ドイツ、エ〜?肥満に税金かけろって?

ドイツでは、肥満に関連した医療費を国の医療組織が負担していくのは不公平であるとし、肥満になるような不健康な生活習慣には税金をかけるべきだと提案した政治家がいる
この政治家の名はマルコ・バンダービッツ(Marco Wanderwitz)というサクソニー州の議員。

「意図的に不健康な生活をする人には経済的に責任をとってもらうのが適切だと思います。」とバンダービッツ議員。

ドイツは日本と同じで国民皆保健の国。そして国経営の組織はどこの国でもそうであるようにかなりの経営難に悩んでいる。それでなんとかその救済をしようと、こういうふうに苦肉の策が出てくる訳だ。
ドイツはヨーロッパでも肥満率が非常に高いとされている。ま、ビールだチョコレートだソーセジだで高カロリーの食品で有名な国だからさもあらんだが、2007年の調査では21%の大人が肥満と出ており、肥満が原因の病気の治療費は年間170億ユーロにのぼるとか。
ハーバード大学の栄養学教授であるウォルター・ウィレット教授は、肥満に税金をかけるのは非人道的だと批判する。なぜなら肥満は生活習慣だけでなく、遺伝とか生活環境なども大きな影響を及ぼすからである。

「太っているというだけで税金をかけるのは公平ではありません」とウィレット教授。「太っている大半の人は、太っていたくはない訳ですから。」

健康経済学者のJurgen Wasem氏は、肥満対策には高カロリーのスナック菓子を規制する必要があるという。

「タバコと同じように、不健康な商品には効率の税金をかけることによって医療システムを守るべきです。」「アルコールとかチョコレートとか、またハンググライダーのような危険なスポーツ用品なども含まれます。」

冗談じゃない。いったいあんた何様? 私がどれだけお酒を飲もうとチョコレート食べようと、余暇にハンググライダーで遊ぼうと、私の勝手でしょうが。不健康な生活習慣っていったい誰が決めるのよ?いい加減にしてほしい!
また、子供の肥満が問題になっているドイツでは、教師達の間で、子供の体重を毎日はかり、肥満のこどもは特別医療クリニックにおくるべきだなどという提案もあるという。
国民皆保健が行き過ぎると必然的にこういうことになる。誰もが保健に入れるとなればどんな生活習慣を持った人でも同じように治療されなければならない。とすれば健康な人が不健康な人の治療費を負担することになり非常に不公平だといえばそうである。
だが、その解決法は政府が決める「不健康な生活習慣」への課税ではない。
例えば、BMIなどの数値で「肥満」と出た人でも、生まれてこのかた病気などしたことがないという人だっているかもしれない。そこの家系は皆太り気味だが、それでも健康そのもの。そんな人でも税金を上げるのか?
また、ジョギング大好きでガリガリに痩せているひとが、運動しすぎで関節を傷め、高額な医療費を必要とする膝のや腰の手術を色々したとしよう。怪我の原因は過激な運動にあったわけだから、ジョギングは不健康な生活習慣ということにして課税するのか? 
国民皆保健という社会主義的な考えの枠の中でしかものを考えられないから、明白な解決方法が考えつかず、このような馬鹿げた考えが生まれてくるのだ。
もともと保健というのは、何かあった場合のために入っておくもの。保健は使わないで済めばそれに超した事はない。だが、病気勝ちの人や危険な生活をしている人はそうでない人よりも保健を使う可能性は高いし医療費もかさむ。
ではバンダービッツ議員がいうように、「意図的に不健康な生活をする人には経済的に責任をとってもらう」にはどうしたらいいのか。簡単だ、保険料を上げる、もしくは保険加入を拒むことである。
普通の民間の保険会社なら、タバコを吸う人、スタントマンとか危険な仕事をするひと、持病のある人、などの保険料は健康な人よりもずっと高くとる。あまりにも危険な仕事をしている人は保健に入れない場合もある。
反対に若く健康な人なら何か不遇の事故にでもあわない限り、特に医療費は必要としない。そういう人には安い非常時のみの保険に入ってもらえばいい。もしくは保険に入らないという自由もあるべきだ。
病気なのに保険に入れないなんて困るじゃないかという意見もあるだろう。当然そうだ。だが保険制度が民間企業に任されていれば、危険率の高い人を専門に保険料は割高になるが、保険にいれてくれる保険会社が現れる。
問題なのは保険システムの窓口が政府ひとつしかないということだ。しかも保険料が個人の健康状態ではなく、単に収入の割合で決められる税金だったとしたら、健康でも不健康でも個人の負担が全く変わらないのだとしたら、国民には健康管理をするインセンティブがない。
いますぐドイツに国民保険制度を改正して民間保険を取り入れよといっても無理かもしれない。だがそれならそれで、食品やスポーツ器具などに税金をかけるのではなく、医療費を多く使うひとほど保険料を高くし、個人の負担を増やせばいいではないか? そして医療費を使わない国民の保険料は下げるべきである。
誰も意図的に病気したり怪我をしたりするわけではないが、保険を使えば使うほど自分の負担が多くなると思えば、必然的に健康管理をするようになるだろう。何も国が個人に強制する必要などない。
私はこのように、なんでもかんでも政府が国民の面倒をみなければならない、個人の判断力を信用しない社会主義的な考え方は本当に嫌いだ。


