リッチモンド茶会党、市につきつけた請求書の返事は反対に決算報告請求

バージニア州リッチモンド市のティーパーティーは、二週間以上も市の公演で居座っている都市占拠運動の左翼グループに市が無料で公園の使用を許可していることことから、自分らが集会を開いた時に市に払った手数料は不当だったとし、茶会等が支払った8500ドルの手数料全額返金の請求書を提出していた。最近になって市から茶会党に返事があったが、それは返金ではなく、さらなる決算報告書の請求だった。
リッチモンド茶会党の代表コリーン・オーウェンさんは、市からの手紙は「偶然過ぎる」と言う。明らかに市は政治団体の思想によって不公平に扱っている良い例であると。

「市はリッチモンド占拠グループには何を請求したんです? 何も請求できないでしょう。彼らはビジネスライセンスも集会許可も提出してないんですから。「侮辱もいいところです。私たちは不公平な取り扱いに抗議しているのに、その反応がさらにもっと不公平な扱いの積み重ねです。」

しかし、ドワイト・ジョーンズ市長の方は決算報告請求は政治的なものでは全くないとすっとぼけている。茶会党は最近市がおこなった会計監査で納税規約に従っていないと判定された700の団体のひとつに過ぎないとうそぶいているのだ。
オーウェンさんはリッチモンド茶会党は過去二年間にわたり必要な書類はすべて提出していると主張する。
バージニアライトブログが入手した市の請求書によると、これまでにリッチモンド市は都市占拠団体のために、茶会党が多額の使用料をはらって集会を開いた事もあるカナワプラザで、臨時トイレ設置や掃除のために7000ドルを税金を使って支払っている。しかもこの請求書には警察官の残業手当や衛生局職員の労働費といった経費は全く含まれていない。
リッチモンド市のジョーンズ市長はこの不公平な取り扱いに関して、茶会党による度重なる面会の申し込みに応じていないが、リッチモンド占拠運動の代表とは市長が招待して会見をしている。
リッチモンド茶会党は、市のこの暴君的な態度に怯むつもりはないと断言している。政府が自分に気に入った意見を持つ団体に言論の場をあたえ、反対する団体を脅迫するというやり方は、あきらかにアメリカにおける言論の自由に反する。左翼にしろ右翼にしろ同じように言論の場が与えられなければならない。ドワイト市長のやっていることは明かに茶会党の権利を侵害するものである。
「市は公に無法者を償い資金を供給し、法を守る市民を罰している。このような政治家による権力の悪用や恐喝行為こそ、アメリカ国民が今阻止しようとしているのだ。我々は団結し、腐敗したすべての政治家に責任を追求する。それがどの地位でありどの段階の政治職であろうとも。」
民主党政治家たちは、民主党以外の党の人間はどれほど足蹴にしても構わないと本気で思っているのだ。自分らは憲法に等従わなくてもいいと本気で考えている。そりやそうだろう。なにせ大統領のオバマ王からしてそうなのだから。
オバマ王が理解できないのは、大統領とはどちらかの党の代表ではなく、アメリカの代表だということだ。オバマ王はアメリカ国民全員を代表する立場にある。だがオバマ王ときたら格差戦争を仰ぎ、アメリカの分裂に力を注いでいる。
左翼連中よ、どんどんやってちょうだい、と私は言いたいね。奴らが理不尽な行為に出れば出るほど、我々保守派としては一般国民に左翼の正体を知ってもらえて都合がいいというものだ。
「ウォールストリートを占拠せよ」こそがアメリカ左翼リベラルの真の姿なのであり、オバマ王はじめ民主党の強力な応援団なのである。アメリカ国民はこんな暴力団にアメリカを乗っ取られるのが嫌だったら、なんとしてでも次の占拠でオバマ王を失脚させるべきである。


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共和党黒人大統領候補のセクハラ疑惑に固執するリベラルメディアの偏向

