国連人権会議、「ユダヤ人は黙れ!」

国連が反イスラエルであることはすでに周知の事実だが、それをあからさまにあらわす出来事が先日国連の人権委員会の会議で起きたのでここで紹介しておこう。
3月23日、ジェニーバで行われた国連の人権委員会において各国の人権団体が国連に世界でおきる人権迫害について色々と意見を述べた際、UNウォッチという市民団体の代表ヒラル・ニューアーは国連の不公平なイスラエル攻撃を批判する演説をした。

議長殿、

60年前ナチスの脅威の後、エレノア・ルーズベルトやレネ・カッシンらと並び立派な人々がここにあつまり、ジェニーバ湖のほとりで人間の尊厳の信念を確認しあいました。彼等は人権委員会を設立したのです。今日我々は問いかけます。「あの崇高な夢はどうなったのだ?」と。
この議会の場でその答えを見ることができます。世界中から集まる拷問や迫害や女性への暴力といった確たる報告に対してこの議会は何を宣言しましたか? 何を決めましたか?
何もありません。反応は全くの沈黙です。反応は無関心です。この反応は犯罪です!
ひとによってはハリー・トルーマンの言葉を借りて無行動で役立たずの委員会というでしょう。


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フランス軍に学ぶイラク戦争に勝つ方法

過去から学ばない者は必然的に過去の過ちを繰り返す、とはどっかの有名な歴史家が言ったのだろうか、今は誰とは思い出せないが。
以前にイランをどう攻めるかという話をした時にもちょっと紹介した歴史家アーサー・ハーマン氏がHow to Win in Iraq. And how to lose.(イラクで勝つ方法、そして負ける方法)というエッセーでアメリカはフランスとアルジェリアとの戦いから多いに学ぶことがあると語っている。
以前に私は別の歴史家、ドナルド・ストカー氏の『ゲリラはめったに勝たない』という意見を紹介したことがある。

ゲリラ戦というとアメリカではどうしてもベトナム戦争の記憶が新しい。しかしストカー氏はアメリカはベトナム戦争からゲリラには勝てないという間違った教訓を学んだという。氏はゲリラは常に勝つどころか、めったに勝たないと断言する。だから、イラクでもアメリカ軍を増派し作戦を変更することで十分に勝利をおさめることが可能だというのである。しかし、イラクでアメリカが勝とうというのであれば、アメリカは過去の間違いから学ばなければならない。なぜならゲリラ撲滅は辛抱強く時間をかけてやる必要があるのだが、ブッシュにはあまり時間がないからである。

ハーマン氏も軍事的にはゲリラ戦に勝つことは十分に可能だが、政治的に勝つこととなるとこれは別問題だという。

事実歴史的な記録は明白だ。イラクでおきているようなゲリラとの戦いにおける失敗は軍事的なものではない。それどころか西側の軍隊は驚くほど非一般的な敵に対し勝つための貴重な技術を学び学び直し、難かしく慣れない戦闘にすばらしく勇敢に立ち向かっている。もしイラクが失敗するとしたら、その原因は他にある。

ベトナム戦争の時も、アメリカは軍事的な戦闘にはことごとく圧勝した。しかし国内の世論が反戦ムードに極端に傾き、議会が戦費の割り当てを拒否したため軍隊は撤退を余儀なくされた。今のイラクの状態と非常によく似ている。しかしハーマン氏は歴史上の似ている状況を比べるのなら、ベトナムよりも50年前にフランスが元フランス植民地だったアルジェリアと戦った時の状況がイラク状況に酷似しているという。
そこで今日はまず、フランス軍によるアルジェリア反乱軍との戦いからイラクにおいて軍事的に勝つ方法を考えてみたい。
50年前のアルジェリアでもイスラム過激派を中心とする反乱ゲリラが地元政府とフランス軍を悩ませた。興味深いことに1954年の11月に本格的にフランスが攻撃をはじめたこのイスラム教過激派グループ、the National Liberation Front (FLN 全国解放前線)は現在のアルカエダの直接の前身であり、戦い方も酷似していた。当初フランス軍は普通の戦闘でないゲリラ戦に十分な対応ができずゲリラたちに上手を取られた。
ゲリラのリーダーたちは国粋主義というより反西洋(特に反ユダヤ教ではなく)の思想によって導かれていた。彼等は最初からフランス正規軍にたいして軍事的な勝利を得られるなどとは考えていなかったし、それが目的ではなかった。それよりも、彼等はアルジェリアの支配層であった白人たちに対してイスラム教徒による反乱をおこさせ全面的な内乱をおこさせようとしたのである。イラクでアルカエダの連中が圧倒的軍事力のあるアメリカ軍に直接攻撃をかけずイラクシーア派に攻撃をしかけてシーア対スンニの内乱をおこさせようとしているのと全く同じやり方だ。

この目的のため、彼等は穏健派イスラム教徒やアルジェリアのビジネス上層階級を標的にして驚異的な爆破攻撃、拷問、残虐な殺人を行った。「スーツを着たひとつの死体は制服を着た20のそれに値する」とひとりのFLNリーダーは語った。最初からゲリラが影響を及ぼそうとしていた観客はアルジェリアではなくフランス本土そのものだったのである。
アメリカで対ゲリラ戦専門のブルース・ホフマンが書いているようにアルジェリアの反乱分子は「戦争が長引けばフランス人の疲労と無関心が戦争の風向きをかえるのに役立つと賭けていた。」これは知能的な作戦だった。
今日イラクにいるアメリカ軍同様、フランス軍は次々に起きる危機にそのつど反応するしかなくその間に司令官が次々と入れ替わり、作戦や資源がぽつぽつと循環する状況に立たされていた。2007年現在のイラクの半分にも満たない人口を14万の兵をもってしてもフランス政府は戦況を好転させることに全く無力だった。急速に崩壊していくこの状況にあってアルジェリアの白人層は政府に反感を持つようになった。1956年の終わりには首都で起きた爆破テロにより49人が殺されもっと多くが負傷しストレスや疲労がたまっていたフランス警察や軍隊はタオルを投げる用意ができていた。

