだ。しかしここに底知れない落とし穴があった。

母子家庭が圧倒的多数を占める集団は、単独では経済的に維持できず、外部からの支援制度と共犯関係にならないと、こんなイビツな集団を作ることはできません。収入源が生活保護なのだから、子を産む娘は金のなる木であって、男子は無駄。旦那は生活保護を切られかねない邪魔者。

生活保護を切らさないためには、娘はできるだけ早く出産する必要があり、高校卒業する前に出産するのは珍しくない。これで、フェミニストの理想郷のような母系社会が出来上がります。男子はギャングとなって犯罪と薬物にまみれ、大人まで生き残れば『ジョージ・フロイド』が出来上がる。

母子家庭でいた方が生活保護が受けやすい。それで女たちは男と結婚せず未婚の母のまま子供を産み続ける。そうした家庭がすでに何世代と続いているのだ。しかし家庭は経済面でも社会的に安定するのは両親が揃っている家庭である。

集団文化が異なる人種ごとの収入の中央値を見ると、見事に未婚の母率の逆になっている。母子家庭だと収入が下がるのは、働く人が減るから、特に不思議なことではないけれど、新興移民のアジア系が白人を上回るのが事実です。要するに堅い家庭という価値観がアジア系移民の生活を守っている。

人種別の中間的一家族における収入2000年から2019年

更に、教育レベルを見ると、アジア系は過半数が大卒以上になり、近未来もこの傾向が続くことが分かります。収入だけでなく、教育レベルでもアジア系が白人を上回っています。これは、アジア系が子供への教育投資を怠っていないことを意味します。

白人家庭の子どもの方が大学進学率が高いという表。

米国の『ジョージ・フロイド』、つまり犯罪と薬物にまみれた黒人社会の男性が大量生産されてくる理由は、経済資本と文化資本の世代間移転に欠けるからで、安定した家庭と教育投資に乏しいからです。その根本は家庭での倫理観ですが、その家庭が破壊されているから、犯罪と薬物が再生産される。

以前に私が同性婚を反対した時に、同性婚の家庭で育つ子供たちは片親で育つ家庭の子どもたちと教育レベルや社会的成功率が似ているという話をしたことがある。やはり安定した社会を守るためには、先ず安定した家庭から始めなければならないということがこれで、はっきり解ったと思う。

先日発表されたちょっと良いニュース。下記はBBCオンラインニュースより。

国際水泳連盟（FINA）は19日、トランスジェンダーの選手について、男性の思春期をわずかでも経験した場合は、女子競技への出場を認めないことを決めた。

FINAはこの日、世界選手権大会が開催されているハンガリー・ブダペストで臨時総会を開き、新方針を決定した。

性自認が出生時の性別と異なる選手のため、大会において「オープン」というカテゴリーの設置を目指すことも決めた。

新たな方針は、FINAのメンバー152人の71％の賛成で可決された。FINAは、トランスジェンダーの選手の「完全参加に向けた第一歩に過ぎない」とした。

新方針に関する34ページの文書は、男性から女性になったトランスジェンダーの選手でも、「タナー段階2（身体的発育が始まる時期）以降の男性の思春期をまったく経験していないか、12歳前の、どちらかであれば」、女子のカテゴリーへの出場資格があるとしている。

この決定により、オリンピック出場を目指しているトランスジェンダーの米大学生選手リア・トーマスさんは、女子のカテゴリーに出場できなくなる。

FINAのフサイン・アル・ムサラム会長は、今回の決定について、「選手たちが競技に参加する権利を守る」と同時に「競技の公平性を守る」ことにも取り組むものだと説明。

「FINAは常にすべてのアスリートを歓迎する。オープンカテゴリーの創設によって、すべての人が高いレベルで競う機会を得る。前例のないことで、FINAが先導しなくてはならない。その過程で自分もアイデアを出して発展させていけるのだと、すべてのアスリートに実感してほしい」と述べた。

これに関して長年男子選手の女子競技参加に強く反対してきたイギリスの元オリンピック水泳選手のシャロン・デイビスさんは下記のように語った。

「FINAを本当に誇りに思う」

「水泳はさまざまな人を受け入れるスポーツだ。誰でも一緒に泳いでもらいたい。しかしスポーツの基本は、公平性だ。男女両方にとって公平なくてはならない」

「スポーツには本質的に排他的な面がある。15歳の少年を12歳未満の大会で競わせたり、ヘビー級のボクサーをバンタム級に出場させたりしない。パラリンピックにさまざまなクラスがあるのは、すべての人に公平な機会を与えるためだ」

