統計学者による銃犯罪に関する五つの神話への反論その二、乱射事件はアメリカがダントツに多い?

前回に引き続き私の「銃犯罪に関する五つの神話」に対するKenichiro McAlinn氏の反論を紹介していこう。

神話1: 大量乱射事件はガンロビーのせいである

NRAのロビーによってデータの電子化や収集が禁止されたり銃関連の研究のファンディングが阻止されてたりします。なので銃関連の研究は必要以上に大変、リスクが高い割にリワード(研究費)が小さいですね。

もちろん全国ライフル協会はロビー団体でもあるわけだから、政府に全く影響を及ぼせなければ存在の意味がない。だからMcAlinn氏のいうような活動をにNRAがしていたとしても不思議ではない(私は賛同できないが)。しかし私が言いたいのは、NRAの影響力が厳しい銃規制を阻止することに繋がっているとは思えないということなので、銃関係の研究が多少邪魔されているという程度では、彼らの影響力を判断するのは困難である。はっきり言って何故NRAが真実のデータを集めることを邪魔するのか理解できない。

神話2: 大量乱射事件がおきるのはアメリカだけである

これは乱射事件と定義が曖昧なので単純比較できないですね。記事のソースではこのランキングの問題点を指摘していて、人口の問題でノルウェーが一件で一位だったり、よりいい測り方だと米国が一位ですし、年ごとに見るとわかりやすいです。

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年度別にみれば、人口の少ない他の先進国と比べてアメリカが大量射殺の犠牲者が多いというのは本当かもしれない。しかし、McAlinn氏は乱射事件自体が稀な出来事であると認めており、本来は銃による犯罪や自殺について比べるべきだという。

私は銃による他殺を比べるべきというのには賛成だが自殺を含めるのは正しくないと考えている。なぜなら日本など銃のない国でも自殺はアメリカよりも率が高いからだ。自殺は銃がなくても他の方法でいくらも達成することができるため、銃による殺人の数に含まれるべきではないと思う。

それにしても何故比較を先進国のみにするのか、南米やアフリカを比較対象にしないのは犯罪率には銃云々以外の他の要素があると認めていることにならないか?

神話3: 常識ある銃規制があれば今回の乱射事件を防ぐことができた

まずテキサスで身元調査が義務付けれられてるのは免許ベンダーだけで個人間やオンラインは身元調査がないです。そして統計的な問題をanecdoteで語るのは誤謬です。実際にARを違法化した結果、事件数は(トレンド以上に)減少してます

ここではっきりさせておきたいのだが、私が言う銃規制というのは銃所持を全面的に禁止する規制のことを言う。銃購入の際の身元調査や精神鑑定など厳しくすることに全く異論はない。ただ、何故氏がここでテキサスの身元調査の話を持ち出すのかわからない。テキサス乱射事件の犯人は合法に銃を購入しており、きちんと身元調査も受けていたが、18歳という若年であったせいか犯罪歴もなく身元調査ではひっかからなかったのだ。

さて、1994年にアサルトウエポン禁止令が出て10年後の2004年で期限切れになるまで続いたが、この間に犯罪率が減ったというのは事実。しかし犯罪率は禁止令がでる前から減る傾向にあった。よしんばMcAlinn氏がいうように「トレンド(傾向)以上に減少」したというのが本当だったとしても、それなら何故違法の期限が切れた2004年以降も犯罪率は減り続けたのだろうか?もしARの違法化がそれほど効果があったのであれば、合法になった途端に犯罪率が激増するはずだが、そうはならなかったのだ。もしかして犯罪率減少には他の要因があったのでは?

こちら私が2013年に書いたエントリーより。

(2013年当時)たった二十年の間に銃による殺人事件は半数に、他の銃犯罪も急激な減少をみせている。減っているのは銃犯罪だけでなく、犯罪全体がアメリカで劇的な減少をみせているのだ。1993年から2011年の間に銃殺人はなんと39%も減ったという。これが殺人に至らない銃による傷害事件になると69%も減ったというのだから驚く。無論、銃はアメリカの殺人事件ではもっとも頻繁に使われる凶器で、三件のうち二件は銃殺人だという。また同調査では被害者が銃を使って身を守ったという件は1%にも満たなかったという。

当時私はこの犯罪率減少の傾向はこの間に多くの州が申請さえすれば、合法に銃携帯が出来るいわゆるCCW法があちこちの州で通ったからではないかと推測していた。

1990年半ばから20年に渡って銃犯罪激減の原因として考えられるのは、申し込み次第許可が降りる銃砲携帯許可法(CCW)が全国各地に広まったことだ。CCW法は2002年から2012年の間でなんと29州から39州にとひろまった

確か今は41の州で合法なはずである。これは果たして偶然の出来事だろうか?

これだけでCCWが犯罪減少の役に立ったと結論付けることはできないが、少なくとも銃携帯者が増えたことが犯罪増加につながっていないということは出来る。つまりここでも銃規制が犯罪減少に効果があるとは言い難い現実があるのである。

神話4: アサルトライフルこそが悪の根源

これも誤謬。ARは全体の問題の一部。数が少ないからと言ってどうという問題ではない。

この人よっぽど「誤謬」って言葉が好きなんだな。いやいや、ARのようなライフルやショットガンが犯罪に使われる率は全体のたったの3%なので、これこそが悪の根源だというのはおかしいだろうという話をしているのだ。規制しろというなら、なぜ犯罪で圧倒的に使用される拳銃を違法にしろと言わないのだ?

このあたりにくると氏も反論には飽きたようで、理論が怠慢になってくる。氏は多くの銃弾を収納できるハイキャパシティーマガジンについても書いていたが、そうしたマガジンを禁止している州でも乱射事件は起きているので、これもまるで意味がない。

神話5: 憲法補正案第二条設立時にアサルトウエポンの所持は念頭になかった

法学者ではないのでそこまで言及しませんが、この解釈は2008年の判決以後だと理解してます。そもそもARをもったところで米国軍には勝てないので空論だと思いますが。

建国の父たちは時代とともに銃が改良されることは無論念頭に入れていた。だから新型のライフルが憲法創設当時に存在していなかったからといってそれが憲法で保証されている権利に含まれないなどということがあるはずはない。なんと建国の父たちは民間の船が大砲を備えることすら憲法で保証されていると思っていたほどだから。

ま、これについては氏も専門外で言及はしないと言っているので、私もこれ以上はつっこまない。

最終的感想

ツイッターなどでは、全く何の根拠もなく、ただただ、お前の書いてることは間違っている、というだけの人が多い中、McAlinn氏はさすがに統計学者だけのことはあり、色々と興味深い資料を提供してくれた。それについては私も勉強になったし非常に感謝している。

私の氏からの反論の反論はこんなところ。これが納得のいくような理論になっているかどうかは聡明なる読者諸氏の判断にゆだねることとしよう。


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統計学者による銃犯罪に関する五つの神話への反論その一、銃による正当防衛は本当にそんなに多いのか?

