Scarecrow in the Strawberry Field

ツイッターでかなりのフェミニストと思われるコノミ@konomigoodさんという人が、トランスジェンダーに対して同情的な気持ちを持ちながらも、やはり自称女性の男性が女子施設に入ってくるのは抵抗があるというツイートをしていた。

トイレ等をトランスと自称するだけで出入り自由にしてしまうと男性は通報を恐れずに女装していくらでも入れてしまうその事に対してどうするか？という問題を話し合う前から、女性が不寛容無理解であるという見方をして批判してしまうと反感から対立を生み、マイノリティの潰し合いになりかねません。

トランスへの差別意識ではなく、ずっと自衛しろと言われ、加害男性はそっとしておかれるような社会の中、トランス女性に擬態してでも性犯罪をしようとする男性が出るだろう、それをどうするか？まずはそこからであり、そこを飛ばして女性の恐怖に対して云々しても議論はすれ違うだけではと思うのです。

私はこれは非常にもっともな意見だと思う。この人はトランスに関して理解を示そうと非常な努力をしているので、トランス自身が犯罪を犯すというよりも、トランスの振りをしている痴漢や変態が女性施設に自由に立ち入りできることを懸念しているのだ。それでもトランス活動家からすると、彼女の意見は「トランスを排除しようとしている」とか「トランス差別」とみなされる。

私はコノミさんほどトランスに対して同情的ではない。私は男から女のいわゆるMTFと呼ばれる男たちの犯罪について色々調べてきたが、手術をして女性と自認している男たちの中にも少なからず女性を対象とした性犯罪者が居ると確信している。

フェデラリスト掲載のこの記事には、男性は性転換手術をした後でも男性的な犯罪傾向を保持すると書かれている。著者は自身も性同一障害に悩む退役軍人でジェイミー・シュープという男性。この人は元陸軍一等兵。戦場にも何回か出動したことがあるが、退役後四年近くトランスジェンダー女性として生きた後、その願望に抵抗して今は男性として生きている。

犯罪傾向は生物学と一致する

ジェイミーは長年に渡ってメディアで報道されたトランスジェンダーによる犯罪を収集。彼の集めた６７件の殺人事件と４９件の性犯罪事件でその犯罪内容を生物学上の性別で比べた場合、その犯罪傾向は普通の男女のそれと一致するという結論に達した。

彼の調べた６７件の殺人犯のうち１４人は複数の人間を殺しており、何人かは連続殺人犯で、何人もの女性を殺していた。彼の集めた記事のなかで６７件中６３人が女性を自認している男たちで、３人は男と自認する女、もう一人は中性とあり生物学的性は不明。

性犯罪においてもこの男女の傾向は似ていた。７５件のうち４９件が１８歳未満の未成年に対する犯罪で、女性自認MTFによるものが６６件、男性自認FTMによるものが９件。しかしFTMによる性犯罪は相手に自分は男だと思わせて女性と性行為に至るものがほとんどでいわゆる合意によるセックスであった。

ジェイミーはさらに、公衆トイレや更衣室及び試着室における事件に関して何年にも渡り何百という時間をついやしてネット検索をし、１０００件に渡る事件を収集した。これらの事件で１０００件中９５２件までが生物学的に男性による犯罪だった。

その内訳は、大人の男性８３９件、少年７０件、女装男２５件、MTF７件、大人女性２５件、FTM１件、少女１２件。女性による犯罪は性犯罪は非常に稀であるが、犯罪の犠牲者は女性が大半を占める。

ジェイミーはこれらの調査結果から、女性が女性施設に男性が立ち入ることを恐れるのは正当な感情であり、女性たちが安全な場所を要求するのは全く当然のことだと語っている。

男性が女性より狂暴なのは誰もが知っている事実。男女施設が分かれていても男性によるこうした犯罪が発生している以上、施設を分けなければ上記の調査で犯罪を犯した９５２人が堂々と女子施設に入って来ても、女性たちは何も言えないという状況を作り出すのだ。これが女性にとって安全であるはずがない。

それにトランス活動家たちが無視している一番の点は、女性が女子施設で男性と遭遇した際の「恐怖心」である。男性が肉体的に女性に脅威を与えることは当然である。たとえ何も起きなくても、女性はプライベートな場所で家族以外の男性と居ることには非常な不快感と脅威感を持つ。これはMTFへの差別意識とかそんなものではなく、我々女性のなかに深く刻み込まれている生物学的な防衛本能である。自称女性のトランスたちがそれを理解できないとしたら、しれは、彼らが本当の女ではない証拠だ。もし理解した上でMTFの立ち入りを要求するなら、これはまさにミソジニー/女性蔑視による女性弾圧だと言わざる負えない。

この間の韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件だが、これは非常に由々しき事態だと言わせてもらう。火器管制レーダーというのはFire Control System（FCS)という攻撃用のレーダー。つまり、すでにミサイル発射を決めた標的に対してミサイルを誘導するためのレーダーなので、すでに安全装置を外した銃を相手に向ける行為と同じ。普通このようにレーダー照射された場合は戦闘行為と判断しこちらから迎撃されても相手は文句が言えないほど深刻な行為である。言っておくがこういうことは間違いでうっかり出来るというものではない。