「スポーツにおけるクラス分けの意義は、まさにそこにある。今までは女性だけが一方的に損をしそうになっていた。女性は公平なスポーツに参加する権利を失っていた」

デイビスさんはテニスのマティーナ・ナブラチロワなどと並んで、トランスジェンダー女性と言われる男子選手の女子競技参加を反対し、トランスジェンダー活動家（TRA）から酷い嫌がらせを受けた。TRAはデイビスさんの雇用主やスポンサーにまで嫌がらせをして、彼女を首にさせようとしたり、彼女や彼女の家族にも脅迫状を送るなど本当に酷い目にあったという。TRAがローリング女史や他のフェミニストたちにしてきた行為をみていれば、この攻撃は容易に想像できる。

自らもトランスジェンダーのケイトリン・ジェナ―氏も常々男子選手の女子競技参加には反対しているが、今回の決断は「公平だ」と述べていた。

しかし保守派ポッド・キャストのマット・ウォルシは、

水を差すようで悪いが、これはみんなが言ってる勝利なんてもんじゃない。新しい規則は性転換を12才以降に始めた男子は女子と競争できないというもの。これは若い子の「性転換」をさらに助長するだけだ。

とツイートしていた。幼児の性転換に関する恐ろしい実態を知っているマットが、このように思うのは当然だろう。私も12歳以上の性転換者などとややこしいことを言わず、単純に男子の女子競技参加はどんな場合でも禁止するとしてほしかった。

しかし第二次性徴期阻止ホルモンを摂取する男子は著しく健康を損なうため、普通の男子として成長できないだけでなく、ましてやエリートアスリートになれるとは到底思えない。だからこの規則は事実上男子の女子競技参加を不可能としたと言える。

またオープンカテゴリーの創設についても、世の中には男子でも女子でもないトランスジェンダーなる性別が存在すると認めるようなものなので、賛成は出来ないという声もある。私は男子競技をすべてオープンにして、女子でもトランスジェンダーでも参加できるようにしておけばいいと思っている。そうやってもどうせ勝てるのは男子だけなので、競技自体に影響は及ぼさないし、わざわざ新カテゴリーを作る手間も省ける。

水泳はともかく正気に戻りつつあるが、サッカーなど他の競技では男子の女子競技参加を許可しているので、今後もまだまだ戦いは続く。

我那覇真子訳のキャンディス・オーウェン著の「ブラックアウト」をツイッターで紹介してる人がいたので、こちらで引用。紹介者は＠buveryさん。

ーーーーーーーーー引用始まりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

黒人社会が公民権運動以降堕落したのは、統計で見ると明らかで、母子家庭が過半数を越え、未婚の母が８割弱、それが９０年頃から３０年以上続いている。差別のキツかった５０年代は未婚の母率は２５％程度。それと全く逆になってしまった。

全米の殺人事件の半分は８分の１しかいない黒人が起こしており、黒人が被害者となる場合、犯人の９割は黒人だから、黒人どうしが殺しあっていることになる。警官による非武装の黒人の殺害事件は年１０件ほどだが、そもそも、黒人は年２５００人ほど殺害されており、どちらが脅威なのかは誰でも分かる。

ではなぜ警官、それも白人警官による黒人の殺害事件のみが問題化するのだろうか。それは、地道な家庭での努力ができないからだ。だから、人種差別の物語に沿う、数の少ない事件だけ取り上げる。白人も見かけの『良い人』になるから、積極的に加担する。

しかも、黒人は９割ほどが民主党支持で、黒人の岩盤支持を失えば、民主党は政権を取れない。だから、選挙の前に事件が起こる必要がある。それが２０２０年の夏。BLMが盛んになったのは、コロナで職を失った黒人が、秋の大統領選までトランプを非難してくれることが必要だった。

選挙とコロナと暑さのパーフェクト・ストームだ。じゃ、そのあと、黒人の生活が改善したのかと言えば、全く変わっていない。

黒人ゲットーがある北部や西部の都市部は、まず間違いなく、民主党の地方政府があり、共和党ではない。もう何十年も地方行政を握っているのに、何ら改善されていないわけだ。逆に、改善されなければ、２０２０年と同じく、黒人を鉄砲玉として使えるので、改善する政治的意味はない。

