DC海軍基地での乱射事件、銃規制より人事規制を見直すべき

昨日、ワシントンDCの海軍基地で乱射事件があった。

16日、ワシントンの中心部にある海軍省の建物(ネイヴィー・ヤード・センター)で銃の乱射事件が発生し、12人が犠牲となった事件で警察、特務機関は現在、事件の真相解明を行っている。発砲したアーロン・アレクシス容疑者(34)は警察との銃撃戦で射殺された。米政権はこの事件はアレクシス容疑者の単独犯行と断定され、共犯者の捜査はすでに打ち切られており、現在は犯行の動機究明作業が行われていることを明らかにした。

実はこの施設にはカカシも何度か行った事があり、結構知り合いも多いので他人事ではないのだが、このような事件が起きると、かならずリベラル民主議員たちが銃規制を強化すべきだと大騒ぎしだす。だが、DCはアメリカでも銃規制がもっとも厳しい地区であり、しかもネイビーヤード内で警備員以外の民間人が銃所持をすることは厳しく禁じられている。つまり人々が既存の銃規制に従っていれば、このような事件は発生していないはずなのである。
問題なのは銃規制ではなく、その規則に従う人間の方である。
犯人のアーロン・アレクシスは基地内で働く民間人従業員だった。

アレクシスはIT関連の専門家でフロリダの「エクスペルツ」社に勤務しており、海軍の施設に立ち入りし、機密情報へのアクセスが許されるIDカードを所持していた。最後にIDカードの更新が行われたのはたった2月前の7月。更新に際しては軍による入念な人物チェックが行われる。事件を起こすまでは容疑者は日本との契約策定を見事に仕上げており、近くNavy Yardの基地の作業に取り掛かるはずだった。

この「軍による入念な人物チェック」というのが怪しい。

アレクシスは7月に入念な人物チェックを通過したといわれているが、公表された情報では、アレクシスは少なくとも2度警察に拘束されており、中には武器携帯規則の違反もあった


普通防衛省で勤める人間は公務員にしろ民営企業の従業員にしろ、シークレットクリアランス(機密取り扱い許可)のための身元調査に通過しなければならない。酔っぱらい運転で捕まっただけでもこの許可証は取り上げられてしまうほど厳しく、親戚や友達に怪しげな人がいるというだけでも許可は降りないことになっている。
にもかかわらず、武器携帯規則に違反したり警察に二度も拘束されている人間が、なぜ身元調査に通過してしまうのだ?
それだけではない、アレクシスは精神病を患っていたという話もある。
アレクシス(34歳)は被害妄想や不眠症を患っており、幻聴をきくなどの症状があり、8月から退役軍人病院で治療を受けていた。しかし軍隊はアレクシスを精神不適合という診断はくだしていなかった。この診断がくだされていれば海軍予備兵としての資格も失っていたはずだった。アレクシスの家族の話によるとアレクシスは精神病の治療を受けていたという。
また別の記事ではアレクシスは暴力的なビデオゲームに執着しており、一日に16時間もぶっ続けてゲームをしたりしていたと友人達は語っている。
もっともアレクシスは仏教徒で毎週日曜日にはお寺で禅を組んでいたというから不思議。
さて、メディアがちょっと調べただけでアレクシスには色々な問題点があることがはっきりしている。軍の身元調査は親戚や同僚や友達などへのインタビューで数週間を要する綿密な取り調べであるはず。メディアがたった一日の調査でこんなに色々な問題が出て来ているのに、何故軍はアレクシスにクリアランスを与えたのだ?おかしいではないか?何のための身元調査なのだ? 銃規制云々を唱える前にこの身元調査のやり方を見直すべきではないか。
こんなことを言っては何だが、私は軍の身元調査がずさんだったとは思わない。軍はアレクシスの問題を充分に承知のうえでクリアランスを与えたのである。その答えは簡単。それはアレクシスが黒人だからだ。これは、アレクシスがイスラム教徒だったとしても同じことだ。アメリカのポリティカルコレクトネス(政治的に正しいこと)はオバマ政権になってから歯止めが聴かなくなっている。
どれほど素性の怪しい人間でも、対象が政府によって擁護されている少数民族の場合は規制免除となる。「政府擁護の少数民族」とは、黒人、東南アジア人、太平洋諸島人、中南米人、最近はアラブ系イスラム教徒などが含まれる。なぜか東洋人でも中国、韓国、日本人は含まれない。少数民族でもヨーロッパ系の白人やユダヤ人は含まれない。
オバマ政権のエリック・ホールダー司法省長官は人種差別やハラスメントなどの件で、対黒人への苦情は一切取り上げないと内部で発表している。選挙運動で投票者たちを暴力で威嚇するという明らかな選挙運動違反が新ブラックパンサーという黒人暴力団体によって行われた時も、訴訟を取り下げてしまったことがあるくらいだ。
2009年にテキサスのフォートフッド陸軍基地で起きた乱射事件でも犯人のニダル・マリク・ハサン(Nidal Malik Hasan)容疑者(39)が反米イスラム教徒で常に反米的な発言をしていた危険人物だったことは回りの軍人達の間では知れ渡っていたにも拘らず、陸軍は反イスラム教徒の汚名を着ることを恐れてハサンの不振な挙動をみてみぬふりをしていた。それが仇となってハサンが13人の兵士及び民間人を基地内で殺害するという惨事を引き起こした。
いったい何時になればこの政治的に正しい人種差別が終わるのであろうか?いったい何人の無実の人々が殺害されれば危険人物を危険人物と指摘することが出来るよういなるのだろうか?
オバマのような黒人優位人種差別者が政権を握っている限り、それは望めない。
多分近日オバマは、この乱射事件を悪用してさらに厳しい銃規制をとなえはじめるに違いない。問題は銃ではない、問題は人間にあるというのに!


