ポートランド市を占拠したアンティファ共産主義者の実態、沖縄と似てるね

先日私はアンディー・ノー(Andy C.Ng)というベトナム系の記者が紹介していたこのツイッターを日本語でリツイートしたところ、「沖縄と同じだ」「辺野古でも同じことが起きてる」という返事をたくさん頂いた。リイートも1000近くに及んだ。(アンディーの元ツイートをクリックすると色々な映像がみられる。)

ここまで読者諸氏の興味が深いのであれば、この状況の背景をきちんと説明せねばなるまい。これはアンディーのAnarchy Breaks Out in Portland, With the Mayor’s Blessing(市長の祝福の元に起きているポートランドの無法状態)という記事より。

今年の7月から8月にかけて38日に渡り、気温38度を超える灼熱の中、アメリカ西海岸の北部オレゴン州はポートランド市において、ICEと呼ばれる移民局ビルの前の一角を200人以上の左翼暴力団が占拠した。占拠した奴らは自称アンティファ実は共産主義暴力団で、名目上は連邦政府の厳しい違法移民取り締まり方針への抗議ということになっている。だが実際にはこの占拠地において麻薬は接収するは尿や便はそこらじゅうでするはで、使い捨ての注射器や排泄物で町全体がごみ溜めになり悪臭が漂っていた。

左翼暴力団が立てこもった当初、ICEの建物の中にいた職員は一時期外へ出られず監禁状態になっていた。中から地元警察へ助けを求める声も空しく、違法移民聖域都市を名乗るテッド・ウィーラー市長は完全に共産党暴力団の味方。連邦政府職員を助ける気など全くない。数人の連邦警察が職員たちを救出したが、地元警察は完全に待機状態。

最終的には連邦警察が出動し、暴力団員数人が逮捕されて一応この状態は収まったかに見えた。しかし、先月パトリック・キモンズという27歳の黒人男が二人の人間に発砲し、警察官にも襲い掛かって来たため射殺されるという事件があった。それに抗議とばかりに、今月10月初期、黒装束の共産党暴力団が再び現れ交差点を占拠。道行く人々の通行を阻止。無理やり通ろうとすれば車を囲って車体をたたくなどして運転手を威嚇した。自動の車いすに乗った初老の婦人が行き先を遮られ、暴徒らによって車いすを破損されイスから放り出されたりした。しかし、例によって市長はこの状態を完全無視。市民は自分の身を自分で守らなければならないというひどい状況に置かれた。

主流メディアもこの状況を完全に無視。地元記者のアンディーのツイートのみが地元からの報道となった。しかし私の細々としたツイートがあっという間に千回もリツイートされたくらいだから、元のツイートが全国的に(世界的に)拡散されたことは間違いない。そうなって初めて主流メディアはポートランド暴動について取り上げ始めた。

ここで理解しなければならないのは、白人至上主義のKKKやニオナチなどという俗に右翼とされる暴力団体を擁護する保守派政治家やメディアは全く存在しないのとは対照的に、後退派左翼の民主党政治家やメディアはアンティファ共産主義暴力団やブラックライブスマターなどの左翼過激派にものすごく同情的である。だから彼らによる暴挙はほとんど報道せず、たまに報道しても「比較的に行儀のよいおとなしい抗議運動」などと虚偽の報道をする。何人もがこん棒で殴られたりペパースプレーやかけられ、リポーターの顔に尿が浴びせられたりしているにも拘わらずである。

アンティファというグループは自称反ファシストではあるが、これは単に彼らのライバルである国粋主義の社会主義者とは多少違うというだけであり、彼らが社会主義者であることには全く変わりはない。やっていることはナチスのブラウンシャツよろしく徒党を組み暴力で市民を威圧している。

上記の動画のキャプションはあたかも平和的な抗議者の間に車が突っ込んだかのように書かれているが、実際は暴徒に囲まれた運転手が怖がって逃げようとして暴行を受けた図である。

民主党は最近こうした徒党を組んだ暴徒集団を使って保守派政治家たちを威嚇している。英語ではこういう群衆のことを”mob”(モブ)と呼ぶ。民主党の政治家たちが共和党政治家やその支持者たちをレストランやガソリンスタンドなどで見かけたら大声で嫌がらせをしろと促進している。大統領選で大敗したヒラリー・クリントンは共和党に礼節など通用しないと公言しているし、オバマ政権の元司法局長のエリック・ホールダーは共和党を蹴飛ばせなどと平気で言っている。も民主党は文明社会の礼儀など全く守る気がないのである。

そういうことをやっておいて、左翼メディア連中は保守派がこれらの暴力団連中を「モブ」と呼ぶと「彼らはモブじゃない。モブなどといって批判するのはおおげさ」などと言い張る。きちんと許可をとって行儀よく集会を開き、定時になったら掃除して帰った保守派のティーパーティーをモブと呼んでた連中がいまさら何をぬかす。

さて、ポートランド市の警察に話を戻そう。

添付したビデオのなかで、ノースカロライナ州ナンバーの車を運転している男性が通りかかると、暴徒らが車を止めて「白人氏至上主義者だろ、ノースカロライナへ帰れ!」などと罵声を浴びせる姿が写っている。男性が携帯で警察に助けを求めているが警察は来なかった。地元警察はこうした状況にも拘わらず出動しなかったことを認めたうえで、変に阻止すれば状況が悪化するのを恐れたからだと言っている。

別のリポーターが撮ったビデオのなかで、警官たちは待機していたが全くなにもしていない姿が写っている。

下手に警察が出動すると状況が悪化するだあ?道を閉鎖され暴徒に囲まれた運転手がスピードを上げて突っ切ったらどうする?そして事故でも起きて運転手が車から引きずり降ろされて八つ裂きにされても黙ってみているつもりなのか?障碍者の女性が車いすから放り出されたのを黙認したように?

