Scarecrow in the Strawberry Field

昨日、米大統領候補討論会が行われた。この内容に関してはNHKが結構詳細に日本語で報道しているので、そちらを読んでいただくとして、私は気になった部分の感想を書くことにする。討論会はフォックスニュースのクリス・ワラスが進行役を務めた。

私はミスター苺と一緒にディベートを生中継で観ていたが、トランプがバイデンの答えに逐一いちゃもんをつけ、それを止めようとした司会者の声とでぐちゃぐちゃになり、いったい何が話されているのか全くついていけなくなった。

はっきり言ってこの討論会は私がこれまで観た中でも最悪だったと言える。それはトランプとバイデンのどちらかに責任があるというよりも、司会のクリス・ワラスに全面的に責任があると思う。

読者諸氏はフォックスニュースと言えば右派のニュース局だという印象をお持ちかもしれないが、実は決してそうではなく、他の極左翼局に比べればまだましな方と言った程度の中庸派である。特にワラスは以前にトランプをインタビューした時も不公平な質問をした過去もあり、決して中庸とは言えない左派である。

バイデン前副大統領は最近耄碌しているのではないかという噂もあり、これまでにも色々と失言があったので、今回の討論できちんと機能している大人として映るだけで、特におかしなことを言わない限り成功といえるという非常にハードルの低い状態で始まった。

ところが、クリス・ワラスはトランプに不公平な質問ばかり浴びせ、バイデンの答えに矛盾があっても問い詰めずにやり過ごしたり、バイデンがトランプの質問に答えられないと話題を変えるなどしてバイデンを庇った。

なかでも非常に不公平だなと思ったのは今アメリカ中で起きている暴動の件についてだ。ワラスはANTIFA/BLMの左翼グループの暴力沙汰について、大統領としてどのように暴動を鎮圧するつもりかといった質問をするのではなく、大統領はANTIFA及び左翼のグループについて常々バイデン副大統領が糾弾しないと批判しているが、大統領は白人至上主義グループやケノーシャでのような民兵を糾弾するつもりはあるのかと質問。

トランプ大統領が「もちろんだよ。でも私の見る限り暴力は左翼の方からばかり起きており、右翼の方ではない。」と答えると、白人至上主義を糾弾しろと何度も迫り、それにバイデンまで加わって「しろ、しろ！」と迫った。それでトランプ大統領は「どのグループを糾弾しろというのだ？名前をだしてごらん」というとワラスかバイデンのどちらかが「プラウドボーイズ」と言った。

そこでトランプは”Proud Boys, stand back, and stand by.”と言い、「しかしアンティファや左翼について誰かが何かをしなければならない」と続けた。

さらにトランプはバイデンにアンティファを糾弾するかと迫ったが、バイデンはアンティファは組織ではなくただの考えに過ぎないと誤魔化した。トランプがさらに詰め寄ると「司会者」のワラスが割って入り次の話題に移ってしまった。

まず私が腹が立ったのは、トランプが言うようにここ数か月の暴力沙汰はすべてBLM/ANTIFAの左翼暴徒らによるものなのであるにも関わらず、あたかも暴力がプラウドボーイズやケノーシャの自警団が起こしているかのように扱い、しかも彼らが白人至上主義グループであると決めつけていることだ。

プラウドボーイズには黒人メンバーがいくらでもおり、男尊女卑的な要素はあるが、BLMのような人種差別を行っている組織とは違い、全く人種にはこだわらないグループだ。またケノーシャの自警団は民兵などというものではないし、ましてや白人至上主義などではない。（カイル君が自衛で撃った三人はすべて白人。）

さて、トランプが言った”stand back, stand by”とはどういう意味か？これは「後ろに引き下がって待機せよ」という意味。待機というからには、必要とあらば出動可能な準備をしておけという意味にとれるので、プラウドボーイズのメンバーはトランプに支持されたと勘違いして大喜びしている。

しかし多分これはトランプの言い間違いだろう。トランプはプラウドボーイズがどんなグループかも知らず、ワラスが白人至上グループだというから、それでワラスが先に言った解体するとか撤退するといった意味のstand downというつもりで、Stand byと言ってしまったのだろうと思う。

しかし一夜明けた本日、この言葉使いを巡って、トランプが白人至上グループを支持したとメディアは大騒ぎしている。

BLM/ANTIFAが三か月以上もアメリカ中で暴れまくっているというのに、ほんの数回数百人集まって平和的な集会を開いただけのプラウドボーイズにすべての暴力沙汰の責任を押し付けようというのである。特にCNNの記事は異次元の世界ではないかとおもわれるほどひどい。

しかしどのメディアもバイデンがアンティファを糾弾しなかった事実は完全無視である。

今回の討論でどちらが勝ったかと言われても、トランプ対ワラスなら引き分けと言えるだろう。トランプ対バイデンなら、私には何がなんだかわっぱりわからなかったというのが本音である。

ウクライナ関係で当時の副大統領の次男ハンター・バイデンが、怪しげな商売をやって私服を肥やしていたらしいとの捜査で、その捜査結果の中間発表が先日行われた。87ページによる国家安全保障局の調査書によれば、ハンターの悪行はオバマ政権内部でも懸念の声が上がっていたという。またハンターはロシアや東ヨーロッパからの売春婦人身売買暴力団組織とも関連があることも分かっている。（参考：By Brooke Singman | Fox News September 22, 2020）

捜査の焦点になっているのはハンター・バイデンが取締役をしていたウクライナの自然ガス会社ブリスマホールディングスにおけるハンターの役割だ。

またハンターは、モスクワ市長夫人の営業する会社からも、コンサルタントとして何百万ドルの支払いを受け取っており、そのお金を東ヨーロッパから売春婦人身売買業に携わる暴力団組織に渡していたという話もある。

ハンター・バイデンがブリスマに加わったのは2014年の春。実はこのタイミングがひじょうにおかしいのだ。及川幸久さんの動画で非常に詳しくこのへんのことが紹介されているので、是非ご参照されたし。

実は中国の時と同じように、オバマ大統領は副大統領のバイデンにウクライナ関係の外交を任せた。当時ウクライナは非常に腐敗した政治家の汚職がひどかったらしく、言ってみればバイデンはその汚職問題を一掃するためにオバマから任命を受けたと言ってもいい。

息子のハンターがブリスマの取締役として就任したのは、このバイデンの任命の直後だったのである。当時ブリスマは脱税だのマネーロンダリングなど怪しげなことをやっていて、ウクライナ政府から捜査対象になっていた。そんな会社がアメリカとウクライナの橋渡し役となったジョー・バイデンの息子を重役に取り入れるというのはおかしくないか？