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ウィスコンシン州で三番目に大きな学校区、労働組合を拒絶

ウィスコンシン州では、昔から労働組合が幅を利かせ、特に州公務員の労働組合は暴力団まがいであった。2010年に当選したウォーカー知事(共和)が州財政を建て直す名目で多々の提案をしたが、そのひとつとして労働組合の権力を大幅に削減する法律が通った。
2011年にカカシはこれについて色々書いたが、ウィコンシン州で教員を勤めるという日系アメリカ人女性とのやり取りは愉快だった。
さて、当時労働組合がやっきになって止めさせようとした提案に次のような項目があった。

団体交渉権について、基本給料の率に関しての交渉権を制限する。昇給の額はthe Consumer Price Index (CPI)を上回ってはならない。契約は一年ごととし新しい契約がむすばれるまで給料は凍結される。組合は一年ごとに選挙をおこない組合としての資格を維持しなければならない。経営者側が組合費を集めることは禁じる。団体交渉の対象となる従業員でも組合費を支払う義務はない。 この法律からは地方警察や消防署及び州パトロール隊の従業員は除外される。

ケノシャ教育委員会はこの項目のもとに今年は組合との契約を更新しないことに決定した。項目10条(Act 10)は、組合による団体交渉権を毎年見直す仕組みであるが、他の二つの区の教育委員会は今年も組合の団体交渉権を承認した。ケノシャ委員会はウィスコンシンで三番目に大きな教育委員会。彼らとの契約が更新されなかったのは組合としてはひどい痛手だ。
ウォーカー知事の項目10条が通ってからというもの、ウィスコンシン州では組合員の数が13.3%から11.2%まで減った。それで組合は項目10条を何度も州の法廷に引き出して違憲だと訴えてきたが、どの訴訟も敗訴に終わっている。ついこの間9月11日にも最近の判定が出たばかり。2012年にはウォーカー知事ならびに副知事や数人の州議員たちの弾劾選挙まで行ったが、すべて組合の敗北に終わっている。
この法律が通って明らかになったことは、ウィスコンシン州の公務員は自ら進んで組合に所属していたのではないということだ。組合が幅を効かせていられたのは、州政府がほぼ強制的に組合加入を要請し、組合費も州政府が給料から差し引くなど自動的に行われていたからだ。いっぱんの公務員は自分らに選択の余地はないと思っていたのだ。
もしも組合が公務員たちの役に立ち、労働者から愛されていたならば、組合加入の是非を個人の労働者に任せても加入率が減る必要はない。以前に書いたウィスコンシン州教員さんの意見が大半であったならば、組合は一年ごとの見直しを恐れる必要などないはずである。
アメリカの労働者は往々にして組合の価値を認めていない。労働組合は労働者の面倒などまったくみずに、組合員から集めた会費で私腹を肥やし民主党の選挙運動や賄賂に使って自分らの権力を強めているだけだ。ケノシャ教育委員会の教員たちは、この腐敗した労働組合を拒絶したのである。非常に賢明な決断だ。


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プーティンNYタイムス紙面でオバマをあざ笑う、オバマの無様な反論

シリアに対するオバマ王とケリー国務長官の無様な対応に、ロシアのプーティン大統領は白馬に乗った王子のごとく颯爽と現れシリアとの和平調停に乗り出した。今度のことでオバマ政権がいかに外交に度素人で、KGBで鍛えたプロのプーティンとはリーグが違うかが明らかになってしまった。
