トランスジェンダリズムは過激派フェミニズムの賜物ではないのか?

最近よく耳にする英語にジェンダークリティカルというのがある。これはトランスジェンダリズム思想に批判的な考えを指す。おもしろいのは、これまで左翼リベラルを気取って来た過激派フェミニストたちが多少なりともジェンダークリティカルな意見を述べると、右翼アジェンダの回し者とか、裏切り者とか、右翼保守の人がトランス批判するより叩かれてしまう。だいたいからしてターフなどという侮蔑語もトランス排除的過激派フェミニストという意味だ。しかしながら、私から言わせるとトランスジェンダリズムを生み出したのは、まさに過激派フェミニストなのではないかと思うのだ。なにしろ男女の違いは社会構造だと言い出したのは過激派フェミニストたちなのだから。

人には向き不向きというものがある。行動によって女性の方が優勢だったり男性の方が優勢だったりする。もちろん個人差があるとはいえ、縦列駐車は大抵男性の方が上手だとか、子供をあやすのは女性の方が得意とか、それぞれの性には傾向というものがある。

ところが過激派フェミニストたちはそうした性的な傾向を無視して、男に出来ることは女にも出来る。男女の能力に差はないと主張してきた。だから、ある種の分野に女性の数が少ないのは女性が差別されているからだと決めつけた。もし男女の能力に全く差がないのであれば、結果の差は差別からくるものだと結論づけられる。男女の差は単に社会構造なのだとすることは過激派フェミニストにとっては非常に都合の良いものだったのだ。

生物学者が男女の脳の働き方には違いがあるなどという話を始めれば、それは男女差別につながるとして、そうした言論を弾圧するフェミニストたちもいた。男女の肉体的能力差を指摘することすらミソジニーだと責め立てていた。

もし男女の差が肉体的能力や適応性の差ではなく単に社会構造によるものだとすれば、男性と女性が入れ替われるという理屈はそれほど非常識なものではない。むしろ自然な成り行きだと思える。男女の差は社会構造だと言い続けて来たフェミニストたちにはその理屈を使って、だから男も女になれる、というトランスジェンダリズムに反論するのは難しい。

女性から男性へのFtMの増加についても、過激派フェミニストには少なからぬ責任がある。過激派フェミニストたちは常に女性は男性から抑圧されている犠牲者だと言い続けて来た。実際に男尊女卑がひどい第三諸国の女性ならまだしも、西側文明国に住む女性たちが社会的に抑圧されているなどということはない。だが、ラディフェミたちは常に女性たちを「被害者」もしくは「犠牲者」扱いしてきた。若い感受性の強い思春期の少女たちからしてみれば、今後この抑圧された性のまま生きていくのはつら過ぎると考えるかもしれない。だったらいっそ男の子になってしまえば、自分はすべての悩みから解き放たれると錯覚をおこしたとしても不思議ではない。

このような主張をしてきたフェミニストたちが、トランスジェンダーの台頭によってはじめて男女の生得的差というものを認めざる負えなくなった。そして女子供をトランスジェンダーの弾圧から守らなければならないという点で、話を聞いたり壇上を与えてくれたりして圧倒的に支持してくれるのが、今まで彼女たちが敵とみなしてきた右翼保守ばかりだというのも皮肉な話である。

トランス批判を通してラディフェミの一部でも、トランスジェンダリズムは左翼思想が生み出した最たるものなのだということに気づく人が居たら、この運動も無駄ではなかったのかもしれない。


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中国人がオーストラリアの粉ミルクを買い占め、地元では粉ミルク不足

この間から中国によるオーストラリア侵略について注目しているが、先日もこんな記事をツイッターで目にした。

孔子学院があるのは豪州だけではないが、これは中国語や文化を教えるとは名目で中国共産主義のプロパガンダを広める組織。閉鎖を決定したことは非常に正しい決断だ。

さて、この件について色々検索している時に、偶然中国人によるオーストラリアの粉ミルク爆買い買い占めというビデオを発見。ビデオの最初の方に中国人同士が粉ミルクの箱を取り合って喧嘩してる姿が写っている。ビデオの日にちは今年(2019年)の二月だったので、最近の出来事なのかと思って検索してみると、なんとこの現象は2015年くらいからすでに問題になっていたようだ。下記は2015年の記事から。

中国人「爆買い」で粉ミルク不足の豪州
[シドニー (2015年11月)11日 ロイター] – オーストラリアでは粉ミルクが品薄状態に陥っている。粉ミルクへのメラミン混入事件を契機に、もはや自国ブランドを信用しない中国人観光客が、転売目的に豪州のスーパーマーケットでいわゆるこの「ホワイトゴールド」を買い占めているためだ。
年間1000億豪ドル(約8兆7080億円)規模となる自由貿易協定(FTA)に豪州と中国が署名したなか、今回の粉ミルク不足は、人口2360万人の豪州食品メーカーにとって、人口14億人の中国からの需要を満たすのは苦戦が予想されることを示唆している。
「豪州では鉱業ブームから食ブームへの転換、などと盛んに言われているが、実際には、膨大な数の人々が必要とする食料を供給することなどできない」と、ナショナル・オーストラリア銀行のアグリビジネス担当エコノミスト、フィン・ジーベル氏は話す。「それはまったく無理な話だ」と言う。
中国人の旺盛な購買欲を背景に、豪州スーパーマーケットチェーン大手のウールワース(WOW.AX)とコールズは、現地メディアが「ホワイトゴールド」と呼ぶ粉ミルクの販売制限を余儀なくされている。一方で、メーカーは需要を満たすために増産している。
香港と英国が2013年に粉ミルクの購入制限を実施して以降、豪州産粉ミルクの売上が急増。自国産食品の安全性懸念に目を付けた中国人が豪州で粉ミルクを大量に購入し、最大500%も値上げして転売しているからだ。

