Scarecrow in the Strawberry Field

私が若い頃の日本では、女性でも男性でもある程度の年齢になったら結婚しなければならないという社会的なしきたりがあった。いくら独身生活が好きだと思っていても女性は２５歳が近づくと回りが放っておかなかったし、男性もせいぜい３０歳くらいまでには結婚していないと、会社でも出世に響くという時代だった。男性が何時までも独身だと、あちゃら系の人に見られる可能性もあった。

特に結婚したくないと思っていた若い男女にしてみれば、社会的圧力は非常にわずらわしく感じられたものだ。　また、当時の日本では未婚の母になるなど絶対に許されないという雰囲気があった。たとえ未亡人でも片親のみで育った子供が差別されるような時代でもあった。

こうしたことが良かったというわけではない。社会的制裁が必ずしも公平であるとか正義であるとかいうことでもない。ただ、社会におけるそうした制裁には、社会を守るそれなりの意味があったのだということを、私は最近ひしひしと感じている。

一足先に未婚の母のスティグマを捨て去ったアメリカで、未婚の母が多い社会における経済的な打撃を示す調査結果が発表された。

ザ・アメリカン　エンタープライズ　インスティトゥート　アンド　ザ・インステイトゥートフォーファミリースタディースのW・ブラッドフォード・ウィルコックスとロバート・リーマン（the American Enterprise Institute and the Institute for Family Studies, authored by W. Bradford Wilcox and Robert Lerman）によると、既婚男性は独身男性に比べ平均収入も多く、良く働くという。１９８０年から２０００年にかけて男性の就職率が５１％も減ったのは結婚率の低下が原因だとする。失業・無職率が一番高いのは何と言っても独身男性がダントツ。これは単に学歴や人種の問題ではないという。

著者らの結論は結婚の大事さを奨励し、結婚を罰するような生活保護制度の見直しをし、共同体の指導者らが若者に結婚の重大さを説くべきだというもの。

結婚こそが経済回復の鍵なのだ。

現在、同性婚などで、元来の伝統的な結婚が破壊されつつある。いつまでも独身でいることに対する社会的な制裁もなくなった。結婚率が減れば出産率も減る。子供の数が減れば就業者の数も減り、経済は低迷する。

出産は出産でも、婚外出産でうまれる子供のほとんどが貧困生活を強いられ、学歴も低く犯罪に走る確立が高い。未婚の母家庭では家族の大人が誰も働いていないというのは普通で、生活保護しか知らない子供がそのまま育って就職する可能性は低い。また結婚という手本を見ずに片親の入れ替わり立ち代りするパートナーしか知らないと、自分が将来を共にする伴侶を求める確立はさらに減る。

やっぱり男性は妻子が居てこそ「がんばって働こう！」という気持ちになるのだろう。ここで一夫一婦制の大事さが再確認される。

アメリカが世俗主義になったヨーロッパや日本よりも少子化が進まない唯一の理由はユダヤ・キリスト教が基盤となる宗教。これらの宗教が結婚と子作りの大事さを奨励しているから何とか再生出産率の２．１倍を保てているのだ。

今、アメリカ社会では同性婚がこの結婚の基盤を崩そうとしている。私は何度も言ってきた。同成婚はアメリカの結婚制度を破壊し、アメリカ社会を破壊すると。

今回の調査で結婚の破壊は経済の低迷へと続くことがわかり、さらに私は同性婚の悪を再認識するにいたった。

最近アメリカではトランス活動家たちの権力が大きくなっているが、そんななかで性別適合手術という、いわゆる性転換手術を受けたことを後悔する人たちの話も聞くようになった。　私も以前に意外に多い、いい加減な診断で性転換手術を受けて後悔する患者達というエントリーでそんな人たちの話を紹介したことがある。

ただ、トランスそのものは祝福し奨励するLGBT社会も、手術を後悔する人がいるという話は隠滅するだけでなく、後悔しているというトランス者に対して暴力的脅迫をするので、実際にどれだけの人々が黙って悩んでいるのかその正確な数はつかみにくい。

つい先日も性転換を後悔する人々の話しを隠滅するトランス社会についての記事を読んだ。

この記事の著者はステラ・モラビト（Stella Morabito）で、彼女は性転換手術を後悔していると公言した人々がどのようにトランス社会から報復を受けたかを記述している。

アラン・フィンチ, オーストラリア住人。１９歳のときに男から女への治療を始め２０歳で去勢手術を受けた。しかし２００４年、フィンチが３６歳のとき、彼はガーディアン紙でこのように語った。