勝っている時はとことん相手を攻めるのが利口な戦略とばかりに、プーティンは先日ニューヨークタイムスの評論欄にアメリカは「特別な国」ではないとオバマをあざ笑った
プーティンの評論はシリアの状態は内乱であり、反政府派はおよそ民主主義を求める団体ではないこと、化学兵器がシリアで使われた事は事実だが、それが実際にアサド政権によって使われたものか疑わしい。反乱軍が使って国際社会からの牽制を求めようとした可能性もあるなどと語った後、

諸外国における紛争に対する反応が常に軍事行使であるというアメリカのやり方は危険である。長い目でみてアメリカにとっても良い事だとは疑わしい。世界中の何百万という人々が段々とアメリカが民主主義の手本であるとは思わなくなってきている。それよりアメリカは常に暴力に頼り「我々に味方しなければ我々に敵対するものだ」というスローガンのもとに、無理矢理諸外国に同盟を強制すると感じている。

プーティンは、アフガニスタンやリビアの例をあげ、いかにアメリカの武力行使が無効果であるかを羅列した後、先日のオバマ王による演説を引き合いにだし、自分らを特別な国だなどと奢るのは危険だとオバマ及びアメリカをあざ笑った。
アフガニスタンを一方的に侵略しようとして惨敗したロシアがアメリカのアフガニスタン攻撃をどうこう言えた立場ではない。ブッシュ大統領の政策が続いていればアフガニスタンはアメリカの強き同盟国として比較的平和な国となることが出来たはず。それが再びタリバンが横行する動乱の国になりそうなのも、オバマ政権に確固たるアフガニスタン政策がないからなのだ。軍事行使がアフガニスタンを不安定にしたのではなく、オバマによる無政策な大幅軍事撤退がアフガニスタンの不穏を招いているのだ。
ブッシュ大統領の時代にイラクやアフガニスタンにおける米兵の戦死率をいちいち報告していた反戦メディアが完全に無視している醜い事実は、米兵のアフガニスタン戦死はオバマ政権になってから急増し、アフガニスタンでの米兵戦死者数の大半が、当初の激しい戦闘があったブッシュ時代よりオバマ時代に出ているのである。
リビアはオバマが議会の同意もなく勝手にやって大失敗。
プーティンがこの事実を知らないはずはない。ブッシュ前大統領に外交面ではこてんぱんにやられてしまったことを未だに苦々しく思っているプーティンは、ブッシュに比べて弱腰で無力なオバマを正確に把握。今がチャンスとアメリカを叩き始めたのだ。外交で弱腰に出たら終わりだ。プロの政治家なら誰でも知っている事だ。
本日のドラッジの見出しに「オバマ、プーティンに反撃」とあったので多少期待してリンクの記事を読んでみたら、なんのことはない、プーティンにしてやられたことをロシアと協力して危機を平和的に解決したと言い訳。しかも赤い線を乗り越えたシリアを決して許さんとか息巻いていたくせに、「シリアのことはそれほど心配していない」などと言い、シリアはそれほど重要ではないと負け惜しみを言っただけ。
今回のことでオバマの馬鹿さ加減には本当に呆れた。この間カカシは、シリア攻撃は必ずしも悪い事ではないがオバマが総司令官では心配だと書いた。その時、色々と悪い結果を予測してみたが、今回のような最悪な結果を生むとは、いかに馬鹿なオバマでもここまで馬鹿で低能で無能であるか、いや、オバマだけでなくバイデン副大統領にしろケリー国務長官にしろ、馬鹿ばっかりが勤めるこの政権には本当に呆れ返る!
プーティンなんぞにあざ笑われるとは情けなや!
アメリカが特別な国として蘇るためには、次の大統領は何としても保守共和党から出さなければならん!