ツイッターには学のある人が結構いるなあと感心する。私が先日書いたエントリーをツイッターで紹介したら、統計学者のKenichiro McAlinnという人から色々おかしな点があると指摘を受けた。私は統計学者ではないので、彼の書いたことが正しいのかどうかを判断するすべはないが、自分に都合の良いことだけを書いて無視するわけにも行かないので、一応ここに紹介しておこう。McAlinn氏は私の書いたことに丁寧に反論してくれたのだが、全部紹介すると非常に長くなってしまうので、今回は銃による正当防衛が本当に効果的なのかどうかという話をしたいと思う。

McAlinn氏の専門はStatistics, Operations, and Data Scienceで、テンプル大学フォックススクールオブビジネスの助教授と、同大学の紹介欄にはある。

まず最初に「2021年、全国で1.67百万人が銃を使った正当防衛で命を救った」とありますが(2021National Firearm Survey by William English, https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3887145…)、これは公的なデータではないです。を確認すると、これはアンケートで「自衛、もしくは所有物の防衛のために銃を利用したことがあるか」という質問に対して「はい」と答えた人から全国へ外挿し、年齢から年度ごとの回数を推論してます。まずアンケでこういう誇張しやすい質問をそのまま受け入れること自体怪しいですが、ほとんど(八割)は発砲をせず、ほとんど(八割)が家の外で起こってます。なのでこれが「正当」防衛かも命を救ったかもわかりません(そういうアンケではない)。

これについては以前から書いているが、実際に銃を使った正当防衛の多くは発砲しない例がほとんどで、たとえ発砲していても怪我人がでず、犯罪が未然に防げた場合には正式な記録にも残らない。氏はこの調査では家の外で起きている事件も含まれているので、正当防衛であるかさえわからないし、命を救ったかもわからない、と指摘する。また氏によると、私が提供した資料はきちんとした論文でもなく単に個人が行ったアンケート調査であり査読すら行われていない、だから証拠として提示するにはお粗末なものだという。しかし、道端で襲われて銃を抜いただけで攻撃者が逃げてしまった場合、警察沙汰にもならない事件をどうやって数字に残せばいいのか、アンケート以外にどんな方法があるというのだろうか?

実際に公的なデータで確認すると正当防衛は2%位なので、サーベイがかなり過推定してるのが推測されます(これは前から指摘されてる)

そもそも大事なのは正当防衛の数ではなく、それが銃による他殺、自殺をオフセットするかです。

実際にアンケート調査で正当防衛の数が正確に把握できるのかどうかは昔から議論されている。McAlinn氏が引用している”Survey Research and Self-Defense Gun Use: An Explanation of Extreme Overestimates 1997″も、1995年に発表された犯罪学者のGary Kleck教授らによる年間2.5百万人が正当防衛に銃を使っているというアンケート調査を批判したもの。

2018年になって、Kleck教授はCDC(Center for disease Control)のデータが自分らの1990年代の調査を裏付けるものだという論文を発表したのだが、それには教授の読み間違いがあると指摘され、教授自らが修正の論文を発表するという経緯があった。その一連の状況を説明した記事はこち

教授の新しいリポートは the Centers for Disease Control (CDC) が1996年から1998年にかけておこなったBehavioral Risk Factor Surveillance System (BRFSS) surveyを元にしたものだった。その中で教授は分析のやり直しをし、BRESSの調査と自分らのNSDSの調査を合わせて考えた場合、毎年1.1から1.5百万件の銃による正当防衛が行われていると結論付けている。

クレック教授がその結論に及んだ理由を要約すると、

  • BRESSの調査は非常に正確な電話インタビューによるものであり、四つから七つの州に限られているとはいうものの、非常に多い調査対象を使ったものである。
  • 調査は1996-1998年に3197-4500人の大人を対象に行われた(年によって数は多少異なる)
  • この数はKleck&Gertzによる1995年のNSDSを除けば、これまで行われたこのようなアンケートの中では一番多い調査対象である。

無論、このアンケートはすべての州で行われたわけではなく、調査対象となった州の状況を国全体に当てはめるのは無理があるため、正確な数を出すことは不可能であることは教授も認めている。

というわけでアンケート調査の信ぴょう性については、専門家の学者の間でも論争が続いていることなので、私ごとき素人が結論など出せるわけがない。McAlinn氏の指摘はその論争の中のひとつとして心に留めておくこととしよう。

さて、それでは家の中に銃がある場合、それが自衛に使われるよりも家族への暴力や自殺に使われたり事故がおきたりする可能性の方が高いという指摘について考えてみよう。こちらがそのデータ。Injuries and deaths due to firearms in the home – PubMed

この調査はメンフィスで12か月、シアトルとギャルヴェストンで18か月かけて、住宅付近で起きた626件の発砲事件を対象としたもの。

  • 故意ではない発砲(事故):54
  • 自殺及び自殺未遂:118
  • 傷害や殺人:438
  • 正当防衛:13(警察官による3件も含む)

結論として、正当防衛1件に対して事故や障害や殺人や自殺を合わせて11件という結果が出ており、自宅における銃所持が正当防衛に使われる率は非常に少ないということができる。これがMcAlinn氏のいう「そもそも大事なのは正当防衛の数ではなく、それが銃による他殺、自殺をオフセットするかです。」というもの。

実はこのデータは昔読んだことがある。これだけ読んで、家に銃があると正当防衛に使うより事故や自殺や家庭内暴力で殺される可能性の方が高いと結論付けるのはちょっと乱暴だ。また、このデータは私が先にだした調査結果を覆すものではない。なにしろ調査対象が全く違うからだ。所謂アップル&オレンジといったところ。

先ず事故についてだが、家庭内での事故は銃がなくても起きるので、これが他の道具による事故に比べてどのくらい多いのかという調査が必要だろう。大昔に私が調べたもので(オンラインではなかったのでリンクはない)子供が銃の事故で死ぬ可能性は自宅のプールでおぼれる数に比べてずっと少なかった。それをいうならバケツの水で溺死する数よりも少なかったというものがあった。新しい調査結果が見つかったら、あとでリンクを張っておこう。

次に自殺なのだが、これはイギリスやオーストラリアの例でも解るとおり、銃を規制してみてもその数は減らない。確かに銃がなければ銃による自殺は出来ないが、自殺を覚悟する人は他のやり方を考えるので、これは銃があったから自殺/未遂があったと結論づけることはできない。銃はただの道具だからね。

家族への殺傷に使われたというのも、実はこれも以前に読んだことがあるのだが、銃を使った暴行や殺人があった家庭は、実は警察のよく知っている暴力家庭であることがほとんどだ。つまり、それまでにも家庭内暴力が頻発していて、銃を使わなくても殴る蹴るの暴行がしょっちゅう起きて警察が呼ばれていた。もともとあった暴力性が最終的に銃発砲にまでエスカレートしたのである。こういう家庭では銃があってもなくても、いずれは悲劇が訪れていただろう。

だいたい暴力性のないごく一般の家庭で、素手でも手を挙げない人が、ちょっと夫婦喧嘩したくらいで銃を取り出すとは到底思えない。それにもし、暴力的な夫の攻撃から身を守るために妻が夫に発砲した場合は、どのように数えられたのだろうか、これも興味深いことである。

さてそれで最終的に正当防衛だが、これも私が何度も言っているように、大抵の場合、正当防衛で銃が発砲されるということ自体が稀なのである。例えば家の周りをうろついている人間に向かって銃を向けて侵入者がさっさと逃げてしまった場合、警察を呼ばない人も少なくないのではないだろうか?呼んだとしても誰も怪我をしたわけではなく、家が破損されたわけでもない場合には公式な記録には残らないだろう。

カカシ注:ここでひとつふたつ我が夫ミスター苺の体験談を挿入しておく。ミスター苺が独身時代に住んでいた地域はロサンゼルスの韓国人街付近で、1993年LA暴動でまる焼けになった地域のすぐ傍である。あの辺りは治安がひどく悪く、警察を呼んでも20分後に来てくれるかどうかさえ危ぶいというところであった。

一度ミスター苺は家の外から若い女性の叫び声を聞いた。彼は自分の銃を持って家から飛び出し様子を見た。すると若い女性が誰かの車に無理矢理おしこまれそうになっているのを目撃。ミスター苺が銃を構えようとすると、近所の家やアパートから続々と銃を構えた男たちが出て来て一斉に犯人の男に銃を向けた。男は女性を話して猛スピードで逃げてしまった。20分後に警察が現れたが、女性から事情を聴いて、さっさと引き揚げてしまった。

次の事件はミスター苺の家の前で二人の男がケンカを始めたことである。男たちは最初取っ組み合いをしているだけだったが、そのうちに一人がナイフを取り出した。このままでは殺人事件に繋がると思ったミスター苺は自分のライフルを男たちに向けて「殺し合いは他でやれ」と怒鳴ったが、男たちはミスター苺を無視してケンカを続けていた。そこでミスター苺は地面に向かって発砲。二人は驚きのあまり一目散に逃げて行ったという。ミスター苺は警察は呼ばなかった。