現にオバマ政権のなかにもこのような関係は相反利益になるのではないかと懸念の声が上がっていたという。しかしその警告にオバマ大統領は聞く耳を持たなかったようだ。

結局しばらしくてジョー・バイデンが圧力をかけてブリスマへの捜査は打ち切られてしまった。

読者諸氏も覚えておいでだろうが、トランプ大統領は就任当時、ウクライナの新しい大統領にバイデン親子とウクライナの腐敗した政治家との関係について捜査を促した。これが自分の競争相手であるジョー・バイデンを陥れるための策略だったとして、民主党はこれを理由に弾劾裁判までやって大騒ぎをしたが、当然のことながら、トランプの陰謀を証明するものは何も出てこなかった。

しかし実はこの時、下院議会で証人として呼ばれた日本で言う外務省の役員ジョージ・ケントとアモス・八ステインはこの公聴会で自分らも取り巻きとして付いて行ったバイデンの悪行がばれてしまうのではないかと戦々恐々だったという。

実は当時私は、ウクライナの件で民主党がトランプ政権を捜査するのは、かえって藪蛇なのではないかと思っていたのだが、内部でもそう思っている人がいたというわけだ。

同調査書によれば、ハンター・バイデンはブリスマの創設者Mykola Zlochevsky,とそのビジネスパートナーと親密な関係を築き、自分のアメリカのビジネスパートナーのデボン・アーチャーとともに何百万ドルという収益を得たという。そしてこれにはハンター及びその家族、そしてウクライナ人、ロシア人、カザクスタン人、中国人を含む仲間による違法行為があった可能性が大きいという。

ハンター・バイデンは何千ドルという金額を売春など人身売買に関与しているロシア暴力団組織関連の人間に支払ったという記録もある。バイデンから金を受け取ったのはアメリカ在住のウクライナかロシア籍の女性たちだという。これらの女性たちは東ヨーロッパの人身売買組織と関連があるとしている。

一方、バイデンは何人もの人物と何百万ドルという怪しげな取引をしていたといい、特に元モスクワ市長の未亡人と中国共産党員との関係は非常に怪しい。

ハンターはエレナ・バトゥリナ前モスクワ市長夫人から使途不明な3.5百万ドルを受け取っている。調査書によれば、ハンターだけでなくバイデン一家の他のメンバーたちも諸外国の融資ネットワークに深くかかわっているという。

たとえば、ハンター・バイデンは中国共産党と深くつながりのある中国籍の人物と一緒に銀行口座を開設。そこに入金された10万ドルで副大統領の弟のジェームスと妻のサラは世界一周旅行をしたというのだ。

さて、民主党大統領候補の息子や弟夫婦による大スキャンダルが起きているにも関わらず、アメリカの主流メディアはこの話を第一面で扱うどころかほぼ無視している。及川さんによればニューヨークタイムスなどは調査結果はバイデンのジョー・バイデンが汚職に関与したという証拠は全く見つけられなかったと虚偽のニュースを流すほどだった。

政治家の子供や兄弟が恥さらしな行為に走ることが全くないわけではない。だからといって政治家本人が責任を取らされる必要はないが、今回の事件はジョーの息子のハンターが個人的に私服を肥やすために父親の肩書を借りたで済ますには規模が大きすぎる。これはジョー・バイデンが自分の副大統領という立場を悪用して家族ぐるみでウクライナの汚職に手を貸したといったほうが適切である。

中国の件といい、ウクライナの件と言い、ジョー・バイデンは腐りきった政治家だ。そしてこんな奴を必死にかばうアメリカ主流メディアも民主党も腐りきっている。

ブラックライブスマター（BLM)の創設者らがマルクス型共産主義者であるという話は何度もしているが、どうやら彼らは中国共産党とも深い関係にあるらしいという記事を発見した。私はずっとBLM/ANTIFAの行動は、突発的に起きる草の根運動というより、計画的かつ組織的な行動であると観察してきた。これはイスラム系テロリストらの行動と非常に似ている。そうした行動をするためにはなんといても人材と資金が必要である。BLM/ANTIFAの資金源はどこなのか、私はをれをずっと考えていた。

いずれ中国とオバマ・バイデン政権の仲がどのくらいずぶずぶな関係だったかという話を詳しくしたいと思っているのだが、何せ複雑なので説明がなかなか追いつかない。しかしトランプ大統領は中国を世界から孤立させようとしていることは確かであり、中国にとってトランプは目の上のたんこぶ。アメリカの内政を混乱させることによって、トランプ失脚を実現させることが出来ればそれに越したことはない。だから中共がアメリカの共産主義者たちを利用してトランプ打倒を目指すのはさほど不思議な考えではない。

この記事がBLMと中国共産党が関係があるのではないかと疑う理由として挙げているのが、BLMの創設者のひとりアリーシア・ガーザが運営するブラック・フューチャー・ラブ（黒人の未来研究所とでも訳すのかな？ Black Futures Lab）のホームページに行き「寄付をする」ボタンをクリックすると「チャイニーズ・プログレッシブ・アソシエーション（華人前進会）」というグループのサイトに飛ぶというのだ。何故BLM関係のグループと中国革新派グループとどういう関係があるというのだろうか？

華人前進会（CPA)とは何か？

CPAはサンフランシスコで１９７２年に発足された東洋人のマルクス主義者らによって作られた団体である。今日ボストンにおいて活発な活動をしており、発足当時から中国人民共和国と深いつながりがあった。

２００９年発表のスタンフォード大学の白書によれば、CPAは親中国共産党の左翼マルクス主義集団で、中国の革命思想をアメリカに広めるために発足された。今でも中共とのつながりは非常に強く、アメリカ国内の親中共グループとともに西洋の資本主義に対抗する目的で活動している。

中国とアメリカの親交の架け橋となるという感じで中国映画の試写会などをやってみたり、中国の祝日をアメリカに紹介したりなどしているが、要するに中共の手先としてアメリカで工作をしている団体だ。CPAは在米中国人の中国パスポート更新手続きなどを請け負うなど、広範囲で在米中国人の行動を見張っているようだ。

BLMもCPAも資本主義を嫌うマルクス主義者

CPAの目的がマルクス主義革命史思想をアメリカに広めることにあるなら、同じ目的をもったBLMと手を組むのは当然の成り行きと言えるだろう。冷戦時代に旧ソ連にアメリカの左翼団体が利用されていたように、BLMもまた中共に利用されているというわけだ。歴史は繰り返すだな。