1993年、ロサンゼルス暴動のあった翌年に警察官たちの二度目の裁判が行われ、その結果次第では二度目の暴動がある可能性のあった頃、私がダウンタウンの街中を車で走っていると、突然道中に数人の男たちが飛び出してきて私の車を止めようとした。私はクラクションを鳴らしてスピードアップし男たちの中に突っ込んだ。こんな奴らのいいなりになって車を止めたりしたら、どんな目にあわされるかは前年の暴動で見た通りだ。男たちは慌てて車を避けて逃げた。

暴徒が私の行く手を塞いだら、次回も私は同じことをするだろう。それで逮捕されることがあったとしても、殺されるよりはましだ。そういう考えの人が増えたら警察はどうするんだ?それでも何もせずに暴徒のするがままにさせておくつもりなのか?

状況はすでに悪化しているではないか。このまま何もしなければもっとひどいことになる。必ず死人が出る。それは必ずしも我々市民のほうではないと断言しておく。


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なぜ共和党下院ジョン・ベイナー議長は辞任を余儀なくされたのか

胎児の臓器を販売していたことが暴露されたプランドペアレントフッド(PP)への予算振り当てを巡ってあくまでも波風立てたくない体制派の幹部と保守派のメンバー達との間で亀裂が生じている共和党議会だが、遂に下からの圧力に耐えかねて下院のジョン・ベイナー議長は辞任を余儀なくされた。これによって事なかれ主義でオバマに媚びているミッチ・マカーノ上院与党代表も苦しい立場に置かれたことになる。

ワシントン(CNN) 米連邦議会下院のジョン・ベイナー議長(共和党)は25日の記者会見で、今年10月末に議長を退任し、下院議員も辞職すると表明した。引退については24日夜から考慮し、25日朝に決断したとしている。

下院議長は現職大統領に職務遂行が不可能な不測の事態が起きた場合、大統領権限の継承順位で副大統領に次ぐ重職となっている。
11月に65歳となるベイナー議長は政府予算案の編成などをめぐって共和党の保守派との対立が目立ち、政権寄りなどとの批判を浴びてきた。政府機関の閉鎖の危機が生じかねない予算案の債務上限額の引き上げなどに関する党内調整が来週、新たな山場を迎える中での議長退任の表明となった。
来年11月に大統領選を控え、共和党はベイナー氏の退任表明を受けて政権奪取をにらんだ挙党態勢の立て直しを早急に迫られる結果となった。

議会提案の予算案が大統領によって承認されないと政府機関閉鎖という状態が起きる。どんな事情で閉鎖が起きても主流メディアは共和党を責めるので、共和党幹部はまた閉鎖が起きて共和党が責められては困るという弱腰でオバマ大統領が必ず否決するといきまいている予算案を提出することができないでいるのだ。しかし大統領の否決が怖くて予算案提出が出来ないというのなら、共和党は大統領の言いなりではないか?いったい何のための議会なんだと聞きたいね全く。これなら民主党議会のほうがよっぽども背筋が通っていた。
フォックスニュースの世論調査によると62%の共和党支持有権者が共和党幹部に不満を抱いているという結果が出ている。この中に我輩カカシも当てはまる。オバマの暴走を止めて正しい方角へ政権を戻して欲しいと思って共和党に投票したのに、多数派議席を握った共和党はオバマをとめるどころかオバマに迎合してオバマ王の言いなり。オバマケアも移民法改正もオバマのやりたい放題である。
ベイナー議長が辞めただけでは共和党保守派議員の不満は納まらないだろう。そもそもベイナーが辞任に追い込まれたのも、上院リーダーのミッチ・マカーノ議員の指導力が足りなかったからだという声もある。マカーノの優柔不断な態度が保守派の共和党内部での不満を高めている。それがベイナーへの圧力となったという見方が強い。ということはベイナーの次はマカーノにもやめてもらおうという動きが出てくるだろう。
1995年に共和党下院議長のニュート・ギングリッチが率いる議会の予算案を巡って政府機関閉鎖という状況が起きたとき、否決権を使ったクリントン大統領ではなく予算案提出をした共和党議会が一方的に責められ国民の顰蹙を買ったことがある。そういう歴史があるので、今でも共和党幹部は政府間閉鎖は共和党にとって非常に恐ろしい危機だという恐怖感をぬぐえないのだ。
しかし、政府機関閉鎖はそれほど共和党に悪影響を及ぼしていない。保守派政治評論家のベン・シャピーロによると、オバマケアを巡って起きた2013年の閉鎖のときも当時の世論調査では53%の国民が共和党に責任があると答え、オバマが悪いと答えたのはたった29%だったにも関わらず、閉鎖中にオバマの支持率は45%から40%に下がり、2014年の中間選挙では共和党が圧勝し多数議席を握るに至った。
であるから共和党は閉鎖を恐れてPP補助差し止め案を諦めるべきではないのだ。オバマ王がPPを補助するというのであれば、オバマ王にPPを弁護させればいい。その際共和党はいかにPPが悪の団体であるかを徹底的に国民にアピールすればいいのである。前回も述べたように63%だかの国民がPP補助差し止めに反対しているというが、それはほとんどの国民がPPの実態を知らないからなのだ。
主流メディアも民主党もフェミニストたちもPPは低所得の女性たちの健康管理の援助をする団体だと言い張っている。産児制限や女性特有の癌検査などを主体にし、未婚の母となった若い女性へのカウンセリングや、母体に危険を及ぼす妊娠中絶手術も行なう女性のための施設という肩書きが信じられているが、実態は全く別。PPでは乳がんなどの癌検査は行なっていない。妊婦へのカウンセリングも人工中絶以外にはしない。PPは単なる中絶施設であり、PPへ相談に行った女性が中絶以外の処置を得ることは皆無なのである。しかもPPは多くの州で違法となっている末期妊娠中絶も行い、中絶中に生きて生まれた胎児を見殺しにしてその新生児の臓器を販売していたことが最近暴露されたのだ。
もし国民がこの事実をしっかり把握していたら、63%もの有権者が血税を使ってこのような団体を支持するとは思えない。であるから共和党はオバマ王やヒラリー・クリントンや民主党議員たちに何故PPを支持するのかと挑戦すべきなのだ。それが原因で政府機関閉鎖になったら、オバマ王にその正当性を説明させるべきである。何故国民の税金を使ってこのような悪営利企業を援助する必要があるのか、はっきり弁護してもらおうではないか。
ベン・シャピーロも指摘しているが、体制派保守派は主流メディアの偏見や民主党の不公平さに不満を述べながらも、何故か彼らの見方を完全に受け入れる傾向にある。政府機関閉鎖はどんな場合でも必ず共和党に不利になるという見方もまさにその一例である。
政府機関閉鎖といっても実際には国民の生活にはそれほど支障を来たさない。国家にとって重要とされる機関は例外なので、防衛省はそのままだし郵便も厚生年金支払いも止まらない。連邦政府経営施設である自然公園は閉鎖されるとはいえ、わざわざ立ち入り禁止にしない限り一般人の使用は可能だ。(前回はオバマがこれみよがしに自然公園やモニュメントの前に柵を張って、すべて共和党が悪いという印象を与えようとしたが、その下心がみえみえで、かえって国民から非常な顰蹙を買った。)
共和党から大統領に立候補しているテキサス代表テッド・クルーズ上院議員はPP補助差し止め案運動を筆頭するものと思われている。8月にクルーズ議員は出来る限りの手段を使ってPPへの補助を差し止めるべきだと語っている。しかしその動きをさえぎっているのが誰あろう上院議会代表ミッチ・マカーノ議員。国内でも国外でも非常な危機状態を迎えている現状で、PPだけのために国家予算が通らずに政府が閉鎖されるというようなことがあってはならないというのが表向きの理由だ。しかしだとしたら、誰もが賛成できる予算案をすべて提出した上で、PPのためだけに国家予算の通過を妨害しているのはオバマ大統領なのだと国民に訴えればいいではないか?
何故、PPのような悪の団体を守るために国家予算を人質にするのだ、とオバマ大統領のその正当性を説明させればいいのだ。政府機関閉鎖が共和党だけの責任だとされることを恐れるのではなく、その責任を押し付けられないように共和党は責任をオバマに押し付ければいいのだ。実際にそうなのだから。
共和党はさっさとマカーノ議員を排斥して上院下院ともに、オバマ王に立ち向かえる勇気あるリーダーを選出してもらいたい。