というわけなので、銃が自己防衛よりも事故に遭う危険や家庭内暴力や自殺に繋がる危険の方が高いという結論は、かなり乱暴だと言わざる負えない。

さて最後にMcAlinn氏はこの件について、

実際に銃が正当防衛に役立つというエビデンスはないという論文はあります。なのでこれに反論したいならそれについてのエビデンスを示すべきですが、提示されませんでした。

といってThe epidemiology of self-defense gun use: Evidence from the National Crime Victimization Surveys 2007–2011を提供してくれた。

データで出ているかどうかは別として、銃を使った正当防衛で自分や他人の命を救った事件をいくらも紹介して来た私としては、そんなこと言われても全く納得できない。ではこの調査結果を見てみよう。

  • 調査対象14,000人
  • うち127人(0.9%)が銃による自衛をした。
  • そのほとんどが田舎に住む男性で、自衛は家の中及び外、犯人は銃を持っていた。
  • 自衛の結果、被害者が怪我をした率4.2%
  • 自衛の後も、物を盗られた率55.9%。うち銃を使った自衛後に物を盗られた率38.5%、銃以外の方法で自衛後にものをとられた率34.9%だった。

これが銃が正当防衛に役に立たなかったという証拠になるという意味がわからない。

  • 銃による自衛をした人たちで怪我をした人もしてない人も、犯罪者を追い払うことには成功したのか?
  • 自衛後も物を盗られた55.9%をひく44.1%の人は物を守ることが出来たのか?
  • 他の自衛方法でも身を守ることが出来るとしても、銃を使うことが役に立たないという理由にはならない。

McAlinn氏は統計学者なので、調査データ以外の実体験には全く興味を示さない。だから実際にこの間ウエストバージニアで起きた卒業パーティでの乱射未遂事件で、AR-15をパーティ参加者の群れに発砲した男をパーティの別の参加者の女性が射殺した例や、2019年に教会の参列者に向かって発砲し二人を殺害した男が、警備にあたっていた別の参列者たちによって射殺された事件などは、正当防衛の成功例として数えないのである。

氏に言わせると、もともと犯人が銃を持っていたということが問題なのであり、善人が銃をもっていて良かったではなく、緩い銃規制のせいで悪人が銃を持っていたということを嘆くべきなのだと主張する。

しかしウエストバージニアの事件では、私の調べたところ、犯人は前科者であり、銃を所持する権利を持たない男だった。つまり、規制がいくらあっても違法に銃を持つ人間はいくらでもいるということを意味する。氏はWVの法律がざるなのがいけないというが、法の穴をすべて埋めることは不可能であり、いくら規制を厳しくしても悪人が銃を得る方法はいくらでもある。

氏の理屈でいくなら、悪人が絶対に銃を購入できない方法を取り入れる必要があるが、そんなことが不可能なのはこれまでいくらも試されてきた銃取締法で明らかなはずだ。憲法で保証されている国民の権利を侵害せずに、完璧な銃砲取締法の施行が不可能である現在、国民が身を守る道具を取り上げることが得策であるとはどうしても思えないのだ。


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大量乱射事件に関する五つの神話を暴く

先ず第一に毎年銃は何百万という命を救っている。それは疑いがない。先ずはその事実から始めよう。マーリーがドアの釘のように死んでいるのと同じくらい確かなことだ

2021年、全国で1.67百万人が銃を使った正当防衛で命を救った。くらべて銃による殺人事件は2020年、19,384件だった。

そしてもう一つ、92%の乱射大量殺人は銃持ち込み禁止区域で起きていることも念頭に入れておこう。

カカシ注:数年前に私が集めた、こちらの資料もご参照のこと:ガンフリーゾーン(銃携帯禁止区間)は大量乱射を惹きつける – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net))

先日スティーブン・クラウダ―が銃犯罪に関する五つの間違った主張というテーマの番組をやっていたので、その番組のノートを読みながら、その五つの神話なるものを解説していきたいと思う。

神話その1:大量乱射事件はガンロビーのせいである: 

銃規制の話を始めると、必ずアメリカで銃規制が実現しないのは全国ライフル協会のようなガンロビーの影響力が取りざたされるが、クラウダ―はガンロビーは左翼が思うほど影響力を持っていないという。2021年、ガンロビーが使ったお金はたったの15.8百万ドル。SOURCE: OpenSecrets。この程度の献金は他の企業に比べたらスズメの涙ほどである。 SOURCE: OpenSecrets

  • 薬品会社 – $356.6M
  • エレクトロニクス – $179M
  • 保険会社 – $153M

神話その2:大量乱射事件がおきるのはアメリカだけである

もちろんそんなことがあるわけがない。私も以前調べたが大量乱射事件の頻度もその死亡者の数もアメリカはトップどころかずっと下位。下記は2018年のデータで、10万にあたりの死亡者の数 Statista

  • El Salvador 52
  • Jamaica 43
  • Lesotho 43
  • Honduras 38
  • アメリカUSA <5 FBI.gov

先日この事実をツイッターで書いたところ、紛争の中南米なんかと比べても意味がないという意味のない反論があった。しかし欧米諸国でもアメリカの乱射事件数はトップではな。: WorldPopulationReview

2009年から2015年までの百万人あたりの死亡数。

  1. Norway — 1.888
  2. Serbia — 0.381
  3. France — 0.347
  4. Macedonia — 0.337
  5. Albania — 0.206
  6. Slovakia — 0.185
  7. Switzerland — 0.142
  8. Finland — 0.132
  9. Belgium — 0.128
  10. Czech Republic — 0.123
  11. アメリカ合衆国 United States — 0.089 
  12. Austria — 0.068
  13. Netherlands — 0.051
  14. Canada — 0.032
  15. England — 0.027
  16. Germany — 0.023
  17. Russia — 0.012
  18. Italy — 0.009

アメリカ合衆国はこうした先進国の間でも11位の0.9人である。

神話その3: 常識ある銃規制があれば今回の乱射事件を防ぐことができた

日本の皆さんはアメリカには銃規制をする法律が全くないと勘違いされている方も多いかもしれないが、実はアメリカには多々の銃砲取締法がある。左翼はあたかもテキサスは無法地帯であるかのように言うが、そんなことはない。

テキサスにはすでに銃購入の際の身元調査が義務付けられており、USAToday、購入者はFBIの身元調査に受からなければならない。今回の犯人はその調査で受かって合法に銃を購入していた。 HoustonChronicle

そしてこれが大事なことだが、テキサスの学校区はすべて銃砲持ち込み禁止区間、いわゆるガンフリーゾーンとなっている。

神話その4:アサルトライフルこそが悪の根源

この話も私はツイッターで嫌と言うほどしたが、実はよくアサルトライフルと言われるAR-15による殺人事件は拳銃による事件よりもずっと少ないのだ。殺人事件の59%が拳銃によるものでライフルやショットガンなどによるものは全体の3%に過ぎない。

アメリカでは1994年にアサルトライフル売買禁止令が施行され、それが時間切れになるまで10年間続いたが、この法律は犯罪の減少には全く影響がなかった。それというのも法施行当時犯罪率はすでに下降の傾向にあり、2004年に廃止された後も減っていたことがわかっている。PEW

また銃弾を多く供えられるハイキャパシティーマガジンを規制すれば乱射事件が減るというのも正しくない。下記は高キャパマガジンを禁止している州。Giffords

  • New York
  • California
  • D.C.
  • New Jersey
  • Colorado

ご存じのようにこれらの州でも、ここ二か月で四つ者乱射事件がおきている。 

  • 先日起きたNYのバッファロー乱射事件
  • NYのブルックリン地下鉄テロ事件
  • カリフォルニアの教会乱射事件
  • ワシントンDC狙撃事件
  • Bridgeton, NJ
  • Boulder, CO
  • Four of those were just within the past couple of months. NYT NBC ABC6 DenverPost CNN NBC

そしてもちろんアメリカよりずっと銃規制の厳しいヨーロッパ諸国でも乱射事件はいくらも起きている。EuroNews EuroNews EuroNews EuroNews EuroNews EuroNews