BLMの創設者であるガーザはザ・ムーブメントフォーブラックライブス（M4BL)（黒人の命のための運動）という全国５０の支部を持つ団体の創設にも携わっている。M4BLは反資本主義を全面的に押し出した運動である。

ガーザは、２０１５年の国際マルクス主義集会において、「資本主義下においてブラックライブスマターが台頭することは不可能だ。国粋主義弾圧との葛藤なくして資本主義を撲滅することは出来ない」と語った。ここにおいてガーザはBLMは黒人解放運動の一部であり、アフリカ系マルクス主義運動のひとつであると語った。

BLM暴動の根回しは２年前から始まっていた

ガーザが中共のフロント団体であるCPAの資金でブラックフューチャーラブを創設したのは２年前のことだ。ブラックフューチャーはロビーグループであり、革命思想促進のために地方政治家たちに働きかけてきた。BLMの暴動が非常に組織的であると感じたのは、裏でブラックフューチャーが参謀としてBLMの行動をコントロールしているからである。

BLM暴動は今年の５月に突発的に起きたものではない。ブラックフューチャーラブは、もう２年も前から多々の支部との横の関係を築き、SNSなどですぐに連絡が取りあえるように組織を確立していた。そして暴動にちょうど良い機会をずっと狙っていたのだ。そうでなければあれだけの人数を瞬時に動かすなど、そう簡単に出来るものではない。

中国共産党は莫大なプロパガンダ組織を使いアメリカ国内に破壊を及ぼしている。今回の度重なる暴動は黒人差別だの人権だのはただの口実。中国共産党がアメリカ国内の左翼団体と組んでアメリカを国内から破壊しようとしているのである。

芸能人やスポーツ選手がそれとも知らずに中国共産党のプロパガンダの片棒を担がされているのだ。

この記事は触れていないが、アンティファ連中もまったく同じことだろう。奴らも共産主義であることは一目瞭然だから。

トランプ大統領は早急にBLM/ANTIFAのリーダーたちを逮捕し、金の出どころをはっきり突き止め、これらの団体を根こそぎ退治してもらいたい。いつまでもアメリカを中共の思い通りにさせておいてはいけない。このままでは中国とは戦わず負けてしまうから。

アップデート：9月21日　この記事を紹介した数日後、実はサンフランシスコのCPAとボストンのCPAは同じ組織ではないということがあきらかになった。英語名はどちらもChinese Progressive Association なのだが、サンフランシスコのほうの中国名は華人進歩会で、華人前進会というのはボストンのほうだった。そして中国共産党のフロント組織はボストンの方で、サンフランシスコの組織が中共のために働いているという証拠ははっきりしていない。なので、BLMが中国共産党から支援受けているという結論付けは早合点だったかもしれない。

昨日、日本語でアメリカのBLM/ANTIFAについて情報提供をしているアメリカ人のビデオを紹介されたので観てみたが、内容があまりにも嘘出鱈目に満ちていたので、アメリカ人が語るんだから本当なんだろう、と日本の皆様に誤解が生じてもいけないので、彼の言ってることにいちいち反論することにした。

先ず動画のリンクはこちら。この人はビデオではRAN、ツイッターではSSGTというハンドル名を使っているが、これは彼が海兵隊に居た時の位でスタッフサージェント（二等軍曹。下士官で下から三番目の位）の略。ここではSSGT RANと呼ぶことにしよう。

動画の半分くらいまでは過去の奴隷制度や１９６０年代までの南部での黒人差別に関する歴史的背景の説明がある。ここまでは特に問題はないと思うが、SSGT RANは４００年前から始まってこの奴隷時代を経て１９６０年代前までの黒人弾圧が今もなおアメリカ社会に黒人への偏見をもたらしていると結論付ける。黒人差別はあまりにも組織的に行われたため、多くの白人は自分らの偏見に気づいていないと強調する。そしてBLMの目標については、、

すべての黒人を信用できない二級市民であるというアイデンティティーを１００年かけて構築して差別的社会組織に起因するものです。社会の組織的差別よって差別が正常化されたため多くの白人は自分が差別的であり、黒人を抑え込んでいると認知しておらず社会組織がどれほど差別的なのかも理解していないのです。その無知を取り払い、アメリカの警察組織を一新し、社会組織の差別を撤廃して白人以外の人も白人と同じ機械が均等に与えられ肌の色に関係なく安心安全に毎日を送れる社会の構築がBLMの目標です。

と語る。これはBLM広報部の版で押したようなプロパガンダだが、SSGTRANが例として挙げたいくつかの「人種差別」について反論しよう。

黒人が警察に不当に差別されているという件

SSGTRANは、アメリカの黒人人口は全体の３０％であり、白人とも犯罪率が同じなのに黒人の拘束数が多いと語る。だがこれは数字が間違っている。

先ず２０１６年のセンサスによれば、黒人と白人の人口割合は１３．１％と６１．３％であり、SSGTさんのいうような３０：６０ではない。FBIの犯罪数統計によれば、アメリカの犯罪の３７％が黒人によるもので５９％が白人によるものだ。白人の犯罪率は人口とほぼ比例するが、黒人のそれは人口の三倍近い。だから黒人の拘束率が白人より高いのは当然であり、これをもってして人種差別のせいだというのは暴言だ。

交通違反などで警官に呼び止められた時に、白人と黒人では警察官への恐怖心が違うという点に関しても、これは黒人社会が警察官に対する正しい認識を進めてこなかったことに問題があるのであり、警察による人種差別が原因とは言い切れない。

２０１９年に非武装の黒人が警察官に殺されたのは9人で、白人は１9人。これは全体４１人の２１％であり、白人は４１％。黒人の犯罪率が３０％を超えていることから考えると非武装の黒人が警官に殺される可能性は白人のそれと全く変わらないことが解る。

黒人が銀行融資を公平に受けられないという件

次に融資の件で黒人が白人より厳しく審査されるというのも嘘だ。私は銀行で秘書として融資関係の仕事を多少していたことがあるが、人種による差別など全くなかった。いや差別があってはならないと必要以上に気を使っていた。それではなぜ黒人への融資が白人のそれより少ないのかと言えば、黒人は返済能力のある人が白人や多人種より少ないことに問題がある。

借金を踏み倒す可能性のある人に銀行はお金を貸さない。オバマ大統領が返済能力のない黒人たちに住宅ローンを促進して、結局返せずに破産する黒人が大量に出たのは記憶に新しい。

BLMは中核を持たない市民運動であり、共産主義というのは共和党が流したデマという件

さてSSGTRANのいうBLMの実質についても、かなり真実とギャップがある。まず彼はBLMは政治団体ではなく中核をもたない政治運動だと主張する。BLMという名の団体は存在するが、彼らがBLMの行動を指揮しているわけではなく、各地のBLM運動は地元の人たちが自発的にやっているのだという。