共和党大統領候補のひとり、ハーマン・ケイン氏のセクハラ疑惑について以前に書こうと思って途中になってしまったエントリーがあった。今日になって、あらたに別の女性がケインと13年間にわたって不倫関係にあったと名乗り出て来たので、やっぱり書いておこう。
ケイン氏は、他の共和党候補らと違って政治家としての経験はまるでなく、大手ピザチェーンの元社長、全国レストラン協会の会長を何年も勤めたビジネスマンである。
歯に衣を着せない率直で斬新な態度が保守派の間で人気を呼び、立候補以来人気急上昇であった。しかし出る釘は打たれる。特にケイン氏は黒人なのでリベラルからは目の敵にされる。
ここで説明しておく必要があるのだが、アメリカの左翼リベラルは表向きは少数民族の人権を尊重するとか、人種差別反対とか男女平等とか、多様文化主義だの寛容だのと騒ぎ立てるが、彼らほど差別意識が強く他文化に対して不寛容な輩もいない。
特に少数民族がリベラル思想を拒絶して保守派だったりすると、KKKさながらの攻撃を容赦なく射かけてくる。ケイン氏への攻撃が他の白人候補者への攻撃よりひどいのは、まさに左翼リベラル主義の人種差別意識が理由である。
さて、数週間前にケイン氏のセクハラ疑惑が浮上してから、アメリカの三大ネットワークはたった一週間で84回もケインのセクハラ疑惑に関するニュースを報道した。これに比べて1998年の当時大統領だったビル・クリントン氏に強姦されたと名乗り出たワニータ・ブロードリックに関する報道はその直後の週でもたったの4回に留まった。
アメリカのリベラルメディアはリベラル政治家によるセックススキャンダルは過小評価するくせに、保守派となると、それが特に黒人の場合は、どうでもいいようなくだらない話が過大評価されて大々的に話題にされる。
1991年にパパブッシュから最高裁の裁判官に任命された黒人判事のクレアランス・トーマス判事は、数年前に一緒に働いていたアニタ・ヒルという女性弁護士にセクハラをしたという疑惑で大騒ぎになったことがある。しかし、実際に被害者として名乗り出たヒルの言い分が100%事実だったとしても、トーマス判事の罪状はといえば、ヒルの面前で多少卑猥な冗談を述べたといった程度のくだらないものだった。
後にリベラルが一笑に伏したクリントン元大統領が実際にホワイトハウスでインターンにさせたオーラルセックスや、ポーラ・ジョーンズに対するクハラ疑惑やワニータ・ブロドリックに対する強姦疑惑などとは比べ物にならないくらいどうでもいい出来事だった。
にも関わらず、トーマス判事のセクハラ疑惑は何週間にも渡ってメディアで取り沙汰され、トーマス判事はもう少しで最高裁判所の判事の座を逃すところだった。
その時トーマス判事はリベラルが黒人に対して使う武器は昔ながらの性的不祥事のぬれぎぬをかけることで、ワシントンでは、自分が実際に何をやってきたかではなく、人々が自分が何をやったと思っているかが問題にされると語った。
ケイン氏は当初、このセクハラ疑惑が表沙汰になったのは、ライバル候補のリック・ペリー陣営に乗り換えた元ケイン選挙運動事務所従業員の仕業だと言っていたが、私はそうではないと思う。私はこれは現大統領のオバマ王の陰謀に間違いないと確信している。
オバマ王はこれまでにも、ライバル候補のスキャンダルを暴露してライバル達の立候補を辞退させたことがいくらでもあるのだ。オバマ王の選挙運動の汚さは悪名高い。オバマ王にとって、黒人のケイン氏が共和党候補になられては非常に都合が悪い。相手が黒人ではオバマへの批判は人種差別だという言い訳は通用しなくなる。
また、オバマに不満を持ち始めている黒人有権者の間からも、黒人だからという理由で自動的にオバマが選ばれるという保証はなくなる。
だから、共和党の予備選が始まる以前の今のうちに、強力候補者を破壊しておこうという魂胆である。
セクハラを訴える女性達を悪者扱いしたくはないが、深刻な訴えなのでその内容は充分に吟味されなければならない。
女性1:匿名、1990年代にケイン氏に対してセクハラ苦情を訴えた。訴えはレストラン協会が訴訟保険から慰謝料$45,000ドルを払って示談となった。
女性2:カレン・クラウシャー,55歳。元ジャーナリスト。10年前にケインに対してセクハラの苦情を訴え$35000ドルで示談になった。
本人は名乗り出る気はなかったが、ワシントンポストにすっぱ抜かれたので仕方なく名乗り出たという。現在オバマ政権で働くスタッフ。 2010年からコミュニケーションディレクターとして財務省で働いている。

カカシ注:示談になったからといってケインが有罪だったということにはならない。裁判になれば勝てるかもしれないケースでも、裁判にかかる金と時間を考慮にいれると、こっちが悪くないと思っていても示談にして、さっさと片付けてしまったほうが得な場合はいくらでもある。私もそうやって自分が悪くない交通事故の訴訟でうちの保険会社が相手に慰謝料を支払ったことがある。

女性4:シャロン・バイレック、50歳。1997年にケインに職探しの相談をしにいった時に、車のなかでオーラルセックスを強要されたというもの。ただし彼女はその時に警察に届けたりレストラン協会に訴えるなどといった公式な行動は何もとっていない。
バイレックは名乗り出たのは売名行為でも経済的な理由でもないとしているが、彼女の弁護士はセレブの弁護で有名なグローリア・アウレッド。彼女のような高い弁護士が金にならない訴訟に手を貸すはずがないので、背後で多額の金が動いていることは憶測できる。
バイアックは過去に二回破産宣告をしており、多々の民間企業から訴えられ、一万ドル以上の滞納税金の他に、アパートの家賃踏み倒しやクレジットカードの借金など、合計すると4万ドル以上の借金がある。
名乗り出たのは売名行為でも金目当てでもない?は!どうだかね。
女性5:ジンジャー・ホワイト。1990年代の終わりにケンタッキーのルイジアナで知り合って以来、ケイン候補と13年間に渡って愛人関係にあったという。携帯の記録ではホワイトとケインの私用電話の間で61回のの会話やテキストが記録されており、早い時で午前4時半、遅い時で夜7時52分という記録が残っている。数ヶ月前、ケイン氏が本格的に選挙運動を始めた頃に別れた。名乗り出た理由はセクハラを訴え出た女性達へのケイン氏の扱いが理不尽だったからということ。
しかし、この女性の背景にはちょっと問題がある。ホワイトは失業中の子持ち独身女性。2001年にも上司に対してセクハラを訴えたことがあり、それは示談となっている。また23年前に破産宣告をした記録も残っており、アトランタ地域で過去6年にわたって7回の立ち退き命令を受け取っている。
また、ホワイトの元ビジネスパートナーはホワイトからの度重なる電子メールやテキストによる、訴訟を起こすという脅迫メッセージを受け取り、「ストーキングからの一時的な保護命令」を求めたことがあるという。
というわけで、セクハラ疑惑とはいっても、どうも怪しげな女性達の怪しげな訴えばかりであり、実際にどんなことがあったのかはっきりしない。それでも火のないところに煙は立たないというから、こうも色々な女性から苦情が出ているとなると事実なのかもしれないと思う有権者は出て来るだろう。オバマ王の狙いはもちろんそこにある。
リベラル候補者なら女性関係のスキャンダルなど問題にならない。だいたい左翼リベラルは自分らにも全く道徳観念なんてものはないのだから。クリントン大統領のあからさまな女性関係は全く問題にならなかったし、オバマ王の麻薬経験も喫煙趣味も全く問題にならなかった。だから彼らがライバル候補のこうした過去を暴露するのは偽善に満ちている。
とはいえ、保守派は道徳観念が強い。もともとケインを支持しようかどうか迷っていた人々の間では、これらのスキャンダルが悪影響を及ぼす可能性は多いにある。


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「危ないから女性記者をエジプトへ送るな」という訴えは女性差別なのか?