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ウィスコンシン州で三番目に大きな学校区、労働組合を拒絶

ウィスコンシン州では、昔から労働組合が幅を利かせ、特に州公務員の労働組合は暴力団まがいであった。2010年に当選したウォーカー知事(共和)が州財政を建て直す名目で多々の提案をしたが、そのひとつとして労働組合の権力を大幅に削減する法律が通った。
2011年にカカシはこれについて色々書いたが、ウィコンシン州で教員を勤めるという日系アメリカ人女性とのやり取りは愉快だった。
さて、当時労働組合がやっきになって止めさせようとした提案に次のような項目があった。

団体交渉権について、基本給料の率に関しての交渉権を制限する。昇給の額はthe Consumer Price Index (CPI)を上回ってはならない。契約は一年ごととし新しい契約がむすばれるまで給料は凍結される。組合は一年ごとに選挙をおこない組合としての資格を維持しなければならない。経営者側が組合費を集めることは禁じる。団体交渉の対象となる従業員でも組合費を支払う義務はない。 この法律からは地方警察や消防署及び州パトロール隊の従業員は除外される。

ケノシャ教育委員会はこの項目のもとに今年は組合との契約を更新しないことに決定した。項目10条(Act 10)は、組合による団体交渉権を毎年見直す仕組みであるが、他の二つの区の教育委員会は今年も組合の団体交渉権を承認した。ケノシャ委員会はウィスコンシンで三番目に大きな教育委員会。彼らとの契約が更新されなかったのは組合としてはひどい痛手だ。
ウォーカー知事の項目10条が通ってからというもの、ウィスコンシン州では組合員の数が13.3%から11.2%まで減った。それで組合は項目10条を何度も州の法廷に引き出して違憲だと訴えてきたが、どの訴訟も敗訴に終わっている。ついこの間9月11日にも最近の判定が出たばかり。2012年にはウォーカー知事ならびに副知事や数人の州議員たちの弾劾選挙まで行ったが、すべて組合の敗北に終わっている。
この法律が通って明らかになったことは、ウィスコンシン州の公務員は自ら進んで組合に所属していたのではないということだ。組合が幅を効かせていられたのは、州政府がほぼ強制的に組合加入を要請し、組合費も州政府が給料から差し引くなど自動的に行われていたからだ。いっぱんの公務員は自分らに選択の余地はないと思っていたのだ。
もしも組合が公務員たちの役に立ち、労働者から愛されていたならば、組合加入の是非を個人の労働者に任せても加入率が減る必要はない。以前に書いたウィスコンシン州教員さんの意見が大半であったならば、組合は一年ごとの見直しを恐れる必要などないはずである。
アメリカの労働者は往々にして組合の価値を認めていない。労働組合は労働者の面倒などまったくみずに、組合員から集めた会費で私腹を肥やし民主党の選挙運動や賄賂に使って自分らの権力を強めているだけだ。ケノシャ教育委員会の教員たちは、この腐敗した労働組合を拒絶したのである。非常に賢明な決断だ。