政治の鉄砲玉に使われるのは、別に黒人だけではない。２０２０年は、オレゴン州ポートランドで一年ほど続く暴動があったが、なぜそんなことが可能なのかと言えば、ポートランドが左傾都市で、市長のテッド・ウィーラーが左派リベラル、選挙の対抗馬はアンティファを公言する人物。社民党としばき隊だ。

米国の地方警察は自治体警察だから、市長の監督下にあり、検察はオレゴン州は選挙で、地方検事も左派リベラル。従って、警察が暴徒を逮捕するのを市長本人と市議会が妨害し、さらに逮捕しても、地方検事が不起訴にするからまた暴動へ戻る。対象はポートランドの連邦地裁が入っている連邦ビル。

これだと何十回逮捕しようが関係ない。必ず戻ってきて火焔ビンを投げてくる。しかもコロナで失業し、連邦がコロナ給付金を出したから、働かなくて良い。暴徒専属になっている。要するにポートランド市と地方検事による官製暴動なわけだ。

これで何が変わったかというと、トランプがバイデンに負けた以外は何も変わっていない。黒人社会が改善するためにはこの３０年以上の負の蓄積を生産し、黒人男性が覚醒する必要があるが、全部『人種差別』のせいにするので、覚醒はまだ始まってもいない。

キャンダスは直言女子です。全米で年１０件ほどの警察とのいざこざより、４０００万黒人の家庭の過半数で起きている父親の不在の方が、黒人の生活に直接影響があることは明らか。それは黒人の責任を認めることだから、黒人差別でコトを治めたいリベラルの反感を買う。これが白人リベラルが共犯な理由。

『マイノリティ＝被害者』という図式で、リベラルはその『被害者の庇護者』という立場で正当化する論理だから、マイノリティなのに被害者の立場を取らない東洋人は迷惑な存在なんです。だから、存在しないことにします。

－－－－－－－－－引用終わりーーーーーーーーーーー

キャンデス・オーウェンは若い黒人女性で元々はリベラルだったという。今はベン・シャピーロのデイリーワイヤーで週一のトークショーの司会をしている。

色々な企業で批判的人種理論（CRT）に関する講座が開かれているという話は聞いていたが、なんとカカシの職場でも遂にそのセミナーが講義が行われた。従業員は全員強制参加、例外は許されないと招待状には書かれていた。

CRTという思想は最近非常に評判が悪い。義務教育や企業などでそういう人種差別的な思想を広めるのは適切ではないという批判が多いため、人権屋たちも考えて手を変え品を変え別の方法でその邪悪な思想を広めようとする。であるから私が受けさせられたこの講義の題名もＣＲＴと明記されていたわけではなく、「環境に関する知識」とかいう一見なんのことか解らない題名になっていた。

しかし行ってみると何のことはない人種差別がどうのこうのマイクロアグレッションがどうのこうのという内容で、あ～、CRTだなとすぐに解った。

このプレゼンテーションでは、職場内部の人が作った職場特有の事情を示したパワーポイントに混ぜて、明らかに外部で作られた高品質のスライドや動画が交互に使われた。このプレゼンテーションの主旨は「知らないうちに同僚に対してパワハラや人種差別をしていることがあるため、その事実をあらかじめ認識して気を付けよう」というもの。そして特に注意を向けるべきとされたのがマイクロアグレッション。

マイクロアグレッションというのは、その一つ一つは大したことではないが、ちょっとした言いかたで他人を傷つけてしまう行為で、それが積み重なると職場の雰囲気が乱れてしまうという理屈。それで引き合いに出されたのが東洋系アメリカ人。

たとえば、東洋人の同僚に向かってやってはいけないマイクロアグレッションとは、、

• 「あなた何処から来たの？」と出身地を聞く。あたかも東洋人はすべて外国人であるかのような思い込みは失礼。
• 「あなたの名前発音しにくい」と他人の名前がいかにも変であるかのような言いかたは侮辱的。
• 「あなた英語うまいね」とネイティブに言うのは失礼。
• 「あなたのランチ臭い」とか言語道断。

てな具合。くっだらな～い！この程度のことで東洋人がいちいち傷ついていたら、人種のるつぼであるアメリカで生きていけると思うのか？冗談じゃないよ、全く。

自分が親しみのない文化に対して変な目でみるなんてことは普通にあること。それ自体は人種差別でもなんでもない。日系人であるというだけで強制収容所に入れられたことのある日系アメリカ人がその程度のことを気にするとでも思ってるのか？