ここ数日間にエジプトで起きた二件の西洋女性記者への性的暴行事件が元で、国境なき記者(Reporters Sans Frontières RSF) がエジプトは特に女性にとって危険な場所なので、女性記者の派遣は当面差し控えるべきだという声明文を発表した事に対し、世界各国の記者たちから批判が殺到。RSFは止むなく勧告を撤退し、女性記者派遣の際は記者の身の安全を最優先させるべきだと声明文を訂正するに至った
確かに厳密な意味でいえば差別は差別だが、実際にエジプトが特に女性記者にとって危ない場所であるかぎり、そういう危ない場所には行かないほうがいいという勧告を、単に女性差別だといって撤回させるのは非常に無責任だ。
RSFフランス支部の元々の声明文は、

当面の間、メディアはエジプトの情勢の取材に女性記者を派遣するのを停止すべきである。このようなことになるのは誠に遺憾であるが、暴力や暴行を考慮に入れた場合、これ以外の対策はない。

といった内容だった。しかし、これには世界中のメディア組織から苦情が殺到。数時間後にRSFは勧告声明文を、

派遣記者や地方記者の安全を保つのは最優先である。タヒリ広場の取材は男性よりも女性にとって危険である。メディアはこの事実に面とむかうべきである。

というふうに訂正を余儀なくされた。
RSFの勧告は、今年はじめにアメリカのララ・ローガン女性記者が集団暴行を受けた同じエジプトのタヒリ広場で、先日暴動の取材をしていたフランスのカロライン・シンズ女性記者がカメラマンとひきはなされて性的暴行を受けた事件と、エジプト警察に拘束されたアメリカ人記者モナ・エルタハウィ女性記者が12時間にわたって数人の警察官から性的暴行を受けたという事件に端を発している。エルタハウィさんはその際両手首を折る怪我を負った。
しかし、イギリスのチャンネル4テレビで編集を勤める自分も危険な場所からの海外特派員として実歴のあるリンズー・ヒルサム女史は、RSFの元の勧告を撤回するよう抗議した。

私たちは何十年も編集長たちに女性記者を公平に扱ってもらうよう闘って来た。いかにして報道の自由に尽くして来た組織がこのような差別的な方針を推薦出来るのか理解できない。

ヒルサム女史にいわせれば、確かに女性に対する性的暴行やハラスメントは深刻な問題ではあるが、だからといって女性はそのようなことに威圧されるべきではないとする.男性記者も襲われたり殺されたりしているが、男性記者に取材に行くなとは誰も言わないではないか、というもの。
しかし、カイロの地元のある女性記者の話によると、エジプトにおける女性への性的暴行は革命後とみにひどくなったという。

「私は長年エジプトにいて、こんなひどいハラスメントにあったことはありません。「今日のタヒリ広場には何かおそろしく威嚇的な雰囲気があります。以前のタヒリよりギタギタと汚い感じがします。」

この女性記者はチュニージアやリビアやバハレンからもリポートしたことがあるベテランだが、タヒリにおける女性への痴漢行為や性的暴行のレベルはこれまでになくひどいものだという。しかし彼女はだからといって女性は威嚇されてはならないという。女性には女性の見解というものがあり、女性の立場からの報道は大事だと語る。
シドニーモーニングヘラルドの女性記者、ルース・ポーランドさんは、確かにカイロの抗議デモにおける女性記者への暴行はここ数週間目立ってひどくなっていると語る。しかし、

「フランス人記者の件はおそろしくひどいものですが、編集長が女性記者をエジプトへ派遣するのをやめることによって状況が安全になるというわけではありません。」

だが、犠牲になる女性記者の数を減らすことは出来るではないか?
以前にも書いたが、戦争地帯など危険な場所へ派遣される特派員たちは、それなりに特別な訓練を受けてから行くことになっているが、そのなかに女性に対する性的暴行に関する情報は全く含まれてない。そのような話を持ち出すことそのものが女性差別と批判されかねないからだろう。
女性への痴漢行為や婦女暴行はエジプトでは深刻な問題らしい。カイロ本拠のハラスマップという組織を経営するレベッカ・チャイオ(Rebecca Chiao)さんは、エジプトでは女性が外へでる度に、実際に触られるにしろ口述にしろ、何かしら性的嫌がらせに遭うのが普通だという。
2008年に行われたアンケートによると、83%の女性が性的嫌がらせにあったことがあると答えている。そして嫌がらせにあった3/4の女性がベイルを被っていたと答え、98%の外国人女性が威嚇されたり痴漢行為をされたりしたと答えている。
だが、エジプトに派遣された女性記者たちは、この事実をどれだけ把握しているのだろうか?
2月に被害を受けたローガン記者は、後のインタビューで、エジプトにおける婦女暴行がこんなにもひどいものだということを全く知らなかったと語っていた。ローガンのようなベテラン記者でもそうなのだから、他の記者達の間でもそれほど実情が理解されているとは思えない。
女性特派員たや編集者たちは、RSFの勧告を女性差別だのなんだのといって抗議してる暇があったら、危険な場所へ女性特派員を送り込む際には、女性はどのような注意をしなければならないのか、もっときちんとした訓練を施す努力をしたらどうなのだ?
少なくとも女性だけで野蛮人の暴動のまっただ中に取材に出かけるなんてアホな行為は今後一切控えてもらいたい。これは女性差別ではなく常識だ!


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またも女性記者がエジプトで集団レイプに遭う、女性記者をエジプトへ送るな!