確かに末端で略奪をやってる連中は個人的にやっているかもしれないが、誰かがどこで集まってどこで略奪をするという指揮をしていることは間違いない。そうでなければシカゴのショッピングモールで起きたような組織的な略奪は不可能である。

ランド・ポール上院議員がDCで襲われた時も、暴徒たちは地元の人間ではなく、どこからか旅費をかけてやってきた運動家たちだったと語っていた。一体どこからそんな資金が出ているのか、徹底的に調べる必要があるだろう。

さてBLMが共産主義化どうかという話だが、SSGTRANは、ソビエトと西側諸国の冷戦前の世代は共産主義や社会主義に理不尽な恐怖を持っている、共和党はこの恐怖に付け込んで１９６０年代の市民権運動や反ベトナム運動の時にもしたように、BLMはマルクス型共産主義だとデマを流して恐怖を煽っているのだという。

ここで間違いを指摘。１９６０年代の市民権運動は共和党が推した政策で、民主党は絶対反対を唱えていた。人種間の交流を断固反対したのは共和党ではなく民主党である。

SSGTRANは冷戦後に生まれた世代は共産主義や社会主義に対する恐怖心がなく、かえって受け入れるべきと考えているとするが、それが事実なら、新しい世代は共産主義の恐ろしさを知らずに育ち、新世代を育てるはずの教育者が若者に社会主義を吹き込んだことが原因だろう。共産主義で成功した社会は存在しないという事実を若者たちはきちんと学んでこなかった。これも左翼が教育社会を牛耳ってしまったことの賜物だ。

BLMは創設者が誰であるかはっきりしており、彼女たちは自分らがマルクス主義だと自慢している。これは共和党が広めたデマなどではない。2015年のインタビューで、BLMの創設者の一人であるアリシア・ガーザが自分たちは「訓練を受けたマルクス主義者だ」と語っているのだ。

BLMには公式なウエッブサイトがあり、そこにはBLMのマニュフェストがある。そのなかで特筆すべきはこの部分。

We disrupt the Western-prescribed nuclear family structure requirement by supporting each other as extended families and “villages” that collectively care for one another, especially our children, to the degree that mothers, parents, and children are comfortable.

概訳すると、西洋で伝統的な核家族性を破壊し、家族の延長として「村」全体が母となり親となり子供を育てる、という全体主義が謡われている。個々の家庭を破壊して政府の言いなりになる子供を育てる、これが共産主義思想でなくて何だろう？

トランプ及び共和党は白人至上主義であるという件

SSGTRANは何の根拠も示さずにトランプは白人至上主義であると決めつけているが、その例として、先日ポートランドで行われたトランプ支持の愛国者ラリーで、愛国者たちが道端に居たアンティファ連中にペイント弾を撃ったことに関してトランプ大統領が称えるような発言をしたことを挙げている。

読者諸氏はよくご存じだが、愛国者たちは彼らのキャラバンを通すまいと道を塞いだアンティファ暴徒たちにペイント弾を撃って道を開けさせただけ。しかもその当日、アンティファ暴徒の一人が道を歩いていた愛国者を実弾で射殺したことに関してRANは完全に無言である。

実際にトランプが白人至上主義であるならば、何故トランプは黒人の経済力が付くような政策を取ってきたのだろうか？武漢ウイルス前のアメリカでは黒人の失業率は記録的に低かった。トランプはまた、実力ある学生が質の高い学校を選べるよう教育システムを変えようとしている。能力ある黒人学生が程度の低い学校でうずもれてしまわないようにするためだ。白人至上主義の人間が何故そんなことをする？

トランプ大統領が民主党が長年政権を握る州に州軍を送り込んだのは、地元政府が度重なる暴動を自分らで制御することが出来なかったため、最後の手段として行われたことだ。RANは暴動が激化したのは州軍や連邦軍が派遣されてからだなどと言っているが、これは小山エミの時にも説明したように、まるで話が逆さまである。

SSGTRANは結局バイデンを推してる件

結局SSGTRANは単なる民主党工作員であり、まっかっかな共産主義者である。ビデオの締めくくりは、トランプがこのまま大統領を続ければ、国内の不穏はずっと続くだろう、平和な国を取り戻したければバイデンが大統領にならなければならないのだという脅迫で終わっている。

アメリカの主流メディアはBLM/ANTIFAのデモは「概ね平和的」という説を押し売りしているが、先日ここ三か月における左翼デモ１０６００件のうち、９３％は平和的なデモだったという調査結果が発表された。

この調査はACLED(the U.S. Crisis Project, a joint effort by the Armed Conflict Location & Event Data Project and the Bridging Divides Initiative at Princeton）という機関によって発表された。

調査によると、「10600件のデモのうち7750がBLM関係のデモだった。BLM関係のデモの９３％以上が暴力沙汰を起こさない平和的なデモであった。暴力的なデモは220か所以下に限られた」とある。

この調査結果を見て、暴動の率はたった７％とみるか、７％もとみるか、それはこの７％が社会に与えた影響をきちんと考えれば自ずと答えがでるはずである。

一口に７％というが、その７％に当たる５７０件が暴動に発展したということを考えてほしい。BLMは、たった三か月ほどの期間に全国２２０か所で５７０件も暴動を起こしたのだ。他の９３％が平和的デモであろうがなかろうが、この絶対数は恐ろしい数である。

もしもイスラム国のテロリストが三か月で全国220か所で570件ものテロ行為をしたら、我々はイスラム国はテロとテロの間はおおむね平和的な団体だなどと言うか？

どれだけの数の平和的デモが行われていようと、そんなことは何の意味もない。問題なのはBLMがどれだけ多くの暴動を起こし、どれだけの所有物を破損し、どれだけの人々を殺傷したかということなのだ。

これまでにも少数派による暴動は何度か起きているが、数年に一回数日間起きたものが何年も語り継がれるほど、暴動とは社会に大きな打撃を与えるものなのだ。ところが今回の一連の暴動は、たった三か月の間に1993年のロサンゼルス暴動規模のものが全国各地の都市220もの場所で570件も起きているのである！こんなことは前代未聞だ。それをよくも「概ね平和的」だなどとのんきがのことが言っていられるものだ。

さてこれについて、私のツイッターフィードに、なぜかフォローもしてない小山エミちゃんのツイート@emigrlが上がってきた。彼自身がアンティファメンバーなので、聞く価値もないと無視することもできるが、極左翼がどんな詭弁を使うかを知る上では興味深いとはいえる。