私はもう40年以上カリフォルニア住まいだが、特にこれといって東洋人だからということで差別されたことなどない。出身地を聞かれるのは外国人だけとは限らないし、もしアメリカ生まれなら「ジョージア州です」とかカリフォルニア内部なら「サンディエゴです」と答えればいいだけの話。

外国風の名前の発音が難しいのは事実だし、なにも東洋人の名前だけでなく、フランス系やギリシャ系など発音が難しい名前はいくらもある。常に間違って発音されるのが嫌なら簡単なニックネームでもつけて、それを使ってくれと言えばいい。現に私を含め、そうしてる同僚はいくらも居る。

確かにネイティブに英語うまいわねと言うのはおかしいが、普通ちょっとしゃべればその人がネイティブかどうかはすぐ解るので、ネイティブに向かってそんなことを言う人は先ず居ない。かえってネイティブでない人の方が「うまいね」と言われたら凹む。それは裏を返せばネイティブ並みのきちんとした英語を話していないという意味に取れるからだ。

お弁当が臭いとか、いくら何でも子供じゃあるまいし、そんな失礼なことを言う人は職場では先ずいないだろう。それにうちの職場は実は４０％が東洋系。ベトナム人人やフィリピン人の一世が圧倒的に多いが、インド系、アラブ系、日系、韓国系、中華系、と色々いるので、お弁当時間の休憩室の臭いたるやすさまじいものがあるが誰も気にしない。なにせみんなのお弁当が臭ってるんだから。

いや、話がずれてしまったが、実はアメリカ社会で東洋系市民が面している問題は、こんなくだらないマイクロアアグレッションなどではなく、もっと深刻なマクロアグレッションがある。

教育現場での組織的東洋人差別

以前から私はこの話はしてきたが、東洋系アメリカじんは学業に優れている傾向がある。サンフランシスコ市など中華系移民の子孫が多い地区では、成績上部の生徒達は東洋系で埋まってしまうのが普通。それで地区の進学校に薦める子供たちも必然的に東洋系が半数近く占めてしまう。黒人やラテン系が進学校に薦める可能性はかなり低いため、それを是正すると称して、東洋系は成績が良くても進学校へ薦める数が黒人やラテン系より減らされてしまうという制度が出来、東洋系保護者が大反発するという事件があったことは以前にもご紹介した通り。

ハーバード大学やスタンフォード大学でも、東洋系アメリカ人（中国からの留学生は別枠）はわざと点数を引かれるなどして入学させない制度が明るみにでて訴訟が何度も起きている。

こうした組織的な東洋人差別が横行しているにも関わらず、こうした問題についてマイクロアグレッションなどとくだらないことを言ってる人権屋は何も言わない。

増える黒人による東洋人への暴力

最近ソーシャルメディアで黒人が通りがかりの白人や東洋人に酷い暴力を振るう動画がいくつも上がってきている。人権屋はアメリカで問題なのは白人至上主義だなどと、とぼけたことを言っているが、東洋人が襲われる事件で犯人が白人至上主義者だった例など一度もなく、そのほとんどの場合加害者は黒人だ。

地下鉄の駅で東洋人女性をホームに入ってくる電車の前に突き落として殺したり、道行く東洋人老人を殴りつけたり、柱に東洋人男性を押し付けて二人して殴ったり、東洋人女性を数人で強姦した末殺害したり、もうありとあらゆる虐待が行われている。

2年くらい前、誰かが「アジアンライブスマター」と言ったら、BLMの連中からクレームがついて、その名前は黒人だけのものだから勝手に使うなと言われ、「ストップアジアンヘイト」なんて訳の分からないスローガンに書き換えさせられた。なんで黒人から虐待されてることを訴えてるのに、黒人の顔色を窺わなければならないのだ？どれだけ馬鹿にされてるんだよアジア人は！

先月はアジア人プライド月間とかだったが、LGBT月間や黒人歴史月間などと比べて誰も注目などしなかった。職場でも一日アジア人同僚たちが作ったポットラックパーティがあった程度だ。もっとも私はそんなものには興味がないのでどうでもいいのだが。ただその月間の最後の日に、バイデン爺さんがＫ－ＰｏｐのスターであるＢＴＳの連中をホワイトハウスに招待し、BTSがアジア人への暴力を止めさせようとかいう演説をぶった。

先ず第一に、ほとんどのアメリカ人はBTSが誰なのか知らない。彼らの姿を初めてみたアメリカ人同僚は、「韓国ではクローン技術が進んでいるのか？みんな同じ顔だな」と言っていた。何故かこの時、BTSのメンバーはみんな髪の毛を黒くして同じ黒の背広を着ていたので、全員同じに見えた。