この問題は今でも続いており、乳児を持つオーストラリアの若い母親たちは車で何十キロも走り数件のスーパーを巡って粉ミルク探しに明け暮れているという。そして最近起きたのが中国海軍兵が粉ミルクを爆買いという事件


中国海軍の水兵が豪で粉ミルクを爆買い 寄港を疑問視する声が噴出 (Livedoor News 2019年6月30日)
中国海軍の水兵が、オーストラリアで非常識行為をしていたことが明らかになった。6月上旬、中国海軍の揚陸艦や補給艦、地対空ミサイルと対潜ミサイルシステムを装備したフリゲート艦の計3隻がオーストラリア・シドニー港のオーストラリア海軍基地に停泊。その際、乗船していた中国海軍の水兵数十人が基地内のスーパーマーケットに繰り出し、「1人8個まで」と販売を制限されている豪州産高級粉ミルクを段ボール箱ごと50箱(600個)購入。軍艦の中に運び込んでいる姿を捉えた写真が、地元紙「オーストラリアン」に掲載され、物議を醸している。
 中国では2008年、大手粉ミルクメーカーの製造した粉ミルクを飲んだ赤ちゃんが死亡するなどの事故が続発。その後、中国人旅行客が香港や日本などで粉ミルクを爆買いすることが話題となった。
 豪州産粉ミルクは中国で人気が高く、シドニー警察は今年3月、100万豪ドル(7550万円)相当の豪州産粉ミルクを盗んだとして、中国のマフィア組織構成員8人を逮捕。マフィアグループは4000トンの粉ミルク、ビタミン剤などを同市内の住宅2軒に隠しており、中国に運んで転売する予定だったという。

ところで中国人に粉ミルク爆買いはオーストラリアだけではないようで、2016年にはオランダでは腹を立てたオランダ人が通りがかりの中国人に粉ミルクを投げつけるという事件が起きている。

こんなことは言いたくないが、中国人のやることはどこでもえげつない。


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トランス反対派グループ、ケスラーコオリションへの反論

前回紹介したトランスジェンダリズムに侵された娘を救おうとしている父親の記事に関して、反論を述べている記事を見つけたのでこれも紹介しておこう。トランス活動家の過激な思想が伺われるものとして参考になると思う。

これはメディアマターズという左翼紙で著者はアレックス・パターソン。パターソンによると先日の記事の著者ジェイ・ケックさんはケスリー・コオリションという少数の両親と医者によって成り立っている反トランスグループの一員だという。彼らの活動は主に保守派及び福音書関係のメディアで取り上げられてきた。パターソンはこれまで細々と保守派メディアだけに取り上げられてきたトランス批判記事が主流メディアのUSAトゥデイに取り上げられたことに怒りを隠せない。

パターソンはケスラーコオリションの目的は若者から「命を救う」治療法を奪うことにあるとしている。同グループはメンバーの名前など多く発表していないが、匿名での体験談を募集している。さもあらん、トランス活動家による恐ろしいほどの攻撃でどれだけの人達の人生が破壊されたかを考えたら、反トランスグループがメンバーの名前を公表しないのも納得がいくというものだ。

同グループの活動は今年三月にヘリテージファウンデーションという保守派団体が最初に取り上げたのをきっかけにナショナルレビュー、PJメディア、CBNニュース、そしてザ・クリスチャンポストなど保守派及び宗教誌によって取り上げられた。パターソンのような左翼にしてみれば、右翼保守や福音書クリスチャンの意見などそれだけで無視していい対象となる。左翼連中は右翼保守の意見など誰も耳を傾けないと思い込んでいるからだ。しかしUSAトゥデイは主流紙である。右翼でも左翼でもない。ということは左翼リベラルや中庸派も読む可能性がある。非常に危険だというわけだ。

パターソンはケスリーコオリションの「ジェンダーアファーミング治療が全く医学的根拠に基づかない」とする発言は全くの誤りであるという。それこそこの効果は多くの調査によって証明されているというのだ。だがホルモン治療や性適合手術の長期的な効果についての研究は全くされていない。それに反してクロスホルモン治療の危険な副作用についてなら最近いくらも調査結果が発表されている。

またパターソンはケックが言う何の診断もなく18歳を迎える娘がホルモン治療を容易に受けられるという発言も嘘だとしている。Pediatric Endocrine Society(小児内科ソサエティー)及びWorld Professional Association for Transgender Health (WPATH) は若いトランスジェンダー患者の精神カウンセリングについて厳しい規定を発表しているという。

こんなことが表向きの建て前であって実際にはカウンセリングなどほとんどなくホルモン治療がされていることは周知の事実だ。私は医師免許もない「カウンセラー」から30分ほどの面接を受けて「情報を理解し承諾します」という書類にサインしただけで薬を処方され、その後のアフターケアなど全くないまま何年も危険な薬を服用しているという若者たちの体験談をいくつも読んだ。性適合手術にしても二年間異性として暮らすことが必要とあっても、タイなどの整形外科医へ行けば、単に本人が書類にその旨をサインすればそれで済んでしまう。建て前はどうあれ、カウンセリングなど無きに等しいのだ。