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メキシコ麻薬戦争、集団埋葬地にて51人の遺体発見される、アリゾナではニオナチが武装警備

メキシコ麻薬戦争はエスカレートするばかりだが、今日メキシコにてライバル同士の戦闘で殺されたと見られる51人の遺体が発見されたという記事を読んだ。

メキシコ北東部モンテレイ郊外のごみ処分場のそばで25日までに、51人の遺体が見つかった。麻薬密売組織間の抗争で殺害された人などが遺棄されたとみられている。ウニベルサル紙(電子版)などが伝えた。

うち48人が男性で、20~50歳程度。腐敗が激しく、ただちには身元の確認ができない状態の遺体が多かったが、腐敗が始まっておらず、死後数日程度のものもあるという。
メキシコでは、南部ゲレロ州タスコ近郊の鉱山でも5~6月、55人の遺体が見つかり、同様に麻薬組織が遺棄したとみられている。(共同)

最近はメキシコの麻薬戦争の記事がしょっちゅうアメリカでも報道されるようになったが、メキシコと国境を接するアメリカの各州では、メキシコの治安悪化は他人ごとではない。アリゾナ州が7月末から実施することになっている厳しい違法移民取締法がアメリカ国民から強い支持を受けているのも、メキシコの麻薬戦争の余波がアメリカにも襲ってくると言う恐れがあるからだ。
にもかかわらず、オバマ王政権は国境を守る気が全くない。それどころか違法移民を全面的に受け入れる恩赦の法律を押し通そうという動きさえある。
私は大きな政府は好まない主義だが、政府がすべき最低限の役割があるとしたら、それは国の安全を外敵から守ることにあるはず。それが出来ないなら政府など全く必要ない!
政府が国民を守ることが出来ないとなれば、国民は自らの手で国を守らなければならなくなる。そうなるとどういう人間が守りにしゃしゃり出てくるか、あまり贅沢が言えなくなってくる。
アリゾナ州でニオナチ(新ナチス)メンバーが武装して国境警備に出かけるなんてことが起きるのも、連邦政府がするべきことをしていないからだ。
連邦政府がすべきことをしないで、地元州が仕方なく取り締まりを始めると、国民の血税を無駄にしてアリゾナ州を訴えたりする。そんなことをしてるからニオナチみたいな人種差別団体に国境警備を乗っ取られるような事態が起きるのだ。
カカシは人種差別はどのような形で行われようと反対である。私は敵の敵は味方なんていうナイーブな見解は持っていない。ニオナチが勢力を得る社会などリベラルファシズムやイスラム教のシャリア法独裁社会と同じように嫌である。
だが、ニオナチの連中はどれだけ歪んだ愛国心であろうとも、アメリカという国を愛しているという気持ちは純粋だし本物だ。その点において、非国民のオバマなんかよりはよっぽどもましである。


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オバマのスキャンダルを隠した左翼メディアの陰謀明るみに!左翼ジャーナリスト掲示板暴露さる!

ジャーノリストという左翼ジャーナリスト400人が参加している登録メンバーのみの掲示板サイトの存在は、2〜3年前から一部の人たちの間では知られていた。サイトの創設者はエズラ・クレイン( Ezra Klein)というワシントンポストのブロガーでニュースウィークのコラムニスト。
先日、掲示板メンバーであるデイブ・ウエイガル(ワシントンポスト記者)のプライベートなメールが暴露され、左翼ジャーナリストたちがつるんでオバマの当選確保のため、オバマのスキャンダル隠蔽をしていたことが発覚した。ウエイガルは責任をとってポストを辞任したが、これに反応してクレインはサイトを閉鎖した。しかし先日、掲示板の過去ログが公開され、左翼ジャーナリストたちにによる幅広い陰謀が暴露された。そして、そのなかにはサラ・ペイリン攻撃作戦なども企まれていた。
オバマがヒラリーと民主党の大統領候補の座を競っていた時、人種差別者のジェラマイヤー・ライトという黒人の牧師の話がもちあがった。オバマはこの牧師の協会に20年来も通っていた信者で、ライト牧師を恩師として仰いでいた。ところが、ライトが白人に対して非常に侮蔑的で人種差別的な演説をしているビデオが公開され、オバマの候補者としての立場は危うくなった。
ザ・デイリーコーラーによって暴露されたウエイガルのメールによると、この時、左翼ジャーナリストたちは、なんとかこのスキャンダルをもみ消そうと陰謀を企てていたという。ウエイガルのメールでは数人のジャーナリストとのやり取りが含まれているが、ザ・ガーディアンの記者、マイケル・トマスキーは、

いいか良く聞けよ。俺が思うにABCの馬鹿げた話はどんな場所を使っても、揉み消す必要がある。

といい、ザ・ワシントンインディペンデント のジェームス・タラント記者は、

右翼がライトを支持するか糾弾するかを強制すれば、俺たちがどちらを選んでも奴らの選んだゲームに俺たちは負けることになる。そうなるまえに、やつらの誰か一人を捕まえて、フレッド・バーンズでもカールローブでも誰でもいいから、人種差別者呼ばわりするべきだ。