それになんでアメリカの問題を外国のポップスターに演説させるのだ？しかもBTSは人気バンドだから常にボディガードもついており、一般のアジア人のように道端で殴られる危険性などゼロである。そんな奴らに我々東洋系アメリカ人が瀕するどんな苦労が解るというのだ？

バイデン爺も、もし本当に東洋人への暴力を憂いているなら、東洋人へのヘイトクライムの犠牲になった被害者たちをまねいて、その体験談でも話させた方が、よっぽども効果があっただろう。少なくともバイデン爺が東洋系アメリカ人の身を案じているというパフォーマンスくらいにはなったはずだ。BTSなど招いてもアメリカ人の心には響かない。

批判的人種理論は人種間関係を悪化させる

CRTの主題は、白人がすべての悪の根源であり、黒人は被差別者として特別扱いを受けるべき存在というもの。黒人たちに対して、彼らのすべての問題は白人が起こしたものであると教え込むため、黒人は白人への敵意を抱くようになる。白人がそんな悪者であるなら、白人のビジネスから略奪したり、道行く白人に暴力を振るったりするのも正当化される。白人にいくらひどいことをして逮捕されても、左翼検事らが起訴もしないからすぐに釈放される。それで本当に自分らは何をしてもいい特権階級なのだという誤解が生まれるのだ。

白人は白人で常に悪者扱いされていれば、なんで自分達だけがこんなに責められなければならないとか思うようになる。差別してるわけでもないのに、していると責められ、物を盗まれ暴力を振るわれる。どんな被害にあっても加害者が黒人なら罰せられない。そんな理不尽な待遇をうけて黒人への敵意が生まれないほうが不思議だ。

東洋人はこのどちらにも属さないが、人権屋は都合よくこういう時だけ東洋人も被差別者であると引き合いに出す。だが我々は知っている。我々は社会的に成功しており、特に白人から差別されているなどということはない。それより黒人から暴力を受けたり者を盗まれたりすることの方が多い。進学では組織的に冷遇され、優遇された黒人たちに席を奪われる。

こんな状態で人種間の関係が良くなるとは全く思えない。

私は40年以上アメリカに住んでいて、いまほど人種間の関係が悪い時代に生きたことはない。これまで私は黒人に対して特に何の偏見も持っていなかった。しかし今、道端で黒人とすれ違う時は心底怖いと思う。もし向こうから黒人が数人でやってきたら、私はどこかへ身をひそめるか通りを渡るかして、相手の手の届かないところへ避難するだろう。

CRTがアメリカに与えた打撃は深刻である。

最近ツイッターで能川元一という哲学者と何度かやりとりしたが、まあ左翼学者ってのは本当に質（たち）が悪い。自分でいいたいことだけ言って、その内容について質問すると絶対に答えない。私が以前に左翼革新派詭弁講座でお話したように、「そんなこともわからないのか！あんぽんたん」で終わりである。

マット・ウォルシの映画の中でもウォルシは何人かに「女性とは何か」という質問をしているが、トランスジェンダー活動家はその質問には絶対に答えない。その会話は常にこんな風に行われる。

ウォルシ「女性とは何ですか、答えられますか？」

TRA：「女性とは自分が女性だと自認した人が女性です」

ウォルシ：「自分が何と自認した人ですか？」

TRA：「女性とです」

ウォルシ：「だからその『女性』ってなんですか？」

こうやって堂々巡りで全く拉致があかないのだ。能川氏との会話も典型的な会話というか非会話であった。まずトランス女性の定義についてなのだが、能川氏はこう説明する。

まともな議論を始めたいのであれば、まずは「体の性」などという概念を捨ててトランスジェンダーのひとたちの性同一性を認めることです。トランス女性を「身体男性」などと呼ぶ人間との間に議論は成立しません。

そこで私もよせばいいのに口を挟んだ。

身体の性という概念が存在しないなら、いったい性同一性とはどういう意味なのですか？何かと何かが同一するから同一性と言えるわけで、いったい何と何が同一だという状態が性同一性と言えるのでしょうか？

能川氏：

えっ？　「性同一性」の identity をそんなふうに理解してんの？　じゃあそちらこそ「何と何が同一」だと言うわけ？

カカシ：

性同一性というのは、身体の性と自分が認識する性別、つまりidentityとが一致した状態を言うと理解してます。つまり身体は男に生まれ自分は男だと認識するのが性同一であり、身体が男なのに自分は女だと認識すれば性違和で、性違和を持つ状態を性同一性障害と呼ぶ、と理解してますが違いますか？