南アフリカ出身のアメリカ女性記者、ララ・ローガンさんが、エジプトで取材中に群衆に囲まれて20数分に渡り集団暴行を受けた話はここでも取り上げたが、ローガンさんが暴行を受けた全く同じタヒリ広場で、今度はフランス人女性記者カロライン・シンズさんが全く同じように群衆に囲まれ殴られ服をひきちぎられ、「レイプとしか言いようのない扱い」をされ、数人のエジプト人の救出されるまで、約45分間に渡って暴行を受けたという。シンズさんと一緒にいたカメラマンの女性もシンズさんとひきさかれて暴行を受けた。
また、一時間後、今度はエジプト出身のアメリカ女性記者Mona Eltahawyさんは、エジプト警察によって拘留されている間、警察官数人から体中まさぐりまくられたという。何人の手が彼女の下着に手を入れてきたかわからないとEltahawyさんはツイッターでリポートしている。
「国境のない記者(RSF)」のフランス支部は、一旦女性記者をエジプトへ送らないようにと勧告声明を出したが、非常なバックラッシュを受けたため、エジプトへの記者派遣には記者の安全を最優先するようにと声明を訂正した。
「国境のない、、」フランス支部が当初に出した、こういう場所へ女性記者やカメラマンを送るなという勧告は適切だと思う。今年の2月にすでにローガン記者への暴行事件が起きているエジプトで全く同じような状況が起きているところへ、なぜフランスのテレビ局は金髪で青い目の美人記者を女性カメラマンと二人きりで送り込んだりしたのだ? 興奮しまくってる若い男達の間にそんな女性二人を送り込んで何も起きないと思う方がどうかしている。
女性を送るなという勧告に批判が集まったというが、野蛮人の暴動を取材していて男女平等などというきれいごとを言っていても意味がない。だいたい暴動が起きているまっただ中に、か弱い女性を送り込むことで、いったい何が得られると言うのだ?
以前にアフリカでトッツィーとフッツィーという種族がもの凄い殺戮を繰り返して居た頃、アフリカに取材に行っていたアメリカ人の黒人記者が、アフリカへは黒人記者はいかな方がいいと言っていた。皮肉なことにアフリカにおける種族差別はアメリカ国内の人種差別などとは比べ物にならないほどひどい。鼻が低い高い、肌の色が多少白い黒いで、敵対する種族と間違われれば、その場で釜で滅多切りされるなんてことは普通に起きる。
文明社会における男女平等だの人種差別禁止だのといった観念は野蛮社会では全く通用しない。そんな観念が西洋記者達の身を守ってくれると思うほうが甘い。
エジプトへ女性記者を送るなという勧告を批判した人々は、女性の夜道の一人歩きは危ないからしないようにと警告した人々を「自己防衛を説くのはセカンドレイプを誘発する、黙れ!」と言って大騒ぎしたフェミニストの連中と似たような物だ。理屈はどうあれ危ない場所は危ないのだ。きれいごとを言っていても身は守れない。
この話は、野生のグリズリー熊の生息地へライフルも持たずに出かけて行って、キャンプ中に熊に襲われ食われて殺されたカップルを思い出す。二人は自然愛好家でグリズリーに非常な興味を持っていたが、野生動物にそんなことは興味はない。腹の減った熊には二人は単なるランチに過ぎなかった。
いったい何人の女性記者が犠牲になれば、西洋メディアは学ぶのだ? 今後こういう危険な場所へ取材に出かける女性たちは、それこそ本当に自己責任だ。5〜6人の白人ボディガードを付けて自分も武装して、襲われたら4〜5人はぶっ殺してやるくらいの覚悟がないなら、こんな危ないところにノコノコ出かけて行かないで欲しい。


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左翼愚連隊、アメリカの一年で最大の買い物日占拠を計画

ウォール街や他の都市を何ヶ月も占拠して近隣の住民や商店にさんざん迷惑をかけ続けた左翼愚連隊オキュパイヤー達は、アメリカで毎年最大の買い物日、ブラックフライデーを妨害する計画を発表した
ブラックフライデーというのは、毎年感謝祭翌日の金曜日に大手商店が格安の大売り出しを行う日であり、朝早くから開店する店の回りを、バーゲン目当ての買い物客が真夜中から列を作って待つのが、もう毎年恒例となっている。
ブラックフライデーのブラックは黒字のことで、この日のセールのおかげで商店は今年にはいって始めて帳簿が黒字になるという意味をさす。
私は買い物は嫌いだし、特に人ごみの中で他の買い物客とすったもんだの取り合いをしながらの買い物なんてお断りだと思ってるので、ブラックフライデーに買い物に行ったことはない。しかし、こういうことが大好きな姑と義妹は毎年列に並んで何時間も待って買い物に行く。彼女たちの話だと、洋服や家電製品など半額以下の掘り出し物を見つけることができるとか。義弟は電化製品の店でノートパソコンを2/3の値段で買ったことがあるとか言っていた。
とにかく、この日は商店にとっても消費者にとっても非常に大切な買い物日である。ただでさえ長い列に並んで誰かが割り込みしたとかなんとか喧嘩になるような雰囲気なのに、開店した店に我先にと乗り込んで行く買い物客をオキュパイヤー達は邪魔しようというのか?
買い物客はニューヨークやオークランドの警察官みたいに礼儀正しくないかもしれないぞ。
オキュパイヤー達は、中小企業に迷惑をかけるつもりはないという。自分らは中小企業の味方であり、ウォールストリートに上場している大手商店だけが標的だという。

我々は小企業を占拠する気もなければ、働きものの労働者を占拠する機もない。ウォールストリートと手を組んでる企業とそうでない地域共同体とは区別する必要がある。

我々は反資本主義ではない、単に反糞企業なのだ!