ところがここで英雄の登場である。1956年8月、フランス軍のデイビッド・ガルーラ中佐(David Galula)がゲリラの棲息する山岳地帯の司令官として任命されると、中佐はゲリラたちの不規則な戦闘に型破りなやり方で応戦した。このやり方は大成功を納めたため、即座にアルジェリア各地のフランス司令官らに広く取り入れられた。イラクのアメリカ軍総司令官として任命されたペトラエウス将軍はこのガルーラ作戦を広範囲で応用しているといわれている。
1957年の一月にはすでにフランス軍ジャック・マスー将軍らによって市街地でも中佐の作戦は取り入れられるようになっていたという。この新しい作戦によってほんの数週間のうちにマスー将軍らの部隊は市街地のゲリラを追い出し、一地区ごとにゲリラから奪い返していった。また地元市民による協力を訴え、ゲリラの居場所を通告してくれるよう説得した。これはまさに現在アメリカ軍がスンニ地区でやっているのと同じ作戦だ。イラクでも地元スンニ派がアルカエダに味方するよりもアメリカ軍やイラク軍に協力しようとする動きが目立ってきている。
1959年にはガルーラ中佐の作戦はアルジェリア全国に広まり、全国に600の特別事務所が設置された。この事務所では地区ごとの民間および軍事的な管理がおこなわれ、やっとフランス軍は15万という圧倒的な兵数を効率良く生かすことができるようになった。1960年になると三年前には不可能と思われた反乱軍鎮圧はほぼ成功を遂げていたのである。
さてそれでは、ガルーラ中佐の対ゲリラ・テロリスト作戦の教訓をまとめてみよう。

    1)兵を一地区に集中させること。テロリストは自動車爆弾などを使って少人数で大規模なダメージを起こすことができるが、政府軍は大人数の軍隊を使っても広範囲に散らばっていてはとてもとても市民ひとりひとりを監視することなどできない。そこでガルーラは守る地域を、白、ピンク、赤という地区に分けた。白とは政府の統括下にある地域、ピンクはゲリラと政府が競争している地域、赤は完全にゲリラが制覇している地域。対反乱作戦を成功させる鍵は、ピンクを白に、赤をピンクへと、一区画づつ地道に変えていくことにかかっている。
    2)継続的で目立つ軍事的防御体制。地元市民が常に安心してたよりにできる民間および軍事的な施設の存在は反乱軍を牽制し地元民の信用を得るための必要不可欠な要素である。正規軍が常に監視に目をひからせパトロールを継続させゲリラの潜入を絶対に容認しない。テロリストは厳しく処罰し、市民の協力を報酬などを使って奨励する。これによって地域は安定を保つことができるようになる。
    3)勝利は確実と市民に確信させること。地元の人々は政府と政府軍が結果的には勝つと確信しなければならない。そのためには地元軍の存在は必要不可欠である。なぜなら駐留軍がいなくなった後でもこの平和は継続される、生活の基盤は崩れないという信頼感がなければ市民は安心して政府に協力などできないからだ。

現在のバグダッドにおける新作戦はまさにこのガルーラ作戦を教科書どおり遂行しているといえる。バグダッドでは50マイル直径の場所で80%の暴力沙汰が起きている。この赤地帯をピンクおよび白へと変えていくことがまず教訓の第一歩だ。
批評家たちは今回の作戦など一時的なものだというが、その一時的な状態を長期にわたって継続し、それがいつのまにか永久的な状況へと変化していくことが最終的な目的なのである。一挙に全地区を安定させるなどという無謀な野心は失敗を招くもとだ。「この考えは最初にはじめたときより日ごとに敵の数がじょじょに減っていくことにあります」とペトラエウスは語る。
ペトラエウスはガルーラの二番目の教訓を生かす方法として「失うものが多い人の数を増やすこと」を強調している。例えば将軍はカビリア地区において部下たちに女子も含む1400人の生徒のいる学校を管理させ、道路建設などにも従事させた。またモスールでは第101空挺隊が大学再建に協力するなど地元民の生活に多大なる影響を与えた。「最良の武器は撃たないもの」と将軍は語る。
また将軍は地元リーダーたちと常に会合を開き地区の治安について話あっている。アメリカ軍がイラク軍と同じ釜の飯を食って共同訓練をおこなっているというのも、地元民のイラク再建に対する熱意を高めることに役立っている。要するにイラク再建はアメリカ駐留軍だけの問題ではなく、イラク国民全員にとって良いことなのだということをイラク市民に納得してもらうことが非常に大切だということだ。
歴史家のハーマン氏はペトラエウス将軍のこれまでの戦闘体験から、イラク全体にも当てはめられるとその能力を高く買っている。
こうしてみると軍事的にはアメリカ軍はイラクにおいて決して不利な状況にはない。自動車爆弾テロなどで大量な犠牲者が出ているとはいえ、その数は日ごとに減っている。ここで継続的な警備体制を保つことができれば、いずれはイラク戦争に勝つことができるとカカシは確信する。
だが心配なのはこの「継続的な警備体制を保つ」という点だ。アメリカ国内では主に反政権の民主党政治家たちが現地の司令官らの意見とは裏腹に撤退撤退を繰り返している有り様だ。このような状態でアメリカは本当にイラクで勝てるのだろうか?
ハーマン氏はこれについても、50年前のフランスから多いに学ぶことがあると語る。ただし、これは反面教師としてだが、、
その話は次回に続く。