つまり、黒人牧師の人種差別を指摘されたら、実際に差別者であろうとなかろうと、保守派の誰かを名指しで差別者呼ばわりして話題を変えようという話し合いをしているのである。
また、7月21日にデイリーコールが掲載した記事によると、ジャーノリストのメンバー達はなんとかして連邦政府にフォックスニュースの閉鎖を促せようと相談していたという。
それについて掲示板の投稿を引用されたジョナサン・ザスロフUCLA教授は、単に連邦政府はフォックスニュースを閉鎖することが出来ないのだろうか、という疑問を述べただけで、閉鎖させろと言ったわけではないと弁解している。
また同記事によると、NPR(ナショナルパブリックラジオ)系列のラジオ局プロデューサーのサラ・スピッツは保守派トークショーホストのラッシュ・リンボーが目の前で心臓発作を起こしたら笑ってやると書いたという。

ジャーノリストにおいて、保守派は対向者というより敵として扱われている。よってこのようなコメントには眉毛ひとつ上げられない。

政治系掲示板に投稿したことがある人なら、右翼より左翼系の人間のほうが言葉使いも汚いし書く事がえげつないことは誰でも知っていることだ。(保守派は割合仲間内でもあまりひどいコメントにはクレームが付く)それが仲間だけの左翼サイトなら、保守派や右翼についてどんなひどいことを書いているかなど、簡単に想像出来る。
また、ブルームバーグニュースのライアン・ドンモヤーは、ティーパーティー運動をナチスとなぞらえているが、デイリーコールは、ジャーノリストのメンバー達にとって、保守派は単に間違っているのではなく、悪なのだという考え方が普通だと言う。
ジャーノリストの過去ログを暴いたデイリーコールの編集者、タッカー・カールソンは、ジャーノリストのジャーナリストたちは民主党政治家のトーキングポイントに合わせて政治運動をしていると指摘する。これはジャーナリズムでもなんでもない。奴らは左翼系政治家の運動員と成り下がっているのだ。カールソンは左翼記者たちはいい加減に、ジャーナリストの振りは止めるべきだと語る。

私は大人になってずっとジャーナリズムのなかで生きて来ました。そしてこれまで保守派仲間がニュースビジネスは根本的に腐っているという批判を聞く度にジャーナリズムを弁護してきました。でも今は、そのような弁護は難しくなりました。 正直なジャーナリストが(そう、リベラルの)ジャーノリストで起きたことは間違っていたと批判してくれればやりやすいのですが。

ジャーノリストが閉鎖された直後、「カバリスト」というサイトが隠密に創設されたが、数週間後にザ・アトランティックのジェフェリー・ゴールドバーグによってその存在が暴露された。
カカシは以前から左翼連中の陰謀について、特に主流メディアの左翼より偏向報道について批判してきたが、そういうことを政治に疎いひとに話すと、私の被害妄想のように思われてしまう。だが、実際にこういうふうに事実を見せつけられると空恐ろしい。
だから左翼メディアは信用出来ないんだ!


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問題なのは黒人市民団体NAACPの人種差別ダブルスタンダード

数日前、農業省の役人が数ヶ月前に黒人市民団体のNAACPの会合で、自分の過去の人種差別的な行動について話をしているビデオが、保守派メディアのアンドリュー・ブレイトバートのビデオサイトで公開された。それをめぐって、このシャーリー・シェロッドという黒人の役人は、人種差別者としてホワイトハウスからの命令で農業省を首になってしまった。
ところが 実際には、シェロッド女史は自分の過去の人種差別を反省して、ああいうことはすべきではなかったという話をしていていた途中だった。その事実を隠してブレイトバートはシェロッドを中傷したとして、主流メディアもNAACPもブレイトバートを猛攻撃し始めた。
だが、ブレイトバートがこのビデオを公開した目的はシェロッドの過去の人種差別の話を公開することではなく、彼女が白人農夫を白人だというだけで不当に差別したという話に、明らかにそれを支持し同意する歓声をあげた観客の姿を見せることにあった。
それというのも、NAACPは保守派の市民運動であるティーパーティを、人種差別者の集まりである、もしくは人種差別者を容認しているとしてずっと攻撃してきたからで、ブレイトバートはNAACPの自分たちの人種差別を棚にあげて他人の人種差別者あつかいする、そのダブルスタンダードを暴露したかったのだ。
そこにホワイトハウスが、背後の事情も調べずに突然介入してきて、慌ててシェロッドを首にしてしまったことから事がややこしくなった。 シュレッドの解雇はブレイトバートとは無関係なことであり、ブレイトバーと自身、彼女が解雇されようが、はっきり言って自分の知ったことではないと語っている。
ホワイトハウスのこの過剰反応はこの間から司法省がブラックパンサーのメンバーの選挙妨害者を不起訴にした件でオバマ政権の黒人優遇人種差別政策がかなり批判されていたこともあって、オバマ王政権はパニックにおちいったものと思われる。
しかしこのオバマ王のパニックは、最初から左翼団体の人種差別の話などしたくなかった左翼メディアにとっては好都合だった。なぜならこれによって主流メディアは左翼の人種差別ダブルスタンダードの話から、保守派の悪意ある編集ビデオによって無実の女性が仕事を失ったという、保守派の陰謀説と話題を変えることが可能になったからである。
ブレイトバートは、シェロッドが今は反省しているという部分を公開しなかったのは別に彼女を責めるためではなく、そこまでしか手中になかったということと、NAACP観客の反応を見せるのに長々とすべてのビデオを見せる必要はなかったからだ。ビデオ公開はシェロッドに対して不公平な攻撃ではなかったのかという左翼メディアの詰問にたいして、ブレイトバートはショーン・ハニティーの番組でこのように答えている。