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次々に明らかになるIRSの保守派弾圧陰謀

2010年から2012年にかけて行われた、IRS(米内国歳入庁、日本でいう国税局)による保守派団体への不当な行為が次々と明らかになって来ている。私は2011年にバージニア州のリッチモンド市で集会を開いたティーパーティーの団体が市から不当な納税の請求書を突きつけられたという話を取り上げた。反対に、当時都市占拠運動であちこちの首都や公園を占拠していた左翼団体は不法な居座り抗議を何週間も続けたにも拘らず撤去されるどころか市から集会費の請求さえされなかった。
当時から保守派の間では米国税局による保守派団体への横暴が話題になっていた。国税局が保守派団体に団体へ献金した人の名簿を提出させておいて、その献金者たちを次々に税金会計検査の対象にしたり、NPO申請を出した保守派団体、特にティーパーティーとかイスラエルとかいう名前がついている団体は審査を故意に何ヶ月も遅らせたり、普段は請求されない個人情報の書類提出を理不尽に強制したりしていると全国各地の保守派団体の間で苦情が出ていた。だが国税局は『そんな事実はない、言いがかりである』とずっととぼけて来た。ところが先日国税局はオバマ再選後半年以上経ってから、保守系団体を対象に理不尽な差別行為をしてきたことを全面的に認めたのである。
以下毎日新聞より。

【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は15日、米内国歳入庁(IRS)が保守系団体を抽出して免税措置の審査を厳格化していた問題について緊急記者会見を開き、ミラーIRS長官代行の辞任や新たな再発防止策を導入することなどを発表した。オバマ政権はスキャンダルが続いており、人事刷新など矢継ぎ早の対応で政権へのダメージを最小限にとどめたい考えだ。

 大統領は会見で、IRSの行為について「許し難いことだ。米国人は怒る権利がある。私は怒っている」と強調。信頼回復への一歩として、IRSを所管するルー財務長官がミラー氏に辞任を求め、ミラー氏も辞任を受け入れたことを明らかにした。ミラー氏については、野党の共和党から辞任を求める声が出ていた。(略)
 ….IRSが保守系団体を標的に審査を厳格化していた時期は、オバマ大統領が大統領選での再選に向けて保守系団体を支持基盤とする共和党と激しい選挙戦を繰り広げていた時期にあたり、共和党は政権批判を強めている。

オバマ王は国税局の行為は自分とは無関係だと主張しているが、オバマのライバル政治家であるミット・ロムニーの個人的な納税書類がオバマ選挙陣営から暴露されたり、共和党政治家やその支持者達の個人納税情報が左翼メディアに漏洩されたりした事実を考えると、オバマ王自身が指示したことではないとしても、オバマが全くこの事実に無知だったとは信じ難い。
毎日のように国税局の汚いやり方が次々に明るみに出ており、ユダヤ教やキリスト教団体など、国税局から不当な弾圧を受けたとして訴訟を考えているところも多い。


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左翼リベラルの言う「嘘」とは自分らに都合の悪い真実という意味

一昨晩、共和党副大統領指名の受任演説を行ったポール・ライアン。非常に感動的な演説ですばらしかったと思う。特にオバマ王に関する話題では、現大統領を批判しながらも、卑屈にならず意地悪な攻撃でもなく、我々は違う、我々はアメリカをもっと良い国にする計画がある、とオバマの批判に終始しない楽観的なもので、聴いていて非常に気持ちがよかった。

20を越した大卒の20代の若者が自分の子供部屋に未だに住んで、色あせたオバマのポスターなんぞを見つめながら,いつになったら独立して自分の生活を築くことが出来るんだろうなんて、思っているべきではない。(略)

すべてはあの輝かしい演説で始まった。ギリシャの柱、新しいことへのスリル。だがいまや、残ったのは漂流する大統領の座、逃した時機に必死につかまろうとする疲れ切ったスローガンのみ。これはまるで昨日の風に乗って進もうとする舟のようなものだ。