自分は働かずに成功している大金持ちから金を取り上げて再配分しろと要求している人間のどこが資本主義なのだ?それこそ反資本主義の最たる物ではないか。
というわけでオキュパイヤー達の標的にされた大手商店はというと、、
– Abercrombie & Fitch(子供服洋品店)
– Amazon.com アマゾンドットコム(そうだ、アマゾンもボイコットしなければならん!)
– AT&T Wireless (携帯電話サービス)
– Burlington Coat Factory (高級コート専門洋品店)
– Dick’s Sporting Goods (スポーツグッズ)
– Dollar Tree(雑貨屋)
– The Home Depot (大工用品専門店)
– Neiman Marcus(ニーモンマーカス高級デパート)
– OfficeMax(文房具)
– Toys R’Us(おもちゃや)
– Verizon Wireless(携帯電話サービス)
– Wal-Mart(ウォールマート)
これらの大手商店では買い物客が年一回のバーゲンを楽しみにしている。普段はとても高くて変えないものが安価で手にはいると思って貯金してきた人も多いのだ。そんな買い物日を妨害されたら、商店の警備員のみならず買い物客からかなりの抵抗があるはず。オキュパイヤーの奴らが怒った買い物客から袋だたきにされることを願いたい。


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隣に太り過ぎの男が座って7時間立って飛行した乗客

実はこの見出しを読んだだけでも、え〜そんなひどい! と思ってしまったのだが、お隣になんと400lbsというから180kg以上の超肥満の男性に座られた乗客が立ったまま7時間の飛行を強制されたという記事を読んだ。
立ったままの飛行を強制されたのはアーサー・バーコウィッツさん57歳。US Airwaysの901便でアラスカのアンカレッジからフィラデルフィアまでという国内線では一番長距離のノンストップフライトにおいて、隣に座った男性の身体が自分の座席の半分以上を占拠してしまったため、自分は座れなくなってしまった。しかし満席状態で他の席に移る事もかなわず、なんとバーコウィッツさんは立ったまま7時間の飛行をする羽目に。
ちょっと待ってよ。それって最悪のサービス以前に安全性の問題があるのでは?
超肥満の男性は非常に恐縮して「もうしわけない、私はあなたにとっては最悪の悪夢です。」と謝ったというが、この責任は超肥満の乗客にあるのではなく、USエア航空の対処の仕方にある。どう考えても一席に座りきれない乗客をどうして満席の飛行機に乗せたのだ? 
実は私もこの間ハワイに行った時、帰りの便で三席並んだ真ん中の席になった。そして両隣が肥満男性! 二人とも肘掛けが邪魔と見えて上に上げてしまった。そうすると両隣の太った男性の身体が私の座席にはみ出て来て私は非常に窮屈な思いをしただけでなく、一人の男性は半袖だったので、その毛深い腕が私の素肌にあたって気持ち悪いったらなかった。たまりかねて私は「肘掛けを降ろしてください。」と言ったほど。肘掛けが上がっているとイアホンも差し込めないしね。
バーコウィッツさんは離着陸の際にシートベルトを使うことが出来なかったのは非常に危険だったと語っている。全くその通りだ。もし何かあってバーコウィッツさんが航空機内をふっとんで頭をぶつけて怪我なんてことになったら航空会社はどうやって保証するつもりだったのだろう?
で、USエア航空の反応はというと、全く申し訳ないと謝りはしたものの、そのお詫びとしてバーコウィッツさんにたった$200ドルのバウチャーを渡しただけ。バーコーウィッツさんの苦労を考えたら、800ドルの航空券全額返済くらいじゃ収まらない。それなにのたったの200ドルのバウチャー? ふざけるのもいい加減にしろ!
バーコウッツさんはUS Airwaysを50年も利用してきたそうだが、スチュワーデスは同情的ではあったが、何もする事が出来ず、どうしようもない状態だったという。
この話とは反対に、肥満の乗客に二座席購入を強制する方針の会社もある。エアトランというサウスウエスト航空系の会社は、来三月から肥満の人は二人分の座席を買うことを強制する方針だという。
USエアとは対照的にサウスウエスト航空は太った人を搭乗させない方針で話題になることが多い。
カルト映画監督のケビン・スミスはオークランドからバーバンクへの飛行で(これって一時間ちょっとの飛行だが)席を二席買っていたのに便が遅れたかなにかして別の機に移された時に、席が足りなくて一人座席に座らされたが、いざ離陸という時に回りの人に迷惑だからと降ろされてしまったという事件があった。この時は航空会社側は謝罪し、スミス氏は別の飛行機に乗せてもらった。
またサウスウエストは肥満の母娘の搭乗を「太り過ぎ」を理由に拒否したこともあった。ケンリー・ティグマンさんと母親のジョーン・チャーペンティアーさんはダラス空港で、搭乗口の係員から100人以上いる他の乗客の前で、二人とも太り過ぎなので二座席づつ購入すべきだったと言われ非常に恥かしい思いをしたと語る。係員の無神経さは改めるべきだとティグマンさん。(アメリカの空港係員の無礼さなんて、ヨーロッパのそれに比べたらまだずっとましだ。ドイツのミュンヘン空港の係員のつっけんどさったらなかったけどね。ま、それは別の話だけど)
また去年、トロントに住む危篤の叔母の死に目にあうために、ロンドンから飛ぼうとしていたサンディ・ラッセルさん32歳は、二座席購入しなければ搭乗できないと言われた。二座席分の$1444ドルを支払う余裕がなかったラッセルさんはトロントへ行けず、二日後に叔母は亡くなった。こういう場合は航空会社が融通を利かせて別の便に乗せて上げるとかしてもよさそうなものだが。
昔は航空機が完全に満席で一席の余裕もないということは非常に珍しかった。感謝祭やクリスマスの前といった祝日付近の日にちでないかぎり、大抵の航空機には太り過ぎの人が二席空いたところに移してもらうくらいの余裕があった。
しかし近年、飛ぶ飛行機、飛ぶ飛行機、どれも満席なんてのは珍しくない。預ける荷物や毛布や機内食や、場合によってはノンアルコールのドリンクさえ有料になり、ひと座席は狭く、機内サービスは最低なのに、なぜか今日日国内線の飛行機は常に超満員。
私はここ10年来、出張で何度も飛行機に乗っているが、数年前までは手荷物は二つまで、と一応言われていても、三つも四つもぶらさげて行く人はざらだった。私もコンピューターバッグとハンドバッグの他に寝袋を持って乗った事なんて何度もある。だが、最近は搭乗の順番が後の方だとローラーのついた持ち込みサイズぎりぎりの鞄などは置き場所がなくなってしまうことが多い。
こういう状態であるから、太った人には気の毒ではあるが、実際に二座席以上必要なほど太っている人は他人迷惑も考えて二座席分購入する必要がある。それが嫌ならば、満席の飛行機から降ろされる可能性は覚悟するしかない。
もっともダイエットという方法もあるけどね。


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オバマの国民保険制度発足以来何百万もの国民が保険を失った!