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コロラド州、州民の意志を無視して厳しい銃規制法を通した州議員二人とも弾劾される

コロラド州の州上院議員二人(民主党)が州民の意志に反する厳しい銃規制法を通したことを巡って弾劾選挙がおきていたが、先日二人とも選挙に負け、州上院議員の座を追われることとなった。ニューヨーク市のブルーンバーグ市長がなどが金と権力を使って支持していた議員達だったが、州民の怒りに勝つことはできなかったのである。これによって、いかにコロラド州民が銃規制を望んでいないか、そして銃規制を強攻すればどんな目にあうかが、はっきりしたというものである。
弾劾されたのはジョン・モースとアンジェラ・ジャイロン議員の二人で、両方とも民主党。コロラド州で弾劾選挙があったのは100年前に憲法で弾劾選挙が認められてから初めての事。二議員は去年デンバー市外で起きたオーロラの映画館での乱射事件を利用して厳しい銃砲規制法をごり押しした。
二人の働きで通った銃規制法では銃マガジンの許容量を15ラウンドを最高とし、身元調査の範囲や規制も厳しくとりしまるというもので、民主党議員が多数を占めるコロラド州では共和党議員ひとりの賛成票もなく法律は通過し今年7月から施行となった。(議員たちが弾劾されても法律が撤廃されるまでは法として有効である。)
コロラド州は最近は民主党支持の州となっているが、それでも保守派民主党支持者の間では銃愛好家が多く銃規制は非常に不人気である。
興味深いのは、コロラドの地方選挙が銃規制を背景に行われたものであることから、地元民のみならず全国から注目を浴び、銃規制支持では、ニューヨーク市のブルームバーグ市長や全国労働組合や人工中絶支持運動家のプランドペアレントフッド(家族計画)団体などからの献金が集まった。また銃所持支持派は全国ライフル協会はもとより他の団体や個人から応援の献金がつぎ込まれていた。
ところで、二人の弾劾選挙は銃規制法を巡っておきたものではあったが、銃法の専門学者であるデビッド・コペル博士は二議員が負けたのはモース議員による反対派議論の弾圧にあったのではないかという。
今年の三月、銃規制をより厳しくする新法に関して公聴会が行われた際、モース議員は双方の発言を90分と制限した。コロラド州では市民の誰でも公聴会で意見を述べることが認められている。にもかかわらずモース議員の独断によって、州各地から何百キロも運転して集まって来た何百人もの州民が意見を述べることが出来なかった。
同日30人以上あつまった保安官たちも発言が許されず、たった一人の保安官のみ数分の発言が許可された際、他の保安官たちは背後に立って応援した。
モース議員とジャイロン議員は上記の州民を招待した公聴会を一度だけ開いたあとは、州民による反対派発言の場を一度も設けず州民の意見を全面的に弾圧した。また、州上院会長だったモース議員は州議員たちにも州民からのメールや電話メッセージを無視するよう命令した。
弾劾派の8倍の金を継ぎこんだブルーンバーグはが完敗したというのも、コペル博士によると、モースとジャイロンが憲法銃砲所持の権利を保証する憲法補正案第二条ならびに、第五条及び第14条が保証している市民の権利を無視したことにあるのではないかという。
自分らの立場を悪用して市民の声を沈黙させたことこそ今回の弾劾選挙の最大の理由だったのだとコペル博士は語る。