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21世紀を目指す穏健派イスラム教徒の試練

先日空飛ぶイマーム達に訴えられている乗客を救う会を結成したアリゾナ住まいのイスラム教徒医師、ジャシャール医師(Dr. Zuhdi Jasser)を紹介したが、今日のミネソタ州のスタートリビューン紙に彼の過激派イマームたちとの戦いの模様が掲載されている。著者はキャサリーン・カースティン。
911が起きた時、ジャシャール医師はイスラム教がテロリストに代表される過激派イスラミストらに乗っ取られるのを心から恐れた。2003年同じような考えのアリゾナ州在住のイスラム教徒らとthe American Islamic Forum for Democracy(アメリカイスラミック民主主義討論会)を結成。
「私たちは親イスラム教ですが、反イスラミストです。」と医師は語る。医師の言うイスラミストとは宗教と政権は切ってもきれない関係にあり、聖職者が政治のリーダーであるべきだというものだ。
ジャシャール医師はアリゾナ州では結構有名らしいが、全国的にはあまり知られていなかった。それがこの間の空飛ぶイマーム事件で同じイスラム教徒でありながらイマームたちの「差別された」という抗議に真っ向から反対する人として全国的に注目を浴びた。
「アメリカ人は宗教的な感覚を傷つけるのを恐れすぎています。我々イスラム教徒が率先して『これはお祈りの問題ではない、空港の警備の問題だ』と主張すべきなのです。」医師は自分は一日に4回きちんとお祈りをするし、家族と公園でピクニックをする時に外でお祈りを捧げることもあるという。だが、911以後空港警備は国内警備の門でありそこで他人の迷惑も考えずにこれまで通りお祈りをする権利があると考えるイスラム教徒は鈍感すぎると医師はいう。
イマームたちは自分達の席で静かに祈ることもできたし、家に帰ってからゆっくり祈ることもできたはず。医師は敬虔なイスラム教徒はなにも厳しい規則に従うだけが能ではないとし、「お祈りというのは自分の信心深さを世界に訴えるためのものではありません。個人と神との約束ごとです。」と加える。
実はジャシャール医師と空飛ぶイマーム達がぶつかったのは今回が初めてではない。6人組のひとりであるアクメッド・シャケイラット(Ahmed Shqeirat)氏が常時説教をしているテンプルイスラミックコミュニティーセンターという聖廟にジャシャール医師は昔よく通っていたのだそうだ。しかし911以後聖廟での説教がテロリストを糾弾するどころかアメリカが一方的に悪いといった内容であることに反感をもったという。医師は聖廟は宗教の場で政治の場ではないと抗議するとシャケイラットはジャシャール医師は世俗主義で信心が足りないと逆に批判したという。
ジャシャール医師は2004年に「イスラム教徒と立ち上がってテロリストと戦う会」という反テロリストデモ行進を主催した際にもイマーム達は参加を拒んだという。
アセアンさんは、聖職者でもない一介の市民がいくら声を大にして騒いでみても、所詮イスラム教徒への影響力などなく、イスラム教を生まれ変わらせる力になどならないと言う。だが私はそうは思わない。ジャシャール医師によると彼のような考えを持つイスラム教徒はたくさんいるという。

「私はこの国に住むイスラム教徒の多くの人々の意見を代表していると思います。」とジャシャール。「彼等はテロリスト擁護や政治的な説教には腹をたてています。大多数のひとたちが精神的な方針と政治的な方針とを区別したいと考えているのです。」

アメリカに住む大多数のイスラム教徒がジャシャール医師のような考え方だというのはちょっと信じがたいのだが、それが本当なら歓迎すべきニュースである。しかしジャシャール医師の政教分離の考えはイスラム教にとっても決して異邦な考えではない。それどころかイラクでも最も尊敬されている偉大なるアヤトラ・シスタニ師も聖職者は政治家になるべきではないという考えを明らかにしている。だとすれば21世紀のイスラム教徒たちはイスラム教を国教として政教を同一視しているイランのような国こそが、イスラムを誤って解釈しているのだと主張することができるわけだ。ジャシャール医師のような21世紀のイスラム教徒はイスラム教が何かあるごとに原点に戻るという概念を逆手にとって、「政教分離こそがイスラムの原理だ」と主張すればいいのである。
聖戦とは個人の精神的な葛藤を意味する、異教徒の身体を殺さずとも、イスラムの教えに従わない異境徒は精神的な死を体験する、と解釈していけばイスラム教を裏切らずに21世紀の宗教に生まれ変わらせることができるのだ。
私はタルムードを読んだことがあるわけではないのでこれはミスター苺からの受け売りだが、ユダヤ教にも昔の教えには色々とおかしなものがあるという。だが、タルムードの便利なところはユダヤの昔の教えはその時代に合ったものであって、現代社会にはあてはまらないという説明が事細かにされている点だというのである。
キリスト教もカトリック教会が政治を征服している時代があったが、マーティン・ルターなどのような人々が「協会は聖書を間違って解釈している」と唱えはじめ、キリスト教は原点に戻る必要があると考えはじめた。これがキリスト教が新しい時代の宗教として生まれ変わる発端となった。
彼等のいう「原点に返る」という概念が文字どおりモハメッド時代の考えに戻るという意味でなくてもいいのだ。単に現代の信者たちが「本来こうあるべきだ」と納得することさえできればいいのである。
国家単位でもトルコのように厳しいシャリア法を取り入れず、政教分離を実現させ、西洋のような民主主義ではないとはいえ、なんとか現代社会に参加している国もある。フセイン時代のイラクやシリアに占領される前のレバノンが世俗主義だったのは周知の事実だし、聖職者が政権を握っているイランでさえも、決して原理主義のイスラム教を政治に取り入れているとはいい難い。イランに長年すんでいた人からきいたことがあるが、イラン社会は案外世俗主義で女性はバーカなど着ないで西洋風の服で闊歩しているといっていた。
つまりこれらの国々では人々は口でなんといおうと本当は現実社会とシャリアの共存が不可能なことを知っているのである。だから私はイスラム諸国が現代化することは可能だと考えているのだ。ただ、彼等の多くが種族主義部族主義であることから、「仲間対よそもの」意識が先行し、イスラム教徒が異教徒と争っていると自動的にイスラム教徒の味方をしてしまうという悪癖が彼等にはある。
ジャシャール医師のような穏健派には厳しい試練がまっている。だが、彼のように誰かがはじめなければイスラム教は滅亡の道を歩む以外にない。我々非イスラム教徒は穏健派を応援し奨励することはできるが、終局的に滅亡を選ぶか現代化を選ぶかはイスラム教徒らにかかっているのである。