ブレイトバート: 何故いまNAACPの話をする代わりにシャーリー・シェロッドの話になってしまったのかといえば、ホワイトハウスがシェロッドを首にした、もしくは辞任を強制した、また彼女がいうように嫌がらせをした、といったことからシャーリーの話になってしまったからです。ホワイトハウスが彼女を投げ捨てたからですよ。

私は彼女の解雇を要求したわけでもないし、彼女を取り調べろとも言っていません。本筋はNAACPが五日間にわたって全国ネットのテレビでティーパーティーを証拠もなしに人種差別扱いをし、その元となる事件は起きなかったことを我々は証明できるというのに主流メディアがその事実を報道しないから、他人の人種差別の話が出来るような立場じゃないだろうということなんです。
そしてこのビデオで観られるのは、シャーリー・シェロッドが言った事が間違っていたということだけでなく、NAACPの観客が、彼女が白人の農夫を不当に扱ったことに同意して笑ったり拍手をおくったりしていたことなのです。

左翼や民主党連中がティーパーティーを人種差別者の集まりであるかのように騒ぎ立てるのは、そうすることによってティーパーティの評判を落とし、共和党の政治家がティーパーティーを敬遠するようになること、一般市民からの支持を得られなくなるためのプロパガンダなのだとブレイトバートは言う。
現にティーパーティーの集まりにわざと人種差別的な看板をもって出かけて行って、左翼ブロガーがその写真を自分のブログに掲載したり、主流メディアもグルになってそういう人間の姿だけを報道しているのも、左翼の意図的な作戦だ。それこそ左翼の陰謀なのである。そういうことをしている連中にブレイトバートを責める資格などない。
もっともブレイトバートの目的はその左翼のダブルスタンダードを暴露することにあったわけだから、こうなることは百も承知だったのではないかな?後は一般庶民がどう判断するかだな。


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オバマ対アリゾナ、動かない連邦政府に苛立つ地方政府その2

きのうに続いて、連邦政府の無策に嫌気がさした地方政府の行動力と、自分ではなにもしないくせに他人の解決策は阻止しようとするオバマ王政権の陰謀について続けよう。
アリゾナ州では違法移民を厳しく取り締まる新しい法律が7月末から施行されることになっているが、これに対して遂に連邦政府司法省はアリゾナ州の法律は憲法違反であるとして正式に起訴した。アリゾナ対連邦政府の戦いがいよいよ始まったのである。
連邦政府の言い分は、移民法の施行は連邦政府の管轄であり州が勝手にすることではない、というものだが、アリゾナ州の言い分は連邦法律にのっとって取締法をつくっただけであり、連邦法律とは矛盾していないとしている。つまり、法律だけあってもその施行を全くしていない連邦政府に代わって、それなら地元が対策をたてましょうっという意図でこの取締法は作られたわけである。
もともと連邦政府が国境警備にきちんと力をいれ、違法移民の取り締まりを行っていれば、なにもわざわざアリゾナ州が出てくる必要はなかったのだ。それを自分たちは何もしないでおいて地元が行動を起こすとそれは阻止する。まったく頼りにならないくせに連邦政府に頼らないのは違憲だときたもんだ。まったくやってらんないね。
オバマ王は最初から国境警備などする気はない。なぜならば、国境警備に力を入れてしまうと、自分がもとめる移民法改正案(違法移民の完全恩赦)を通すための切り札を失ってしまうからだ。オバマとしては移民法改正を条件に国境警備に取り組みたいのであって、それなしで国境警備強化などありえないのだ。
はっきり言って、ブッシュ前大統領の移民法改正案が通っていれば、今頃は国境壁が建てられていたことだろう。保守派がかんしゃくを起こして恩赦でない改正案を恩赦恩赦と騒いで反対してつぶしてしまったおかげで、今度は本当の恩赦を通さなければ国境壁の建設は不可能となってしまったのだ。これだから私は純血主義の保守派は嫌いなのだ。
ま、それはともかく、ここでもオバマ王はかなり計算違いをしていると思う。オバマ王はアリゾナの法律を阻止し、移民法改正案を通すことでラテン系の票を集めたいのだろうが、アメリカ市民は保守派のみならず無所属やリベラルの間ですらも違法移民にはそれほど同情的ではない。
特に、オバマの圧倒的支持者である労働組合が、違法移民によって自分らの職が脅かされると感じたら、オバマなど手のひらを返すように見放すであろう。労働組合の力は強い。単なるラテン系有権者よりも数だけでなく、その政治力がものを言う。
移民法改正で多少ラテン系の票を集めたとしても、労働組合に見放されたらオバマに勝ち目はない。そして無所属や民主からも支持を失えば、民主議席を多数に保つことは困難になる。
オバマ対アリゾナ、この裁判を選挙の年にはじめるというのは、政治的に非常に愚かなことだ。
メキシコの治安は悪化の一途をたどるばかり。毎日のようにメキシコの暴力団による国境沿いのアメリカ市民の被害が取りざたされている今日、連邦政府が国境警備に関してなにもしていないという印象を強く市民に与える話題をつくってしまうことに何の意義があるというのだ? 私が選挙を前にした民主党員なら「私はオバマ王とは関係ない」という態度をとりたくなるだろうな。