こんなすばらしい演説を放っておく訳にはいかないのが左翼リベラルメディア。一斉にライアンの演説は嘘だらけだという記事があちこちで発生した。
特にこのアソシエイトプレスの批評なんかが典型だろう。
1)オバマケア(オバマ発案の国民皆保険制度)は七千百六十億ドルをメディケア(シニアシチズン専門の保険制度)から取り上げてオバマケアにあてがうというものだというライアンの主張に対し、APはライアンが発案した予算案こそメディケア予算を削減するものだと主張。
確かにライアンはメディケアの改革を提案しているが、それは単なる予算削減ではなく、破産状態にあるメディケア救済のために、税金だけに頼るメディケアの性質を民営の保険でも賄えるように変革していこうというもの。APはライアンが指摘した、メディケア予算を略奪しその埋め合わせを全くせずにメディケア完全崩壊につながるオバマ政策は否定せず、ライアンの法案批判に話をすり替えている。
2)オバマの経済活性案は単にオバマ支持の企業への予算横流しに過ぎず、一般市民はその恩恵に全く授からなかったというライアンの主張に対し、ライアン自身、議会が活性案を可決した後ウィスコンシン州の省エネ企業への配給を申し込んでいると批判。
活性案が可決された以上、それがより地元で有効に活用されるように勤めるのが地方代表の政治家の仕事だ。だが、それ自体は大統領が独断で自分に政治献金をより多くしたというだけの、後に倒産したソリンドラのような似非企業に莫大な金額を投資して税金を無駄遣いした事実を否定するものではない。左翼リベラルの言い分は、お前だって活性案で得したくせにオバマの政策を否定するのは偽善だ、というものだが、例えそれが事実でも、ライアンが嘘をついたということにはならない。
3)ライアンはウィスコンシン州のジェネラルモータースでオバマ候補が演説したとき、自分が大統領になった暁には、この工場は永遠に潰さないと公約しておきながら、オバマ就任後の数ヶ月後に工場は閉鎖されたと語った。
これに対してAPは、向上がつぶれたのは2008年で、オバマ就任の前のことだったと書いている。しかしAPの言う「事実」とは裏腹に、真実は、この工場は2008年でSUV生産は取りやめていたが、他の軽自動車の生産は続行しており、最終的に閉鎖したのは2009年4月のことだった。これは完全にAPの嘘だね。
4)ライアンはオバマ王が両党共同の負債救委員会の推薦を無視して何もしなかったと指摘した。これに対してAPは、ライアンも委員会の提案には反対だったしている。ライアンが委員会の具体的な推薦や提案に反対したということと、オバマ王が推薦を無視して何もしなかったということとどういう関係があるのだ? ライアンが委員会の推薦に賛成しようと反対しようとオバマが推薦を無視した事実は変わらない。ライアンが嘘をついているという理屈は成り立たない。
まあ、その他にも色々あるが、これだけ読んでも解るように、APによるライアンの嘘というのは、自分らの事実誤認か、もしくは「お前だってやってるじゃないか」風のこじつけだけで、実際にライアンの指摘が「嘘」だという証明は全くされていない。
自分のことは棚にあげてよく言うよ、という批判なら、まあまだしもなのだが、相手の言ってることが嘘だと主張するからには事実をきちんと調べてから書いてほしいものだ。
ところで、今回の大会で演説者の多くが「それはあなたが建てたのだ」という言い方を何度もしたが、これはオバマ王が以前に企業を立ち上げて成功した人々に向って、あなたがたの成功はあなたが建てたものではない、”you did not build that”、という言った失言を多いに活用したものだった。保守派はオバマのこの発言は、個人の成功は個人の独自の努力や才能の成果ではなく政府の援助があってこそ成り立つのだという、オバマの社会主義的な思想を表すものだとして批判した。
無論オバマ支持の左翼リベラルは、保守派がオバマの発言を歪曲していると文句を言っており、オバマが個人の努力や才能を卑下したという共和党の言い分は嘘偽りであるとがなり立てている。
しかし、オバマの発言は、人は大きな政府の力があってこそ成功するのだという民主党の思想に乗っ取ったものであり、だからこそ大企業はより多くの税金を払うべきなのであるという民主党の政策にぴったり沿っている。その本音を表明したオバマの発言を共和党の「嘘」だと主張しなければならない民主党にこそ問題があるといえる。


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成功を恥じない国、アメリカンドリームを復活させる共和党の新世代

昨晩で四日間続いた共和党大会が終了した。全体的にアップビートで未来への楽観的なムードが漂う非常に気持ちのいい大会だった。数々の演説の中で共通していた点は、アメリカは特別な国だ、成功者は讃えられるべきで責められるべきではない、家族愛の大切さ、アメリカは生まれは貧しくても努力と才能で成功が可能な国、アメリカンドリームは今でも可能だというもの。
オバマ現大統領への批判もあったが、ほとんどの演説者は4年前に有権者がオバマに夢を託したかった理由は多いに理解できるとして、オバマは公約をすべて破り国民を落胆させた、オバマが大変な経済を受け継いだことは確かだが、四年近くも経って今だに他人のせいにしてばかりで、状況やよくなるどころか悪くなるばかり、このままオバマにアメリカの未来は任せられない、と無所属への呼びかけが目立った。
特にこの大会で気がついた事は、共和党がこれまでのような高年のふんぞり返った政治家の集まりではなく、斬新で新鮮な若手の活躍が目立ったことである。しかも大会で演説をした若手の政治家達の多くが、すでにここ数年色々な活躍をして名前の知られた人たちだった。
民主党やリベラルメディアがかもし出す共和党のステレオタイプとは異なり、これらの共和党政治家たちは様々な民族的背景を持つ人々である。
クリス・クリスティー(49歳):大会でキーノートスピーカーを演じた。75%が民主党支持というニュージャージー州で共和党知事としてがんばる体当たり知事。元検察官。父親はスコットランド系移民、母親はアイルランド系移民。座依存するお役所仕事を根底から覆して破産寸前の州財政を建て直した男。組合などへの攻撃もすさまじく、その強行なやり方に敵も多い。歯に衣を着せないすぱっとした性格が有名。
マルコ・ルビオ(41歳):フロリダ代表上院議員。キューバ移民二世。大会ではロムニーの紹介役を演じた。フロリダの税金システムの大改革を唱える期待の若手。
スザンナ・マティーネズ(53歳):ニューメキシコで初めての女性州知事、合衆国初めてのラテン系知事でテキサス出身。2011年に知事になったばかり。元検察官助手。
スコット・ウォーカー (44歳):言わずと知れた組合潰しのウィスコンシン知事。コロラド出身でバプティスト牧師の息子。組合が始めた弾劾選挙で圧勝したことでも有名。低迷するウィスコンシンの経済を組合の執拗な妨害にも関わらず好転させたやり手知事。
そしてもちろん若手スターナンバーワンと言えば、副大統領候補のポール・ライアン(42歳)。大統領候補のミット・ロムニーとは25歳も年が違うということで、文字通り次の世代。
副大統領任命受任の挨拶でも、ミット・ロムニーのipodの曲名はエレベーターミュージックみたいだったとその古さをおちょくったりした。体脂肪率7%とかいうアスレートで、プロのスキー選手を真剣に考えたことがあるとかいうスポーツマン。若い頃はフィットネストレーナーのバイトをしていたこともある。
ライアンは若いとは言え下院予算委員会の委員長として活躍しており、彼の提案した予算削減案は斬新なものとして評判を得ている。よって当然ながら民主党からは忌み嫌われている。
共和党が若返ったことの理由のなかで特に大事なのがティーパーティーの存在だろう。ティーパーティーは社会面では保守派だが、経済面では本当の意味での改革を求めている。これは左翼リベラルが歪曲した『革新』とか『革命』といった言葉とは全く別物で、政府による個人への生活の介入を極度に嫌うもの。はっきり言って代表のない課税反対というアメリカ革命の本質に乗っ取った思想。まさしくボストンティーパーティーの名を継ぐにふさわしい市民運動である。
ティーパーティーは左翼リベラルのジョージ・ソロなどという黒幕が高予算で主催するような人工芝運動とは違って、高課税の割には不景気が悪くなるばかりの社会に不満を持った市民達の間で起きた本当の意味での草の根運動。だからティーパーティーにはこれといったリーダーは居ない。
彼らは共和党と深いつながりがあるとはいうものの、共和党だからというだけで盲目的な支持はしない。共和党でも長年大きな政府にどっぷり浸かり、市民の苦労もよそに自分だけ私腹を肥やして腐敗に満ちているような政治家は見放される。
四年前、ジョン・マケインを候補に選んだ共和党は、それまで通りの年功序列主義の党だった。党大会でも何かエネルギーが欠けていたように思う。だが、今回の共和党は違う。ティーパーティーによって息を吹き返したような熱力を感じる。
若返った共和党、ミット・ロムニーを筆頭にアメリカンドリームの息を吹き返らせてくれ!