能川氏は私の理解は完全にでたらめであり、トランスジェンダーには性同一性がないなどと言うのかと怒った。それで私は、彼の理解する性同一性とはどのようなものなのかと質問すると、

能川氏：

「あなたの理解する性同一性」じゃなくてごく当たり前の理解だよ。この場合の identity って”the characteristics that make a person or thing who or what they are and make them different from others”（Oxford Academic Engish） って意味なんだから。（概訳：自分特融の性質で、他人とは違うもの）

もちろんこれでは答えになっていない。これはジェンダーアイデンティティーの定義ではなく、単なる辞書にある”identity”という言葉の定義でしかない。そう指摘すると、

能川氏：

その identity の意味で gender identity を理解すればいい、って話に決まってるだろうが。真面目にやる気がないならもう相手しないぞ。

いや、それではその”gender”ジェンダーってのはなんだという話になってしまう。しかし能川氏は、単語を一つ一つ直訳する意味はない、とか言って逃げてしまった。単語の直訳をしたのは自分だったことは都合よく忘れて。

能川氏は答えてくれなかったが、他の人が「性同一性」とは、自分が普遍的に意識する性別のことを指すのではないかと指摘した。つまりこの同一というのは何かと比べて同じという意味ではなく、ずっと同じで変わらないという意味に取れるというのである。なるほどそれなら理解できる。つまり「性同一性」とは「自分が認識する自分のジェンダー」という意味になる。

しかしそれでもまだジェンダーとは何かという答えが出ていない。なにしろジェンダーは身体の性とは無関係だと能川氏は言っている。それでは、いったい人はどうやって自分のジェンダーを知り得るのか？　その質問に能川氏が何時まで経っても答えないので誰かが、ジェンダーなどという概念は疑似科学である、少なくとも自然科学とは言い難いと指摘した。それに対して能川氏は、

「ジェンダー」が「科学」であるはずなどそもそもない（カテゴリーが違う）ので、お前の言っていることは意味不明なんだよ。

と答えた。それで私は、もしジェンダーが科学ではないとするなら、どんなカテゴリーに入ってどのように判別するのかという質問をした。私が知りたいのは身体の性と比べられないなら、いったい個人の性同一性とはどうやって決められるのかということだ。

無論そんな面倒くさい質問に能川氏が答えるはずはなく、そんなこと解らないお前が悪い、説明するだけ時間の無駄だ、カテゴリーが違うんだと繰り返すだけ。挙句の果てに私が社会学の一貫としてジェンダースタディーというものがあるが、と言ったことに対して、

「ジェンダー」と「ジェンダースタディ」は違うし、さらに言うならふつうは「ジェンダー・スタディーズ」って言うの。共感性羞恥でどうにかなりそうだよ。

私はジェンダーとジェンダースタディーが同じだとは言っていないし、第一「スタディー」じゃなくて「スタディーズ」だなどと重箱の隅をつっつくような真似は大学教授様とも思えない。そんなくだらない悪態ついてる暇があったら、私の質問にさっさと答えたらいいじゃないかと思うが、無論左翼教授様にそんなことができるわけはない。

以前フェミニスト達は、ジェンダーとセックスは違うと主張していた。ジェンダーとは社会が決めた性別の役割であり、セックスとは身体の性だと言っていた。しかし最近はこのジェンダーとセックスが故意に混乱され、ジェンダーもセックスも一体何を指す言葉なのか解らなくなっている。

無論これは意図的にされていることだ。トランス活動家たちは身体の男女差と性自認とを混同させることによって、身体的男性を女性空間に侵略させようとしている（イギリスやアメリカではすでに侵略している）のだ。だから身体の性など存在しないとか、ジェンダーという概念をはっきり定義せずに話を逸らすことに躍起になるのだ。

私は何度も何度も子供の性転換治療は幼児虐待だと言って来た。年端も行かない子供に自分の性自認などはっきり解るはずがない。特に思春期んの子どもの心は揺れ動く。そんな時期に不可逆的で危険なホルモン治療や、ましてや乳房除去などという恐ろしい手術などしていいはずがない。そんなことを許す（時として奨励する）両親や医師たちの責任は重い。