パターソンが恐れているのは、ケスリーコオリションのような正常な団体の訴えがトランスジェンダリズムの狂気を暴露してしまうことにある。今はまだ小規模なグループとはいうものの、同団体はすでに政治家の耳を傾けつつある。今年の4月2日、共和党下院議員のトム・マックリントック議員が議会のイクオリティーアクト(平等法)と呼ばれるトランスジェンダーを大幅に許容する危険な法律の公聴会において同団体のマイケル・レイドロー医師の意見を参考にしたりしている。さらに同団体は合衆国保険省にトランスジェンダーの若者たちに関する政府による調査を止めるよう嘆願書を提出した。

これまでトランスジェンダー活動はほとんど何の反論もなく当たり前のように方針がとられてきた。反論者はトランスフォブだの偏狭者だのと罵られて仕事を奪われたり謝罪に追い込まれたり人によっては暴力を振るわれるなどの攻撃を受けて来た。しかしやっと人々は目を覚ましつつある。反論を徹底的につぶし、科学的事実を隠蔽する活動に正義があるはずがない。判断力のない子供たちを洗脳し親から引き離すやり方が正しいわけがない。

すこしづつではあるが、人々は気が付きつつある。ケックさんのお嬢さんや他の多くの若者がこの狂気の犠牲にならないよう、一刻も早く社会全体が正気にもどらなければならない。


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主流メディアがやっと取り上げ始めたトランスジェンダリズム狂気

私はもうずいぶん前からトランスジェンダリズムという概念は非常に危険な流行りだと思ってきた。ひと昔前に潜在記憶と言う、精神科医によって植え付けられた虚偽の記憶で何十人という人が無実の罪に着せられたように、トランスジェンダリズムもまた突然旋風のように吹き荒れた狂気である。だがこの情報時代、犠牲者の数は数十人では収まらない。この狂気が収まるまでには、世界中で何十万という人間が犠牲になることだろう。

それでも左翼運動家はいつでもやりすぎる。やり方があまりにも極端なので、最初は一般人はまさかいくら何でもそんなことはないだろうと思って注意を払わない。だがそれがだんだんと自分らの生活に悪影響を与えるようになってくると状況は一変する。今トランスジェンダリズムはそういう過渡期に来ていると思う。

USAトゥデイが取り上げたこの記事は突然に自分はトランス男だと言い出したティーンエージャーの娘を救おうとしている父親の話だ。主流メディアがこういう話を同情的に取り上げたということだけでもかなり意味のあることだ。

この父親の名前はジェイ・ケックさん。彼の娘のは2016年14歳の時、突然自分はトランス男子だと言い出した。それまで彼女はごく普通の女の子であり、特に男っぽい趣味があったわけでもなく、自分が女の子であることに違和感を持っている風でもなかった。友達を作るのが下手だったが、それは多少発達障害の傾向があったからで、それでも学校の成績は良かった。それがある日、トランス男子としてカムアウトした同級生と出会ってから自分もトランスだと思い込むようになったという。以前に私が拙ブログで紹介した Rapid Onset Gender Dysphoria (ROGD) (突発性性違和疾患)である。

娘は最初に学校でカムアウトした。学校側は彼女の発達障害を十分に承知していたはずなのに、両親の了解も取らずに男子の代名詞で呼び男女共同トイレの使用を許すなど、男子として扱うようになった。

このことを知った両親は非常に驚き、娘を元の女子の名前で呼び、これまで通り女子として扱って欲しいと学校に申し出た。相談したソーシャルワーカーからも両親には学校側にそれを要求する権利があると言われたため、ケックさんは学校側はそれに従ってくれるものと思っていた。しかし後でわかったことだが、学校側は親御さんたちの希望を完全無視。職員たちは娘を男子の名前で呼び続けたという。

ケックさんは学校に苦情を述べたが、学校側は法律に従っているだけだと突っぱねた。しかしそんな法律は存在していない。2016年、オバマ大統領は全国の学校区にトランスジェンダー生徒の扱い方に関する大統領命令を出した。しかしこれは公的な施行力はなく、すぐに裁判所が違憲であるとして停止を求め、同年トランプ大統領になってから命令は撤回されている。にもかかわらず、ACLUという左翼市民団体は個人のジェンダーに関して、例えそれが両親であっても、公表するのは違法であると学校側に警告していた。しかしこれも法律を誤解した警告である。法律では子供が18歳未満の未成年である場合には、学校側は子供の扱いについて保護者の了解を取らなければならないことになっているのだ。

娘の話によると、ソーシャルワーカーは両親が娘のトランスジェンダーを支持していないため、娘は施設に預けられるべきだと勧めたという。娘の精神科医は娘の状態は発達障害がもたらしているものでトランスジェンダリズムではないと診断したが、それを公表すると精神科医の地位が危ぶまれるため両親だけに内緒で告白したという。

娘を救うために組織と戦うことになったケックさんは恐ろしい現状を目にした。

全国教育委員会は人権擁護運動や他の左翼団体と手を組み子供が自分がトランスだと言いさえすれば、自動的にアイデンティティーを確認し、名前や代名詞の変更を両親の同意云々に拘わらず施行する方針を促進している。ワシントンDCを含む18州の学校区で「コンバージョンセラピー禁止令」といってトランスジェンダリズムを訴える患者に精神科医が疑問を投げかけてはいけなという規則が出されているのだ。娘のセラピストが本心を公表できなかったのはこのせいである。