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少数派共和党の存在は無視、ロムニー支持は白人男性ばかりという神話を保ちたい民主党

「たのむよ(ハリケーン)アイゼック、共和党大会に集まった、プロライフ(人工中絶反対主義)で反教育で反女性で白人崇拝主義で同性愛迫害の人種差別者のボケたちを海に洗い流してくれよ。」

というのは、どっかのアホ女優が自分に送られて来たツイートをリツイートしたもの。
左翼リベラルの無知な女優は、民主党による共和党は差別者の集まりだというプロパガンダを完全に信じ込んでいるらしい。ま、主流メディアがその神話を強調するような報道を繰り返しているから、馬鹿女優がそう思い込むのも仕方ないといえば仕方ない。
この月曜日からフロリダで公式に大統領候補を指名する共和党大会が開かれている。あいにくハリケーンアイゼックが近づいているため、月曜日のイベントは見送られ、本格的な大会は昨日から始まった。
昨日のイベントではロムニーのアン夫人や、ウィスコンシン州のウォーカーやニュージャージー州のクリスティーといった人気知事らの演説があった。しかし、大会の模様を生中継で報道したMSNBCは、他にもあった非常に印象的ないくつかの演説を完全無視して、代わりにリベラルホストたちの反共和党解説を流した。演説がカットされた人々の共通点はひとつ、誰一人白人ではないことだった。
この間も、共和党上院議員で前回の大統領候補だったジョン・マケインの娘で、テレビ番組の司会をしているメーガン・マケインが(彼女は父親とは違ってバリバリの左翼)、共和党はもっと少数派を寛容に受け入れるべきだと批判していた。自分らでいくらも存在する共和党支持の少数民族を完全無視しておきながら、共和党支持者は白人男性だけのような報道をするリベラルメディアのあからさまな民主党支持は、今更ながらあきれかえる。
演説を無視されたのは、ティー・パーティが押しているテキサス州代表上院議員候補のテッド・クルーズ(ラテン系)は元民主党議員でオバマの熱心な応援者だったが、オバマに失望して現在は移籍して共和党になったアートア・デイビス(黒人)。ユタ州代表下院候補のミア・ラブ(黒人女性)、ネバダ州のブライアン・サンドバル(ラテン?)。 
プエルトリコのルイス・フォートゥノのルースベラ夫人(ラテン系)の演説中はホストのレイチェル・マッドカウならぬマードウとクリス・マシューがしゃべりまくって邪魔した。
少数派を無視して白人の演説ばっかり報道するのは人種差別じゃないんですかね?
今夜はプエルトリコのフォートゥナ知事と前国務長官で黒人女性のコンデリーザ・ライス女史が演説した。フォックスニュースでは報道したが、MSNBCは報道したのかな?


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共和党副大統領候補はウィスコンシン代表ポール・ライアン下院議員に決定

昨日友達から電話がかかってきて、「USSウィスコンシン艦はどこの港に居るの?」と聞かれた。ウィスコンシンって現役じゃないでしょう、今や博物館になっているのでは、と思ったのだが、「確かバージニア州のノーフォークにあるはず。でもどうして?」と言うと友達は「明日ミット・ロムニー(共和党大統領候補)がラニングメート(一緒に選挙に出る人と言う意味で、副大統領の意)の名前を艦上で発表するって噂だよ。」と言われた。
案の定、今朝発表された副大統領候補はウィスコンシン州代表の下院議員で斬新な経済政策を出して人気のある若手のポール・ライアン議員。なるほど〜、それでウィスコンシンを選んだのかな? 今週ノーフォークに出張した同僚は市内のホテルはどこも一杯で入れなかったと言っていたが、これが原因だったのかも。以下NHKより。

アメリカ大統領選挙で、野党・共和党の大統領候補に指名されるロムニー前マサチューセッツ州知事は、日本時間の11日夜、支持者を前に演説し、副大統領候補にポール・ライアン下院議員を選んだと発表しました。