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サンフランシスコ人民共和国、砂糖入りソーダの発売規制を始める

どうして左翼連中ってのは他人の食生活に口を出したがるのかね。カカシが甘いものが好きだろうが辛いものが好きだろうが脂肪の多い物を大量にたべようが、そんなのカカシの勝手でしょうが、アメリカは自由の国よ!
いや、サンフランシスコ市議会の奴らに言わせるとそうではない。市民の食生活は市の管轄にあるらしい。
サンフランシスコのガビン・ニューソム市長はコカコーラ、ファンタオレンジ、ペプシなどの砂糖入りソーダは市の公営施設の自動販売機では売ってはならないという行政命令を発令した。
販売が規制されるのは、ダイエットソーダではないソーダ、スポーツドリンク、砂糖入りの水など。ジュースでも野菜や果汁100%のもの以外は駄目。ダイエットソーダは売られている製品の25%を上回ってはならないというもの。砂糖入りソーダでなくても、大豆ミルクや米ミルクなど飲むものはいくらでもある。と命令書には書かれているとか。また、この命令書にはスナックの自動販売機における脂肪量の規制についても厳しく記されている。
市長は、この規制は、ミッシェル大統領夫人が推進している国民の肥満対策のひとつとして実施するのだと説明している。市長はさらに、カリフォルニア大学(UCLA)が発表した一日少なくとも一本砂糖入りソーダを飲む人は飲まない人に比べて肥満になる確立が27%高いという研究結果を指摘している。同研究では子供の41%、ティーンエージャーの62%が一日少なくとも一本のソーダを飲んでいるとしていることもあって、市長はこのソーダ飲料が州の肥満から起きる病気の410億ドルという医療費の原因になっているのだと主張する。
トニー・ウイニッカー報道官は「市民が食べたり飲んだりするものと肥満や医療危機とは直接の関係がある」とし、であるから「市政府が砂糖入りソーダを市営施設で販売規制をするのは適切であり、(個人の自由選択における)介入でもなんでもない」と語っている。
ウイニッカー報道官は個人が砂糖入りソーダを飲みたければいくらでも何処でも飲む自由はあると語っているが、こんなのは詭弁だ。製品の販売が規制されれば、消費者はおのずと影響を受ける。需要を規制しなくても供給を規制すれば同じことではないか?
いまのところ、販売が規制されるのは市営施設のみということになっているが、それにしたって市で働く職員がお昼休みにカフェテリアで砂糖入りのソーダを飲みたいと思っても、販売機で売っているのは大豆ミルク、どうしても欲しければ、わざわざ敷地外に出て行くか、他から持参するかしなければならない。
このニューソム市長の独裁ぶりは昔から悪名高い。以前にもカリフォルニアの州法を無視して勝手に同性愛結婚を許可したり、エコのためだとかいって雨の多いサンフランシスコでスーパーやコンビニなどの小売店でビニールの買い物袋の使用を一切禁じるなどの暴君ぶりを発揮している。
こういう権力の乱用をしているニューソム市長なら、そのうち市内のどの自動販売機でも砂糖入りソーダの販売を禁じるなどと言い出しかねない。いや、禁じないまでも、砂糖入りソーダには特別な税金をかけるという話はもうすでに提案されているのだ。
第一、砂糖が入っているのはソーダだけではない。パンやお菓子やその他の食品にも砂糖はいくらでも使われている。それをいうならアルコールは体内で砂糖に変化するのであり、いってみれば砂糖水を飲んでいるようなものだ。砂糖入りソーダを規制できるとなれば、こうした食品の規制もいずれは起きるだろう。
確かに砂糖の摂取量が肥満に直接的な関係があるとしても、砂糖入りソーダや砂糖を加えたジュースを飲んでいても太らない人はいくらでもいる。糖尿病などで砂糖摂取量を医者から規制されている人でなく、特に肥満でもない健康な人はいくらでもいる。そういう人まで何故好きでもないダイエットソーダや大豆ミルクなどの飲料を強制されるのだ?私が何をどれだけ食べようと飲もうと私の勝手だ。政府から色々言われたくない。
この、市長の行政命令がSF市民の肥満対策だなどと思ったら大間違いだ。これは市民の健康などとは無関係。市長の本音は市民の完全コントロールにある。食生活ほど個人の生活に密接なものはない。個人がどのような食べ物を好むか、こんな基本的な個人の選択の自由を市長は彼の独断で奪おうというのである。食料の流通をコントロールすることが出来れば、市長は市民全体をコントロールできる。誰も食べなければ生きていけないのだから。
砂糖が規制できるなら、この次は塩だ。すでに塩の摂取量を規制しようという話は、SFに限らず連邦レベルでまじめに取りざたされている。食料摂取の選択権を政府に与えてしまったら自由国はおしまいだ。
こうして考えてみると、どうして左翼連中が他人の食生活に口を出したがるのかというカカシの冒頭での質問の答えはおのずとはっきりしてくる。