それで気になる部分をかいつまんで紹介しよう。エミちゃん曰く、

シアトルではBLMデモ当初にいくつか大きな騒動があったけど、それ以降はほぼずっと平和的だった、とわたしはツイッターで言ってきたけど、この報告のデータでもそれは確認できる。

ちなみにCHOPが成立して警察が積極的な弾圧を停止していた期間に暴動や暴力的な事件は一切なかった。

警察署を乗っ取り、ダウンタウンの数ブロックを封鎖して、町中落書きと汚物だだらけにして、数週間にわたり交通を止め、地元商店を脅迫したり略奪したり放火したり、毎晩のように発砲事件や殺人や強姦を犯し、挙句の果てには二人の未成年が意味もなく射殺されるに至ったCHOPで「暴力的な事件は一切なかった」と言い切れるエミちゃんの神経。アンティファ連中はこういう風だから、「概ね平和的」なんて表現がどれほど意味がないかわかるというもの。

ポートランドやシアトルにおける何か月にもわたる暴力的なデモに関してのエミちゃんの説明は、もう現実離れしすぎてめまいすらする。

ポートランドでもシアトルでも、警察による暴力が批判されるようになり、６月頃から市議会などが警察による武力行使に制限を設けるようになる。それに反比例して７月の初め頃からポートランドやシアトルに連邦政府が直接部隊を送り込んでデモ鎮圧に乗り出すようになる。

ポートランドにおけるアンティファによる暴力沙汰は6月以前から続いていた。事実ポートランドのアンティファはもう3年くらい前からずっと暴力行為を続けており、今年の五月ごろからその勢いが増してきたのだ。その暴力行為があまりにもひどくなったので、警察も催涙弾を使うなどの強硬手段に出ざる負えなくなったのだ。考えても見てほしい。なんの問題も起きていないところへ機動隊が出動する必要があるか？

警察の暴力を批判したのは、市長や極左翼のお花畑市議会の連中で、シアトル市など警察に催涙弾使用を禁止するなど武力を奪ったため市の一角がアンティファ連中に乗っ取られてしまった。後にシアトル市警の署長は抗議の辞任をしている。

連邦政府はシアトル、ポートランド、ワシントンDCをはじめ多数の都市に部隊を送り込んだけど、一番強硬な弾圧を行ったのはポートランド。前日デモに参加していた人が次の日街を歩いていたら突然数人の男（連邦職員）に頭から袋をかぶせられ車に押し込まれ連れて行かれる、みたいな例が頻発。…

地元警察が不甲斐ないので、連邦政府の施設を守るために連邦軍が派遣された。暴動中に逮捕をせず、翌日逮捕に及んだのは、暴動中に一人を逮捕しようとすると警察官が複数の暴徒に囲まれて容疑者を逃し、警官の身に危険が及ぶからである。

連邦政府がポートランドに部隊を派遣するまえ、オレゴン州で起きたデモに対して警察が出動したのは8%のみで、暴力的な介入があったケースはその中でも少なかった。ところが連邦政府が登場して以降、28%のデモで警察が武力介入を行った。ポートランドでは40%のデモで連邦を含めた警察が武力介入。連邦部隊が派遣されて以降、ポートランドのデモの62%で暴力的な事件が起きるようになる。理由はわからないけど、わたしの知り合いのポートランドの活動家の話では、あまりに警察の暴力が酷いので平和的にデモしたい人が参加できなくなり、その結果暴れたい人が増えてしまったと聞いている。

これは話が完全に逆さまだろう。暴力沙汰がひどいから連邦警察が派遣されたのに、暴力が過激化したのは連邦警察が派遣されたからだという理屈。よくもまあこういうことをいけしゃあしゃあと言えるものだ。

「連邦政府がポートランドに部隊を派遣するまえ、オレゴン州で起きたデモに対して警察が出動したのは8%のみで、暴力的な介入があったケースはその中でも少なかった。」のはアンティファが平和的だったからではなく、ポートランドの糞市長がアンティファを怖がって警察を出動させなかったからだ。

私は道路を塞いだ暴力的なアンティファどもが、通りかかる車を無理やり迂回させ、拒否する車の運転手を暴力的に脅迫し、助けを求めて警察を呼んでも警察が全く来てくれなかった状況をずっと見てきた。迂回を拒否した老人の車を集団で追いかけて、老人に暴行を加えようとしたアンティファ連中の映像も見た。

連邦警察が現れるずっと以前からポートランドのアンティファどもは平和的でなどなかったのだ！

なんにせよ、どれだけ多くの平和的デモが行われていようと、実際に莫大な数の暴動が起きている事実に変わりはない。しかもBLMを支持して多額の寄付をした企業やスポーツ選手や芸能人やK-POPの原爆シャツ少年らなどから、一言でもBLM暴動を批難する声が聞こえてこないというのも興味深いことである。

日本大学でBLM暴動について個人的見解を述べた大学教授を解雇に追い込もうという運動が起きている。私はこうやって左翼が自分が気に入らない意見やそれを述べた人々を社会的に葬ろうとするキャンセルカルチャーが本当に嫌いだ。

ではこの教授が解雇されるべきだとされる恐ろしい発言を読んでみよう。強調は原文のまま。

「〔アメリカのBlack Lives Matter運動について〕私が略奪している人の動画とか写真とか見ている限りでは、白人はほとんどいなくて、やっぱりそれも黒人さんばっかりなんですよね。〔中略〕プエルトリコ人とか、あと茶色い人たち、あと混血でメスティーソみたいなかたちで混血で混じっている人たちとかそういうのも、何かあれば略奪をしようとする。実際はおそらく白人の人も略奪をやってると思うんですが、ほとんど動画で私見たことない」

「今アメリカ全土が北斗の拳みたいな状態になっていて黒人さんが暴れている… Black Lives Matterっていうので、黒人の生命っていうものは大事なんだって標語にして、あちこちで暴動とかを起こしたり略奪をどんどんどんどん繰り返している..」

この発言をしたのは「日本大学文理学部で非常勤講師を務めている菊池肇哉氏」だそうだ。

菊池氏の見解には、かなり思い違いがあるとはいうものの、彼は「動画を見る限り」と限定しているし、「おそらく白人の人も略奪をしてると思うんですが、ほとんど動画で私は観たことない」と言っているので、充分に思い違いがあるかもしれないと認めている。つまり、これは彼が持った感想なのであり、彼自身これが事実だと断定しているわけではないのだ。