この話はちょっとツイッターで紹介するだけで済まそうと思っていたのだが非常に反響が多かったので、こちらでも書き留めておこうと思う。最近早期のトランス治療を後悔して元の性に戻る、いわゆるディトランスをする若者が増えているという。

例えば、クロエ（Chloe）という少女は、12才の時自分はトランスだと断定し、13歳で両親にカムアウト。すぐブロッカーと男性ホルモン接種。15才で乳房除去。その後一年未満ですべてが過ちであり自分はやっぱり女の子だったと気づく。すべてが16才になる前に起きた。

これはシステムの失陥です。私は文字通り臓器を失ったのです。私は黙っていることはできません。これについて私は何かをしなければならない、そして私の話を警告として広めたいのです。

思春期前後の女子たちを襲うこのROGDという現象については以前から私も紹介してきた。

最近聞くようになった言葉に Rapid Onset Gender Dysphoria （ROGD）というのがある。突然急速に起きる性同一性障害という意味で、子供の頃はごくごく普通の子だったのに思春期を過ぎるあたりから突然自分の性に違和感を持ち始める症状のことをいう。多感な女の子の間で多い現象だ。

ROGDの名づけの親はリサ・リットマン女史という元ブラウン大学の教授。女史によれば、多くの女子たちは周りからの同調圧力によって非常な影響を受けているという。この記事が紹介する二人目の若い女性の話はまさにその同調圧力が原因。

ヘレナは現在23才だが、14才の時ネットのTumblrに嵌ってしまい、シスであること異性愛者であること白人女子であることがすべて悪いことであるかのような洗脳をうけ、性転換をしなければいけないという圧力を感じたという。

この記事を読んでいて思ったのだが、先日も娘が2歳の時にカムアウトしたと言い張る母親の話を紹介した時も、幼少期のトランスジェンダーは家が比較的裕福な白人家庭が多いという話をした。なぜトランスキッズは裕福な白人家庭を選んで生まれてくるのか、これは今アメリカで蔓延している批判的人種理論（CRT）と密接なつながりがあると考えられる。

昨今アメリカでは被差別者であればあるほど特権階級であるとされる風潮がある。評論家のデイブ・ルーベンが以前に「犠牲者オリンピック」と呼んでいた現象で、差別されてるとされる度合いが高ければ高いほど特別扱いされるのがCRTの思想である。そしてこの犠牲者オリンピックで一番下にくるのが白人シス男性、その次が白人シス女性、ということになる。最近は性指向が異性でも同性でも区別はなく、自分の身体と性自認が一致している人たちは皆「シス」と呼ばれて蔑まれる。

白人に生まれたというだけで、世の中のすべての罪を背負い、一生その罪の償いをしながら他のマイノリティーにひれ伏さなければならないのだと教え込まれたら、一体若い子たちはどんな気持ちになるだろう。そしてその屈辱的な階級から抜け出す方法があると言われたら、どうだろうか？

トランスだとカムアウトすればいい、そしてホルモン治療し整形手術して異性になってしまえば、白人シスとして生まれた罪の償いが出来るのだと説得されたら、その圧力に負けてしまう子が出てくるのは当然だ。しかも性に悩む子の多くが発達障害やうつ病といった他の精神疾患を持っているとなればなおさらである。

こうした話を読んでいると、何故アメリカの左翼連中がCRTやLGBTQ＋概念を幼い子供たちに教え込もうとしているのかが理解できる。子供に判断力はない。子供は大人の庇護のもとに成長する。左翼過激派は子供たちを自分らの都合のよい歩兵に使おうとしているのだ。そして彼らを性的に目覚めさせることにより、ペドフィリア達にとって都合のいい奴隷にしようと考えている。なんという屈曲した思想だろうか。

これまで民主党支持の人たちでも、まさか民主党がここまで変態的な政策を取っているとは信じられないだろうし、そんな政策を支持するとは思えない。もしアメリカ市民が本当のことを知ったら、民主党の支持率など激減するだろう。だからこそ、左翼過激派は本当のことを隠すのである。

だが、アメリカは次の世代の子供たちを、こんな恐ろしいカルトに奪われるのを黙って見ていてはいけない。幼稚園や学校でLGBTQ＋やCRT教育がされるのを放っておいてはいけない。子供たちを守るのは我々大人の責任なのだから。