ニュージャージー教育委員会などは両親が子供のトランスジェンダー治療に異論を唱えた際には、幼児虐待などで当局に通報すべきだなどという「トランスジェンダー生徒対処方法」を配布している。

両親がトラン十ションに同意した場合の治療はすさまじい速さで進む。最近はホルモン治療の最低年齢が下げられ16歳未満の子どもにも処方が可能になった。さらに乳房除去や去勢手術ですらもすでに未成年者に施されているのである。

ケックさんと奥さんのような両親は他にもたくさんいる。だが皆トランスフォビアだの偏狭者だの言われて苦情を公言することがはばかられている。ケックさんは娘の高校卒業式で娘の本名を使うように学校側に要求したが学校側は無視した。娘は学校での扱いにより、自分は男だと信じ切っている。高校を卒業し18歳になった娘が何をしようと、もう両親にはどうしようもない。

驚いたことに、危険なホルモン治療は妊娠人工中絶専門施設であるプランドペアレントフッドで医者の診断もなく簡単に受けられるのだという。考えてみればこれも自然な成り行きだろう。胎児を殺すことを商売にしている業者が金儲けのために若い女性の生殖機能を奪うなど朝飯前だ。


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中国の影響に悩むオーストラリア

中国の南太平洋侵略の一貫としてオーストラリアにおける中国影響の進出は今や深刻なものがある。今日は中国がオーストラリアにもたらしている様々な影響について書いてみたい。

中華街と化すシドニー

2017年にオーストラリアを自転車旅行した日本人ブロガー 高野凌さんによると、今やシドニーは中華街のごとく中国人が多いという。彼らは公害や経済難から逃れて生活環境の良いオーストラリアに移住してくる。お金があって永住する人も居れば留学生も多い。また観光客も最近かなり増えたようである。私の印象では中国人はオーストラリアが好きでオーストラリア文化に染まろうとやって来たというよりも、生活しやすいオーストラリアの都会で中国人として住みたいと考えているようだ。

高野さんによるとシドニーに居る中国人はほとんど英語など話せず、中国人で固まって中華料理を食べ一日中中国人としか付き合っていない。観光客でさえバスツアーで中国系の店で買い物し中華料理を食べて帰るだけ。もっともこういう傾向は決して珍しいことではない。世代が変わると完全に地元に融和してしまう日本人に比べ、中国人や韓国人は結束度が非常に高い。だから何年外国住まいをしていても地元の言語はもとより文化にも全く溶け込んでいない移民が結構いる。また、運転マナーの悪い中国人のために、シドニー付近の高速道路などでは中国語公式簡体字で「赤信号では止まれ」などという標識が立っているそうだ。中国では国際免許は発行していないので、国際免許で運転している中国人の免許証は偽物であることは先ず間違いない。

オーストラリア国民の20人に1人が中国人

それでは一体オーストラリアにはどのくらいの中国人が住んでいるのだろうか。

オーストラリア連邦の政府機関オーストラリア統計局( Australian Bureau of Statistics, ABS)が行った2016年の国勢調査によると、オーストラリアに住んでいる中国人(中国に先祖を持つ2世、3世中国人を含む)は120万人でした。
2018年2月16日公表されたデーターによると、中国からの移住者は、この5年間で平均毎年7~8万人いることから、現在オーストラリアに住んでいる中国人は130万人を超えていると推測されます。
オーストラリアの人口は2018年6月30日時点で24,992,400人なので、総人口に対する中国人の割合は5.2%になります。

つまり、オーストラリア国民の20人に1人が中国人ということです。

ちなみに日本在住の中国人の数は(在留カード及び特別永住者証明書を保持者)0.57%でオーストラリアの1/10だそうだ。 また、これには留学生や観光客の数は含まれていないので、それを合わせると街で行きかう中国人の数は相当なものになると想像できる。そして彼らがオーストラリアに落としていくお金の金額も相当なもののようだ。

2017年の中国人観光客によるオーストラリアでの消費額は、104億オーストラリアドル(約8800億円)もありました。

また、中国人留学生の学費や生活費として、オーストラリアの銀行には毎年92億米ドル(約1兆円)が入ります。

中国人が増えすぎて問題になるのが不動産。オーストラリア版60ミニッツでも特集していたが、最近若くて裕福な中国人夫婦がオーストラリアの一等地を買いあさっており、不動産の値段が急騰して地元オーストラリア人が住宅を購入できない状態が起きているという。1980年代のバブル時期にハワイで日本人が不動産を買いまくった頃と非常に似た状態だ。

大学構内における中国による言論弾圧

中国政府は孔子学院と呼ばれる中国政府プロパガンダを教える学部を欧米諸国の大学内でどんどん広めている。先ず生徒不足で経済難の欧米大学に多額の寄付金を出し中国人留学生を大量に送り込む。また地元大学生にも返済不要の奨学金を出し中国へ留学させたりして地元の若者を引き込む。この学院では中国政府に都合の悪いことなど絶対に教えない。当然のことながら、台湾が独立国であることや中国政府によるチベット侵略や宗教弾圧などには全く触れない。

恐ろしいのは、中国共産主義反対派の学生たちが中国政府に抗議するような運動をしようとすると、たちまちのうちに中国語のSNSでその計画が広まり、あっという間に大量の親中国政府学生たちが集まりデモを妨害する。親中国学生たちは良く訓練された軍隊よろしく能率よくデモ妨害に至る。学校側も中国から大金の寄付金をもらっているため中国に遠慮して反中国デモ集会に許可を出さなくなったりしている。中国政府はちょっとした批判でも「人種差別」だの「人権侵害」だのといちゃもんを付けてくるため、反中国政府運動はほとんど不可能な状態となっているという。

オーストラリア住宅バブル崩壊は真近?