これに対する韓国の返答はもうおかしくてへそが茶を沸かすレベル。よもぎねこさんがまとめてるのでちょっと引用。

そのような事実は無い
　↓
　レーダーを使用した事実は 無い
　↓
　現場海域で通常の任務を行っていただけだ
　↓
　実は北の遭難船舶を捜索していた
　↓
　北の遭難船を探す目的でレーダーを使ったが、FCSは作動させていない
　↓
　天候が悪かったため全てのレーダーを使った
　↓
　一瞬だけFCSのビーム上に海自の航空機が偶然入った
　↓
　自衛隊機が威嚇してきたのでFCSレーダーを照射し続けた
　↓
　カメラで撮影しただけ
　↓
　日本が事実を確認せず発表した！←いまココ

よもぎねこさんが、北朝鮮の遭難船は空を飛ぶんかい、とおっしゃているが、最初に聞いた時に私もそう思った。先ず火器管制レーダー（FCS)はものを探すための探知レーダーではない。攻撃すると決めて標的に照準を合わせた時点でしか作動させないので普通の捜索で使ったりしない。それに遭難船を探すなら海面を捜索しているはずなのに、なぜ高度な上空を飛んでるP1哨戒機を探知できるのだ？探知範囲が海面と空では全然違うだろうが。ましてや哨戒機がFCSのビーム範囲に偶然入ってくるとか、ありえんだろう！

こういうド素人が聞いてもわかるような嘘をなんで韓国は付き続けるのか？それは韓国が日本を見くびっているからだという人がいる。この記事著者は黄文雄（こう・ぶんゆう）という台湾系評論家。

黄氏曰く、韓国ではあまりにも反日運動が徹底しているため、韓国軍の中にも日本との関係を悪くした方がいいと考えている者がいるのではないかという。

まさに韓国軍でも同様のことが起こっている可能性があります。文在寅政権の反日姿勢を読み取り、日韓関係を改善するより、むしろ関係に亀裂を入れたほうが出世できると考えて行動する者がいてもおかしくありません。

しかも、日本の場合は専守防衛のため、ロックオンされただけでは攻撃できません。相手から撃たれてはじめて反撃できるのです。韓国軍も当然、そのことはわかっているはずです。だから日本側をナメてロックオンなどというふざけたことをしてくるのでしょう。かつて中国海軍も自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したこともありました。

このようなことを考えれば、10月に韓国で行われた国際観艦式で、日本の旭日旗掲揚を控えるように要請する一方で、韓国海軍が李舜臣を称える「抗日英雄の旗」を掲げるという、きわめて非礼な暴挙に出た意味も理解できます。

自衛隊はロックオンされただけでは迎撃出来ない？そんな、ロックオンされてからミサイルが飛んでくるまでどんな短時間だと思ってるんだ？自衛隊はこのROEを絶対変えるべきだ。こっちが迎撃しないと解ってるからこういうなめた真似に出たのだな、卑怯者め。

前回のエントリーで日本ではまだ同性婚を禁止するのは違憲だとする訴訟が起きていないのだろうかと書いたが、やはり日本ではすでにそういう訴訟を起こそうという計画があった。これがハフィントンポストの記事。

「同性同士が結婚できないのは、憲法に違反している」として、複数の同性カップルが2019年2〜3月、東京地裁など全国数カ所の地裁で国に損害賠償を求める訴訟を一斉に起こす。「同性婚ができないのは、違憲」だとして、同性カップルが国を提訴するのは日本初となる。 11月28日のメディア懇談会で代理人の弁護士や、木村草太・首都大学東京教授（憲法学）らが訴訟の目的について解説した。

やっぱりねえ。これは時間の問題だと思っていたが。憲法改正だの国民投票だの面倒臭いことをするよりも、既存の憲法の解釈を訴訟を使って変えさせたほうがずっと近道だ。これを使わない手はない。 さて、では日本における結婚の定義をしめす憲法２４条に何と書かれているのか。

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

明らかに「両性の合意」とあるので、これは男女両性の意味だと解釈するのが妥当だが、同性婚推進者はそうではないと言い張る。

しかし木村氏によると、この条文が意図するのは「男女のみが結婚できる」ではなくて「当事者のカップルが、自分の意思で結婚できる」ということ。
旧民法では「婚姻には戸主（父や母など）の同意を必要とする」と書かれていて、本人たちの合意だけでは結婚できなかった。それを、当事者（両性）の合意だけで結婚できるようにするために、憲法24条は作られた。
ただ憲法が起草された当時、自由に結婚できずに困っていたと想定されたのは異性カップルだけ。同性カップルが結婚できない、という問題が認識されていなかった。（強調はカカシ）
つまり24条の指す「両性」は男女を指すものではあるが、憲法24条自体は、同性カップルの結婚を否定はするものではない、と木村氏は解釈した。

この理屈はどう考えてもおかしい。確かに憲法２４条設立当時、同性婚を念頭に置いていた人は居ないだろう。だがそうであるならば、何故発案者は「当事者」とせずにわざわざ「両性」としたのであろうか？わざわざ「両性」と断っている以上、この結婚は男女の間でのことだけだとはっきり明記しているのだと解釈するべきではないだろうか？それを『当時は同性結婚は念頭になかったがもし念頭にあったら「当事者」としていただろうからこの「両性」は当事者と解釈すべきなのだと』というのはあまりにも屁理屈ではないか？

原告側はさらに憲法１３条と１４条の「婚姻の自由の侵害」と憲法14条の「平等原則違反」の二つ を持ち出してくる。

「第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

憲法13条は、幸福追求権に基づいて「人は自分のことは自分で決定できる」という自己決定権を保証するもの。
そのため「婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするか」は、相手が異性・同性に関係なく（強調はカカシ）、個人の決定に委ねられるべきことであるはずだと、弁護団は主張する。 寺原真希子弁護士は「憲法13条と24条1項で、同性カップルにも結婚の自由を認めるということが、要請をされている。それができていない現状は、婚姻の自由の侵害に当たります」と述べる。 （略）