神話その5: 憲法補正案第二条設立時にアサルトウエポンの所持は念頭になかった

これもよく聞く詭弁だ。憲法が書かれた当初、AR-15なんてライフルは存在していなかったので、銃所持の権利を保証する補正案第二条には含まれていないという屁理屈である。しかし建国の父が銃技術の発達を念頭にいれていなかったなどということがあるわけがない。

第二条にはパックル銃、ギランド二空気銃、ベルトンフリントロック、ペパーボックスリボルバー、そしてなんと大砲までも含まれていた。(The puckle gun, Girandoni air rifle, Belton flintlock, pepperbox revolver, and cannons))

それから以前にもご説明したが、憲法補正案第二条にある民兵の意味についての解釈は、軍隊や警察を指すのではないということだ。先ず補正案を読んでみると、

「自由国家の安全のためには統率された民兵が必要であるため、人々が銃を所持し携帯する権利は侵害されてはならない」

とある。 Congress.gov

ここでいう民兵とは一般市民を指す。一般市民も有事の時は民兵となる必要があるため、市民が銃を持つ権利は侵害されてはならないという意味なのだ。今ウクライナで起きている状況をみていればそれは明白なはず。

結論

こういう事件がおきる度に銃砲取締法を厳格化させる必要があるという声が上がるので、そういう意見と対抗するためにも、こうした事実をきちんと用意しておくのが賢明だ。クラウダ―が提供したソースには新しいものもあるし、私の持っているものと重複しているものもあったが、ともかく有益な情報が多くあると思う。

その他のソース:


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レズビアン女性の安全と尊厳を脅かすトランスジェンダリズム

私はJ.K.ローリング女史のツイッターを追っているが、昨日と本日、女史がツイッターで紹介していた二つの記事についてお話したい。今回はその一つ目でレズビアン女性たちの性愛対象に自称女の男性を入れろというLGBTQ+からの執拗なまでの圧力について。

以前から私は女装しているだけの身体男性が、レズビアンに性交を迫ってレズビアンたちの安全と尊厳を脅かしているという話は何度もしてきた。

レズビアンたちが女装男達から性交を無理強いされている!BBCが画期的な特集を報道 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

自分をレズビアンだと言う男は強姦魔だ! – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

今まで、この問題について語ることさえタブーとされており、LGBT活動家の間ではレズビアンたちの声は沈黙させられてきた。LGBTがレズビアンが男性と無理やり交際させられることからレズビアンを守れないどころか、黙って男の相手をしろと命令するなど、全く本末転倒ではないか? しかしやっとレズビアン女性達の間でも声を上げる人たちが出て来た。ではソーニャ・ソーダの
If a lesbian only desires same-sex dates that’s not bigotry, it’s her right (レズビアンが同性とのデートを望むのは彼女の権利だ、差別ではない)から読んでみよう。

Sonia Sodha

Sonia Sodha

個人がどういった人を好むのかというのは、個人の嗜好の問題であり、特定の人種に固執する人がいたとしても、それを人種差別と決めつけるのは正しくない。最近は異人種間のデートも珍しくないが、それは社会が人種差別のない健康な傾向に自然に向いたというだけのことで、特に活動家たちから無理やり異人種を選べと強制されたからではない。

性愛の相手の人種を監視されることが不愉快だとしたら、性指向への監視は誤りなだけでなく危険であるとソーダは言う。しかし今やなんとLGBT活動家たちが、レズビアンが自称女の男を女性として交際相手に選ばないのは差別だと責る時代である。しかもこれは一部の過激派の意見ではなく、LGBTの大御所市民団体ストーンウォールの代表はこう語っている。

性指向は個人の問題です。しかしもし交際の際に特定の人種やトランスジェンダー全体を切り捨てるのであれば、いかに社会的偏見が個人の好みを形成しているか、考える必要があります。

先週カナダの裁判所の倫理委員会において一人の判事は(a QC on the Bar Council’s ethics committee)レズビアンの性指向を表すコットンシーリングと呼ばれる壁を乗り越える必要があるとし、レズビアンがトランス女性を好まないのは偏見に満ちた行為であると、アパルトヘイト時代の南アフリカを引き合いにだして批判した。

人によってはレズビアンの女子嗜好を「性の人種差別」とまで言い、男子を交際相手から除外するのは深刻な問題だとまで言う。いや、待ってくれ、性指向が女性のみの人をレズビアンと定義するのではなかったのか?男子も交際相手に選べるなら、それはもうレズビアンとは呼べないではないか。

女性に性愛を持つ自称女たちはトランスした後に交際相手を見つけられないと愚痴る。トランスしたことによって女装男たちは普通の異性指向女性達から相手にされなくなるからだ。しかしだからといってレズビアン女性達が彼等に魅力を感じるというわけではない。

何世紀にもわたってレズビアンたちは同性愛を治すためにと男たちとのセックスを強制されてきた。彼女たちは強姦ともいえる拷問を受けて来たが、今や全くそれと同じことがLGBTたちの手によって行われようとしている、いやすでに行われているのだ。声の大きいTRA活動家やそのアライたちが、レズビアンたちに同性愛者であることを恥かしめる運動を起こしている。そしてそれを拒否したレズビアン女性が職を奪われる危機に瀕している。

アリソン・ベイリーがその一人。彼女は黒人で子供の頃性的虐待を受けた。子供の頃の苦労を乗り越えカナダで弁護士となった。しかし彼女はガーデンコート法廷により、プロとしてあるまじき発言をしたとして二つのツイートを削除するよう命令された。その一つは、「性的少数派を差別者と恥かしめ、その境界線を失くさせようとするのは強制行為だ。」というものだった。

「トランス女性は女性です」という誤った解釈で、身体の性別をジェンダーという概念で置き換え、女性専用空間やスポーツが自称女の男たちによって侵略されることが許されるなら、その自然の成り行きで女子のみを性愛対象とするレズビアンにしわ寄せがくるのは当然だ。しかしレズビアン達は誰が何と言おうと男性体に魅力を感じることはない。これは理屈ではなく、性指向の問題だ。

身体の性別をジェンダー概念が置き換えられるという考えは、同性愛指向を持つ若者をトランスジェンダリズムという間違った道に導いてしまう危険性がある。本来なら単に同性愛者となるべき子どもたちが、性同一性障害だと誤診され、不必要で危険なホルモン治療やひいては不可逆的な整形手術にまで及んでしまう。

ソーダはこの問題は女性の権利とトランスの権利との対立なのではないという。なぜならトランスジェンダーの中にも自分の生物学的な性は変えられないと考える人はいくらもいるからである。本当の問題はジェンダー概念が生物学的事実を乗り越えられるという誤った考えだ。

レズビアンが他の身体女子のみに魅力を感じることは決して偏狭心ではない、この事実をはっきり再確認する必要があると、ソーダは強調する。


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ウィークエンド正当防衛ニュース

以前はよく書いていた銃を使った正当防衛に関するニュースを、今後ももっと紹介していこう。

先ずは70歳の女性が自宅に押し入った強盗を撃ち殺したという。事件。70-year-old Florida woman shoots, kills suspected home intruder: ‘I’m a fighter’ | Fox News

去る㋄24日、フロリダ州オレンジ郡在住のバージニア・モリソンさん70歳の自宅に男が侵入してきた。モリソンさんは箒で男を何回か殴ったが男は全く怯まず突進してきた。モリソンさんのパートナーのチャーリーさんが銃を威嚇砲を発砲したが、男はそれにも怯まずさらに前進。モリソンさんは自分の銃を取り出し男の頭上に発砲。それでも男が後退しなかったため、モリソンさんは銃口を下げて男の胸に発砲。男は即死した。

「男が何をしようとしているのかは解りませんでした。でも私は自分を守れねばならないと思いました。私はファイターです。私は自分を守ります。」とモリソンさん。

卒業パーティの乱射男を女性が射殺Woman with Pistol Stops Man Firing at Graduation Party Crowd with AR-15 (breitbart.com)