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イギリス海兵隊は何故抵抗しなかったのか?

15人のイギリス海兵隊員と海軍兵がイラン軍に拉致された事件について、イギリスと共同作戦をとっているアメリカ海軍側では、どうしてイギリス兵は抵抗しなかったのかという疑問が出ている。

湾岸における高位の米司令官は、これが彼の部下であればイラン革命防衛軍の人質になる前に発砲していただろうと語った。

これはイラクで一緒に戦っていながら、イギリス軍とアメリカ軍が取り入れている姿勢の違いを劇的に表している。拘束された15人を含むイギリスの隊と隣り合わせで行動をしていたエリック・ホーマー米海軍少佐は、英国海兵隊員と水兵たちがもっと攻撃的でなかったことに「驚いている」と語っている。
インディペンデント紙の、これが少佐の部下達だったとしたらイラン兵に発砲していたか、という質問にたいして少佐は「同意。そうです。イギリス軍の作戦について今さら判断したくありませんが、我々の攻撃規則はもう少し臨機応変性があります。我が軍の乗船チームは自己防衛に対してもう少し積極的な訓練を受けています。」
イギリスのHMSコーンウェルと同じくイギリス指令下の任務編隊に所属する米フリゲート艦USSアンダーウッド号の副艦長で第二司令官は「アメリカ海軍特有の攻撃規制は自己防衛の権限が与えられているだけでなく、自己防衛は義務であるとされています」と語る。「私が思うに彼等(イギリス兵)は拉致される前に自己防衛をする十分に正当な権利がありました。我々としては『どうして自己防衛をしなかったのだ』という反応です。」

どうもイギリス海軍はどのような理由があってもイラン軍に発砲してはならないという命令を受けていたらしいのだが、ミスター苺によるとそのような命令は違法であり、海兵隊員も水兵らも従うべきではなかったと言う。

そのような命令は違法命令だ。

誰にも発令できない命令というものがある。例えば総司令官が兵士らに強姦を命令したとしよう。このような命令は明かに違法であり、従えば罪に問われる。(そしてそのような命令を下した大統領は即刻弾劾され取り除かれるべきである。)
イギリスでも同じことが言える。(女性を含む水平ら)軍人にテロリストと深い関係にあるイスラム過激派政権の人質になれなどという命令は明らかに違法命令だと俺は確信する。そのような命令を誰かが下したとは信じがたい。
…降参する気でもない限り軍人は敵の攻撃から身を守ることは正当であり、攻撃規制などくそくらえである。俺が思うにイギリスにはいまでも戦争に勝つために最前を尽くすべきという姿勢が存在しているはずだ。

ミスター苺は拉致されたボートが所属するイギリス艦HMSコーンウェルの艦長は敵を前にして臆病な行為をした罪で軍法会議にかけられるべきだと言って息巻いている。(笑)
しっかしかつての栄光が泣くよまったく。偉大なるイギリス帝国海軍がこれではご先祖様に顔向けできないよなあ。
しかし過ぎたことをなんだかんだ言っていてもしょうがない。イギリスは、ブレアは、いったいどうするつもりなのだろう?


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アメリカ初のイスラム教議員イスラムテロの本性現す!

アメリカ初のイスラム教徒の議員として今年から下院議員となったキース・エリソン議員。就任式の時にも聖書ではなくコーランをつかって宣誓をするとだだをこねて話題になった。選挙運動中から反対派はエリソン氏は過激派黒人イスラム教団体やアラブ系テロの看板団体CAIR(イスラムアメリカ評議会)などと深いつながりを持っている危険人物だと主張していたが、地元のミネソタ州メディアは反対派による人種差別だと言い張ってエリソン議員とテロリストとの関わりを全く報道しなかった。
おかげでエリソン議員は当選したが、この間の空飛ぶイマームたちの訴訟事件がきっかけで、ついにエリソン議員はそのテロリストたる本性をあらわした
米国下院議会で火曜日、共和党議員らによって公共交通機関を利用する乗客らが挙動不審な人物を通告する際、後に訴訟などの標的になるのを防ぐ議案が提案された。これはすでに訴訟の起きている空飛ぶイマーム事件のようなことを防ぐのが目的で、議案は304対121で圧勝した。
興味深いのはイスラムテロリストプロ市民団体代表議員のキース・エリソン議員が率先してこの議案に反対したということだ。なぜ、アメリカの議員がアメリカの一般市民がアメリカ人の安全を守るためにテロリストと思われるような危険人物を通告することを阻止しなければならないのだ?  なぜアメリカの議員がアメリカを攻撃するテロリストが行動しやすいような状況を作ろうとするのだ?
エリソン議員を選んだミネソタ市民はこの話に注目しているのだろうか? それともミネソタの新聞はこのニュースも黙殺するのかな?