この解釈には無理がある。日本人は誰とでもいつでも好きな時に結婚できるわけではない。同性に限らず、近親や、未成年（親の承諾なくしては）や、複数の人間とはいくら好きでも結婚は許されていない。ここで「相手が異性・同性に関係なく」というのは原告の勝手な解釈であり、第２４条ですでに「両性」と限定されている以上、ここで同性を持ち出してくるのはおかしい。

では続けて憲法１４条。

「第三章 国民の権利及び義務
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」

憲法14条は、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地によって、区別することが許されない」と定められている。
今回は「社会的身分」と「性別」が平等原則に違反するという。寺原弁護士はこう説明する。
「性的指向は自らの意思で自由に変えられないもので、社会的身分に該当します」
「性別についても、憲法制定当時は男性・女性を想定していたことは否定できません（強調はカカシ）が、人間の性のあり方が多様になった現代社会では、性的指向に基づく差別も性別による差別に含めるべきであるという風に考えます」

これはさらに苦しい解釈だ。ここでいう性別とは主に女性差別のことを言っているのであり、同性愛者差別のことを指すのではない。どこにも「性嗜好によって差別されない」とは書かれていない。同性愛者は少数派だから「社会的身分」に相当するなどこじつけもいいところだ。この場合に身分とは華族だの貴族だののことを指すのであって性嗜好を指すのではない。

原告側の主張は憲法にどう書かれていたとしても、当初の想定がどのようなものであったとしても、同性結婚を含まない解釈は時代おくれだから解釈を変えるべきなのだ、そうしないのは違憲なのだというもの。

しかしだったら何故同性婚推進者は憲法そのものが時代おくれなのだから憲法改正をすべきだと主張しないのだろうか？何故わざわざプレッツエルのように条文をねじ負けて解釈させようとするのか？

その答えは簡単だ。憲法改正となれば議会での議論が必要。そのためには一般国民の支持と理解も必要。多くの人が同性婚の是非について語り始めれば多くの人が反対意見にも耳を傾けることになり、ホモフォブ！レイシスト！と騒いでるだけでは国民を納得させることなど出来なくなるからだ。

同性婚推進者に確固たる理念があるならまだしも、単に「時代遅れだから」「欧米ではやってるから」というだけでは憲法改正は望めない。

その点訴訟をおこせば、同性婚の合法性を決めるのは裁判官だけ。リベラルな判事にかかれば国民の意志など完全無視であっという間に同性婚が合法になる。推進者たちの狙いはここにある。

これはアメリカで後退派左翼た使った汚い手だ。ま、アメリカでもうまくいったから日本でもうまくいく可能性は大いにあるだろう。はなはだ卑怯極まりない手口である。

昨日ツイッターで同性婚を日本で合法化するか否かという議論中に、以前にも絡まれたことのあるアレク慎太郎@alekshintarouという屁理屈男に絡まれた。この男は人に絡むので有名で、まともな話など出来る人間ではない。だが、おもしろいことに、彼とのやり取りで日本の後退派左翼の非常に汚い手口を学ばせてもらった。これはアメリカで後退派左翼が行ったことと酷似しているので、一筆の価値ありとみた。先ずアメリカの場合から復習してみよう。

アメリカの同性婚は国民の同意で起きたのではない。

拙ブログの読者諸氏はご存知だが、アメリカで同性婚が合法になったのは、国民投票や憲法改正によって認められたのではなく、一部の運動家による訴訟によって最高裁が決めたことだ。アメリカにおける結婚は一夫一婦制のみというのが原則であったが、特に同性結婚を禁じていたわけではない。なぜなら元々同性婚など誰の念頭にもなかったからだ。

それで１０年以上前に同性婚の話が出始めた頃、各州で改めて結婚は一夫一婦制のみとするという州憲法改正案を通した。極リベラルのカリフォルニアですらも、この州憲法改正案は州民投票で過半数以上の支持を得て可決された。これを不服とした一部の同性婚推進派がカリフォルニア州を相手どって、一夫一婦制は違憲であるとして訴訟を起こしたのである。当時の最高裁は保守派のスカリア判事の急死で一人足りない状態。リベラル派が優勢だったことから、原告の訴えが認められ、結果的に同性婚が合法となってしまった。

つまり、アメリカでは同性結婚を合法にするという新しい法律が出来たのではなく、同性婚を認めないのは違憲だという裁断が下ったことで、同性婚が認められるに至ったのである。この裁断に国民の意見は全く反映されていないのだ。

同性婚推進派が同性婚の是非をきちんと議論しない理由

同性婚推進派は同性婚を合法とすることが何故そんなにも必要なのかという議論をしない。ただ単に異性夫婦が認められるのに同性夫婦が認められないのは不公平だというだけ。しかも反対派に対してどうして反対なのかきちんと説明しろ！同性婚が合法になったからってどんな弊害があるんだ！と開き直る。普通既存の法律を変えろという方が、何故法律を変える必要があるのかを説明すべきだろう。反対意見を述べるのはその後のはず。しかしアレク君との不毛なやりとりでひとつ重大な発見をした。同性婚推進派は法律を変えて同性婚を認めさせようなどという意図ははなからないのである。