ウエストバージニア、AR-15で武装した男が卒業パーティに乱入して発砲。銃携帯の女性にその場で射殺され一人の被害者も出なかった。

チャールストン市で水曜日の夜、デニス・バトラー(37歳)はARー15で武装し卒業パーティに出席していた何十人もの人々に向かって発砲。

その場にいた女性が自分のピストルを抜いて応戦し、男を射殺した。出席者に怪我人はなかった。

もし彼女の勇敢な行為がなければ、いったいどれだけの人が犠牲になっていたことだろう。


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21人の犠牲者を出したテキサス小学校での乱射事件、警察の不手際が原因か

先日テキサス州のウヴァルデ市(UVALDE)の小学校で18歳の青年により19人の小学生と2人の教師が殺された事件で、警察の対応に致命的な間違いがあったのではないかという話が出ている。

それでは当日何が起きたのか、時系列を追ってみよう。

テキサス州の公共安全局、マッククロ―局長によると、犯人の名前はサルバドル・ラモス18歳。

  • 午前11:27 a.m.: 校舎の扉が教師によって開けられた。
  • 午前11:28 a.m.: ラモスのトラックが学校近くの堀に突っ込む。扉を開けた教師は自分の電話を取りに一旦校舎のなかの部屋に戻る。近所の葬儀屋から二人の男性がトラックに近づこうとしたが、銃を持った男が出て来たため葬儀屋の方へ逃げ戻る。男は男性達の方に発砲するが弾はあたらなかった。
  • 午前11:30 a.m.: 教師と思われる人から911に交通事故と銃を持った男のことが通報される。
  • 午前11:31 a.m.: ラモスは学校の駐車場の最後の列に差し掛かる。 ラモスは学校に向けて発砲し始める。警察の車は葬儀屋の方へ向かう。学校区の警官が他の学校から呼び出され駆け付け、ラモスを車で追い抜く。この時ラモスは車の影に隠れて構えていた。警官は教師たちを容疑者と思い、彼らの方へ車を走らせる、
  • 午前11:32 a.m.: 数発の弾が学校に向けて発砲される。
  • 午前11:33 a.m.: ラモスは校舎内に入る。そこでラモスは111号室と112号室に向けて発砲しはじめる。この二つの部屋は隣同士でドアで繋がっている。この時点でラモスはすでに100発も発砲している。
  • 午前11:35 a.m.: ウヴァルデ警察から三人の警官が男が入ったのと同じドアから校舎に入る。すこししてさらに三人の警官と副保安官が校舎に入る。
  • 午前11:37 – 11:44 a.m.: さらに16発が発砲される
  • 午後12:03 p.m.: 合計19人の警官が廊下に集まった。この時112号室にいるという少女から911への電話があり、ひそひそ声ですでに同級生の何人かが殺されたと語る。
  • 同じ少女がその後10分に二回911に電話をして助を求める。
  • 午後12:15 p.m.: 国境パトロール部隊が到着。
  • 午後12:16 p.m.: 同じ少女が再び911に電話し8~9人の生徒はまだ生きていると告げる。
  • 午後12:19 p.m.: 別の少女が111号室から電話をかける。また最初の少女もこの後2回以上911に助けを求める電話をかけている。
  • 午後12:50 p.m.: 数人の警官が鍵をつかってドアを開けて入る。警官がラモスを射殺する。

この時系列を読んでいて、この事件は銃規制だのなんだのと言う話をする以前に、現場の教師や駆け付けた警官の不手際が目立ちすぎて腹が立つ。

先ず男がトラックの事故を起こし、トラックから銃を持って出て来て葬儀屋の男性二人に発砲した時点で、何故校舎のドア付近に居た教師はすぐにドアを閉めて鍵をかけなかったのだ?男が駐車場で銃を発砲している間に、教師はすぐに学校中を駆け回って反対側のドア、もしくは窓から子供たちを避難させることはできなかったのか?ともかく逃げ場のない教室に閉じこもるのは一番危険なことのはずだ。

アップデート: 5月31日現在、実は教師はドアを開け離しにするために石でドアを止めていたのだが、男が銃を持っていると知った瞬間に石を蹴ってドアを閉めた。しかしなぜかドアの鍵が閉まらなかったことが後になって分かっている。

ラモスが校舎に入った2分後にはすでに警官が校舎に入っている。何故これらの警官はラモスを追いかけて111号室に入らなかったのだ?鍵など探さなくても蹴破るか、もしくは外側の窓から入るかすべきだったのでは?子供たちが教室のなかで次々に殺されているのに何故一時間も外に居たのだ。19人も集まって何をやっていたのだ?

警察の記者会見で、記者の一人がドアを蹴破るなり窓から入るなりしようとは思わなかったのですか、と問い詰めると局長はそれはしなかった。明らかに間違った決断だったと語った。間違ったじゃすまないだろうが!19人の子どもと2人の教師が死んだんだぞ!

バイデン大統領はウクライナの防衛のために400億ドルを送るという。そんな金があったら、全国津々浦々の学校に武装した警備員を数人常備させることが出来るだろう。外国の戦争のことより自国の子どもたちの命を守ることが先決ではないのか?

何の役にもたたない銃規制とかろくでもないことを言ってる場合か!

何度も書いているように乱射事件を銃規制で止めることは出来ない。銃を持った悪人を止められるのは銃を持った善人だけなのだ。今回テキサスの警察は完全に大失態を起こしてしまった。

アップデート:最終的に犯人を射殺した国境警備隊は、到着当初地元警察に阻止されて一時間近くも中に入れなかったそうだ。また、警察が何もしないので校舎に入って子供たちを救おうとした親たちは、反対に警察に手錠をかけられたという。いったいこの警察なにやってたんだ?Border Patrol Team Who Ultimately Killed Shooter Were Blocked From Entering School By Uvalde Police for Nearly an Hour | TIMCAST


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母が運転免許証を遂に返納!妹をねぎらいたい

だいぶ以前から私の87歳の実母が運転を諦めないでとても困っているという話はしてきた。下記がその背景。

87歳の実母が車の運転を諦めず苦戦する妹(アップデートあり!) – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

父の病気で母の運転諦めない件に進展あり – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

高齢の母が運転を諦めないため、妹は母の車を知人に譲渡し一旦は母の免許証を取り上げたのだが、母は公安へ行き、免許証を紛失したとして再発行をしてもらい、妹も目を盗んで中古車を購入してしまった。幸い妹がそれにいち早く気付き、納車前に購入をキャンセルし前払いしたお金は全額戻り、再び妹は母の免許証を没収した。

そうしているうちに父が心臓の手術をすることになり、父は母が妹とケンカばかりしていて生きている甲斐はないので手術はしないと言い出した。それに慌てた母は運転は諦めるから手術をしてくれと父に懇願。父は安心して手術をし無事’回復に向かった。

しかし父が元気になると、母はまたぞろ悪知恵を働かし、父と妹を出し抜いて再び免許証を再発行してもらい、事情を良く知らない知人をたぶらかして中古車購入し、自宅の車庫に車があると父と妹にばれてしまうため、近所の駐車場を借りる手配すらしてしまったのだ。

しかし妹も負けてはいない。妹は近所中に情報網を張り巡らせていた。母が妹に内緒で車を購入した場合、近所の人たちに自慢話をする可能性も考えて、何かあったら妹に知らせてほしいと事前に頼んでおいたのだ。

それが功をなして近所の一から妹に通達があった。「お宅のお母さん、車を買ったって自慢してたわよ」。怒った妹は実家に直行。母のスマホと預金通帳と保険証を没収した。そして母がすでに中古車を購入していたこと、駐車場を借りていたことをつきとめ、すぐにすべてのキャンセルに奔走した。しかし中古車はすでに名義変更が行われており、ディーラーに引き取ってもらうためには手数料もコミッションも取られ、払った金額の三分の二も返ってこなかった。幸いなことに駐車場の方は空きがなく、母は待機リストに入っていたため、こちらのキャンセルは簡単に出来た。