「今入っている保険が気に入っている人は、そのままその健康保険を維持する事が出来る。」

オバマ王が所謂オバマケアと呼ばれる国民会保険を国民に押し付けた時に、オバマ王は何度もそう国民に保証したよね。私ら反対派はそんなことありっこないって何度も主張したが、民主党の奴らは我々の反対など聞く耳持たずでごり押しして通してしまった。
そして一年半が過ぎた今、まだオバマケアの完全施行がなされてもいないのに、なんと四百五十万の国民が雇用主提供の医療保険を失ったという。
ちょっと待ってよ,カカシさん、オバマケアの施行がなされていないなら、これをオバマケアのせいにするのはおかしいのでは?
いや、そうではない。企業はオバマケアが施行されたら、国が民間保険に強制する制度によって保険料の大幅な値上がりが期待される。ということは従業員の保険金を一分負担している企業としてみれば、これまで以上に多額の費用がかかることが予測される。オバマケアは建前上低所得者は国民保険に入れることになっている。だとしたら何も企業が高い保険料を負担する必要もない。というわけで、多くの企業は先手を打って大幅に保険対象の従業員を減らしにかかった。
オバマケアの熱烈支持者であるウォールマートの例をみてみよう。
アメリカで全国一の民間雇用企業であるウォールマートは、去る10月、週に勤務時間が週に24時間以下のパートタイマーには保険を提供しないと発表。ウォールマートはその他にも配偶者や扶養家族の保険加入について数々の変更をおこなった。
全国一の民間企業がこのような決断を下したと言う事は、他の企業もその後を追うことは充分に予測できる。
オバマケアの悪影響はこれだけではない。
ストライカーという腰骨や膝の人工骨製造の会社がなんと5%のリストラを行うことになり、来年末までには約1000人の従業員が解雇されることになった。その原因はオバマケアによる医療機器への増税により、一億ドル近い多額の出費が期待されるからである。
オバマケアによってこんなに良くなったてな話は全く聞かれないが国民の血税無駄遣いして既存の低所得者用保険であるメディケアの予算を削り、すでにある民間保険制度を崩壊して、医療機器企業に無謀な増税。
オバマケアはアメリカの医療制度を完全崩壊する!
このおとしまえは来年とってもらう!


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オキュパイヤー出て行け、その2:ウォール街オキュパイヤー達に立ち上がるNY商店街

昨日カリフォルニア州のオークランド市の商店街が居座っている左翼デモのオキュパイヤー達に立ち退き命令を出せと市長に迫った話を書いたばかりだが、座り込みデモが始まったウォール街ズコッテイ=公園付近の商店街でも14日の月曜日、オキュパイヤー達の無謀な振る舞いに嫌気がさした商店や近所の人々を中心に反オキュパイヤー集会が開かれることになった。
近所の商店も住民たちもオキュパイヤー達には完全に頭に来ている。これいじょう奴らに居座られては商店街は商売上がったりだし、安心して夜も眠れない。
月曜日の集会について近所の商店や住宅に「ウォール街占拠運動と奴らを追い出すために何もしないブルームバーグ市長に抗議しよう!」と書かれたパンフレットが配られている。
記者会見は明日の午後5時に市役所の前で予定されているが、ここ数日、近所の商店やレストランなどの人々は何回か集まってお互い被害の情報交換をしてきた。
オキュパイヤー達がこれらのビジネスに与えた被害は想像を絶する。窃盗、破損、暴力、そして何故か汚物の投げ込み。まるで特に行儀の悪い猿の集団である。
パンフレットを印刷したのは46歳の失業中のレスリーという元教員。苗字はオキュパイヤーからの報復が怖いので公表したくないというこの女性は、「彼らが去る時が来ました。」と語る。
レストランを営むジョン・コーステイルスさんは、従業員を連れて集会に参加するつもりだと語る。

「抗議者は、あんなの抗議者じゃない、あいつらは何にもしらないんです。まったくひどい。奴らは物を壊すは盗むは、うちは客用化粧室を閉鎖してお客さん達を下の階にある従業員用トイレに案内しなきゃならないですよ。」「あいつらがうちの門に何をしたか見てほしい。あいつらが店が閉まった後に毎晩なにをするかを」

このレストランの従業員の一人は、近所での排尿排便が最悪の問題だと語る。 近所の建築現場で働いている人は、オキュパイヤーの一人が新聞紙に排便してそれを包んで商店に投げ込むのを見たと語る。

「彼らのやることは本当にひどい、ほんとにひどい!」

とコーステイルスさん。コーステイルスさんは特にNYの警察署長がオキュパイヤーを鎮圧する際に警官がペパースプレーを使ったとして警察当局から罰せられた件に関して腹を立てている。

「ここ5年間で近所が得た一番の署長さんです。あんないい人はいません。」

99週間の失業手当期間が過ぎて実家の母親と共に暮らしているというレスリーは、自分こそが本当の99%だと語る。
付近でパトロールをしている警察官の一人は、集会には私服で、一市民として参加するつもりだと語る。

「抗議者の何人もと話をして解ったんですが、あいつら就職不可能な物取りばかりです。」「彼らは単に友達に『よ〜、あそこにいたんだぜ』と吹聴したいだけなんです。リーダーもいないし、銀行に金はあるが何に使うべきか合意できない、誰も統括してないんです。もう私も他のひとたちと同じで、いい加減我慢できません。」