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ガザ、ワニを腰に巻いて密輸をはかった女

きょうは時間がないんで著作権侵害コピペだけの「どうでもいいニュース」ははは、、

生きたワニ3匹を「腰」に巻いて密輸図った女を逮捕 ガザ
2007.03.27
Web posted at: 16:41 JST
– CNN/AP
エルサレム──パレスチナ自治区ガザとエジプトの境界で近ごろ、警備員が「不自然に太った」女に気付いて身体検査をしたところ、腰部分に3匹の生きたワニが巻いてあるのを発見、野生動物密輸の罪などで拘束した。女は「ワニを運ぶよう頼まれた」と主張している。
警察などによると、女は今月22日にガザ南部ラファの検問所を通って、エジプトからパレスチナへ向かおうとしていた。
不審な体つきだったため、別室で女性警官におる身体検査を実施したところ、女性警官が叫びながら部屋を飛び出てきたという。
周囲の警備員らが叫び声に驚き、部屋に駆け付けると、女が腰にワニ3匹を巻き付けた状態だった。騒ぎが一通り収まると、周囲にいた人々は腰にワニを巻いた女に、思わず見とれてしまったらしい。
ワニはそれぞれ、体長約50センチほどの大きさで、かみつかないように口部分をひもで縛ってあった。
密輸入し、ガザの小さな動物園や個人向けに売りつけようとしていたと見られる。ガザではワニは高価で、1匹あたり500ドルほど(約5万000円)と、警官の収入の約2カ月分に相当する。
ワニはエジプト側へ戻された。

意外とめずらしい動物の密輸というのは結構あるらしく日本なんかもあまり自慢できることではないが密輸入国としてはいいお客さんらしい。ほかにも胸に猿をまきつけて密輸しようとした女がいたというし、まったくどうなっているのやら。


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露中もあきれるイランの無思慮な行動

今日のヘッドラインニュースはイランからの話題二つが目に付いた。
最初はロシアと中国がイランに国連安保理の条例に従えと促したという記事。ロシアにしても中国にしてもイランの無思慮な行動が英米によるイラン攻撃につながることを恐れているのだろう。なにしろ両国とも現イラン政権と特別な契約を結んでいるわけで、ロシアなど原子力発電所建設のために提供した原料だの労働だのの支払いをまだしてもらってない。ここで現政権に崩壊などされて借金がごわさんになってはたまったもんではない。
安保理の常任理事である両国からの促進は、イランが国連条例に含まれるIAEA査察を一部差しとめるという発表に答えるものだ。
これまで厳しい制裁を促していたイギリス、フランス、アメリカといった国の態度には乗り気でなかった中国やロシアまでがイランに国連に協力しろと言い出したとなると、国際社会のイラン外交はかなり大詰めを迎えているといえるのかもしれない。
そんな国際社会の空気を多少は察したのかイランは拉致したイギリス兵がイラン海域に入ったのが意図的なものか偶発的なものかを確かめるため、イギリス兵に拷問、、おっと「取り調べ」をおこなっているという。
しかし金曜日にはイギリス兵の14人の男性と1人の女性をスパイとして裁判にかけると強気なことをいっていたイランだが、月曜日になってかなりその姿勢を緩和させたということは言える。

イラン外務省次官のメフズィ・モスタファビ氏は緩和した態度で月曜日14人の男性と1人の女性は取り調べを受けている最中だと語った。

「水域侵入が意図的なものか偶発的なものかは(取り調べによって)明らかになるはずです。それがはっきりしてから必要な決断をしたいと思います。」とモスタファビ氏は語った。
イランは拘束されている米兵たちがどこで拘束されているのか、イギリス高官と話すことが許可されているのかどうか話すことを拒んだが、テヘランのイギリス大使、ジェフェリー・アダムス大使に彼等の健康状態は良好であると保証した。

ま、イラン人はイラクのテロリストなどと違って人質の目をくり抜いたり女性を冒涜するなどということはしないだろうが、それでも取り調べと言って殴るくらいのことはするだろう。イギリス側は外務省のマーガレット・べケット長官がトルコを訪れた月曜日、イギリス人員と器具が安全に返還されるまではイランに圧力をかけ続けると発表。一方ロンドンでもイラン大使が事件ご3回も呼び出され、人質の早急な返還を要求されている。
イギリスでは人質が西側とイランとの核兵器開発交渉の間に挟まってしまう可能性と、アメリカが拘束しているイラン軍人との交換に使われるのではないかという心配がされている。いまのところモスタファビは人質交換を求める気はないとしているが、イラン政権のなかではそういう話も出ているようだ。
イランは昔から西側との「交渉」に人質作戦や威嚇脅迫作戦をとってきた。1979年のアメリカ大使官占拠にはじまって、レバノンでのアメリカ兵とフランス兵の兵舎爆発事件、サウジのコーボル棟アメリカ兵舎爆破事件など、正々堂々と外交というものをやったことがない国だ。これに対して西側の対応が貧弱なものであったこともイランを強気にさせている原因だ。
となってくると、今後のイランの行動はここでイギリスがどう出るかにかかってくる。ブレア首相はそろそろ引退するとはいえ、イランには強気な態度で出て欲しいものだ。