さて、オーストラリアにおける不動産バブルに話を戻そう。外国資本に頼りすぎることは非常に危険だ。日本でも1980年代の不動産バブル後に最悪な経済低迷を迎えたが、オーストラリアの今の状況はあの頃の日本に似ているようだ。日本と同じようにオーストラリア人も資産のほとんどを不動産に頼っている。

(オーストラリア中央銀行)RBAの統計によると、同国では世帯の家計資産(純資産)の3分の2以上が不動産に投資されている。この割合は2008年のアイルランドでは83%、米国では48%だった。さらに、オーストラリアの金融機関の融資は、全体の60%が不動産向けとなっている。 (略)

シドニーとメルボルンの住宅価格は、それぞれのピーク時(2017年7月と11月)から14%、10%近く下落している。どちらの都市でも住宅価格は、投資用・自宅用の住宅向け融資がいずれも急減し始めたのと同時に下落に転じた。

土地や住宅、商業用不動産を現金で購入する人はほとんどいない。そのため融資が枯渇すれば、こうした資産への需要もしぼむ。

また、需要の低下は価格の低下を意味する。高いレバレッジをかけていれば、都合の悪いことになる。さらに、その影響が金融機関に及ぶようになれば、状況はそこからさらに悪化する。債務不履行は間接的な貸し手にまで影響を与えるため、損失は短期間のうちに広範囲に拡大する可能性がある。

これはオーストラリアだけの問題ではない。鈍化は同様に、ニュージーランドやカナダ、欧州、中国でも起こり始めている。

確かにニュージーランドやカナダにも中国人の進出はかなりのものだと聞いているので、これはまた別の機会に書く必要があるだろう。


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中国の南太平洋侵略、海路の確保

前回に続いて中国による南太平洋侵略について考えてみたい。最近オーストラリアは中国の豪州近辺への進出に非常な懸念を抱いている。中国は南太平洋にある貧しい国々に巨額な資金投資をし、これらの国には似使わない港の建設に余念がない。表向きは豪華客船の波止場建設だなどと言っているが、客船が泊まるには大規模過ぎる波止場は、オーストラリア軍隊から言わせると、中国の大型軍艦が停泊するのが目的であろうと語る

ニューヨークタイムスの記事から読んでみよう。

南太平洋にある小さな島国バヌアトゥ。オーストラリアはこの国への中国による影響増加に神経を尖らせている。 特に中国企業からの投資で建設された新しい埠頭は非常に問題だ。この埠頭が軍事用に使われれば、オーストラリアへの攻撃にはもってこいの距離だからである。

オーストラリアの心配をよそに、バヌアトゥ政府は中国からの借金はきちんと返せると強気だ。しかしながら、オーストラリアのニュース番組60ミニッツ(60分)によれば、バヌアトゥの中国依存は埠頭建設だけではない。

80からの島々からなるバヌアトゥ国は人口27万人の小国。 この小さな島国に中国は使い道のないスタジアムやコンベンションセンターを建設し、その度に同国に多大なる融資をしている。観光以外にこれといった産業のないこの小国に中国からの融資を返済すべきめどは全く立たない。すでに同国は台湾独立国表明を真っ先に辞任しており、中国による影響は隠しがたいものとなっている。

オーストラリアが懸念しているのは、埠頭建設費用を同国が返済できない場合、中国が埠頭を占拠し自分らの好きなように使えるという点である。もともと軍事用に建設されている以上、中国の空母艦や潜水艦の停泊港となることは必定。そうなればオーストラリアの安全が脅かされる。中国の狙いは最初からそこにあるのだというのがオーストラリアの見解だ。

中国によって乗っ取られつつあるのはバヌアトゥ国だけではない。南洋のフィジィ島もしかりである。フィジィは中国の影響などないと否定しているが、返せないほどの中国負債を抱えている以上安心はできない。最近はフィジィ島付近に漁船を装った中国の偵察船がしょっちゅう現れオーストラリア海軍とのにらみ合いが続いている。

日系アジアンレビューによれば中国のパラウ、フィジィ、クックアイランズへの中国進出はオーストラリアのみならずアメリカや日本にとっても非常なる脅威である。下記の地図を見ていただきたい。

日本の下へ続く二つの青い線。右側はオーストラリアから石炭や鉄を運ぶ海路。左側は中東から石油を運ぶ海路である。日本は鉄の7割、石炭の6割をオーストラリアからの輸入に依存している。日本の安倍晋三首相が好んでいう「自由に開いたインド・パシフィック」という言葉使いはインド洋と南東アジアに続く安全な海路の確保を指し、法と秩序が守るために中国の影響の拡大をけん制する意味が含まれている。日本からオーストラリアへ続く海路にある南洋の島々が中国管轄になった際に、日本やオーストラリアがどれだけ悪影響を受けるかはこの地図を見てもらえば明らかなはずだ。

中国は小笠原諸島の南にあるグアム⑪ サイパン⑫ 経由パプアニューギニア①の第二諸島チェーンと呼ばれる海路の確保を目指している。中国はこれらの島々を拠点として南太平洋における中国の軍事影響を広げようと企んでいるのだ。