すでに私も何度か書いて来たが、オキュパイヤーたちによる犯罪は日に日に悪くなる一方で、窃盗や商店の破損や嫌がらせはもとより、男性の犠牲者も含む強姦などは日常茶飯事。すでによその都市では殺人事件も起きている。
近所の人はまた、朝晩ひっきりなしに聞こえて来る太古の音にも我慢ならないと語る。
実はカカシが住む家の裏山公園では、毎日曜日太古集会が開かれる。ミスター苺とカカシはしょっちゅうこの裏山でハイキングをするが、日曜日に行くと我々がハイキングをしている二時間ちょっとのあいだ、太古を叩く音が絶えることはない。そのたった二時間ちょっとの間でも、はっきり言って最後の方では完全に嫌気がさす。ここでいう太古とは日本の太古のようにバチで叩くようなものではなく、もっと原始的で手で叩く太鼓である。あんな音を夜明け前から真夜中過ぎまで毎日毎日一ヶ月以上も聴かされている近所の人々には心から同情する。私だったら夜中に忍んで行って馬鹿どもが寝ている間に太古を一つ残らず壊してるところだ。
あるレストランの店長は、オキュパイヤーたちがしょっちゅう店のトイレに入ってくる事や、この間の吹雪の際には店内に集団で居座って出て行くのを拒否したと語っている。
すでに商売が低迷して従業員をリストラした店やビジネスも多くある。
オキュパイヤー達が出て行くか、商店街が店を閉めるか、ブルームバーグ市長は市民の苦労を見て見ぬ振り。
長年ここで商売をして来た人々が、何故突然やってきて居座った無頼漢のために店を閉じなきゃなんないんだ?もしも私が今までの苦労が水の泡になるような憂き目に合わされたらただでは出て行かない。ニューヨーック子のプライドは高い。オキュパイヤー達の無謀にそう簡単に負けるとは思えない。
だが、もし市が何もしないなら、警察も手が市長の命令なしにオキュパイヤー達に手が出せないというなら、市民に残された道は何なのであろうか?
Read more: http://www.foxnews.com/us/2011/11/11/small-business-owners-fight-back-against-occupy-wall-street/#ixzz1dSuSTAmG


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オキュパイヤー出て行け!大迷惑を被っている商店街が抗議通告

ニューヨークのウォール街からカリフォルニアのオークランド市ショッピングモールに至るまで、左翼過激派の都市占拠運動が行われている町々で近所の商店街からの苦情が殺到している。
NYオキュパイヤー達が寝泊まりしているズコッティー公園の前にあるペニーニー&カンパニーというパン屋さんでは、オキュパイヤー達が勝手にお手洗いを使っては汚していくのにたまりかねて、「お客様以外のトイレ使用はご遠慮ください」とオキュパイヤー達の使用を断ったところ、便器に物を詰められたりトイレの流しを壊されるなどひどい被害を受けた。しかも店においてあるATMの電源コードを勝手にはずして自分のノートパソコンをつなげる人間がいたり、無料で飲料水を提供しろと脅かされ、断ると「覚えてろ」と脅迫されたりした。トイレ使用を断ったせいか、怒ったオキュパイヤー達は店の入り口通路で毎晩用をたすため、従業員は毎朝汚物処理をするハメに。
サンディエゴでも屋台のサンドイッチ屋が無料でサンドイッチを配らないことに腹をたてたオキュパイヤー達が屋台の食品を盗んだり、尿や血液の入った汚物を投げるなどして商売妨害をした。
さて、そんななか、この間も暴動が起きて日系ビジネスマンがショットガンで無頼漢を追っ払ったカリフォルニア州オークランド市のフランクオガワプラザ商店街の店長たちが、プラザ前に居座っているオキュパイヤー達のおかげで商売あがったりだとしてジーン・クゥアン市長にオキュパイヤー達に立ち退き命令を出すよう嘆願書を提出した。
オークランド商工会のポール・ジャンジ氏は、ビジネス街で350の新しい職が出来る可能性のあったビルのリース三件がここ三週間の間にキャンセルされてしまったと語る。フランクオガワプラザ内やその回りの洋品店、コーヒーショップ、などの小さな商店ではデモが始まって以来40%から50%も売り上げが落ちていると言う。

「お客さん達は怖がってここらへんを歩きたがりません。商売は他へ持って行かれてます」

そりゃそうだろう、臭くて汚くておっかなそうなホームレスが何百人も寝泊まりし、いつ暴動が起きるか解らないような場所へ誰が好き好んで来るだろう。ショッピングモールなら他にいくらもあるのだから。(昨日などはプラザ内で誰かが撃たれるという殺人事件まで発生している。)
商店街でなくてもオキュパイヤー達による被害は受けている。例えばフィラデルフィアでは市役所付近にオキュパイヤー達が集まっているが、ここは歴史的な建物が多く普段なら観光客でにぎわう場所だ。しかしオキュパイヤー達の臭い連中が町を占拠しているため、観光客が敬遠して町の収入はがた落ち。
オキュパイヤー達の泊まり込みは彼らが抗議しているはずの大銀行には何の影響もないが、この不景気をなんとか乗り切ろうとしている小さなビジネスに非常な悪影響を及ぼしている。
商店街の人々は、オキュパイヤー達の行為は彼らが代表するとしている99%に打撃を与えている、と怒る。
先日も書いたが、これらの市で市長が断固たる姿勢を取って最初からオキュパイヤーたちの集会を阻止していれば、こんなことにはならなかった。いや、今でも商店街の店長さんたちに言われるまでもなく、すぐさま機動隊を出動させてオキュパイヤー達を追い出してしまえば一件落着なのだ。
ところが、リベラル市長達は自分らもオキュパイヤー達に同情的で市民の苦労等まったく関知しない様子。そんななか、カリフォルニア州リッチモンド市のゲイル・マクラフリン市長は、本日の軍人の日の儀式は欠席してオキュパイ抗議デモに参加する意志を明らかにした。
まったくあきれかえって物が言えない。
カリフォルニア市民よ、このことをよ〜く覚えておいてほしい。そして次の選挙でこのようなけしからん市長達をどんどん追い出してくれ。これだからリベラルに政治は任せられないのだ!