にもかかわらず、これを聴いた生徒の中から、菊池氏を解雇させようという運動が起きている。そしてその理屈というのがこれ。

こんな発言、アメリカでは一発でアウトです。

特定の出自・属性をもつ人々を、「何かあれば略奪をしようとする」人と呼ぶのは紛れもなく人種差別です。

また、彼は他の日の講義で「武漢肺炎」という発言(注2)や、Black Lives Matter運動の裏に中国共産党がいるといった発言も行なっていました。

これら一連の発言が放置され続けることによって、受講するマイノリティ学生が被害を受けています。これ以上マイノリティの学生への被害が広まったら、大学はどう責任をとるのでしょうか？

アメリカの大学でこういう発言をしたらアウトだというのは本当だ。なにせアメリカのアカデミーは赤デミーばっかだからね。しかし特定の人々が特定の悪さをしていると指摘すること自体は差別ではない。武漢肺炎に至っては、実際に武漢から来たのだし、BLM暴動に中共の資金が混じっているかもという説もあるのだから、それを紹介することの何が問題なのか？

そして私が一番納得できないのは、「受講するマイノリティ学生が被害を受けてい」るというところだ。菊池氏の授業を受講することによって、マイノリティー学生がどのような被害を受けたというのか？

はっきり言って日大で受講してた学生の中に黒人やプエルトリコ人が混じっていたとは到底考えられない。いや、混じっていたとしても、受講するだけでどういう被害が生じるというのだ？

もし教授の発言に異論があるなら、「先生、その見解は間違っています。アンティファなどBLMの口実で暴動を続けているのは裕福層の白人ばっかですよ、ここにアンディー・ノーが掲載した映像があります、見てください！」くらい言えばいいのだ。それをせずに、なんで解雇に追い込まなきゃいけないのだ？

この訴えはさらに続く。

日本では大学教員や政治家の差別が許されてしまっています。

他の大学でも教員や職員による差別が放置されてることで泣き寝入りしている被害者は大勢いると思われます。

これが普通なのでしょうか？

　違います。

世界ではBlack Lives Matter 運動に見られるように、若者が差別に対して声をあげています。

今の若い世代にとって、差別や不平等、不正義はもううんざりです。

We’ve Had enough!

もう差別に我慢しません。

いったいこれは誰が書いたのだ？明らかに日本人ではないな。多分英語圏の左翼人が書いた英文を誰かが訳したのだろう。こんなぎこちない日本語を日本の大学生が書いたとしたら、日大も、もう終わりだ。

他人の自由な言論を弾圧することが差別や不平等を無くすことに役立つと本気で思うのか？菊池氏は単に自分の感想を述べただけだ。彼が間違っていると思うなら根拠を出して反論すべきなのだ。彼を黙らせることは差別をなくすことになどつながらない。

そういうことをすればするほど少数派への敵意を募らせてしまうのだ。BLMがアメリカでどれだけ支持されていると思う？この間みた世論調査では支持しない率が支持する率を大きく上回っていた。

日本はアメリカとは違う。まるで文化も背景も違う日本に、アメリカの問題を同じように持ち込んでみてもまったく意味がない。こうやってアメリカの悪い面ばかりを日本に持ち込む人間がいるから、日本の右翼保守の人たちがアメリカ嫌いになってしまうのだ。

どうか日本の皆さんには、悪いアメリカの左翼運動を輸入しないようにお願いしたい。

ラスマスンの世論調査でトランプの支持率が５２％にまであがったという記事を読んだ。それだけではない。なんと黒人有権者のトランプ支持が４５％にまでなったというのである。共和党大統領候補が黒人票を１５％以上獲得できたら当選間違いないと言われているので、この数字は素晴らしく高い。しかし、毎日聞かれる反トランプ合唱や左翼暴動や武漢ウイルスの影響など、今年は悪いことが続いているにも関わらず、トランプ支持率が下がるどころか上がっているというのは、いったちどういうことなのだろう？

昨晩のティム・プールのポッドキャストで民主党は基盤から崩れ始めていると語っていた。それで今日はプールが紹介したいくつかの例を見て、それが何を意味するのかちょっと考えてみたいと思う。

まず最初の記事はこちら。インディアナ州のエヴァンスヴィル市のでイブ・ウエディング保安官は先週木曜日（9/3/20）公式に共和党に移籍すると発表。保安官は民主党の国旗を焼いたり神を認めなかったり警察を支持しない姿勢を強く批判した。

ウエディング保安官は民主党の候補として二回当選。しかし、この日愛国者団体の共和党支持者の観客の前で移籍の意思を発表した。この地域では保安官の任期は二期で終わるので、ウエディング保安官の任期も終わりに近づいている。その後の政治活動についてはまだ決めていないという。

「左翼は神と言えない」「彼らは忠誠の誓いの際に神と言えないのだ。いったい何が悪いのだ？バカげている。私は彼らのそういう行為を見てきて、なんでこんなバカげたことの一員で居られたのだろうと思った」

保安官はさらに、自分らの街が燃え、人々が神を冒涜し、教会や警察や政府といったアメリカ人が大事にしてきた価値観が冒とくされるのをこれ以上見ていられないと語った。

インディアナ州のエヴァンスヴィル市なんてどこにあるんだ？どんな小さなまちの保安官だよ、そんな人が共和党に移籍したからってなんなんだ、と思うかもしれない。だが、そういう一般人の数が集まっての支持率だろう。それが根底から崩れたら党は持たない。

アメリカでは投票する前に自分がどの党に所属するか登録しなければならないが、共和党の登録者が増えている。新しく登録する人が増えているのではなく、民主党から移行する人が増えているのだ。

同じくインディアナ州のホーバート市では市長が共和党に移籍すると発表した。

8月19日の記事によると、ブライアン・スネデカー（Mayor Brian Snedecor）市長は民主党から共和党に正式に移籍すると発表。その理由として、自分の神と家族とそして自分を信じてくれた人々に忠実でなければならないからだとした。

どうやら神をも恐れぬ民主党の行動が、信心深い民主党員の支持を失っているようである。

共和党に移籍するとまではいかなくても、トランプを支持する市長たちは居る。先日もミネソタ州の6人の民主党市長たちがトランプ支持を表明した。

市長たちは、民主党の貿易方針は地元の労働階級を助けるのに何の役にも立っていないと批判。長年の民主党のやり方で地元は何千という職を外国に取られてしまったと語る。確かにオバマ・バイデン政権の中国べったりのおかげで、アメリカ経済は大打撃を受けた。トランプの中国叩きが始まってアメリカ経済は回復の兆しを見せている。