法律を変えるのではなく、解釈だけを変える汚いやり方

アレク君が紹介してくれたこのサイト、の同性婚人権救済弁護団員という鈴木明絵と森あいの議論を読んでいると、日本でもアメリカと全く同じやり方で法律を変えずに法律の解釈だけを変えて同性婚を既成事実にしてしまおうという魂胆が見える。魂胆といっても彼らはその主旨を全く隠していないのだが。著者らはまず憲法学と民法学に分けて結婚の定義を吟味している。

憲法24条1項（「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し（以下略）」）を根拠に同性婚は容認されないというのが従来の通説とする見解がある （略） しかし、日本の憲法学上、同性婚はほとんど論じられてこなかった。そもそも、同性婚を論ずる際に問題とされがちな憲法24条についてさえ、著名な基本書に記載は存在しないか、または極めて少ない 。

もっとも、若干の議論はあり、学説は大まかには以下のようにまとめることができる。（略）

①非許容説  注６） 、 注 ７）　憲法24条に「両性の合意」とあることから、文理解釈上現行憲法では許されないとする。

②許容説 注８）　憲法24条に「両性の合意」とあっても、婚姻両当事者以外の合意は不要であるとの趣旨であり、また、憲法制定当時は同性婚に対しては無関心であり、時代の変化に伴い同性婚の課題が顕在化した以上、憲法24条によって同性婚制度の立法が禁じられてはおらず、憲法上許容されるとする。 （強調はカカシ）

③保障説 注９）　憲法13条、24条等に基づき積極的に同性婚が憲法上保障されるとする。

そして民法学においては、

①否定説１・婚姻障害説  注10）　民法に明文の規定はないが、憲法24条の「両性の合意」、民法731条「男は」「女は」との婚姻適齢の規定から民法典起草者は当然のこととして書かなかったにすぎず、同性間の婚姻は生物学的婚姻障害であるとする。

②否定説２・婚姻意思否定説 注11）　婚姻する意思は夫婦関係を成立させる意思であり、夫婦関係とはその社会で一般に夫婦関係と考えられているような男女の精神的・肉体結合というべきであり、同性間にはこの婚姻意思がないとする。

③許容説 注12）現行民法では認められないとしても、憲法24条の趣旨は、親や戸主の意向のままに婚姻が決められるという慣例をなくし、女性の権利を確立することにあり、異性カップルのみに婚姻を保障する規定とはいえず、民法で同性婚を認めたり登録制度を設けたりすることは憲法に違反しないとする。

既存の法律で、あからさまに同性結婚を禁止していないのは、アメリカの場合と同じように憲法設立当時、誰も同性婚の可能性など念頭に入れていなかったからだ。だが明確に禁じていないから合法と解釈してよいという考えは非常に危険だ。

結婚制度を改正し同性婚を合法とすることが日本社会にとって必要なことなのかどうかという議論をせずに、既存の憲法で同性愛も許容できると解釈することも出来なくもないので、そういうふうに自分勝手に歪曲して解釈し、国民の意志や社会への悪影響など全く考慮せずに押し通してしまおうというのが日本の同性婚推進派の汚いやり方なのだ。

日本では同性婚を禁じるのは違憲だという訴訟はまだ起きていないのだろうか？アメリカの「成功例」から考えて、そういうやり方は十分に効果があると思う。特に日本政府はアメリカに比べたらずっとリベラルだから。

同性結婚が日本社会に必要だというなら、正々堂々とその議論をしたうえで国民の支持を受けて憲法改正に乗り出せばいい。そうした正規の過程を通さずに憲法の網の目をくぐって裏口から無理やり合法化させてしまおうという考えは全くもって卑怯極まりない。

付けたし：やっぱり同性婚を禁じるのは違憲だという訴訟は起きていた！当たり前だな、それが一番の近道だから。これについては別エントリーを改めて書くつもり。

元後退派左翼が左翼連中の暴挙に嫌気がさして立ち去るウォークアウェイという運動については何度か書いてきたが、今回は元左翼ネットモブの一員だった男性の体験談を紹介しよう。彼はついこの間まで社会正義運動家という名目の後退派左翼ネットモブの一員だった。しかしちょっとしたことから仲間から睨まれ、突然村八分になっただけでなく、仕事も追われ、本名で活動すると攻撃の対象になるため、この告白記事も偽名で書かざる負えなくなったという。

私がネットモブとしたのは、本当の暴力を振るうモブと区別するためだ。モブという英語は群衆と言う意味で、主に好ましくないことをする群衆のことを指す。著者のバーレット・ウイルソン（仮名）がやっていたことは、有名人にしろ一般人にしろ、自分が社会正義に反すると判断した人間に対して、ネット上で「それは差別だ！」「ヘイトだ！」と決めつけて仲間を煽る行為だ。それに扇動されて他のユーザーたちが「そうだ、そうだ、お前はレイシストだ！」とよってたかって犠牲者をいじめまくる。ウイルソンは自分のツイートやコメントに他人から「いいね」をたくさんもらったり「君は勇敢だ」「そんなヘイターを指摘してくれてありがとう」などと言われると非常な興奮を覚えたという。

しかしその彼がひょんなことから攻撃の対象となってしまった。彼が何を言ったのかは問題ではない。実際この記事にも彼の行為自体は書かれていない。問題なのは彼が告発されたということだけだ。無論彼は有罪だった、告発された人間はすべて有罪なのだ。モブの攻撃に公正な裁判などない。一旦悪者と指摘されると、人々は彼の過去のコメントやツイートを掘り出してきて、過去にも同じようなことを言っていたと指摘する。結果ウイルソンは職場でも有害な環境を何年も前から作っていたとか、彼のマイクロアグレッション（些細な攻撃性）で回りに非安全な空間を作って来たと責められた。