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崩壊寸前、貧富の差広がる深刻な中国の現状

今、中国の経済発展は飛ぶ取りを落とす勢いだと思われているが、実は中国の経済発展は張り子の虎、つまりバブルだという話があり、しかもそのバブル経済は崩壊寸前で根底で苦しむ国民の不満が爆発し革命につながる恐れもあるという。
2003年から中国の家の値段は三倍になった。インフレがひどくても給料もそれに見合って上がっているというならまだしも、中国では何と5億人近くが一日2ドル以下で暮らしているという。
一方で中国の各地に全く人が住まない中国語で鬼城と呼ばれるゴーストタウンがいくつも建てられているという話は読者諸君もすでにご存知だろう。過去17年間に渡ってこの無謀な都市建設のために家や土地から追い出された中国人の農民の数はなんと1億4千万人にも登る!
だがそんな犠牲を払って自然破壊も何のそのと建てた都市には誰も住み手がない。先日読んだ記事でも、中国人のしきたりや風水など全く関知しないドイツ人建築家に欧州のモダンな都市建設を依頼して作ったドイツ風住宅街の話があった。中国人にはまるで人気がなく居住者が集まらない。だが居住希望者がまるでいないのに、中国政府は建設を止めるどころか次から次へと新しいビルを建て続けている。いったいどこからこんな金が出ているのだ?そしていつまでその資金源は持つのだろうか?
この土地建設は膨大な不良債権によって支えられているらしい。産經新聞にその話が載っている。

現代化」などの掛け声よろしく、自然破壊&資源の無駄遣いをしながら各地で暴走開発を繰り返し、表面上は急成長を遂げてきた中国。が、報道によると、「地方都市の債務総額は年内で12兆元(約150兆円)へ膨らみ、そのうち約2兆元がデフォルトになる可能性がある」、つまり「超過剰供給で膨大な不良債権をつくりました」って顛末(てんまつ)。
 「隠れ不良債権もあるはずだから、実際の数字は天文学的では?」という声すら聞こえる。
債務総額を12兆元で見積もっても、中国のGDP(国内総生産)の3割を占める。米国発の金融危機サブプライムローンの焦げ付きはGDPの1割に満たない規模だったというから、中国政府が不良債権処理に大ナタを振るったとしても、中国経済が超危険水域にあることは疑いようもない。
 そもそも、これまで札束を刷りまくり融資しまくってきた国有銀行が破綻せず乗り切れるのか? 債権者はインフレ&重税に怒りデモする人民他、外国の金融機関・機関投資家が多数含まれる。

すでに中国の不動産は暴落の兆しを見せている。

たとえば北京近郊の通州市では、今年8月に1平方メートルあたり1・7万元(約21万円)だった分譲住宅の平均価格が9月には1・6万元、10月には1・5万元に下がった。そして10月末、市内で発売中の「東亜逸品閣」という新規物件の販売価格はとうとう1・2万元に下げられた。

 北京市内の場合、今年9月4日までの1週間で分譲住宅の平均価格が12・4%も下落したのに続いて、10月発売の新規分譲住宅のほとんどが、周辺の古い物件より20%程度値下げして売り出されている。
 今月4日、中国各紙のネット版は3日付の『京華時報』記事を一斉に転載して、不動産価格下落の動きは既に全国の地方都市に広がっていると伝えた。たとえば杭州の住宅価格の値下げ幅は10~20%、成都は5~10%、南京は約10%、天津は5~15%であったという。
 価格の急落が突出しているのが経済の中心地・上海である。10月24日から30日までの1週間、上海市内の分譲住宅の平均価格は前の週より10・5%も下がったことが専門機関の調査で判明している。
(中略)
10月3日、国営の新華通信社が関連記事を配信して「全国の不動産価格は年内に大暴落の可能性もある」との予測を行ったのに続いて、済南大学経済学院副院長の張偉教授が最近、不動産価格は今後「40%以上も暴落するだろう」との不気味な予言を口にした。
 そして10月18日、中国銀行監査委員会の劉明康主席が「全国の不動産価格が40%落ちたとしても、銀行はそれに耐えることができる」と放言したため、「不動産価格40%暴落説」はいよいよ真実味を帯びてきたのである。

さてこの40%という数値が鍵なのだが、中国の不動産バブルは日本やアメリカで起きたバブルのようなひどい着地にはならないだろうという予測する人がいる。それというのも、中国人は不動産のローンを組む時40%以上の頭金を払うのが普通だからで、多少の下落ではローンの方が住宅の価値より高いという、所謂アップサイドダウン(逆さま)ローンにはならないというわけ。
だが、もしも不動産が40%暴落したらどうなる?
この不動産の下落は今年の始めに不動産が高くなりすぎないように金利を上げることでブレーキをかけたことが直接の原因だ。それというのも中国では住宅難で住宅が見つからずに不満をもった中国人が多くいる。政府としてはこれ以上の不動産暴騰は好ましくないと考えたからだろう。なにせ中国では毎日平均して493件の反政府抗議デモが起きているというのだから。
中国政府内部のエリートですら中国は革命前夜なのではと懸念するほど状況は差し迫っている。
すでに国民は腐敗した政府に不信感を抱き、政治的コネがなければ経済的に上昇する可能性はないと感じている。貧富の差は広がる一方であり、ここで不動産バブルの崩壊などという危機が生じたら、中国はどうなるのか?
中国に多くの国債を握られてるアメリカとしては他人ごとではない。


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