ロムニー氏は11日、南部バージニア州のノーフォークで支持者を前に演説を行いました。
冒頭でロムニー氏は「ライアン氏を副大統領候補に指名できることを誇りに思う」と述べ、ともに大統領選挙を戦う副大統領候補に、下院の予算委員長を務めるライアン下院議員を選んだと発表しました。
ライアン氏は42歳。
中西部ウィスコンシン州選出の連邦下院議員を現在まで7期務めています。政府の歳出削減を強く訴える保守派の論客として知られ、同じく歳出削減を求める保守派の市民運動「ティーパーティー」から熱烈な支持を受けています。
共和党の中で穏健派のロムニー氏は、保守派の支持を固めきれておらず、ライアン氏の指名の背景には、副大統領候補に保守派の人物を選ぶ必要があったためとみられています。
また、ロムニー氏は、各種の世論調査でこのところオバマ大統領にリードされており、若く、人気を集めるライアン氏を副大統領候補に指名することで、党内の保守派からの支持を確かなものにするとともに、支持率浮上のきっかけとしたい考えです。

確かにロムニー氏はオバマ王にリードされているが、今の段階ではそれは普通。現役大統領は誰もが知っているが、挑戦者については普通の有権者はまだよく知らない。共和党大会があるまではロムニーもやたらに選挙資金を使って宣伝できないので、オリンピック中継の間何度も政治コマーシャルを入れていたオバマ王の方が今のところ人気があるのは当たり前だ。
ポール・ライアンを選んだということは、保守派を選んだというよりも、ロムニーが長期的な経済政策に力を入れるという意図を示唆する。ライアンがティーパーティーに人気があるのも、増税ではなく予算削減によって経済立て直しを唱える政治家だからだ。
私としてはライアン氏には下院に残ってもらって頑張ってほしかったのだが、ロムニーの片腕としては申し分ない人選だと思う。


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2010年に共和党知事を選んだ州はすべて失業率が下がっていた!

2010年にアメリカ茶会党ティーパーティーが応援して共和党が知事の座を勝ち取った州すべてにおいて、失業率が全国平均よりずっと早く減少していることがイグザミナードットコムの調べで明らかになった。

17州すべてにおいて2011年1月から失業率は減少しており、特にミシガン、フロリダ、そしてネバダではなんと2%以上の減少。これら17州の平均減少率は1.35%で、全国平均の0.9%をずっと上回る。結論として経済的に保守的な共和党知事を選んだ州は全国平均にくらべて50%以上も高い速度で雇用市場が回復しているということになる。

イグザミナーの記事をよくよく読んでみると、この記事はちょっと誤解を生むなと感じた。というのも、失業率は一部の州を除けば全国的に減っているので、何も共和党の知事の州だけで雇用率が回復しているとは言えないからだ。
民主党の知事を選んだ州の平均率を下げているのはハワイ州のわずか0.4%の減少と、ニューヨーク州の0.4%の増加である。
共和党知事の平均が高いのは上記4州の2%以上の減少があるからだが、その他の州の回復はニューヨークとハワイを除いた民主党知事州の平均とそれほど変わらない。
ただ、確かミシガンとフロリダは共和にも民主にもなる所謂スイングステートのはず。昨日も書いた通り、失業率とオバマの支持率には多いに関係がある。失業率が低くなっているということはオバマにとっては良いことなのだが、その原因が共和党の知事にあるとなるとまた問題。知事がティーパーティー推薦の共和党になったら州の経済が回復したという印象を州民が持った場合、だったら大統領もティーパーティー推薦の共和党候補を選んだ方がいいかもしれないとなる可能性がある。
ちなみに2012年、スイングステートを呼ばれる民主とも共和ともどっちつかずの州を羅列してみると、(括弧内は知事の政党。太字は新共和知事)
ネバダ(共和)、コロラド(民主)、ニューメキシコ(共和)、ミネソタ(民主)、ルイジアナ(共和)、ミズーリ(民主)、ウィスコンシン(共和)ミシガン(共和)、インディアナ(共和)、オハイオ(共和)ペンシルベニア(共和)、ニューハンプシャー(民主)、ヴァージニア(共和)、ノースカロライナ(民主)、フロリダ(共和)
となる。
それにしても良くなっているとはいえ、全国的にまだまだ高い失業率。特にスイングステートのネバダ州などは共和党知事になって2.2%減少したとはいえ、11.6%で全国平均より3.4%も高い。ネバダはラスベガスがあるから景気が言いように思うが、そうでもないのかね。
こういう状態だとオバマ王の「希望と変革」なんてのはお笑いぐさである。三年半もそんなことやってて全然良くなってないじゃないのさ、となるからだ。ではご参考のため下記に2011年1月から2012年6月までの失業率の変化を記載しておく。これは知事の政党が変わった州のみに限る。
新共和党知事の州
Kansas – 6.9% to 6.1% = a decline of 0.8%
Maine – 8.0% to 7.4% = a decline of 0.6%
Michigan – 10.9% to 8.5% = a decline of 2.4%
New Mexico – 7.7% to 6.7% = a decline of 1.0%
Oklahoma – 6.2% to 4.8% = a decline of 1.4%
Pennsylvania – 8.0% to 7.4% = a decline of 0.6%
Tennessee – 9.5% to 7.9% = a decline of 1.6%
Wisconsin – 7.7% to 6.8% = a decline of 0.9%
Wyoming – 6.3% to 5.2% = a decline of 1.1%
Alabama – 9.3% to 7.4% = a decline of 1.9%
Georgia – 10.1% to 8.9% = a decline of 1.2%
South Carolina – 10.6% to 9.1% = a decline of 1.5%
South Dakota – 5.0% to 4.3% = a decline of 0.7%
Florida – 10.9% to 8.6% = a decline of 2.3%
Nevada – 13.8% to 11.6% = a decline of 2.2%
Iowa – 6.1% to 5.1% = a decline of 1.0%
Ohio – 9.0% to 7.3% = a decline of 1.7%
新民主党知事の州
Colorado – 8.8% to 8.1% = a decline of 0.7%
New York – 8.2% to 8.6% = an increase of 0.4%
Oregon – 9.9% to 8.4% = a decline of 1.5%
California – 12.1% to 10.8% = a decline of 1.3%
Connecticut – 9.3% to 7.8% = a decline of 1.5%
Hawaii – 6.7% to 6.3% = a decline of 0.4%
Minnesota – 6.8% to 5.6% = a decline of 1.2%
Vermont – 6.0% to 4.6% = a decline of 1.4%