オーストラリアのシンクタンクによれば、中国による南太平洋諸国への資金援助は2006年から2016年に渡る18億ドルに及ぶ。この金額は日本の1.5倍、アメリカの19億ドルに近い。

中国はまさに金で海路を買い取ろうとしているのだ。


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中国の南太平洋侵略、パナマ海峡

最近パナマ海峡を訪問し後にオーストラリアへも行った同僚が、この地域における中国の存在に目を見張ったと話していた。「パナマはもうほとんど中国領と化しているよ。不動産はブームだが、すべてが中国資金だ。」オーストラリアも一等地が中国富豪たちに次々と買い取られ、不動産の値が急上昇して地元民の間で住宅難が起きるという状態が起きている。ニュージーランドでも同じようなことが起きており、最近ニュージーランドではオーストラリア人以外の外国人による土地購入を禁止するという法律を通したばかり。

腹が立つのはパナマ海峡はアメリカがセオドア・ルーズベルト大統領時代に作ったものだ。おフランスが何年も手掛けて大失敗したのを、アメリカのエンジニアが行って完成させたのだ。もともと湿地帯のパナマにはパナマ国などというものは存在しなかった。それをアメリカが多額の金をつぎ込んでパナマ国建設をした。パナマはアメリカの軍事基地としても非常に大事な拠点だった。だが、頭がお花畑の平和主義の民主党カーター大統領が勝手にパナマ海峡をパナマ国に「返還」すると合意してしまい、パナマ海峡は1999年に正式にパナマに返還された。(近代化が進んでいたイランの宗教革命を許してイランを一挙に7世紀に逆戻りされたのもカーターの不能のせい。)

アメリカの統括がなくなると、待ってましたとばかりに入って来たのが中国。中国のパナマ進出についてアメリカが寝てる間に中国が権力強化を獲得するパナマというセントルイスディスパッチの記事から読んでみよう。この記事の反トランプ傾向を無視して読むのは非常に面倒ではあるが、事実には注目の価値がある。

パナマ海峡は海洋運搬にはなくてはならない大事な場所である。アメリカ中西部の人間にはその価値は解りにくいが、中西部の農家で使う農機具はほぼ大多数がパナマ海峡を通って運ばれてくる。海峡はアメリカ軍戦艦にとっても重要な通路であり原子力潜水艦などを含む様々な戦艦が通過している。アメリカにとって他に類を見ない重要な場所なのである。だからこそアメリカは長年パナマを支配していたのである。(カーターの馬鹿が勝手に手放すまでは。)

中国はその大事さに昔から気が付いていた。アメリカは1979年に台湾を独立国として認めるという姿勢を崩してしまったが(カーター!)パナマ、エクアドル、エルサルバドルといった南アメリカ諸国は台湾との絆を大切にしてきた。しかし最近になって中国はこれらの貧しい国々に多額の投資をし、彼らを台湾から引き離し中国側に付けようと積極的に働きかけている。エクアドルなどは絶対に返せない19億ドルを中国に負っている。今や南アメリカはアメリカを越して中国が第一の貿易相手となっているのだ。

中国が南アメリカに力を入れていることが顕著になったのは2013年に習近平(しゅうきんぺい、Xi Jinping)が大統領になった時にアメリカ大陸訪問で合衆国を無視してトリニダッド、タバーゴ、コスタリカ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、キューバ、エクアドル、ペルー、チリ、そしてパナマと中南米に集中したことだろう。習近平が去年トランプに合った頃には中国によるラテンアメリカ進出はすでに大幅に進行していた。この記事は何故か無視してるが、習近平は2016年にオバマ政権のアメリカを訪問をしたが、貿易に関する大した合意は得られなかった。また同年オバマが中国を訪問した際の中国による邪見な扱いは反オバマの私ですら腹が立ったほどだった。

2017年、パナマは台湾を独立国と認める姿勢を撤回、続いて2018年8月にはドミニカンリパブリックも同様の発表をした。この記事はどれもこれもトランプが宙意を払ていないせいだと責めているが、長年中国のラテンアメリカ進出を無視してきたのはどこのどなたですかとお聞きしたいね。少なくともトランプは中国に対して制裁する強気の姿勢を取っている。 トランプ政権のマイク・ポンぺオ国務長は去年9月、台湾の件に関してパナマ、エルサルバドルそしてガテマラから外交官を呼び戻し緊急会議を開いた。

しかし、中国はすでに新しく海峡を渡る1億4千万ドルの橋を架ける投資をしている。橋建設の発表にあたり去年の12月、パナマのイワン・カーロス・バレラ大統領は「パナマは中国との親交を深める方向に進んでいる。今日始まるこの橋建設企画は、疑いもなく二つの国の信頼関係を示すこととなるであろう」と語った。

中国とパナマは自由貿易の交渉を始めているが、これはパナマとアメリカが2007年共和党のジョージ・W・ブッシュ政権と結んだ条約に反する可能性があるとアメリカはパナマに警告している。

中国はすでに太平洋とカリブ海側の海峡の操業を仕切っている。中国は元アメリカの空軍基地があった場所にもクルーズ船の港を建設する予定だ。ここはテレコムにケーションの主流な場所であり世界中の電話通信やインターネット交通を観察するには恰好の場所でもある。