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アメリカを毒するシャリア法

イスラム過激派による欧米攻撃は飛行機乗っ取り、列車や自動車爆破といった自爆テロなどという軍事攻撃だけではない。彼等による西側メディアや西側の寛容な人権保護法や移民法を悪用した民間レベルの攻撃も非常に周到に行われている。
すでに欧州ではその数を生かして、イスラム過激派はどんどんイスラム系市民への特権を手に入れているが、アメリカ国内でもその運動は非常に盛んだ。ここでも何度も紹介している空飛ぶイマームたちの訴訟などもその攻撃計画の一部である。そこで今回はアメリカ国内でイスラム過激派のプロ市民たちがどのようにシャリア法を設立しようとしているのかについて話してみたい。
まず、アメリカ下院議会で紹介されているイスラムテロリストを守る特権法の提案について紹介しよう。(Hat tip Gates of Vienna)
下院議員のジョン・コンヤース(民主)氏によって提案されているこの議案は、コーランへの冒涜禁止という題目ではあるが、このほかにも色々とこまかい規制が含まれている。例えば、空港でのイスラム教徒へのプロファイリング(テロリストの容貌にあてはまる人間を対象にした検査)の禁止、学校におけるイスラム祈祷の権利、ヘイトクライム(人種差別を動機とする犯罪)の定義拡大によりヘイトスピーチ(差別的な言論)との差をぼやかそうというものなどである。
このような法律が通れば、常識的な対テロ政策がイスラム教徒への差別だとして批判され、イスラム批判をすればヘイトクライムだヘイトスピーチだと言われて犯罪者扱いされかねない。自由社会の基盤となる国内警備や言論の自由や宗教の自由など完全におさらばである。
そしてこのような法律を後押ししているグループは、the American-Arab Anti-Discrimination Committee (ADC、アラブ系アメリカ人反人種差別委員会), the Arab American Institute (AAI、アラブ・アメリカ研究所), the Muslim Public Affairs Council (MPAC、モスレム公共協議会), the National Association of Muslim Lawyers (NAML、全国モスレム弁護士協会), and the Islamic Society of North American (ISNA、北アメリカイスラム協会)、そしてもちろんアメリカイスラム評議会(CAIR)やモスレムアメリカソサエティー(MAC)といった面々だ。
おそろしいのは、アメリカの司法省がこのようなイスラム系グループと国土安全保証対策について審議しているという点である。まるで強盗に家の戸締まりの仕方を相談しているようなものだ。Gates of Vienna(ゲイツオブビアナ、ウィーンの門の意味)の著者バーロン(Baron Bodissey)は、これはトロイの木馬だと表現している。

つまり、司法省の宗教差別対策がCAIR, ISNA, MAS (共産主義団体のANSWRと3月17日の反戦デモを共催した団体)そしてMPACといったグループの指導者たちによって先導されているのである。

以前から言っているように、これはアメリカ憲法の真ん中にトロイの馬が運ばれてきたようなものだ。これを阻止したいのであれば我々の声は聞かれなければならない…
もし今回眠ってすごしてしまったら、次回の議事はもっと通りやすくなってしまう、そしてその次、その次と続くだろう。
そしてある日気が付いた時には、イスラム宗教の自由を守る項目には、イスラム教徒の水泳プールは男女別々になり、学校の給食には豚肉を含まないメニューが保証され、イスラム系諸国での紛争にはアメリカ軍を出動させないなどの規制が含まれるようになるのだ。
つまり、アメリカはユーロアラビア(アラビアに侵されたヨーロッパ)のようになってしまうということだ!

空飛ぶイマームたちや、イスラム教徒らによるタクシー乗車拒否、豚肉販売拒否などで話題の多いミネソタ州でも、シャリア法設立の動きは活発である。これについてウォールストリートジャーナルの電子版、オピニオンジャーナルにおいてキャサリン・カーステン(Katherine Kersten)が書いている

いったい(ミネソタで)何がおきているのか?どうやらこれは地元の状況と大掛かりな動機をもつ政治活動家とが関わっているようである。タクシー運転手の例をとってみよう。ミネソタは何千何万という(アフリカの)ソマリアからの移民の里となっており、そのほとんどが最近の移民である。楽屋裏では穏健派ソマリア指導者たちと無防備な新移民を利用しようとする全国レベルのイスラム教政治組織との間で勢力争いが起きているのである。タクシー運転手の乗車拒否を拒絶するソマリア人らは、イスラム教はアルコールを飲むことは禁止しているがアルコールの輸送は禁止していないという。しかし2006年の6月、モスレムアメリカソサエティー(MAS) のミネソタ支部はイスラム教運転手に「罪に協力するのを」避けるためアルコール輸送禁止ファトワ(イスラムのお布れ)を発布した。

ファトワに調印した一人であるハサーン・モハムッドは、(タクシーの上に)二つのライトをつける案を全国の職場や住居などにおけるイスラム教徒への計らいのモデルとして奨励した。しかしセントポールにあるthe Somali Justice Advocacy Center(ソマリア正裁弁護センター)のオマー・ジャマルはMASは「ソマリア移民を過激化させ中東のアジェンダで乗っ取ろうとしている」と語る…
これらの出来事から察するに、ここにはもっと大掛かりな作戦がある。人権法におんぶしてイスラム系活動家たちは空港警備と過激な人種偏見を均等視し、ゆっくりと二つの法的機構を設立していこうというものである。威嚇はその重要な手段だ。「空飛ぶイマーム達」の訴訟に当局に通告した乗客を含むことでアンテ(ポーカーで新しい札を引く前に出す賭け金)は引き上げられた。プロ市民たちはメディアをあやつる手管も完璧化させている。ワシントンDCのレーガン国内線空港において、「祈祷デモ」をやった後、すっかりだまされたMSNBCのアンカーは空飛ぶイマームたちのパフォーマンスをロザ・パークの市民運動(1960年代の黒人解放運動発端となった女性)とを同等に比較した。
この比較は間違っている。空飛ぶイマーム達のリーダーであるオマー・シャーヒン(Omar Shahin)はテロリズムを支持して閉鎖された少なくとも二つの慈善事業のために募金活動をしていた人間だ。2000年から2003年にかけてシャーヒンは(アリゾナ州の)ツーサン市でイスラミックセンターを先導しており、このセンターはテロ専門家のリタ・キャッツ(Rita Katz )がワシントンポストにおいて「基本的にアメリカ国内における最初のアルカエダ支部」と説明しているような組織である。CAIRはテロリストとの関連が長年取りざたされている問題ある団体だが、シカゴトリビューン紙はMASはイスラム原理教のモスレムブラザーフッドのアメリカ支部だという。 彼等は「宗教と政治は離しては考えられない、政権はいずれはイスラム教になるべきだ」と唱えている。