アメリカというと、カリフォルニアやニューヨークばかりが頭に浮かぶかもしれないが、アメリカの基盤はハートランドと呼ばれる内陸に住む人々なのである。その中には共和党支持もいれば民主党支持も居る。だが、彼らは善良で働き者で神を信じる愛国者たちである。海岸沿いの都会の価値観を押し付けても受け入れられないのは当然だ。だがバイデン・ハリス民主党候補たちは、その都会のバカげた価値観をそのまま選挙運動で繰り広げている。ハートランドの小さな市町村の人々がそんな党を見放したとしても不思議でもなんでもない。

こちらはイリノイ州のレイクカウンティーの地方議員が民主党から共和党に移ったという記事。どうやらどう郡ではこれで二人目だったようだ。

この間の民主党大会の最中でも、大会を中継していたCPANに共和党に移行するという電話が殺到したという。

プールも認めているが、これはきちんとした統計に表れた数字ではなく、地元の人たちの空気から察している雰囲気だ。だから実際に共和党支持が民主党支持よりも増えているかどうか、まだはっきりしたことは分からない。

さて、これは私苺畑カカシが直接体験したことなのだが、先日とある業者の人が我が家に来た際、仕事の話をしていたのに、突然彼はNBAの視聴率が去年より半減したという話を始めた。「BLM支持なんて馬鹿なことをやってるからですよ。」と彼はつづけた。

ご存じのように私はカリフォルニア住まい。カリフォルニアは真っ青な民主党支持の州。やたらに反民主党の話をするのは危険である。しかもこの業者さんと私は初対面。そんな私にBLMを批判するようなことを話しても大丈夫だと思わせた理由はなんだろう？そしてふと気が付いたのが我が家のテーブルの上に飾ってあったMAGAハット！（トランプ支持のMake America Great Againと書かれた赤い帽子）。なるほど、私がトランプ支持と知って安心して民主党批判を始めたのかあと納得した。

数日後、別の業者さんが来た。この人とは過去に何回か話をしたことがあるのだが、その人もMAGAハットを見た途端、「トランプさんのおかげで我々業者はとても助かってるんです。トランプさんはまた勝てるでしょうか？」と話し始めた。「絶対に勝てますよ。」と私が言うと、彼はにっこり笑って出て行った。

もしかして、口に出すのは憚られるが、実際はトランプ支持が結構いるのではないだろうか？

では最後にトランプ支持のボートラリーの動画をご紹介して終わりにしよう。これはカリフォルニアのサンディエゴハーバーの様子だ。

去年の８月、ニューヨークタイムスマガジンに掲載された「１６１９プロジェクト」という記事がある。これはアメリカの歴史は４００年前に初めてアフリカから黒人奴隷がやってきた時から始まり、イギリスからの独立戦争も奴隷制度を保持するための戦いだったなどという真っ赤な嘘に固められた内容で、多くの歴史学者から批判の声が上がっている。　にも関わらず、この反米歴史修正説が、アメリカ各地の学校で教材として使われ始めており、トランプ大統領は先日、１６１９プロジェクトを教える学校には連邦政府からの支援金を差し止めると警告した。

トランプ大統領が２０１６年の選挙運動の際に、「アメリカを再び偉大な国にしよう！」というスローガンを掲げた頃から、左翼の間では「アメリカは一度でも偉大だったことなどない」と言い張る連中が出てきた。アメリカの歴史は奴隷制度によって成り立ってきたもので、資本主義も自由主義も黒人奴隷を犠牲にして成し遂げたものだというのである。アメリカが植民地から独立国の勝利を得たことすら、黒歴史として塗り替えようとしているのだ。

最近の若いアメリカ人はアメリカの建国の父たちが悪人だったと考えてる数がかなり居るという。ジョージ・ワシントンやトーマス・ジェファーソンの銅像が引き倒されたのも、そうした嘘の歴史が左翼教育者によって教えられ、こどもたちを洗脳してきたことの結果がここに現れているのだろう。

この間ダグラス・マレーのインタビューを聴いていたら、「アメリカの独立戦争の意味や建国の父の偉大さが理解できないなら、それはアメリカ自体を否定するのと同じだ」という意味のことを言っていた。

一般的に政治的思想はどうあれ、アメリカ人はアメリカを愛しており、愛すればこそどの方向に進むかで意見が分かれているだけなのだと考えがちだ。だが、もし左翼思想は愛国心から来るものではなく、アメリカの価値観を根本的に崩そうとする反米精神から来るものだとしたら、我々は彼らの言い分に耳を傾ける必要があるのだろうか？いや、積極的に彼らの行動を阻止する必要があるのではないか？

民主党支持の有権者のほとんどはアメリカを愛しているはずだ。彼らがトランプ政権を嫌うとしたら、トランプがアメリカを好ましくない方向に進めているからだと信じているからだろう。だが、もし民主党の求めるアメリカがアメリカの根本を否定するものだとしたら、いったいどれだけの民主党支持者たちが、そのまま民主党を支持し続けられるのだろうか？

これは非常に興味深い問題だと思う。

今更言うまでもないが、アメリカの主流メディアは大手ネットワークのABC,CBS,NBCのほかにケーブルテレビのCNN,MSNBC,FOXなどがあり、FOX以外なバリバリ左翼ばかり。FOXは右翼だという人がいるが、彼らは他に比べれば比較的中道なだけで、お世辞にも右翼とは言えない。ま、それはいいとして、今週の火曜日（9/1/20）、トランプ大統領は暴動で焼けただれたウィスコンシン州のケノーシャ郡を訪問した。

これまで主流メディアはケノーシャで暴動が起きてることさえ「平和的な抗議デモ」などといってあまり大々的には報道してこなかった。しかし暴動中にトランプ支持の17歳の少年が暴徒三人に発砲し二人を死に至らしめたことで、暴動の事実を報道せざるおえなくなった。だが、この報道がまたひどい。

アメリカの左翼メディアの焼き直しだけやってる日本のメディアによる見出しを観ていてもこの偏向報道は明らかだ。

• 米抗議参加者3人殺傷で起訴の17歳 　BBC
• 黒人男性銃撃の抗議デモで発砲、三人死傷17歳少年を逮捕　CNN
• 抗議デモ参加者に発砲、犯人は17歳の白人少年　東亜日報
• 黒人男性銃撃事件抗議デモで発砲、二人が死亡17歳少年を逮捕　東京新聞

この見出しを見ているだけだと、平和的に抗議をしていたBLM/ANTIFAの集団に白人至上主義者の少年が乱射し二人を死に至らし、一人に重症を負わせたという印象をもってしまう。だが事実は全く違う。事実に基づいて私が見出しを書くとしたら下記のようになる。