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オバマ対ルイジアナ、動かない連邦政府に苛立つ地方政府その1

メキシコ湾の原油流出で大被害を受けているルイジアナ州のボビー・ジンダル知事は、連邦政府の無策に苛立ちを隠せない。オバマ王はホワイトハウスからの演説で出来る限りのことをやっていると口先ばかりで、実際には地元が満足するような対策は全く取られていない。
連邦政府が重い腰を上げるのを黙って待っているわけにはいかないと、ジンダル知事は州自らの手で色々な対策を取ろうとしているが、解決策は何も示さないオバマ王政権はジンダル知事の対策を阻止したり拒絶したりするのは素早い。
「ノーは解決方法ではない!」と怒って叫ぶジンダル知事の姿が毎晩のようにニュースで流れる。ジンダルが怒るのも無理はない。
これまでにもジンダル知事がやろうとして連邦政府に阻止された対策は色々ある。

ルイジアナ州知事のボビー・ジンダル氏は事故当初の5月11日に、オバマ政権に緊急に浚渫作業をはじめること、油の拡大を阻止するための防御壁建設を要請した。

しかし二週間たってもホワイトハウスからは何の応答もなく、ジェイク・タッパー記者がオバマへの記者会見でそのことについて質問してから、やっと重い腰を上げることとなったのだが、ホワイトハウスから出た防御壁建設許可は要請のたった2%というもの。こんなのは何かやってるうちにはいらない。
いや、むしろ、やわに「浚渫作業なんて許可しないよ〜」と言ってるのと同じだ。
「大統領は全く解ってないようです。」とルイジアナ代表デイビッド・ビター上院議員。「大統領の緊急浚渫防御壁に関する決断は駄目だという答えの隠れ蓑でしかありません。要請のたった2パーセントの許可をして、後は何ヶ月後かに先送りするなど、豪語同断です、まったくひどいです!」

また、6月中旬には無対策の連邦政府を無視して、ジンダル知事は平底荷船を使った原油吸引作業に取り組んだが、これは即座に連邦政府管轄の湾岸警備隊によって中断された。その理由というのが荷船に安全規定に従った充分な消火器と作業員の救命着が積まれているかどうかの確認が出来ていないからというものだった。
大災害が起きているときに、そういう細かいどうでもいいことに拘っている場合か? はっきり言ってこれは、連邦政府の能無しぶりを表す結果となってしまったジンダルの行動力への嫌がらせとしか思えない。
そして、一番最近では、ジンダルは原油がルイジアナに届かないよう防御壁なるコンクリートの人口島の建設を提案しているが、これに関しても、連邦政府はそのような島の建設はかえって状況を悪化させるものとして、またしてもジンダルの提案は拒否された。
表面的には外交的な態度を保っているオバマ政権だが、政権内部ではジンダル知事の激化する連邦政府批判に激怒している。だが、怒っている暇があるなら、なんかやれよ、といいたい。
ジンダル知事の提案はベストな解決策ではないかもしれない。だが、少なくとも知事は色々と思案をめぐらせ迅速な行動に移している。下手な考え休むに似たりで、どんなにいい考えがあろうとも、行動に移さなければ何にもならない。 ここでジョージ・パットン将軍による格言を引用。

“A good plan violently executed right now is far better than a perfect plan executed next week”
「今良い計画を徹底的に施行するほうが、完璧な計画を来週施行するよりもよっぽど良い」

なんか変な訳で申し訳ないが。要するにだ、非常事態では完璧でなくても迅速に対策をとらねばならない。遅れた対策はどれだけ良い計画でも意味がないということだ。
オバマ王が何もしたくないなら、何の策もないというなら、せめてジンダル知事の対策をじゃませず、知事に任せればいいではないか。それを何故ことごとく阻止しようとするのだ?
これはオバマ王がルイジアナのことなど全く気にしていない証拠だ。オバマは共和党支持のルイジアナがどうなろうと知ったことではないのだ。しかも知事の行動力で問題が解決などされては、自分の威厳に傷が付くと思ってる。オバマ王にとって大事なのは自分のプライドだけだ。
だから知事の要請はことごとく拒絶されるのだ。
だが、私はオバマ王は大変な間違いを犯していると思う。ハリケーンカトリーナの時もそうだったが、大災害を受けている地元は自然に人々の同情を買う。カトリーナの時の地元知事の連邦政府批判は不当だったが、それでも人々は地元政府よりも連邦政府に批判的な目を向けた。連邦政府が地方政府を無視しているという印象はブッシュ大統領も痛感したように、政権に多大なる痛手を与える。
特に記者会見でおろおろしていただけのブロンコ前知事と違って、ジンダル知事は自分の対策をはっきりと主張し、その指導力を全面的に表明している。のらりくらりとその無行動の言い訳ばかりをしているオバマ王とは対照的である。
しかもオバマ王は、この非常時に記録的な数でゴルフに出かけている。ブッシュ大統領がたま~のゴルフをしていたときには、さんざんブッシュが庶民の問題を無視して贅沢をしていると批判していたメディアは、オバマ王の前代見聞のゴルフ回数はあまり報道してこなかった。
しかし、最近になって、オバマ王の人気が落ちてくると、主流メディアもオバマ王に批判的な報道もするようになった。特にABCテレビ局のニュースはオバマよりジンダルに同情的なものになっている。
原油流出はルイジアナだけでなく全国的に市民の生活の影響を及ぼすものとして関心をもたれている。その問題に対して積極的に取り組んでいるジンダル知事と、それを無視する無関心なオバマ政権と、アメリカ市民はどちらを支持するだろうか?
支持率の下がっているオバマ王は、もうすこし考えるべきではないかな?