モスレムブラザーフッドとはエジプト発生の過激派テロ軍団で、アルカエダのナンバー2となったアイマン・ザワヒリが席をおいていたグループ。イスラエルと和平交渉を結んだエジプトのサダト大統領を暗殺したのもこのグループの仕業だといわれている。
ではここでまとめてみよう。アメリカ国内ではテロリストと深いつながりのあるイスラム系過激団体が、アメリカの機構を悪用してアメリカで特権を得ようとしているのである。彼等はアメリカにイスラム教の法律であるシャリア法を設立し、イスラム教徒と他のアメリカ市民とは別々の法律のもとに裁かれるという社会をつくろうとしているのだ。
これはまさに、イスラム教徒を特権階級となり異教徒たちが下層階級の市民として扱われた7世紀の中東社会にアメリカ社会をかえていこうという陰謀である。アメリカや日本および諸外国の反ユダヤの陰謀切論者たちは、ユダヤ金融の陰謀などというありもしない陰謀に頭を悩ませる暇があったら、アメリカ及びヨーロッパ社会を蝕むイスラム過激派による本当の陰謀に目を向けるべきである。なぜなら欧米がイスラムの手中に嵌れば、東洋やアフリカもイスラムの陰謀の手を逃れることはできなからだ。


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英国兵15人を拘束したイランの意図は?

イランがイラクとイランの国境近いイラク側の水域で監視活動を行っていたイギリス海兵隊の隊員15人を拘束するという事件が起きた。

3月24日8時1分配信 産経新聞

 【ロンドン=蔭山実】BBCテレビなどによると、現場はイラクとイランの国境にあたるシャトルアラブ川のイラク側の水域で、兵士らはボート2隻で車の密輸船を検査していたという。AP通信はイラン革命防衛隊の海上部隊が英兵らを拘束したと伝えている。
 英国防省は「兵士らは何ら問題なく貨物船の検査を行っていたが、突然、イランの船に包囲され、イラン側の水域へと拉致された」と語った。兵士らは無事とみられ、兵士らをすみやかに解放するようイラン当局と交渉している。
 BBCがイラク南部のバスラに駐留している英軍の司令官の話として伝えたところでは、イランは武装勢力に強力な武器を与えているほか、イラク南部の住民に金を払って英兵への攻撃を仕掛けさせているという。

イラン側はイギリス兵たちがイランの水域を侵したとして水兵たちを拘束しているわけだが、無論、そんなことは単なる言いがかりだ。イランは多分、当初イギリス兵を人質にして国連のイラン経済制裁決議を阻止しようと企んだのだろう。だが、国連安保理は制裁決議を可決してしまったので、今度は英兵たちがスパイ行為をしていたと言い出したようだ。
多分イギリス兵らを拷問にかけて無理矢理「自白状」を書かせ、数人を処刑した後生き残った数人を使ってアメリカ軍が拘束しているイラン軍特別部隊クォッドの高官らと人質交換を言い出してくるつもりなのだろう。
交渉中の国の軍人を拉致してそれを使って人質交換、、、イランの手先がどっかで同じ手口を使ってひどい目にあった前例がつい最近あったような、、あれ〜? どこだったかなあ〜?
ハッキリ言ってイラン側の行為は戦闘行為ともみなせる。イギリスがその気になればイギリスによるイラン攻撃の口実は立派にできたことになる。イランのこの強行作戦はかえって裏目にでるのではないかな?


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空飛ぶイマームから乗客を守ろうと穏健派イスラム教団体らが募金運動