社会正義というのは偵察文化だ、告げ口文化だ。同僚や友達による執拗な警戒が私を失業に追い込んだ。それで私はスシやピザの配達をしている。いや、文句を言っているじゃない。これはまっとうな仕事だ。この仕事は現実社会で他人とどうやって付き合うべきかを再発見させてくれた。以前のようにSNSで他人のことを「親切」じゃないとか「敬意」を示さないと責めるようなことをしなくなったことで、 今の私は以前より親切で他人に敬意を払える人間になった。

私は以前から後退派左翼の中に居る人達の方が我々保守派より不安定な状況にいるのではないかなと思っていた。もともと私はツイッターなどで自分はネトウヨです！とか極右翼です！とか言ってるので、今更私が同性婚反対！とかトランスジェンダーに屈するな！などと言ったからと言って誰も驚かないし興味も持たれない。だが普段から自分は敬虔なリベラルだと自称している人間が、すこしでも同性愛者を馬鹿にした（と取られる）言動を取ったとか、セクハラの冤罪を着せられたりしたら、彼/彼女らの左翼としてのキャリアは終わりである。

他人の人生をネット攻撃で台無しにしてしまうことは、それ自体自分に何かすごい力があるような錯覚を持たせる。ウイルソンが感じていた興奮というのはその力なのだろう。だが、それは何時か自分にも牙をむく。そしていままでトモダチだった人たちは一斉に自分に襲い掛かってくるのだ。

ニューヨーク市から一日１００人の割で市民が去っていくというニューヨークポストの記事をよんだ。ニューヨーク市の物価が高いのは悪名高いが、それだけでなく、市民にかかる税金がどんどん上がる一方、給料はそれほど上がっていない。金持ちはどんどん金持ちになっていき、下層階級の賃金も上がってはいるが、ほとんど変わっていないのが中流階級。

ニューヨーク市の４８％を占める中流階級の平均年収３００万円から６００万円。１９７０年代には７１％も居た中流層が今やその半分になってしまった。例えば２０１７年以後に出来た民間の１７万５千職においても、中流層の賃金を払うのはその二割未満。ロングアイルランド市にやってくるアマゾン社の雇用くらいでは全く足りないばかりではなく、NY市が同社勧誘のために出した補助金のために市民にかかる税金を考えると、かえってマイナスになる可能性がある。

中流層が減っているのはNYだけでなく全国的な傾向にあり、NY市では賃貸ビルが空き家になっているところが沢山ある。また、大型小売店チェーンが次々に閉店しており、今年すでに全国で１８のチェーンが閉店したという。

西海岸のサンフランシスコでも全く同じような現象が起きている。たしかこの話は以前にもしたと思うが、やはりSFも家賃が高く税金が高いため、多くの人々がサンフランシスコや近隣のオークランドやヘイワードに住めなくなっている。SFはIT企業などが多くあり、経済的には発展している場所なのだが、一般庶民が住むには非常に難しい場所となっている。

２０１８年７月現在で、SFは一年間で２万４千人の住民を失った。一戸建ての家が１億円もするような場所に一般人が住めるわけがない。

実はサンフランシスコは経済の発展が返って一般人の住居不足を促進しているのだ。ハイテックな企業が多くあるため働く人が増えるが、労働者が住む場所が限られているので住居が足りなくなる。もともと住んでいた人々の家賃や不動産税が上がって、引っ越す人が増える。

また、SFの場合は知事が過激派左翼なため、違法移民を大量に受け入れてしまっているので、ホームレスや麻薬中毒者などが町に蔓延し、住みにくい場所になっているということもある。

本日は昨日観た「ロンドンに奇跡を起こした男」を紹介したいと思う。原題は”A man who invented Christmas.”　実はこの映画アメリカでは去年のクリスマスに公開になっており、私とミスター苺と友達の三人で映画館でみたのだが、今年のクリスマスシーズンに是非また観たいと思ってミスター苺にDVDを注文してもらった。それで昨日二回目の鑑賞となったわけ。

そしたら日本での公開は今年の１１月末だったということなので、感想を書くのにはちょうどいいタイミングだ。

映画のテーマはかの有名なイギリスの作家チャールズ・ディケンズがどのようにしてクリスマスカロルを書くに至ったかという話だ。添付した予告は日本語吹き替え版。

私がクリスマスカロルを読んだのは中学一年生の時。実はその内容については全く知らずに文庫本を買い、読みだしたら止まらなくなり一気に読んでしまった。この映画を観る前提としてクリスマスカロルを読むか、いくつかある名作映画の一つでも観ておくとより楽しみが増す。一応クリスマスカロルをご存知ない方のために概要を説明するが、知ってる人は飛ばして次の段落へどうぞ。

クリスマスカロルあらすじ：１８世紀のロンドンにスクルージという強欲でケチな金貸しが居た。彼はお金持ちであるにも拘わらず、たった一人いる従業員のボブを低い給料でこき使い、事務所の暖炉にくべる炭すらも節約させていた。たった一人の親戚である甥のフレディが毎年クリスマスに家に招待するが、「クリスマスなどくだらない」と毎年甥っ子を追い払っていた。