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ウィスコンシン州で州公務員の組合参加が激減、あせる組合を見捨てるオバマ選挙事務所

去年、ウィスコンシン州ではスコット・ウォーカー知事がごり押しして通した公務員の手当や組合に関する法律の中に、今後一切州政府が公務員の組合費を給料から差し引く行為はしないというものがあった。去年組合が中心になって大騒ぎになったデモは、州公務員の年金や保険負担が話題になったが、実はもっと重大だったのは、組合の団体交渉権と州による組合費強制取り立てだった。
当時、ウィスコンシン州の教員助手という日系人の女性が、組合が州公務員による年金つみたてや保険料の負担を増やすことは受け入れたのに、ウォーカー知事がその妥協を拒否し団体交渉権の剥奪に固執するのは、ウォーカー知事による組合撲滅の陰謀だと言っていた。私はその点については彼女の判断は正しいと評価していた。ウォーカー知事が公にそんなことを認めるわけはないが、相手をつぶしたければ資金源をつぶすのが一番。これ常識。
で、一年ちょっと経った今、州公務員の組合加入率がどのように影響を受けたかというと、
ウィスコンシンの公務員労働組合は組合委員の半数以上が脱退するという劇的な減少が起きた。これによって、組合が労働者の代表という立場が極端に衰弱することとなる。
教育委員会に続いて全国でも第二位の大きさを誇っていた全国州公務員労働組合のウィスコンシン州の会員数は、なんと去年の3月の6万2千818人から今年(2012)三月までの間に2万8千745人にまで落ち、なんとほぼ1/3に激減してしまった!
ウォーカー知事提案の新法律が通るまで、公務員の会員費は給料から自動的に差し引かれていたので、公務員は好むと好まざるとに関わらず労働組合の会員になっていた。それが去年から、会員になるならないは個人の自由ということになったところ、なんと2/3の州公務員が脱会を希望したである。
なるほどね〜、道理で組み合いがパニック状態に陥った訳だ。これでは何としてもウォーカー知事を止めさせねばならない。知事弾劾選挙は組合の生存をかけた一か八かの勝負なのである。
しかしである、組合はそうでも州民主党の立場はどうなのだろうか?民主党が四年ごとの選挙を待たずに急いで弾劾選挙などする必要がどこにあるのだろうか。
確かに労働組合がウォーカー知事の組合つぶしに怒るのは理解できるが、民主党議会が一緒になって弾劾選挙を騒ぐのは、勝てればいいが、もし負けたら、二年後の正式選挙では何もしなかった場合より政治的に不利な立場に置かれる。それだけでなく、四年ごとに使うはずだった選挙資金を二年目で使ってしまったとなると、本選挙での資金集めはかなり苦しくなるだろう。にも関わらず民主党が弾劾選挙を組合と一緒になって押した理由はなにか。
それは、ウォーカー知事の州経済救済政策の成功にある。州経済を復興させるという公約で当選したウォーカー知事は公約どおり、税金の無駄使いをする多々のプログラムを切りまくった。組合制度の改正もその一つ。そしてそれが功を成して、実際にウィスコンシン州の失業率は減り、経済は復興の兆しを見せ始めている。このままでいくと、本選挙のある二年後には、ウィスコンシン州は不況から完全な立ち直りを見せる可能性が充分になる。そうなってからでは遅い、それまで待っていたら民主党は知事おろか州議会の議員席にも共和党に惨敗してしまう恐れがある。今のうちなら、邪魔な共和党議席を一斉に弾劾選挙で奪い返せる可能性があると踏んだのだろう。
しかし、組合と州民主党のこの思惑は完全に裏目に出そうである。弾劾選挙を数日後にひかえ、ウォーカー知事の支持率は民主党知事候補のベレット市長より7%も高い。ウォーカー知事が知事の座を守ることは先ず間違いないだろうと言われている。
そうなって困るのは、ウィスコンシン州の民主党だけではない。ウィスコンシン州はこれまで完全に民主党寄りだった。ところが最近、同州はトスアップといって、どっちに転んでもおかしくない州になってしまった。だからオバマ大統領は普段ならあまり気を使わなくてもウィスコンシンでお金と時間を使って選挙運動をする必要が出て来た。その際に大事なのが労働組合からの政治献金と組合員によるボランティア選挙運動である。その労働組合が州政策のおかげで弱体化している上に、ウォーカー知事政権の劾選挙のためその限られた貴重な資金を無駄使いしているということで、オバマ政権はウィスコンシン州の民主党にかなり腹を立てている。
オバマ王は、去年、ウィスコンシンの労働組合が反ウォーカー知事のデモ騒ぎをやっていた時は、いち早く自分の支持を表明し、弾劾選挙が決まった時も熱心に声援を送っていたオバマ王。主流メディアもウ州の弾劾選挙は大統領選の序幕とも言えるなどと言っていた。だが、弾劾選挙で共和党が圧勝するかもしれないとなると、この選挙が大統領選挙の前触れになるなんてことを言っていたオバマ政権としては非常に都合が悪い。
スコット・ウォーカー知事、並びにレベッカ・クリーフィッシ副知事、そして弾劾選挙の対象となっているウィスコンシン共和党議員の皆さん、頑張れ!


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