バレラ大統領は中国にアマドア大通りの敷地を中国大使館として提供しようとしたが、ここは元アメリカの提督たちによって海峡の太平洋側を監視するのに使われていた土地で、この計画がアメリカに漏れた際、アメリカからの強い反対にあって計画は反故になった。この土地は中国にとって、アメリカ軍艦の動きを偵察するのに最適な場所であった。

記事はこれまでのトランプの「失態」歴から考えて、パナマが中国の手中に完全に嵌るのは時間の問題だとしているが、それを言うなら中国のパナマ侵略を完全無視してきたオバマ大統領に言って欲しい。メディアが中南米への中国の侵略に目を向け始めというのも、トランプが中国の動きに注目し始めたからに他ならないのだ。



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女性を抹消するのがトランス活動家の本当の目的

とあるイギリス人フェミニストが言っていたが、「トランス女性は女性です」ということを事実とするならば、いったい女性とは何かという疑問が生まれる。トランス「女性」は必然的に医学的には男性なわけだから、彼らを女性に含むとなると生殖機能の差や染色体で女性を定義することはできない。

では何をして女性は女性たるのか?その定義ははっきりさせなければならない。

単に自分は女性だと言い張る人を女性として認めろと言われても、そんなことをしたら女性と言う定義の意味が全く失われてしまう。なんでもありは何もないのと同じだからである。そんな話をしている最中にツイッターでこんなつぶやきを見つけた。

ニューハーフとか言って服を着てれば女性に見えるような人達で下半身手術はまだという人でも嫌なのに、髭面で禿で完全な男性体のおっさんまで女性として認めろというなら、もう女性という言葉には全く意味がない。こんな多様な人達を女湯に入れろというなら、これはただの混浴であって女湯ではない。

それにしても多くの反トランス活動家たちも問いかけているように、何故許容を要求されるのは常に女性なのだろうか?女性が多様だというなら男性も多様なはず。自分が女だと思い込んでいても、男湯に入って何の不都合があるのだろうか?肉体的には同質の男性達と一緒にお風呂にはいることの何が不満なのか?

ちなみに拙ブログでも記事を紹介した三橋順子遠藤まめたも男性器をつけたまま女湯に入れろなどと要求しているトランス「女性」などいないと松浦大悟さんを被害妄想扱いしていたが、結局こういうことになったではないか。

だから左翼の二枚舌に騙されてはならないのだ。彼らの目的は常に非常に過激なものだ。だから左翼思想になじみ深い我々が口を酸っぱくして警告しても、一般人には信じがたいことが多い。それを利用して左翼は常に常識人であるかのように振る舞い、警告する我々を気違い扱いする。だがいずれ彼らは尻尾を出す。今の情報時代、本音をいつまでも隠し通すことなど不可能だ。

我々にとっての救いは、左翼は常に時期尚早に戦いを挑んでくるということ。十分な根回しをして人々の同意を得てから制度を変えようとするのではなく、無理やり制度を変えて人々の服従を要求する。こういうやり方は一時的には成功しても、根本的に人々の理解を得ることにはつながらない。それどころかかえって反感が増すだけだ。

我々はここしばらくは彼らの横暴に付き合わなければならないだろう。だが、彼らの要求が過激になればなるほど、圧倒的多数である人々の中から彼らへの憎しみが強く湧き出るようになる。少数派への気遣いとしてある程度遠慮していた人々も活動家らの傲慢さにいずれ我慢できなくなる時がくる。そうなった時にとばっちりを食うのが、理不尽な要求をせずに埋没して生きていた本当の意味のトランスたちなのだろう。ついでも無関係なLGBたちも迷惑を被るかもしれない。


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愛知県の慰安婦像撤去に見たニューヨークタイムスのダブスタ報道

先日愛知県の芸術祭で慰安婦像や昭和天皇を冒涜するような展示があり、それが右翼からの抗議で石油放火などの脅迫まであったということで、急遽撤去されるという事件があった。それについてニューヨーク住まいの出羽守さんたちから、『ニューヨークタイムスでも日本政府の言論弾圧が報道されてしまった、日本はまたも言論の自由のない野蛮な国だという印象を持たれてしまった、恥かしい』みたいなツイートが回って来たので、なんじゃそれと思い読んでみたら案の定、左翼思想丸出しのジャパンバッシング記事。慰安婦問題にしても貿易摩擦にしても、まあ韓国政府の代弁者かよと思わせるような一方的な書き方には本当に頭来た。それでは先ず記事の内容から紹介しよう。(‘Comfort Woman’ Statue Pulled From Japan Exhibit After Threats

「日本の展示会、脅迫のため「慰安婦」像が撤去される」と題されるこの記事だが、「慰安婦」とは第二次世界大戦中に朝鮮から強制的に日本に連れてこられ娼館で無理やり働かされた少女たちのことを指し、韓国と日本の両国で高い感情を湧き起こす問題であるとしている。もうここですでに日本側の強制性はなかったとする主張は完全無視。韓国側の言い分だけが説明されている。さらに、

銅像は表現の自由を目指す一貫として展示された。
「近年観覧者の気持ちを損なうとして芸術家たちの表現の自由が脅かされる件が増えている。」と朝日新聞において芸術監督である津田大介氏のフェスティバル開会前の発言が掲載されていた。「私たちは観客に展示を見てもらい自分たちで判断してもらう機会を設けたのだ」と語っていた。