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ロシアにまた一本取られて大恥かいたオバマ王とケリー国務長官

シリアの化学兵器使用を巡ってシリアへの処罰攻撃を提案していたオバマ王だが、ケリー国務長官の失言で、ロシアのプーティン首相に挙げ足を取られて世界中に無様な姿をさらけ出す結果となった。オバマ王は完全にプーティンに一本取られてしまったのである
先週ジョン・ケリー国務長官はオバマ政権の許可を取らずに勝手に、シリアが化学兵器を排除すればアメリカからの空爆を避けることが出来ると発言した。このケリーの不注意な発言に慌てたオバマ政権は、ケリーの発言はアサドが化学兵器を諦めるなどということは考えられないという前提から、あり得ない状況を仮定したものだと弁解した。だがその弁解も今週の月曜日のオバマによる各テレビ番組でのマラソンインタビューにおいてはケリー発言を確認するような形となってしまい、オバマ王がいかに振り上げた拳をどのように降ろそうかと弱腰になっている姿が暴露されてしまった。
それをすかさず逆手にとって来たのがロシアのプーティン首相。首相はシリアの化学兵器を国連の管轄にするべくロシアが仲買になろうと提案した。ロシアとシリアは友好な関係にあり、すでにプーティン首相はアサド大統領と交渉中だと語っている。
ロシアは決して西側諸国の味方ではない。隙あらば近隣諸国を占領して再びソビエト連邦を作ろうと策略している国がシリアの監視をするなど、狐に鶏小屋の番を頼むような者である。
しかしシリア空爆は国内でも国外からも支持を得られていない。シリア攻撃に賛成な議員たちもオバマの指揮能力には猜疑心を抱いている。そこへ持って来て今回のプーティンの提案。いくらロシアを信用できないとオバマ王が思っていたとしても、仮にも強力な国連メンバーであるロシアの提案を無下に断ることは出来ない。オバマは後先のことを考えずにシリア攻撃などを提案したことで、自らを窮地に追い込んでしまったのである。
オバマ王は昨晩の演説でプーティンの提案を考慮に入れると語った。私はオバマのシリア攻撃について、色々と悪い結果を想像してきたが、この展開はアメリカにとって政治的に最悪な結果となった。シリアのアサド大統領は何の処罰も受けないのみならず、オバマ政権のアメリカがいかに指導力のない無政策で軟弱で無様なものであるかを暴露してしまった。そして同時にプーティンの指導力が明らかとなりロシアの勢力を誇示する結果を生んだ。
あ〜あ、こんな男がアメリカの大統領なのかと思うと情けない。


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カリフォルニアのトイレ法は女性差別だ!