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ホットドッグ早食いコンテスト前優勝者小林君が逮捕される!

本当にどうでもいいニュースなんですが、私も2006年からホットドッグ早食いコンテストを追ってきた身としては、いちおうリポートしておかなくちゃいけないかなと思い書くことにしました。
以下ニュースからの引用

 

ニューヨークで行われたホットドッグの早食い大会で、警察官ともみ合いになって逮捕された元チャンピオンの小林尊さんが釈放されました。

 逮捕される小林さん:「食べたいんだ!俺に食べさせてくれ!俺に食べさせてくれ!」
 小林さんは4日に行われた早食い大会で、客席から舞台に上がろうとして警察官ともみ合いになって逮捕されました。
 釈放された小林さん:「(ファンの人たちが)『小林にも食べさせろ』と言ってくれたからその気持ちが高くなって、ステージに上がったら(逮捕されてしまった)」
 釈放された小林さんは、拘置所での一晩について聞かれ、「ミルク1杯とサンドイッチ1つ口にしただけで、おなかがすいた」と笑顔を見せました。小林さんは今回、主催者がほかの大会への出場を禁じたことから参加を見送っていました。容疑については無罪を主張していて、来月5日に出廷する予定です。 

今年のチャンピオンは2007年に小林君を負かしてから三年連続でずっとチャンピオンの座をたもっているジョーイ・チェスナッツ君。
どうやら小林君は契約上のいざこざで今回のコンテストには出席していなかったらしいのだが、にも関わらずチェスナッツ君が勝った後、自分にもやらせろとステージに上がった際に逮捕された模様。
同ブログにおけるホットドッグ早食いコンテストに関する話題は下記参照:
米国ホットドック大食いコンテスト、小林君またも優勝! 2006年
7連勝を狙うホットドッグ大食い王、小林君顎負傷で危機!
無念、ホットドック大食い大将小林君7連覇ならず!  2007年


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支持率急落で移民法改革に話題を変えたいオバマ王、迷惑する民主党議員たち

昨日はアメリカは独立記念日ということで、カカシもミスター苺と一緒にパサディナのローズボール球場で花火大会を観て来た。花火は無論独立記念がテーマなので、アメリカ歴史上有名な人物の演説が朗読されたり録音が流されたりした。 しかし、ルーズベルトやケネディ大統領の演説が短く引用された後、ロナルド・レーガン大統領の演説が長々と流されたのを最後に、その後の大統領はパパブッシュ、クリントン、ジョージ・W、そして現在のオバマの演説も流されなかった。近年の大統領は時間がないので飛ばしたというのは仕方ないとしても、現在の大統領であるオバマ王の「ホープアンドチェ〜ジ!」とかいう演説が流れなかったのは興味深い。
ミスター苺は「オバマは最近人気ないからなあ。現役大統領の顔を出してブーイングされたら場がしらけるから出さなかったのかもな。」と言っていた。
オバマ王は就任以来人気はずっと下降していたが、最近になって原油流出事故の不対策やアフガニスタン戦争の低迷状態などで、オバマの指導者としての能力が疑われている。そこへ持って来て、オバマ王が就任直後におこなった経済活性案はまるで効果を表しておらず、失業率も二割のまま、アメリカがいつ不景気から抜け出せるのか人々の不安はつのる一方。 ということで、オバマの人気は下がりっぱなしだ。
そして遂にラスマスソンの世論調査では不支持が支持を55:45で上回るという結果まで出ている。リアルクリアポリティクスの平均では支持と不支持が46.3%と全く同じ。アメリカはオバマ支持と不支持で完全に真っ二つに割れている。
それで人気回復に必死のオバマ王はラテン系の支持を仰ごうというのか、単に話題を経済からそらしたいとでも思ったのか、移民法改正に取り組みだした。
以下東京新聞より。