私は言論や表現の自由という意味で批判が集まるに違いない作品を展示することそのものには全く異議はない。他人が見るに堪えないものを展示する自由こそが本当の自由というものだ。しかし、今回のことで問題になっているのは愛知県が県民の税金をつぎ込んで反日プロパガンダを展示したことだ。そのことをニューヨークタイムスは完全無視している。さらにNYTは、最近起きている韓国と日本との貿易摩擦についても、韓国政府による違法行為には全く触れず、

アメリカにとって同盟国である二つの国、日本と韓国の外交関係はここ数十年で最悪の状態にあると言える。日本は先月韓国に対してハイテック材料の輸出を制限し、金曜日には貿易ホワイト国から除外する旨を明らかにした。

東京は安全上の問題だとしているが、韓国の日本企業に対する徴用工賠償の決断への反応ではないかと見られている。

徴用工裁判への反応だと言ってるのは韓国の主張だろうが。なんでNYTが韓国の言い分をそのまま受け入れるんだよ。いい加減にしろ!

さて、この記事だけ読んでいると、日本は右翼勢力がすさまじく政府を批判する芸術的表現が弾圧されているかのような印象を受けるが、本気で日本における言論弾圧について語りたいのであれば、自衛隊のイベントが共産主義者の暴徒らによって阻止された例とか、自衛隊の装甲車展示が共産党主婦の会から邪魔された件なども扱って欲しかったね。

それにだよ、左翼プロパガンダばかり垂れ流して、右翼保守の言論を散々弾圧してるニューヨークリベラルに言論の自由云々について語ってほしくないね全く!

だいたいからして、アメリカ及びヨーロッパの左翼連中が始めた「ヘイトスピーチ規制」こそ言論弾圧の最たるものだ。いまやツイッターやフェイスブックで「トランス女は男だ!」などと言えば即刻口座が凍結される。これまで敬虔な左翼戦士だったフェミニストのおばさんたちですら、「女装男は女子トイレに入るべきじゃない」と言っただけで暴行を受ける。

ニューヨークでトランプ支持のマガハット帽子を被ってた男性が左翼暴徒に殴る蹴るの暴行を受ける。イスラム教徒による地元女性冒涜を批判すればイスラモフォビアだと批判される。フリースピーチ(言論の自由)はヘイトスピーチだと言い張るのは、あんたたち左翼のほうじゃないか。それをニューヨークタイムスは一度でも批判したのか?

右翼保守とされる講演者の演説や自衛隊の展示会を阻止して喜んでた奴らに言論の自由を語る資格などない。自分らの言論の自由を守りたいなら反対意見の言論を守るために命がけで戦え!それが出来ないなら、あんたらはただの偽善者でしかない。ニューヨークタイムス然りである。


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三歳児にトランスジェンダー治療をさすべきではないという常識が叩かれる狂った現状

先日、アメリカの人気芸能情報番組の司会者、マリオ・ロペズ氏が保守派トークショーホストのキャンディス・オーウェンの番組で、親として自分の三歳児がトランスジェンダーだと判断するのは危険だという発言をしたことで、左翼LGBTQ界隈が大騒ぎをし、翌日ロペズは公式に謝罪表明をせざる負えなくなった。しかし左翼連中はそれではあきたらず、ロペズは人気番組を降板させられる危険まであるという話だ。ロペズはインタビューの中で、他人の子育てについて批判するつもりはないが、としたうえで、

もし自分の三歳児が、ある種の気持ちを持っているとか、男の子か女の子か迷っているとか言ってもですね、親として(子供がトランスジェンダーだという)そういう判断を下すのは危険だと思います。

こんな当たり前のことも言えないほどアメリカの左翼は狂ってしまったのか? 三歳児には自分が何を食べるべきかすら理解できない。ましてや自分が男の子か女の子かなどという概念などまだまったく意識していない状態だ。

私は最近ツイッターで数人のお医者さんのツイートを追っているが、その一人であるドクター・リスペクト@lacroicsz が先日こんなことを言っていた。適当に意訳するとこんな感じだ。

まるでさ、4は二桁に対して排他的だから 2たす2は10だって言い出す科学者が出て来て、そいつらに2たす2は4だと説明してるみたいな感じなのよ。このバカげた議論には単に苛立つだけではなく怒りと憤りを感じる。なぜなら、私の機能しているこの脳みそですらも、どれだけの数えきれない命に深い悪影響が起きるか、トランジションのトの字も書けない頃から薬によって性をトランジションさせられた子供たちが大人になってどんなダメージを受けるか想像もできないのだから。

普通の医者なら誰でも幼児や未成年に異性ホルモンや第二次成長を止めるブロッカーを投与することは非常に危険であり、子供の身体及び精神にも永久的なダメージを与えることは知っている。イギリスのジェンダークリニックの職員たちが口を揃えて幼児に医薬治療を施すべきではないと訴えている。異性ホルモンは精神への悪影響も大きく、最近は治療中の8歳時が自殺願望になったという話も出ている。ブロッカーは成長を一時中断するだけでなく、子供の生殖機能を破壊するのだ。後でやはり元の性にもどりたいと思っても、すでに破壊された機能は戻ってこない。

おそろしいのは、ロペズの件でもわかるように、常識を称える人々が威圧されて真実を述べられないということ。ジェンダークリニックの職員がこぞって辞職したり、大学病院の医師が首にされたりしてるのも、子供に危険なホルモン治療をすべきではないという意見をトランスジェンダー活動家が弾圧しているからなのだ。そしてその犠牲になっているのがGID当事者や他の精神障害で苦しむ子供たちなのである。

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