常識では信じられないことがカリフォルニア州を含めアメリカの各地で起きている。その名もトイレ法(バスルームビル)。これは性同一傷害者が自分が同調する性の施設を自由に使うことが出来るというもの。特に女装趣味や性転換手術を受けていなくても、自分は女性だと感じていると主張しさえすれば、どうみても男にしか見えない男子でも女子トイレのみならず女子シャワー室や更衣室に自由に出入りすることが出来るというものである。しかも常に自分は女性だと意識していないくても、一時的に女性と感じると主張しさえすれば何時でも女子施設を使うことが可能となる。
同性愛運動家たちの表向きの理論は、性同一障害者が差別されないため、というきれいごとだが、実際にこんなことが実施されれば、女子生徒の裸を見たいという男子生徒らが女子シャワー室に入り込む可能性は大である。何時なんどき男子が入って来るか解らないシャワー室や更衣室で女子学生達は安心して着替え等できるはずがない。
女子施設の使用はなにも男子生徒のみとは限らない。男性職員や学校を訪問中の大人の男性も女子施設の使用が可能となる。ということは女児のシャワー室や更衣室で中年の変態男が素っ裸で歩き回っても親たちは学校に文句を言えないのである。こんなところに親たちは安心して子供たち預けられるだろうか?
女子トイレを男子が使えるというだけでなく、この法律にはもっと深刻で危険な項目が含まれている。それは自分が同調する性のスポーツに参加することが出来るというもの。性転換手術を受けていない普通の身体の男でも女性スポーツに参加できるのである!
誰が何と言おうと男子と女子とでは身体のつくりが違う。男子のほうが圧倒的に筋力がある。これまで女子と男子が別々のスポーツ競技を行って来たのも女子と男子ではその能力に差があり過ぎて比べ物にならないからである。
にもかかわらず、自分が女子だと言い張る男子を女子スポーツに参加させるとなってくると、女子生徒にとっては非常に危険な状況が生じる。ゴルフや陸上のような個人競技ならまだしもだが、サッカーやバスケットのようなグループ競技、特に柔道やレスリングのような格闘技となってくると、これはもう女子にとって命に拘る危険が生じる。どんなに強い女性でも同じように訓練した男性に勝てるはずはない。いや勝ち負けのことより大怪我をする可能性は大であり、これはヘビー級とライト級のボクサーを同じリンクに上げるのと全く変りがない。
トイレ法は女子にとって精神的にも肉体的にも非常に危険な法律であり、明らかな女性差別法である。
このような明らかな女子迫害法についてフェミニストたちから異論は出ない。今さら驚かないけどね。


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シリア攻撃は必ずしも悪くはないが、オバマが総司令官ではねえ、、

保守派の間でもオバマ提案のシリア攻撃を支持する動きはあると書いたが、反米の独裁者であるアサド政権を弱体化させることが出来れば攻撃には多いに意義がある。
アサドは反米の独裁者であるだけでなく、イランとも深いつながりがある。常にアメリカやイスラエルを脅迫しているイランに対して、やたらなことをするとひどい目に遭わせるぞと釘を指しておくのも悪くはない。また、イスラエルを宿敵としているヘズボラの連中は今シリアに集結している。シリアを叩いておけば、ヘズボラは前衛基地を失うことになり、イスラエルにとっても一安心である。
だから愛国主義のアメリカ保守派がシリア攻撃を頭から反対する必要はないのだが、問題なのはオバマがアメリカ軍総司令官であるということだ。
これまでオバマが手がけたことで成功した例はひとつもない。特に外交面ではオバマの功績はゼロどころかマイナスである。イランで反イスラム政権に立ち上がった市民運動を完全無視、イランではオバマの弱腰が笑いぐさいになっている。リビアではカダフィ政権に立ち向ったというだけで反米の反乱派を援助、挙げ句の果てに大使及び護衛を含む4人を惨殺されてしまった。エジプトではモスラム同胞団政権を支持して民主主義の市民運動を批判、おかげでエジプトでは反米意識が増幅。
こういうアホで低能な司令官が指揮する戦争では、どんな結果を生むか解らない。いや、かえって悪い方に傾く可能性のほうが大きい。
生半可なシリア攻撃をしてアサド政権が全く揺るがない場合、かえってアメリカに刃向かった勇敢なる首相としてアサド権力は強化する。または、戦争のどさくさにまぎれてアルカイダ連中の手に化学兵器が渡った場合、今よりずっと悪い状況になる。これが一番恐ろしい。
というわけだから、我々保守派は必ずしもシリア攻撃に反対ではないが、オバマが指揮する戦争には大手を上げて賛成することも出来ない。非常に困った状況にあるのである。