そんなスクルージのところへ７年前のクリスマスイブに亡くなったビジネスパートナーのマーリーが幽霊となって現れる。マーリーは生前強欲な人生を送ったおかげで今はあの世で鎖につながれてさまよっていると語る。スクルージが自分と同じ目に会いたくなければ、改心して生き方を変えねばならないと忠告。スクルージはそんな必要はないと拒絶するが、マーリーは今夜続けて三人の幽霊が現れる。そして彼らがスクルージの改心のために導いてくれるので、彼らの言うことをよーく聞くようにと言い残して去っていく。

「馬鹿馬鹿しい、夕飯の消化不良で妄想を見たのだ」そう思って床についたスクルージだが、午前一時の鐘が鳴ると、マーリーが言った通り、一人の輝かしい姿をした幽霊が自分の目の前に現れるのだった、、、以下省略。クリスマスカロルのあらすじ終わり

さて本題の映画だが、１８４３年の冬、チャールズ・ディケンズ（ダン・スティーブンス）はオリバーツイストやニコラスニコルビーなどの作品の成功で、アメリカ講演ツアーなども行うほどの人気作家になっていたが、その後三作続けて不作が続きスランプに陥っていた。しかも、気前よく慈善事業に寄付したり身分不相応の贅沢をしたりしていたことなどもあり、かなり金銭に困るようになっていた。そのうえ借金ばかりして子供時代のディケンズに散々苦労をかけていた父親のジョン（ジョナサン・プライス）と母親が隠居していた田舎からロンドンに出てきてディケンズの家に居候を始める。すでに子だくさんのディケンズの妻ケイト（モーフィッド・クラーク）は、さらに妊娠していることを告げる。なんとか今年中に新作を発表して成功させなければ破産寸前のディケンズ。そんな彼が思いつくのが強欲な金貸し男のクリスマスの話、、

何故私が最初にクリスマスカロルを知っておいた方がいいと言ったかと言うと、この映画の節々でディケンズがカロルで使ったキャラクターのモデルとなる人々や、小説のなかのセリフが出てくるからである。

例えば冒頭で出てくる鼻持ちならない金持ちとディケンズの会話で、貧乏人への寄付をする必要はないと述べる金持ち男が「（子供専門の）工場や刑務所はないのかね？」とディケンズに問うシーン。「ありますよ、でもあんなところに行くくらいなら死んだ方がいいと思うひとがほとんどです。」と答えるディケンズに「だったら死んで人口過多に還元すればいい。」と金持ちが答えるやりとりは、そのままスクルージと寄付を集めに来た紳士たちとの会話。

他にも、ディケンズはお金があったのに一人寂しく死んで葬式に誰も来ない孤独な男の埋葬を目撃したり、やせこけた子供二人をコートの下から見せて子供を売ろうとしている男に怒りを覚えたり、クリスマスなどくだらないと言いながら通り過ぎる老人を見かけたりする。こうしたシーンは物語のあちこちに登場する。

さて、ディケンズが作家としてどのようなことを小説の参考にするかというのを見るのも面白いが、作家というビジネスがいかに大変かを知るのも興味深い。ディケンズは三作も不作続きだったため出版社からの前借はもう出来ない。そこで親友でマネージャーのジョン・フォスター（ジャスティン・エドワーズ）と個人的に資金繰りをする羽目になる。挿絵作家や印刷工場との交渉も自分たちで行い、クリスマス前の６週間ですべてを完了されなければならないのだ。つまり、完全なる自費出版。これで小説が駄作で売れなかったら完全に破滅。ものすごいプレッシャーである。

さて、映画を観ていて気付くことは、ディケンズの目の前に表れる物語の登場人物たちはディケンズの知り合いや友達や使用人の姿とだぶっていること。スクルージ役のクリストファー・プラマーは映画の最初の頃に「クリスマスなんかくだらん」と言って通り過ぎた老人だし、スクルージの元パートナーのマーリー（ドナルド・サンプラー）は、ディケンズが良く行く紳士クラブの年寄りウエイターだし、クリスマスの過去の幽霊はディケンズの子供たちに幽霊の話をしていた若い女中のサラ（アナ・マーフィー）。そしてクリスマス現在の幽霊は挿絵作家がインスピレーションが沸かないと言った時にモデルに使ったディケンズの親友ジョン。（付けたし：片輪のタイニーティムは姉夫婦の息子がモデル。）

ディケンズは自分が作り出したキャラクター達と話をしながら小説を書いていく。だがだんだんとキャラクターたちがディケンズと議論を始める。ボブの片端（かたわ）の息子ティムが死んでしまうなどとんでもない、とか、スクルージが改心せずに話が終わるのはおかしいとか。

ディケンズは大人になって小説家として成功し、幸せな結婚生活を送っているが、実は子供の頃はいい加減な一発屋の父親の借金のためにワークハウスと言われる劣悪な労働環境の子供ばかりの手工場で奴隷のようにこき使われた過去がある。ディケンズはそのことで少なからず父親のことを恨んでいた。

小説を書くにあたり試行錯誤するディケンズが、キャラクターたちとの交流によって、妻や親友や使用人たち、そして父親との関係も見直すようになっていく過程は心を撃つ。

主役のダン・スティーブンスは他の映画では見たことがなかった。典型的なイギリス人俳優という演技だが、結構三枚目的なところが、「ジーブス」や「ハウス」などのテレビ番組で有名なヒュー・ローリーと似ている。考えが浮かばずに書斎で大暴れするシーンは面白い。格好悪さを全くきにしない演技が素敵だ。