妹は父と母に、母が免許証を返納するまでは預金通帳もスマホも保険書も返さないと脅迫。父がやっと母を説得。

昨日母から私にラインメッセージが届き、公安に返納に行く予定だったが血圧が上がっていかれなかったと書かれていた。明らかに私への同情を買おうとしている様子に、私は厳しく「仮病使って妹に迷惑をかける暇があったら、さっさと返納してこい!」という旨を伝えた(もっとやさしい言いかたでしたよ)

すると本日になって妹から「やりました!」と返納が見事に成功した旨が伝えられてきた。

やっと!なんという長い道のりだったのだろうか。

私は外国に居て妹には何一つ手伝いをすることができなかったのが悔やまれる。妹はこの一連の心労でなんともともと痩せていたのに160センチの身長で体重が40キロを切ってしまったという。

実はこの間、私は妹と父とは色々連絡を取り合っていたが、母のラインは無視していた。それというのも、母はもう運転はしないと私に嘘をつきながら、その陰で二回も車購入を企てたからである。いくら実母とはいえ、ここまで平然と嘘をつかれては、まともに話をする気になれなかったのだ。

ともかくこれで一安心。

溜息がでる。


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インフレの影響を感じる日常生活

先日の金曜日、久しぶりに主人と一緒に近所のカフェのハッピーアワーに行った。ハッピーアワーというのはバーやレストランなどが、仕事帰りの会社員を対象に、ちょっと軽くお酒を飲んでおつまみが食べられるように、お酒やおつまみの値段をその時間帯だけ割安にすることをいう。少食な人間なら割安のビールを飲んでちょっとしたおつまみを食べるだけでも十分夕飯になるので、私は出張してるときなどはホテル近くの歩いていけるパブなどでよく利用した。

主人と私が行きつけのカフェは、ハッピーアワーに割安のハンバーガー、フレンチフライ、ビールのセットで10ドル程度というのがあるので、それを狙って時々行っていたのだ。ところが金曜日の夜にバーガーを食べていたら、馴染みのバーテン嬢が「もうこれでここへ来るのは最後?」と聞く。「え?なんで、また来るよ」と答えると、「日曜日で閉店するのよ、表のサイン見なかった?」という。なんでもバーテン嬢も二週間前にその話をきいたばっかりで、突然のことに従業員は皆ショックを受けているという。

確かにロックダウンによって一年半も休店を無理強いされた挙句、やっと再開店出来たとおもったらこのインフレ。お客さんたちも食べ物の値上がりにひーひー言っており、なかなかレストランになど足を運べない。それで結局店の経営は傾き、店は売りに出されたようだ。

バイデン政権になって以来、何もかも値段が上がり、特にガソリンの高騰は我々庶民にとって非常な痛手である。最近はスーパーに言ってもたった二人分の食料を一週間分くらい買うだけで日本円で一万円以内で済むことなどない。それでも昔みたいにレジ袋をいくつも買ってるわけではないのだ。家族の多い家庭などいったいどうしているのだろうか?

閉店といえば、私が30年近く通っていた運動ジムも先日閉まってしまった。ここも先のレストランと同じようにロックダウン中一年以上も閉鎖させられており、再開した後も経営不振で破産宣告をしていたことは聞いていたが、いよいよ閉店すると知って悲しくなった。我々はこのジムの建物が建設中に高い入会金を払って入会した。しかし早期会員だったおかげで、その時の会費が全く値上げされずに30年近くも同じ4500円相当だった、しかも夫婦二人で!実は主人も私も年を取り、ジムに通う体力もなくなってきたことでもあり、そろそろやめようかという話をしているところだったのだが、結局こちらから辞めなくても、辞めざる負えない状況となってしまった。思えば我々はこのジムの創設ともに会員となり、このジムの閉店まで見届けたということになる。

主人はもうとっくの昔に隠居状態で、私もそろそろ引退を考えているが、今のようなインフレでは年金だけで暮らしていくなど先ず無理だろう。となると、ともかく共和党の大統領が復活して景気が良くなるまでは、なんとか仕事にしがみついて頑張る他はないのかもしれない。本当に不況になるにもタイミングが悪すぎる。

というわけでインフレの波をもろにかぶっている苺畑夫婦であった。


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風向きが変わった?LGBTQ+運動の行き過ぎに左翼リベラルすら嫌気がさし始めた今日この頃、ローリング女史のキャンセルも終わる

さて先ずは良いニュースから。トランスジェンダーに関する臆面もない強い批判をしたことで、HBOの年末ハリー・ポッター20周年記念番組から疎外されていたJ.K.ローリンゴ女史が、HBOの新しいCEOによって、新しい企画に参加する旨が報道された。どうやら女史への謹慎処分は解けたようである。特筆すべきは、彼女はこの間、キャンセルカルチャーに屈服せず、謝罪したり迎合したりこびへつらうような行為は一切してこなかったということだ。それどころか、常に強気でツイッターなどでトランスジェンダー活動(TRA)への批判を辛辣に行っていた。ではどうしてHBOは彼女への態度を改めたのだろうか?

読者諸氏もご記憶に新しいと思うが、Netflixで人気コメディアンのデイブ・シャペルが自殺した自分のトランスジェンダー女性の友達の話を番組中にしたことで、シャペルがTGをバカにしたとしてNetflixの従業員が抗議デモをした。シャペルは後にハリウッドボウルで公演中に舞台に登ってきた男に刺されそうになるという暴行を受けたほどだ。

シャペルはおよそ右翼保守ではない、それをいうならローリング女史も左翼過激派フェミニストと言ってもいいような人だが、シャペルは自殺した自分の友達への追悼の意味でトランスジェンダリズムについて語ったにすぎないのだ。彼は一流コメディアンで大人気なので、彼のスペシャルを観た人は非常に多い。これまでに右翼保守をおちょくるコメディをいくらもやってきた人物でもあり、こんな人までポリコレにそぐわないと批判される文化とはいったい何なんだろうと多くの人が考えたはずだ。

右翼保守のベン・シャピーロやマット・ウォルシがトランスジェンダーを批判するのは誰も不思議に思わない。左翼リベラル達も右翼保守はどうせホモフォブでトランスフォブだと思い込んでいるから、彼らの発言になど耳を傾けない。しかし今まで十分左翼リベラルで自分らがファンだったり尊敬していた人たちまでポリコレに反すると批判されるようになると、いったい彼らの言った何がいけなかったのだろうかと不思議に思う人たちが出てくる。そしてその中には彼らが何を言ったのかをきちんと聞いて、別に何も悪いことを言っているようには思えないと考えるひとが出てくるはずだ。

どうして「男は女になれない」「女性を生理のある人などと呼ぶな」といった発言がいけないのだ?「女子刑務所に男子を入れるな」「男子を女子競技に参加させるな」という考えのどこがいけないのだと感じる人が出てくるはずだ。

そして今日、アメリカ人気トークショーホストのビル・マーがまさにそれをやった。彼は自分の番組の冒頭の独白でLGBTの行き過ぎたポリコレを痛烈に批判。特に子供の性転換の危険性について言及した。

「すべてが君たちのことばかりじゃないんだよ」

とビル・マー。彼は王道のコメディアンで左翼リベラル。これまでにも左翼的な発言で右翼保守を散々批判してきた男だ。しかし彼をしてまで、これはおかしい、と言わせるということで、どれだけLGBT運動が過激化したかが解ろうというものだ。

しかしもっと注目すべき点は、ビル・マーが彼の番組で公にこのような発言をしても大丈夫だと思ったことである。少し前ならローリング女史のちょっとしたツイートで彼女が自分の書いた本のスペシャルに出演できないような背景があったにも関わらず、今ならこれを言っても大丈夫だとマー自身も番組制作者も判断したことが興味深い。