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オバマのシリア爆撃提案にリベラル平和主義者たちの偽善あかるみに

シリアのアサド首相が反政権運動家たちに大量破壊兵器(WMD)のひとつである化学兵器を使って大量殺人を行ったことにかんし、オバマ大統領は断じて許せないと刑罰攻撃を下すと息巻いている。ブッシュ前大統領がアメリカを直接攻撃したアルカイダを匿っているアフガニスタンや、テロリストの温床となっていたイラクを攻撃すると言った時は大反対だった民主党やリベラルの自称反戦家たちは、何故かオバマの提案に「絶対反対!」の反旗を翻していない。
もしも平和主義者たちが正直ならば、シリアの内乱にアメリカが首を突っ込む理由は全く考えられないはずだ。確かに第一次世界大戦以来忌み嫌われて来た化学兵器を反政府とはいえ自国民に使ったアサド政権は許し難い。しかしながら反アサド政権の反乱派は911の首謀者を生み出し、アフガニスタン/イラク戦争で10余年に渡りアメリカが闘って来たアルカイダが主権を握るテロリストたちである。
はっきり言ってアサド政権にしろアルカイダにしろアメリカにとっては敵であり、敵同士が殺し合いをするならアメリカが介入する理由などまったくないはずだ。これで奴らの勢力が弱まるというのであれば、どうぞいくらでも殺し合ってくださいな、と歓迎してもいいはずの内乱である。
にもかかわらず何故オバマはシリア爆撃を提案しているのか。そして平和主義を唱えるリベラル反戦家たちは何故オバマの戦争を、支持とまではいかないまでも断固反対のラリーやデモ行進を行わないのか?
無論答えは簡単だ。左翼リベラル連中は本当の反戦派ではなかったのだ。奴らは共和党に寄る戦争に反対だっただけだ。奴らは平和主義でもなんでもなかった。ただ単にブッシュ大統領に手柄を立てさせたくなかっただけなのである。だからオバマがリビアを攻撃したり、エジプトのモスラム同胞団を支持したり、シリアのアルカイダテロリスト達の味方をしたりしても全く平気なのだ。
私は以前に左翼フェにミストたちがアフガニスタンのタリバンによる女性虐待を散々批難しておきながら、いざブッシュ大統領がタリバンを攻め落とした際にブッシュ大統領に感謝するどころか、反対にブッシュのアフガニスタン攻撃を批難する立場を取ったことを批判したことがある。
左翼リベラルに本当の反戦派などいないのである。彼らが反対する戦争は保守派や共和党が率先するものだけだ。自分らの代表が戦争を始めると、それまで反戦反戦と唱えていた奴らが突然タカ派に豹変するのである。全く偽善も甚だしい。
無論、普段はタカ派の保守派たちがオバマのシリア攻撃に反対するのは偽善ではないのか、という意見もあるだろう。だが、保守派たちが支持した戦争はアメリカを直接攻撃したアルカイダやアルカイダを保護していた政権に対する戦争だった。オバマのシリア攻撃はアメリカの宿敵であるアルカイダの過激派を守る攻撃である。敵の敵は必ずしも味方ではない。
それに、保守派の間でもシリア攻撃を支持する動きはある。彼らの理屈は、アサドはイランと深い関係にあるからで、アサドの暴虐に対してアメリカが釘をさすことで、イランを威嚇する意味はあるとの考えからだ。特にオバマはアサドの態度を許せんと拳を振り上げたことでもあり、ここでアメリカが退くのはオバマのみならずアメリカの恥となり、結果的にアメリカにとってよくないことだと考える保守派が結構居るのである。
根本的に愛国主義の保守派と自分らの権力強化しか考えないリベラルとの差がここに現れているといえる。


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