私が特に気に入ったのは父親役のジョナサン・プライス。彼はミュージカル俳優としても有名だが、お人好しで、親しみも持て、子供たちにはとっても優しいが、経済観念ゼロなため全く頼りにならない父親役をとても同情できる人として演じている。

今年から我が家ではクリスマスシーズンには欠かせない名作映画の一つに加わった。

ちなみに私がお勧めするクリスマスカロルの映画は、ジョージ・C・スコット主演の「スクルージ」。ご参考までにどうぞ。

付けたし：日本語吹き替え版ではスクルージをミュージカルで演じた市村正親がスクルージ役で登場。主役のディケンズは私が大好きな声優小野大輔。二人とも適役！

本日は ワシントンDCを拠点とする全国女性行進の反ユダヤ主義と怪しげな資金繰りについて、 ナショナルレビューの記事から読んでみたいと思う。

リンダ・ゴキブリ・サーサワー（ Linda Sarsour）『カカシ注：私はずっと「リンダ・ソーサー」と表記してきたが、他の日本語サイトでは「サーサワー」と表記されているので訂正する。』が代表を務めるワシントンDCのウィメンズマーチ/女性行進が、ひどい反ユダヤ主義を取っていることは拙ブログでも何度も指摘してきたが、最近タブレットという雑誌がいくつかのエクスポゼを発表しその実態を暴露した。

このエクスポゼに関して女性行進からは特にコメントはなく、団体を応援している１００を超すパートナーやスポンサーからもこれと言ったコメントがない。ナショナルレビューは２０を超す団体にコメントを求めたが今のところ返答がないという。

ウイメンズマーチのウエッブサイトでは１１月２０日付のサーサワーによる声明文はあるが、アメリカ版過激派イスラム教祖で反ユダヤのルイース・ファラカンとの深い関係で批判されていることに関する記述はない。

タブレットの記事を書いたリアー・マックスィーニーとジェコブ・シーガルによると、女性行進が発足した２０１６年の最初のミーティングの時から、同団体による反ユダヤ主義は明白だったという。カーメン・ペレズ、リンダ・サーサワーとタミカ・マロリーが共同会長を務める同団体は、最初からユダヤ人は黒人や茶色人差別に関して特別な責任を負っているとし、アメリカにおける奴隷貿易はユダヤ人が率先していたと強調したという。

マロリーとペレズは後に、メンバーの一人がユダヤ系であったことを責め立て、「あんたたちはすべての富を独占している」などと言って罵ったと言う。元メンバーたちによると、共同会長らは自分らに都合のいいように会計を操作して私服を肥やしているという。

タブレットによると、女性行進はPR会社を雇い、タブレットの記事を再掲した種々のジャーナリストに連絡を取り、タブレットは大々的に修正記事を書く予定だとし、それについての記事を提供する代わりに元々の再掲記事を削除してほしいと言ってきた。しかし、タブレットは些細な訂正はしたものの、女性行進の悪行に関しては全く訂正などしていない。

マロリー、サーサワー、そしてペレズの三人はフェイスブックにタブレットの記事は嘘八百であり、いつでも討論してやるというビデオをアップした。このような行動からワシントン州支部のように、女性行進を解散したところもある。

しかし最初に書いたように、ナショナルレビューが連絡を取った２０以上のスポンサーやパートナーたちは女性行進の反ユダヤ主義に関して全く返答をしていない。

例えばエミリーズリスト、NARAL,　NOWそしてthe National Abortion Federationといった 妊娠人工中絶促進団体 や女性市民権団体及びACLU, AFL-CIO, the SEIU, そしてthe health-care union 1199SEIUといった労働組合、 NAACP, GLAAD, MoveOn.org といった自称革新派の人権運動市民団体などが含まれる。はっきり言って後退派左翼団体として悪名高い団体ばっかりである。この支援団体の名前を聞いただけでカカシには女性行進がいかに極左翼の人種差別団体であるかが明白だ。

人工中絶機関のプランドペアレントフッド（家族計画）は女性行進についてナショナルレビューの質問は無視したが、同機関の報道官エリカ・サキン はタブレットの記事について、反ユダヤやホモフォブやトランスフォビアは女性行進には受け入れられないとし、同組織と共に問題解決に努めるつもりだと語っている。しかし女性行進の功績は大きいとし、これからも一緒に行動を共にするという立場は崩していない。

また、サーサワーとマロリーと並んで撮った写真をフェイスブックに飾ったthe American Federation of Teachers（アメリカ教師教会）の会長は「すべてに同意することは出来ないが、サーサワーとマロリーは正義の戦士であり、彼女たちを知り友達と呼べることを誇りに思う。そして本日の会見で彼女たちに関する神話を崩すことが出来たことをうれしく思う。」とフェイスブックで語った。

また極左翼反戦団体コードピンクのアリエル・ゴールドは、メールにて、女性行進には２０１６年から参加しており来年一月の行進に参加するのを楽しみにしているとナショナレビューに返答した。「我々はリンダ・サーサワーの大々的な支持者であり、彼女がこのように攻撃されていることに怒りを覚える」とした。加えてゴールドは「リンダは反ユダヤどころか、反ユダヤに対抗して最前線で戦っている。これはリンダが指揮を取るすべての人々の自由と尊厳のための闘いを分裂しようとする企みだ。」と加えた。

そして the Center for American Progress（アメリカ革新センター）の報道官は女性行進の計画については自分らはかかわっていないとし、何百万と言う女性たちの言論の自由を支持すると語り、反ユダヤは自分らの行動に属さないと強調した。しかし、女性行進の反ユダヤ主義を言及するには及ばなかった。