私はビル・マーに信念があるなどとは思っていない。彼は典型的な日和見主義の芸能人。だから彼の今回の発言は勇気がある行為だなどと評価する気はさらさらない。しかし、彼がこのような発言をしても安全だと判断した裏には、左翼リベラルの間でさえもLGBT活動は行き過ぎていると感じる人が増えている証拠だ。彼のジョークを笑い飛ばす観客の反応も興味深い。

実は最近LGBTQ+に迎合したメディアの失敗が次々に報道されている。以前にもお話したように保守派の間で言われ始めた言い回しに”Get WOKE, Go Broke”というのがある。WOKEというのは目覚めるという意味のwakeの過去形だが、ここではポリコレへの極端な配慮を指す。つまり、「ポリコレのやりすぎは破産への道」といった感じだ。

2~3年前思春期前の少女のストリップもどきのダンスを描いた映画で批判されたNetflixの売り上げが今期かなり落ち込んでいるという。またこの間フロリダの児童手懐け禁止法を公に批判したディズニーも売り上げが伸び悩んでいるという事実がある。多くの観客はもうLGBTQ+一辺倒のメディアにいい加減うんざりしているのである。

これに加えて大柄な男子が女子スポーツで次々に記録を塗り替えたりしているのを見て、一般市民は「おいおい、ちょっと待てよ、それは違うんじゃないか?」と思い始めているのだろう。キャンセルカルチャーはその社会の協力なくしては起き得ない。社会全体がそれはおかしいと口にするのを恐れ無くなれば、TRAの特権もまた失われるのだ。


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いかにしてトランス活動家が女性の地位を破壊するか、その手口を紹介

本日非常に恐ろしい記事を見つけた。題して「ターフへの抵抗、彼らの組織を変貌させる(Resisting TERF’s and Transforming Their Organizations)」 Laura Izaguirre(ローラ・イッザギーレ)著。

これはいかにして女性専用空間や女性だけの地位を女装男たちが侵略するかという作戦を詳しく教授する記事である。まず結論をまとめてくれたツイッタラーさんがいたので、それを訳すとこうなる。

  1. 並行した団体を作る
  2. 同時に彼らの団体に潜入する
  3. 彼女達の資金源を狙う
  4. 彼女達の雇用主に通報する
  5. 彼女達のソーシャルメディア(SNS)を遮断する
  6. 彼女達の安全空間を破壊する
  7. 彼女達の身元を晒す
  8. 彼女達を痛めつける

これはまさに女装男たちによる全女性に対する宣戦布告である。

それではこれからトランスジェンダー活動家(TRA)による対女性戦争の作戦を詳細にわたってご説明しよう。

女性専用空間を破壊する方法

TRAに批判的な人々のことを彼らはTERF(ターフ)と呼ぶ。これは彼らが勝手に作り出した「トランス排除後退派ファシスト」の略語と著者は書いているが、実際は「トランス排除的過激派フェミニスト」の略だったはず。しかし聡明な読者諸氏はすでにご存じの通り、この侮蔑語は単に生物学的性別を変更することなど出来ないと信じているごく一般的な良識ある人々全般を指す。しかしTRAはTERFは右翼や極右翼(アルタナ)によって構成されているかのようにいい張り、リベラル系フェミニストやLGBや一般人がTRAを批判することを敬遠するように仕向けているのだ。実際にはLGBの中にも、特にレズビアンの間で、TRAを嫌う傾向はすでにあるにも関わらずである。これなど典型的なやり方だ。

(TERF)はLGBTコミュニティーがファシズムに対抗することを阻止するために存在する。彼らは『レズビアン』や『フェミニスト』を名乗り、白人男性がすべてのクィア性や女性を従僕とさせる手先として機能しているのだ。

つまり自分達をレズビアンだフェミニストだと言ってトランスジェンダリズムを批判する女性達はすべて女性や性的少数派を弾圧せんとする白人男性たちの手先だと言い張るのである。イギリスで、こうした女性たちを沈黙させようと暴力的な行動を続けているトランスジェンダーを名乗るほとんどの男たちが白人男性なのは皮肉である。

この記事の著者ローラ・イッザギーレはTRA批判の女性たちを男尊女卑者/ミソジニストだとして、すでにフェミニスト運動からはとっくの昔に疎外されたごく一部の女性たちであると決めつける。にもかかわらず、これらの過激派フェミニストたちは世界各国で反TRA活動を続けており非常に目障りだ。いったいこのファシストどもをどうやって成敗してくれよう、と問いかける。

ターフなど無視すればいいではないかと言う人も居る。しかしターフどもは宗教右派や反LGBT団体から資金援助を受けていると主張。

これは左翼フェミニスト達やLGB(同性愛)界隈がこれまで保守派を目の敵にしてきたことが仇となっている。彼らにとって右翼保守と一緒にされるほど屈辱的なことはないからだ。

我々右翼保守は特定の問題で左翼リベラルと同意見を持つことに抵抗はないし、同じ意見を持っているもの同士、協力しあえると考える。しかし右翼保守はファシストであり(ファシズムは左翼思想なのだが)女性や性的少数派の敵だと信じて来た人々にとって、TRAの問題で右翼保守とのほうが左翼リベラルたちより共通点が多すぎるということは不思議な感覚に違いない。

イッザギーレは「大人の女子」とポージー・パーカーが始めた運動などヘリテージ基金という保守派によって支持されていることから、白人シス男性の手先だと決めつけている。しかし考えてみれば、どうして女性専用空間運動を擁護するのが保守派団体ばかりなのかということの方が大事な点ではないだろうか?

1.並行した団体を作る

さて女性専用空間を求める団体に対抗するためには、先ずそれと同じような団体を創設し相手の団体の意味を失くすのが良作である。同じような名前の団体を作って一般人が混乱してどちらも同じなのではないかと錯覚を起こさせるやり方だ。

例えばカナダのバンクーバーには強姦被害に遭った女性達用の避難施設があるが、TRAはそれに対抗するトランス女性を許容する施設を作ることによって女性のみの施設を差別的だとして市場から締め出すことに成功した。また、テキサスのオースティン市にトランスジェンダー女性を含むCTFDという団体が出来たことで、それまで女性のみとしていた同じ趣向のクラブが潰されてしまった。

以前に紹介した女性のみのミシフェスとというミュージックフェスティバルも、トランスを許容しない差別イベントだとされ、トランス許容のキャンプトランスによって取って代わられてしまった。

2.女性団体に潜入しリーダーシップを乗っ取る

競争相手となるトランス許容団体を作っても、しぶとく活動を続ける女性のみ団体をぶっ潰すためにはどうしたらいいのか。

昔から右翼保守のグループで言われてきたことだが、積極的に左翼の参加を阻止していないと、いずれはどの団体も左翼に乗っ取られてしまう。右翼保守はすべての人々に発言権を与えようとするため、多少意見の違う人の参加も認めてしまう。それで右翼団体に加入した左翼活動家はどんどん上部へともぼっていき、多数決で指導権を握ったところでその団体の根本的な運営方法を覆してしまうのだ。TRAはまさにそのやり方を実践している。それで女性専用空間を訴える団体に一会員として加入。どんどんと仲間を増やして重要な役員へと昇進する。そして大きな発言権を得たところで女性専用空間団体をトランス許容団体へと変貌させてしまうのだ。

トランス「女性」の入会を拒絶する団体に関しては、トランスに同情的な「シス」女性を抱き込んで、トランスアライをこうした団体に潜入させる。多数決で審議する団体なら、ともかく多数議席を獲得してしまえばいいのだ。30人程度の団体なら、これは容易に達成できる。そしてリーダーを選ぶ選挙の際に、トランス排除的な人々をそれこそ排除してしまえばいいのだ。

3.資金を奪う

市民活動には資金源が必要だ。だからその資金源を断つことが出来れば、これらの団体を破壊することができる。これには政治的なロビーイング、ボイコットや抗議デモや訴訟など色々な方法がある。

カナダでは Coalition Against Trans Antagonism (CATA) なるロビー団体が「すばらしい」仕事をしたとイッザギーレ。彼らが政治家に働きかけたせいで、政府から資金援助を受けていた団体の予算が削られ倒産に追い込まれたというのだ。イッザギーレに言わせると「ターフ」の声は小さく、TRAの声は大きいので、左翼政治家に働きかければ「ターフ」グループへの資金を差し止めるなどお茶の子さいさいだというわけだ。