暴徒らによる放火を止めようとした自警団の17歳少年が逆に襲われ暴徒三人に発砲、二人が死亡一人は重症

さて、トランプ大統領はこの暴動跡のウィスコンシン州ケノーシャ郡を訪問したわけだが、それに関する報道も偏向に満ちていた。私が観たのはCBSのニュース。CBSは一応トランプ大統領が暴動の起きた焼け跡を視察している映像は見せたものの（まるで空襲でも受けたかのようなひどい焼け跡）、ニュースキャスターは本当に「おおむね平和的なデモでしたが、、、」と注釈を入れた。なんでおおむね平和的なデモで街が焼野原になるんだよ、いい加減にしろ！

さらにこのニュースでは、自分の店を破壊された経営者たちへのインタビューなどはまるでなし。代わりに警官に撃たれて負傷した黒人容疑者の叔父が主催したデモの様子を放映。

トランプ大統領の訪問を歓迎する人々もいたとしながらも、その様子は映さず、「反対派のデモもありました」といってBLM抗議デモのほうだけを放映した。この際一瞬だがトランプ歓迎集団の映像が映ってしまったが、これは間違いだったのだろう。

ウィスコンシン訪問に関する記者会見でも、メディアは１７歳のカイル・リットンハウス君が暴徒を射殺した件に焦点をあて、カイル君のことをどう思うかという質問がトランプに投げかけられた。大統領は「彼は非常に危険な状況に居た。」としただけでカイル君の行為が正当防衛であるかのような答えだったことに不満を持った記者は、「自警団員が警察を差し置いて行動したことに関してどう思われますか？」とさらに詰問。しかしすかさずトランプ大統領は「無論すべての犯罪は警察によって取り締まわれるべきだ。だからこそ警察には敬意を表し予算を削るなどといったことをしてはいけない。」と応え、かえって警察擁護の発言になってしまい記者団は余計に不機嫌になった。さすがトランプ親分抜け目がない。

しかし私が苛立ったのは、BLM/ANTIFAの暴徒が殺されたことにこだわるメディアが、ポートランドでトランプ支持の男性がANTIFA暴徒に暗殺された件を見事に無視したことだ。AFP時事の見出しはこんな調子。

• 人種差別抗議デモ参加者とトランプ支持者が衝突、一人が撃たれ死亡　AFP 時事

この見出しではANTIFAとトランプ支持者がケンカして誰かが撃たれたという印象を読者に与える。殺されたのがどちらかさえはっきりしない。だが真実を語るなら、

ポートランド、トランプ支持ラリー参加者、ANTIFA暴徒に射殺される、

とすべきだ。犠牲者のアラン・（ジェイ）・ダニエルソンさんと友達の二人は車のキャラバンラリーの後、道を歩いていたところをANTIFA暴徒に狙われて暗殺されたのである。カイル君を襲った三人と違って彼らは単に道を歩いていただけで誰かに襲いかかったわけでもなんでもない。だが記者団のなかでジェイさんの射殺についての質問をした人間は皆無であった。

しかしこのような偏向報道にアメリカ国民は騙されていない。ウィスコンシン州はスイングステートと呼ばれ、民主党にも共和党にも転ぶ州である。先に選挙ではかろうじてトランプが勝利を得たが、今回の選挙ではどうなるのか注目されていた。だが、この暴動とそれに対する対応を見る限り、スイスコンシン州民はトランプに投票するだろう。

どれだけ主流メディアが民主党のかたをもとうと、アメリカ国民は数か月にわたる民主党のBLM/ANTIFA擁護を許すことはできないのだ。

私はロックダウンが始まった3月から4月にかけて、カリフォルニアの武漢ウイルスによる死亡者数のグラフを追っていた。だが、だんだんと馬鹿らしくなってやめてしまった。それというのも、武漢ウイルスによる死亡という数に少なからず疑問を持ち始めていたからだ。

当初からCDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、患者の体内から武漢ウイルスが摘出された場合はすべて武漢ウイルスによる死亡者数に数えていると発表していたが、先日発表されたアメリカのCDCリポートによると武漢ウイルスで死んだとされた患者の９４％は他の病気も死因につながっていたことが明らかになった。

以前にベイカースフィールドのダン・エリクソン医師も、どんな病気で亡くなった人でも、もし武漢ウイルスが体内で発見された場合には、武漢ウイルスが死因として記録されるという話をしていた。「なぜ、そんなことをするんでしょうか？」とエリクソン医師は首をかしげていた。

この調査によると、武漢ウイルスで死亡したとされる患者の６％のみが、武漢ウイルスのみが原因で亡くなっており、他の９４％は平均して二つから三つの（２．６）別の病気が伴っていることが分かった。

併発していた別の病気とは、

• インフルエンザや肺炎。
• 呼吸器疾患
• 高血圧
• 糖尿病
• 血管および不特定の認知症
• 心臓麻痺
• 心不全
• 肝臓疾患
• 意図的もしくは外的な怪我や中毒。
• その他

参考資料：New CDC report shows 94% of COVID-19 deaths in US had contributing conditions

これはいったい何を意味するのか？8月31日現在のアメリカにおける武漢ウイルス死亡者の絶対数は18万3千人。そのうちの６％が武漢ウイルスのみの犠牲者であったとすると、純粋なる武漢ウイルス犠牲者は1万980人。

もし人々が武漢ウイルスの存在を全く知らなかったら、今年はかなり悪質な新型インフルエンザが流行っているようなので特に気を付けよう、で済んでいたような数である。

では武漢ウイルスの恐ろしさを誇張する理由はいったい何だったのだろう？

カリフォルニアはギャブン・ニューサム独裁者知事により三月末からずっとロックダウンが続いている。一時期より規制は多少緩まったとはいえ、レストランは野外のみ、室内のバーやジムは閉まったまま。散髪屋や美容院やネールサロンも閉店休業中。（先日、駐車場でヨガを教えてるジムや、外に椅子を出して散髪している床屋をみかけた。）

すでに多くの疫病専門家が、ロックダウンは害あって益なし、人々は外に出て感染して集団免疫を作る必要があると強調しているが、ニューサム知事は聞く耳もたない。

最近、BLM/ANTIFAの暴動で、若者たちが数万人が集まる抗議デモがあちこちで起きているが、若者たちの間で武漢ウイルスによる死亡者が激増しているという話は全くきかない。アメリカはPCR検査を世界で一番多く行っているため、感染者と分かった人々の数は多いが、10万人あたりの死亡率は減少の傾向にある。

つまり、この疫病危機は去ったのだ。

いい加減に元の生活に戻ろうではないか？

劇場に行きたい！ジムにも行きたい！

ニューサム知事、我が民を開放せよ

アップデート：10/18/20