オバマ大統領は就任後、医療保険改革を内政の最優先課題に掲げ移民制度改革は後回しにしていた。

 このため、中南米(ヒスパニック)系の有権者を中心に不満が募り、六月のワシントン・ポスト紙とABCテレビの合同世論調査では、改革に対する大統領の手腕を認めないとする回答が51%と半数を上回った。
 支持率が伸び悩み、中間選挙は苦戦必至の情勢の中、オバマ大統領としては自身の当選の原動力になったヒスパニック票を逃すわけにはいかなかった。
 法案成立には、上院(定数一〇〇)で議事妨害を防ぐ六十票が必要で、共和党の協力が不可欠。大統領はブッシュ前政権下で同党の一部議員と改革に取り組んだことを振り返りつつ、「当時改革に賛成した十一人の共和党上院議員の多くが、中間選挙年という重圧を受け、背を向けている」と非難し、超党派の協力を呼び掛けた。
 これに対し、共和党側は「医療保険改革などは民主党で進めるだけ進め、移民法改革は共和党の協力がなければ提案さえできないなんて、茶番もいいかげんにしてほしい」(コーニン上院議員)と一蹴(いっしゅう)。中間選挙前の法案成立は困難な情勢だ。

問題なのは、アメリカ国民は違法移民を快く思っていない。東京新聞の記事にもあるように、アリゾナの移民法はオバマ王が言うほど反感をもたれていない。それどころか移民改正法は違法移民に対する恩赦であり国境警備が余計におろそかになるとして、有権者の間では非常に不人気な法案である。
そんな法案を選挙前に押し出せば、11月に再選を控えている民主党議員たちは「民主党は国境の守りが甘い」という有権者からの反感を買って当選できない可能性がある。ブッシュ前大統領も移民法を改正しようとして、それまでブッシュ支持だった保守派や無所属の支持をいっぺんに失ってしまった過去があるが、移民法改正は民主党支持者たちの間ですらも、かならずしも支持は賛成論ばかりとはいえない微妙な話題である。
オバマは2012年まで選挙がないのでそれでもいいかもしれないが、今年11月の中間選挙で再選を控える民主党議員たちにとって、こういう激しい感情をかもし出す話題を今持ち出されるのは非常に迷惑だ。特にアリゾナ、ニューメキシコ、テキサス、カリフォルニア、といったメキシコと国境を接する州の民主党議員たちにとって、この話題は迷惑このうえない。
であるからオバマがこの法案を通すためには共和党議員のみならず、民主党議員を説得する必要がある。
民主党議員たちにとって、きわめて迷惑な話だ。


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メキシコ、テキサス国境からわずか20km、21人の死者を出した激しい撃ち合い

メキシコの麻薬戦争といえば、同ブログでも麻薬戦争カテゴリーで色々書いて来たが、今回のふたつの事件は、すでに読者諸君にはお馴染みになってしまったテキサスと国境接するシウダフアレズと、アリゾナの国境沿いノガレス郊外から。
先ず先週の水曜日シウダフアレアズにて、チワワ州のサンドラ・ガーシア検事と夫とボディガード二人の乗るSUVが襲撃され、検事とボディーガードの一人が殺され、他の二人は大怪我を負うという事件があった。ガーシア検事は麻薬犯罪関係者の起訴に従事していた。市のあちこちに麻薬ギャングらが書いたと思われる、市長や検事らにあてた手書きの脅迫状看板が残されたという。
21人の死者を出した撃ち合いは先週木曜日の午前4時頃、アリゾナの国境からわずか20キロはなれた人気のない地域で起きた。ここは麻薬密輸や密入国者たちの通路として使われる場所で、メキシコ当局は6人の負傷者を含む9人の容疑者を逮捕、8台の車、7個の武器を押収したと発表している。
これらの事件が起きた同じ週、今年の三月にアメリカ領事職員とその家族含めた数名を殺害した犯人が逮捕された。
逮捕されたヘスース・アーネスト・カストロ(41歳)は、フアレズドラッグカーテル暴力団の殺し専門部署の部員。カストロは殺人の動機は復讐だったとし部下数名に命じて領事役員とその家族を殺させた事実を認め、殺した理由は領事館がライバル暴力団の団員にビザを発行したからだと自白している。
はっきり言ってだ、麻薬暴力団の動機なんざどうでもいい。奴らは自分らの麻薬商売の邪魔になる人間は、ライバル暴力団はもちろんのこと、警察官だろうが保安官だろうが検事だろうが裁判長だろうが、単に領事館でビザ発行に関与していただけの気の毒な身重の女性事務員だろうが、たまたまその彼女と同じ車に乗っていた夫や子供までも残虐に殺害することを何とも思わないケモノたちなのだ。
最近のドラッグカーテルたちはその武装も戦闘技術も高度になり、地元の警察だけでは全く手に負えない状態になっている。出動された軍隊ですら手を焼いており、シウダフアレズはほぼ無法状態になっているのだ。
国境からわずか20kmのところで、こんな恐ろしいことが起きている国からの密入国者を、アリゾナ市が厳しい法律で取り締まるのは当たり前ではないか。カルデロン大統領は、アリゾナ州の法律や国境警備隊に八つ当たりしていないで、アメリカの協力を求めて自国の治安維持に勤めるべきだろう。明らかにメキシコ政府にはギャングたちを鎮圧する能力はないのだから。
もっともアメリカもオバマ王がメキシコ政府と一緒になってアリゾナ州を批判しているくらいだから、この二人が頼りでは、麻薬戦争終結など全く期待出来ないが、、、


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