関連記事：思春期前後の「性転換治療」は幼児虐待だ！ – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

先日もお話したように最高裁が全国的に妊娠人工中絶を合法としたロウ対ウエイド判決を覆すかもしれないという意見書の漏洩以後、保守派の最高裁判事たちや中絶反対の妊婦救済施設が次々に「ジェーンの復讐」という左翼過激派グループによって襲われている。すでに50以上の妊婦救済施設が放火や器物破損や落書きといった被害にあっているが、バイデン政権の司法局は、この過激派テロ組織を取り締まろうとしない。これに対して共和党上院のトム・コットン議員はメリック・ガーランド司法局長の辞任を強く求めた。

犯罪と対テロ及び軍隊委員会のメンバーであるコットン議員は、ガーランド局長にあてた手紙のなかで司法局はジェーンの復讐を「国内テロリスト組織」として捜査すべきだと要求した。

信仰の場やプロライフの妊婦センターが攻撃されている。ファミリーリサーチチャーチは、この数週間の間にすでに５０件以上の教会や妊婦救済センターや他のプロライフ組織がの攻撃を記録している。（略）「ジェーンの復讐(Jane’s Revenge)」という左翼過激派グループが火炎瓶攻撃など非常に悪質な攻撃を含め、これらの犯行について犯行声明を出している。

アメリカ市民をこのような暴力から守るために司法局は何をやっているのか？すくなくとも犯人たちを連邦犯罪者として、ジェーンの復讐を国内テロリスト組織としての適切な捜査を行うべきだ。

もし局長がアメリカ人をこれらの攻撃から守る意思がないのであれば、局長は辞任すべきである。局長はともかく辞任すべきだが。

２００９年の6月にスコット・リーダー(Scott Roeder)というプロライフ（中絶反対）の男が中絶施設の医師を殺害するという事件がおきた。しかしその時、プロライフ組織のリーダーたちは一斉にこの男を行為を糾弾し、口々にリーダーは気違いであり、我々を代表しないと主張した。私が知る限り、プロライフによるプロチョイス（中絶推進派）への攻撃はこの一件だけであり、プロライフの中にこの男の行動を支持する人は一人も居なかった。

リーダーは一匹狼の気違いだったが、ジェーンの復讐は規模の大きい組織である。そしてプロライフの人たちがリーダーを一斉に糾弾したのと違い、プロチョイス側からジェーンの復讐を批判する声は聴かれない。それどころかバイデン政権はこの明らかなテロ組織を捜査しようともしない。カバノー判事の自宅の前で悪質な抗議デモが行われた時ですらバイデン政権はその抗議を批判しようとせず、民主党議会は判事たちの身の回りの警護を強化すべきという法案を通すことすら及び腰だった。

明らかに殺人に至ったリーダーが糾弾されるべきなのは当然だが、中絶が人殺しだと信じた男が人殺しをしている医者を成敗してくれると考えたとしても理解はできる。だが何故プロチョイスは妊婦と胎児の命を救おうとする人々を憎むのであろうか？

昔はプロチョイスの人たちも、妊娠中絶は望ましくなく、なるべくなら避けるべきだと主張していた。中絶は安全で稀であるべきだと言っていた。中絶は望まない妊娠をしてしまった女性の最後の手段として残されるべきだという主張だったはずだ。そうだとするならば、中絶以外の方法で妊婦と胎児の命を救うことが出来れば、それに越したことはないではないか？何故そのような運動をする人たちを憎む必要があるのだろうか？

彼等はプロチョイスなどといって、女性が選ぶ権利を主張するが、彼らの望まない妊娠の解決策は中絶以外にあり得ない。つまり選択肢などないのだ。彼らは何故そんなに胎児を殺したいのだろうか？

中絶という選択肢もあるべきだと考えるプロチョイスの人たちも、ほぼ出産直前というような後期の中絶は支持していない。大抵の人たちは妊娠初期12週間目くらいまでの中絶を想定しているはずだ。なぜならそれ以降になると、胎児はすでに人間の形をしており、母親とは別の個人となることを多くの人々が理解しているからだ。

いつでも、どんな理由でも中絶が合法であるべきと考えるのは、ごく一部の過激派だけだろう。しかし常に左翼のどんな思想もそうであるように、過激派の暴力行為がその活動を乗っ取ってしまう。

バイデン政権は自分らの思想を押し通すためにANTIFAやBLM同様、ジェーンの復讐も自分らの手先として使うつもりなのか？そうであるなら、民主党は独裁政権を目指しているとしか考えられない。

参考：Cotton: Garland must resign over DOJ inaction on Jane’s Revenge, more than 50 attacks on pro-life groups | Fox News