先日オープンした新宿東急の歌舞伎町タワーの共用トイレは日に日にその使いにくさを巡って批判が集まっているが、このタワーの所在地は渋谷区である。それについてこんなツイートを目にした。
東急不動産の拠点は渋谷。 長谷部渋谷区長(博報堂出身)は､2015年全国に先駆けてパートナーシップ条例制定。 東京レインボーパレードを代々木公園で毎年開催。公衆トイレの女性専用トイレがなくなったのも渋谷。 長谷部氏と東急不動産岡田社長は10年来の友人。色々繋がる…。bluuue sky @pink499621751
世界中にトランスジェンダリズム推進のためにLGBTQ＋α差別禁止法を広めている国際経済開発機構OECDの作戦のひとつに同性パートナーシップの法的承認という項目がある。
- 同性パートナーシップの法的承認。
- 生殖補助医療への平等なアクセス。
- トランスジェンダーであることを非病理化する。
- 法的性別再認定に医学要件が無い事
- 出生証明書およびその他の身分証明書で非バイナリーの性別オプションを許可
私はアメリカで同性結婚が合法化する以前に、多々の州でパートナーシップ制度が出来た時は、これは喜ばしいことだと歓迎した。なぜなら男女の結婚には子供を産み育てる家族形成の目的があるが、同性間のユニオンにはそれがない。しかし二人の赤の他人同士が家族になりたいというなら、それなりの制度があっても良いはずだと思ったからである。しかし私のこの考えはすぐに変わった。なぜならパートナーシップが認められた州では、活動家は息もつかずにパートナー制度を認めたのだから同性婚も認めろと言い出したからである。なんだ目的はやはり同性婚だったのか、パートナーシップなんてただの布石にすぎなかったんだなと理解したからだ。今思えば同性婚ですらトランスジェンダリズムへの布石だったわけだが。
同性パートナーシップ制度がトランスジェンダリズム推進のためのステップであるということがわかれば、なぜパートナーを認めた自治体で男女別トイレがどんどん消えていくのかがわかる。彼等の目的は男女の境界線を一つ一つ消していくことだからだ。
前回にもご紹介した埼玉県の男女共用施設施行も全くこの筋書き通りだ。同パートナーシップをいち早く制定した埼玉県では今年の7月からトイレだけでなく、更衣室や銭湯に至るまで男女共用施設を作っていく計画である。歌舞伎町タワーの例でもわかる通り、男女共用施設の増設は女子専用施設排斥につながる。
私は以前に、パートナーシップ制度やLGBTQ＋αの設立は、必ずや女性施設排斥に繋がると主張してきた。例え名前だけ女性施設が残っていても、女性を自認する男性達が入ってくることは拒絶できなくなる、文句を言った女性の方が差別をしたとして罰せられるようになると。しかし推進派の人びとは、各自治体におけるこうした制度はすでに10年近く前から通っており、それでも何も問題は起きていないではないかと言い張った。どれだけ同じ制度で諸外国で大問題がおきているという話をしても推進派たちはまるで耳を傾けない。
だが現状を見てほしい。
日本と言う国は不思議な国で、腰を上げるのはゆっくりでも、一旦やり始めると迅速に徹底的にやってしまうという国民性がある。LGBT差別禁止法が通ってしまったら、日本がアメリカやイギリスのようになるまでにはさほど時間はかからないだろう。
埼玉県ではパブリックコメントで８０％以上の人が新制度に反対しているという。にもかかわらず埼玉県は県民の意思を無視して強行する気らしい。もうすでにLGBT団体との利権関係が確立してしまっているのだ。
もし日本に保守派の市民団体があるのなら、もっと地方政府やメディアに働きかけて、これが如何に邪悪な制度であるかを訴えてほしい。ほとんどの人が気が付かないうちに、国中から男女別トイレが消えるのはもうそれほど遠い未来のことではない。