しかしこれは左翼リベラルな地域では容易に出来ることだが、保守派の牛耳る州ではそう簡単にはいかない。「ターフの後ろでは必ずMAGA帽の奴が応援している」からだ。

こういう場合は彼らのスポンサーを責める。ボイコットは非常に効果的な手段だ。ボイコットが成功した例としてミシフェスとが挙げられる。TRAはミシフェスとに出場する女性アーティストたちをブラックリストに入れて他のプライドフェスティバルに参加できないように手回しをしたのだ。

これによって何十年も続いたミシフェスとは閉鎖され、会場のあった土地は新しい地主に売られた。新しいフェスティバルはトランス女性を含む全く別なものとなってしまった。

ピケティングという抗議デモは昔フェミニストたちが婦人参政権を求めて行った時から使われている方法。実際に会合が行われている会場の前でプラカードを掲げて歩き回る方法。しかしTRAのピケティングは単にサインを掲げるといった平和的なものではない。私は彼らがメーガン・マーフィーが主催した女性達の会合の開場の窓を棒で叩いて大声で中に入れろとやっていたビデオを観たことがある。

イッザギーレはANTIFAの暴徒が暴力を使って保守派の講演を阻止したことを素晴らしく効果的なやり方だと称えている。それにしてもこのイッザギーレの文章は読んでいて胸が悪くなる。二言目にはターフはナチだファシストだヘイターだと繰り返すのだ。

これはTRAに限らず左翼活動家がよく使う手段だが、保守派が主催するイベント会場を監視し、そこを出入りするひとたちに主催者がどれだけのヘイトグループであるかをパンフレットを渡すなどして説得する。この執拗なやり方で売春を反対するレズビアングループが経営していたバンクーバー女性図書館は閉鎖されてしまった。

そしてもちろん最後は訴訟。トランス女性を排除するのは人権迫害だと言って団体を訴える。訴訟で勝つか負けるかは問題ではない。多くの訴訟が起きれば、相手はその都度お金をかけて裁判の及ばなければならず団体はお金も時間も浪費して活動できなくなってしまうからだ。大事なのは地域で性自認による差別を違法とする法律を通させることだ。最近日本の地方都市でこういった法律があちこちで通っているのは、いずれそれを訴訟に利用しよという布石なのかもしれない。

しかし訴訟は両刃の刃でもある。なぜなら訴訟を起こせば女性達には弁護士が付く。話題になって「アルタナライト」たちからの援助を得る可能性もある。

この訴訟で勝った例として、カナダのモーガン・オーガーがビル・ワットコットというキリスト教徒を自分がトランスであることをからかい、女ではないと発言したことは、オーガーの人権侵害であったとして55000ドルの慰謝料を勝ち取った。カナダは左翼過激派が前々から幅をきかせており、アメリカよりもずっとTRAの権力が強い。

アメリカではケーキ屋やピザ屋が度重なる不当な訴訟によって、訴訟には勝ったというものの、時間とお金を浪費してビジネスが潰れるといった例がいくつも起きている。

4.雇用主に通報する

これらの方法を使っても怯まない女性運動のリーダー達を打倒するためには、リーダー格の人間を個人的に攻撃し孤立させるやり方がある。

ターフには全てのナチスのように、平和に存在する権利も安定した職につく権利もない。彼らはファシズムへの支持を提唱したのであり、よってトランスコミュニティーをどこであろうと直接攻撃すると宣言したのだ。 彼等は他人の安全と尊厳を脅かす、よって彼らにもそれを持つ権利はない。彼らが今一度人間として生きることを選ぶまでは。

うわあ~、TRAは過激だと思っていたが、ここまで過激だったとは。彼らは我々には存在する権利すらないと言い張るのだ。

5.ソーシャルメディアの遮断

最近は誰でもソーシャルメディア(SNS)を使って自分達のメッセージを広めているが、これを逆手にとってTRAは「ターフ」たちのフェイスブックやレディットやウィキなどから、彼らが差別発言や行動をとったことがないか探し記録に取っておくようにと指図する。そしてコメントやレビューを残せるページには必ず嫌がらせのメッセージを送れとある。

6.安全空間の破壊

ネットのみならず、実際の広告なども自分らの広告を上から張るなどして破壊する。ここでイッザギーレはどんなやり方をするのかを丁寧に説明している。そしてここが怖いところ。

安全空間への出入りをコントロールせよ。ヘイトを提唱する奴らの門番となることを恐れるな。ターフはそれをやっている。プライドパレードから締め出せ。奴らが無理に入って来ようとしたら囲みこめ、やじり倒せ、そして奴らが目立つことや効果を阻止するのだ。

7.身元を晒す

TRAは女性運動家たちのフェイスブックや他のサイトを使って彼らの素性を割り出し、彼女たちの友人や家族や職場に連絡して、彼女たちが如何にトランスフォーブであるかを告げ口する。根性のない雇用主やトランスに洗脳されている大学などは、即座に女性達を解雇してしまうので、これは女性達を黙らせるには非常に効果的なやり方と言える。

このやり方で教授として職を失ったのがマヤ・フォーステーター女史だ。彼女の解雇に関してはJ.K.ローリング女史が抗議のツイートをしたことでも有名だ。TRAは彼女たちを解雇に追い込むだけでなく、将来も再就職の道を閉ざすべきだと主張する。

ここまで読んでいて、今更ながらに気が付いたことがある。私は最初この記事を単にトランス権利活動家(TRA)によるものだと思ったのだが、読んでいくうちに、これはANTIFAのマニュアルであることに気付いた。どうりでやたらとファシストという言葉が出てくるわけだ。彼らの右翼保守による憎しみもそれで理解できるというものである。

さて、アンティファは今アルタナライトの名簿を作成中だという。無論彼らにとって極左翼でない人間は誰でもアルタナライトなので意味はないが、彼らが敵とみなした人々の個人情報を集めてデータベースを作っているというのだ。

フェイスブックや他のSNSで同じようなハンドルで書いてる人間を探し出す。どこかで実名を使っている場合があるので、見つけたら即記録せよ、顔写真が出ていたらキャプチャして保存する。差別的なことを言っているものがあったらそれも証拠として保存する。などなど、、

8.暴力で女たちを痛めつける

さてこれからはANTIFAお得意の暴力行為。敵の住所を特定したら家のドライブウエイにペンキで落書きしたり、自家用車を燃やしたりする。

そして無論、ターフ本人への暴力も大いに奨励する。パンチターフス(ターフをぶん殴れ)という運動もあるくらいなので、これは良く知られたやり方だ。直接殴る勇気のない人はANTIFAがフリーランス記者のアンディー・ノーにしたようにセメント入りミルクシェイクをお見舞いさせてやれと煽る。

できれば殺人はよくない、アンティファはまだ一度も殺人を犯したことがない、とイッザギーレは言うがこれは正しくない。私が知るだけでアンティファは3人のトランプ支持者を射殺している。アンディー・ノーも単にアンティファが殺し損ねたというだけで、何人もで囲んで殴る蹴るをしておいて殺すつもりはなかったとかよく言うよ。

結論

私は前々からANTIFAには多くのTRAが混ざっていると感じていたが、これを読んでいたら、TRAはまさにANTIFAで全く区別がつかない暴力団だということが解る。アライと呼ばれるリベラルフェミニストたちは、自分らがどんな人たちと同盟を結んでいるか知っているのだろうか?

平和な社会にANTIFAこそ存在すべきではない。彼らのようにどんな手段を使ってでも意見の合わない人々を破壊しようとするような奴らと我々が共存することなどありえない。

私はトランスジェンダリズムは非常に危険な思想だとずっと考えて来たが、その私ですら、こんな危険な思想だったとは気が付かなかった。

彼らは恐ろしい組織だ。彼らと戦う我々には十分な注意が必要である。


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