この記事を書いたナショナルレビューのアレクサンドラ・ディサンクティスは著名な左翼市民団体が女性行進によるあからさまな反ユダヤ主義を真っ向から批判し言及しないことは、いかに左翼運動が毒素に冒されているかを語るものだと書く。左翼が自分らの運動促進のためならどれだけの偏見をも黙認するつもりなのだと彼女は書くが私はそうは思わない。彼らは目的のために反ユダヤ主義を黙認んしているのではなく、彼らの目的達成のために反ユダヤ主義は必要不可欠なのである。

人権団体や女性団体と名乗る左翼団体の本当の目的はアメリカの資本主義と自由主義打倒である。彼らにとって反ユダヤ主義は副作用なのではなく重要な要素なのだ。 常に体制に挑戦する自由主義の 宗教であるユダヤ教は、共産主義やファシズムの最強の敵なのである。

アフリカ人奴隷を欧米人に仲買したのはアラブ人だ。反ユダヤのアラブ人サーサワーがユダヤ人が奴隷貿易を率先したなどとよくも言えたものだ。

リンダ・コキブリ・サーサワーはモスレムテロによって破損されたユダヤ墓地や寺院のためと称して募金をしておきながら、その金をエジプト基盤のテログループモスレム同胞団に横流ししている。そのことがあからさまになって批判が集まって初めて、モスレム同胞団はそのいくらかをピッツバーグのユダヤ寺院に回した。

騙されてはいけない。女性行進はイスラムテロ団体の一つであり、バリバリの共産主義団体であり、反ユダヤであり、反アメリカ、そして反自由主義なのだ！断じて女性の味方などではない！

デイリーコーラーによれば、アメリカで暴力を扇動している共産主義暴力団「アンティファ」のリーダーは実は民主党議会に勤める職員だったことが判明。

この男の名前はジョセフ・「ジョー」・アルコフといい、民主党議会の職員で、昼間はワシントンDC基盤の市民団体の幹部として働いている。しかし彼はホセ・マーティンという名前で社会主義及び共産主旨プロパガンダを広めている。

チェペというあだ名で知られるアルコフは暴力的な政府打倒や金持ちの殺害を唱えている。彼はトランプ時代になってアンティファによる、より暴力的な手段を取り入れるようになった。

２０１７年にに書かれた本のなかで、チェペはスマッシュレイシズムDC　(人種差別を破壊する会）というアンティファグループの主導者であることが記されている。この団体はフォックスニュースのタッカー・カールソンの自宅を襲ったり、共和党上院議員のテッド・クルーズをレストランから追い出したりしたのと同じグループ。

アルコフは本名のジョセフ・アルコフ（３６歳）の名で民主党職員として働いているが、ジョセフ・マーティンという名前で社会主義思想を広め、チェペの名前で過激な共産主義思想を広めている。その運動はSNSなどを使って２００４年くらいから続いている。特にチェペの思想は暴力を使って資本主義を打開しアメリカ現政権を打倒するという非常に過激なものである。

チェペは＠sabokittyというハンドルで「我々は正直に金儲けをした金持ちから金を奪おうなどとは思っていない。アプリルフール！正直に金儲けした資本主義者なんかいねんだ。金持ちはぶっ殺せ！」などとツイートしている。デイリーコーラーからのインタビュー要請を受けて、アルコフはツイッター口座をプライベートに変えてしまった。いわゆる鍵垢ってやつだな。はっきり言って暴力を扇動するツイートはツイッター規約に反するはずなのだが、何故それが放置されていたのかは不明（でもないが）。これを期にアルコフの弟で真っ赤か左翼のデモクラシー・ナウという独立番組のプロデューサーをしてるサム・アルコフも、母親のリンダもそれぞれのフェイスブックをプライベートに変えた。

デモクラシーナウなんて久しぶりに聞いたなあ。まだあったんだ、あの共産主義プロパガンダ番組。アルコフの共産主義活動はもう何十年も続いており、２０１１年の「ウォール街を占拠せよ」運動でその主導者としての権力を確保したという。

アルコフのやり方は自分らがファシストと決めた人々（要するに共産主義者ではない人々）に関しては彼らのプライベートな情報を拡散し、個人的に嫌がらせや暴力的な攻撃をするべきというもの。アルコフ自身も暴力的なデモに参加するなどして何度か逮捕されている。

問題なのはアルコフは権力のある民主党議員たちとも深いつながりがある。カリフォルニア州代表ダイアン・ファインスタイン上院議員、同州マキシーン・ウォーターズ下院議員、ウイスコンシン州のタミー・バルドウィン上院議員、バージニア州のドン・ベイヤー下院議員、オハイオ州のシェロッド・ブラウン上院議員などなどのイベントで主賓として参加したり一緒に写真を取ったりしていることだ。

「アンティファ」共産主義暴力団はすでに国内テロリスト集団として国家安全保障局が認めている暴力集団である。そういうグループのリーダーと民主党の権力者たちが親密な関係にあるというのは由々しきことだ。もしも共和党の議員たちが白人至上主義暴力団と多少でもつながりがあると解ったら、左翼後退派メディアはその話でもちきりになるはず。それが民主党だと完全無視というのが今の状況。

アンティファ共産主義者たちのテロ行為は日に日に過激化している。民主党議員たちは彼らとの関係を断ち切る勇気があるだろうか、それとも彼らと一緒に過激化を共にするのか？注目に値する。