ミネソタ州のミネアポリス空港で不振な挙動をしていた6人のイスラム教聖職者たちが飛行機への登場拒否をされたことで、航空会社を相手どって訴訟を起こした話しはこの間空飛ぶイマームの訴訟でした通り。
その時コメンターのhoneycatさんが、イマームたちはその場に居合わせて乗務員に挙動不審なイマームたちについて通告した乗客たちまで訴えているという話をしてくれたが、その乗客たちを訴訟から守ろうという動きがミネソタ地元の弁護士や穏健派のイスラム教徒たちの間で起きているという歓迎すべきニュースがある。
アリゾナ州にあるthe American Islamic Forum for Democracyというイスラム教徒の団体がそのひとつで、その代表者のジャシャール医師(Dr.Zuhdi Jasser)がラジオでビル・べネットにインタビューされている模様をパワーラインのリンクから聞くことができる。
トランスクリプトがないので、記憶からお伝えするしかないのだが、このグループはここでも何度か紹介したテロリストの看板団体CAIR(アメリカイスラム評議会)の陰謀によって訴えられそうな乗客や乗組員の弁護費を代償するため募金運動をすると買って出た。
ジャシャール医師はCAIRのようなグループは宗教団体などではなく政治的な野心まるだしの団体であり、イスラム教の教えに反した恥べく団体だと非難する。怪しげな行動をしている人間を通告するのは市民の義務であり、それを訴訟などを使ってイスラム教差別だのといって威嚇するやりかたは、イスラム系アメリカ人と一般アメリカ市民との溝を深めるだけでイスラム系市民への偏見を減らすことに何の役にも立たないという。「こんなやり方で溝を埋めることなどできません」と医師。また空の旅は「権利」ではなく「特権」であり、航空会社には乗客を守る義務が最優先されるべきなのだとも語る。
ジャシャール医師によれば、アメリカにすむ大多数のイスラム教徒は宗教家が政治的な指導者になるべきではないという考えであり、アメリカにイスラム教法のシャリアを広めようなどという野心は全くないと語る。ロバート・スペンサーのようにコーランにそう書かれているから宗教心の強いイスラム教徒ならシャリアを望むのは当たり前という考えには全く賛成できないという。コーランは7世紀の社会に適して書かれたものであり、現在の世の中で文字どおり通用するなどと考えるべきではないというのだ。
無論べネットはそれが本当ならなぜ多くのイスラム教徒がCAIRのような団体にイスラム教徒の代表のような顔をさせておくのかと質問する。
ジャシャール医師はイスラム系市民の間では宗教心というよりもそれ以前に部族主義の傾向が高く、それが多くのイスラム教徒を沈黙に追い込んでいるという。これらの沈黙の大多数を目覚めさせ、CAIRのような団体はイスラム系市民を代表しないということを今後も訴えていくことが大切だと語る。
カカシはジャシャール医師の見解に大賛成である。私はここで何度もロバート・スペンサーのコーラン解釈を紹介してきたが、その度にスペンサーの分析は大事な情報として把握する価値はあるものの、スペンサーのいう悪の元凶はイスラム教そのものという考えにはどうしても同意できないでいた。それというのも、我々非イスラム教徒がイスラム全体を敵にまわしてしまったら、それこそ第三次世界大戦は免れないし、その犠牲者たるや双方あわせても莫大な数になるだろう。終局的にイスラム教は滅びるかもしれないが、いったいその後の世界はどのような恐ろしいものになっているのかわからない。
私はコーランは7世紀に書かれたもので、その内容の多くは現代社会にはあてはまらないという考え方に非常に励まされた。大事なのはジャシャール医師のような人がもっと多くイスラム教徒の間から出て、穏健派イスラム教徒たちがCAIRや他の政治的なイスラム系団体に対して、彼等は我々イスラム教徒を代表しないと声を大にして訴えることだろう。
さて、イマーム及び彼等を背景であやつっているCAIRの理不尽な訴訟から被告となる乗客や乗組員を守ろうという動きはここ数日活発に起きている。

ミネソタの法律事務所Faegre&Benson LLPに所属するゲリー・ノルティング(Gerry Nolting)弁護士は被告の乗客を無料で弁護すると申し出た。士は法廷が「威嚇の目的で使われている」としそれは「完全に間違っている。このようなことは断固として阻止されるべきだ」と語った。

「公共方針としてFAA(連邦航空委員会)は乗客に本土警備計画の一旦として不振な挙動を通告するようにと要請している。」とノルティング氏。「(訴訟は)人種や民族などとは無関係であり、乗客を脅かすことによって、乗客が不振な挙動を通告するのを防ごうとするもので、安全な旅行を促進することを阻止するものだ。」とした。
また別のミネソタの弁護士、トム・マローン氏(Tom Malone)もこの訴訟は「非常にあからさまに人々を威嚇しようとするものだ」さらに「無理矢理に人々を黙らせようとしている」とし、無料の弁護を申し出ている。

もっとも裁判所はこのような訴訟は取り上げないのではないかという説もある。

「もし(乗客ら)らが常識の範囲内で行動し、常識的な態度をとっていたなら、損害の責任対象にはならない」とワシントンにあるShook Hardy & Bacon LLP法律事務所のパートナーでアメリカ訴訟法改正委員会(the American Tort Reform Association)の一般顧問でもあるビクター・シュワーツ弁護士は語る。

ノルティングやマローン弁護士を含む数人のミネソタの弁護士たちは、ミネソタ基盤の三人の弁護士が経営しているブログ、パワーラインなどを通して、他の弁護士たちにも無料で乗客らの弁護をするべく呼びかけている。
また、下院議会ではスティーブ・パース議員らが中心となってテロリストと戦うアメリカ市民を守る法律、H.R. 1640 (Protecting Americans Fighting Terrorism Act) が提案された。パース議員はその際下記のように語った。

アメリカの自由な機構が対テロの戦いにおいて我々に対抗して悪用されるというのは悲しいことであります。 私は初めてミネソタでイマームたちにより起こされた訴訟について聞いた時、これは明らかに、単に自分達の安全を守ろうとしたアメリカ市民に対する不正だと感じました。 これらの勇敢な市民は評価されるべきです。特に前例のテロ攻撃を示唆するような疑わしい挙動を通告するという行為ならなおさらです。

アメリカ人として我々は我々の生き方を妨害する人々の横暴を許してはなりません。我々はテロリストのシンパたちによってテロ行為を通告する前に人々が訴訟を恐れてテロ行為を通告するのを心配するようなことを許してはなりません。これが威嚇作戦であろうと大規模な攻撃であろうと、アメリカ人は自分達と同胞市民を守る義務があるのです。そこで私はアメリカ市民を守り、すべての市民がここアメリカにおいて対テロ戦争最前線において注意深く、発言力を持ち続けられるように、この法案を提案するものであります。

アメリカ人はテロリストの脅迫なんぞには怯まんぞ! というわけである。


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