. . . 性同一性障害とは精神科医が作り上げたものだ。…基本的に性別を変えることなどできない。手術で遺伝子を変えることはできない。（性転換手術）は性器切断だ。私の膣は睾丸の袋に過ぎない。カンガルーの袋みたいなもんだ。怖いのは性欲を覚えるといまだにペニスがあったときのように感じる。ge==幻影肢症候群みたいに。すべてひどい冒険のようだ。私は女だったことはない。私はただのアランだ。 . . . 性別を変えることを切実に望む人に手術を薦めるというのは、例えて言うならば、拒食症の人に脂肪吸引手術を薦めるようなものだ。

フィンチはオーストラリアの性同一医院に対し誤診されたと訴訟を起こした。フィンチはまた「ジェンダーメンダース」（性別を直す）という組織を始め性転換を後悔するひとたちに手を差し伸べようとした。しかしこの彼の行動はトランス社会からの反応は敏捷で猛烈であった。

以来、フィンチの組織サイトは停止したままで全く更新されていない。フィンチの沈黙は非常に普通で、性転換後悔を公表するのはトランス社会では完全なタブー。その掟を破ればトランス社会からの恐ろしい攻撃が待っている。 にもかかわらず我々が時々この後悔している声を聞くことがあるのは、ハリウッドすらも彼らを完全にコントロールすることができない証だろう。

モラビト記者はトランス社会が掲げるトランスの真実さや幸せは事実よりフィクションだと語る。
レネー・リチャード、リチャードは１９７０年代のテニスプロ。当時はまだ珍しかった性転換手術のさきがけだった。テニスプロとして有名人だったので、すごい話題になった。それでリチャードはトランスの鏡、ロールモデルとしてがんばってるかと思いきや、そうでもない。１９９９年、リチャードはテニスマガジンでこんなことを述べている。

もし薬かなんかで当時私が受けていたプレッシャーを緩めることができたら、あのままの自分でよかったと思う。完全に備わった人間として。心の底で私は自分がセカンドクラスの女だとわかっている。トランスになりたい人たちから色々質問を受けるが、私は誰にも私を手本として従うようなことはしてほしくない。 現在は女装趣味とか性的な混乱によるうつ病などに関して薬を含め色々と選択の余地がある。女性として満喫しているかといえば、私は夢にみたほど満喫していない。手術を受けたがっている人たちからたくさん手紙をもらうが、私は皆止めるようにと言っている。 —Rene Richards, “The Liaison Legacy,” Tennis Magazine, March 1999.

マイク・ぺネー。ロサンゼルスタイムスで２４年のベテランスポーツライターだった。２００７年に突然休暇の後にクリスティーンとなってもどってくると宣言。一時はトランスの報道官的存在となってトランス社会から持ち上げられていた。ところが２００８年、突然何の説明もなくクリスティーンはマイクにもどり、新聞のウェッブサイトにもマイクがクリスティーンだったことに関する説明は削除されてしまった。内部の人によると、ぺネーは結婚の破綻にショックを受けていたようで、２００９年の１１月自らの命を絶った。葬式には招かれなかったLGBT社会は、クリスティーン・ぺネーの追悼式を行なったが、マイクの名前は無視されていた。

これらは男性から女性への性転換者の話だが、もうひとつは女性から男性への転換を行なって後悔した人の話。

ナンシー・バーヘルスト、ベルギーの４４歳の女性。乳房削除の手術の跡、そのあまりのひどさに自分は化け物になってしまったといって、ベルギーの安楽死法を使って自殺。４４歳の若さでこの世を去った。それにしても自殺擁護もここまでくると犯罪ではないのかね。彼女は子供の頃から両親が男の兄弟たちばかりを贔屓するのをうらやましく思っており、男になりたかったのだという。

この間も紹介したが、トランスの自殺者は普通の人の２０倍にも及ぶというのも、手術を受けた段階で家族や友達から孤立した個人が、後悔した時点でトランス社会から迫害を受け新しい友達からも孤立するという二重の孤立を感じるからなのではないだろうか。

もともとトランスの人々は自分の身体を受け入れられないという精神的な弱点を持っている人々であるから、このような大打撃に一人で打ち勝っていくのは簡単なことではないだろう。こうした人々の悩みを本来ならば受け入れるべきトランス社会が、反対に彼らを宿敵のように扱うことが、トランス社会の偽善を現している。

次回はトランス社会がどのように性転換後悔者を虐待するかについてお話する。

この間からカカシが書いているカリフォルニアやテキサスはヒューストン市のトイレ法もそうだが、最近は同性愛過激派団体によるトランスジェンダー人権保護という非常に過激な政治改革が幅を利かせている。　米国でも名高いジョン・ホプキンス病院の元精神科局長を務めていたポール・マクヒュー医師は、性同一性障害は精神病なのであり、健康な身体の一部を切り取る性転換手術は好ましくないという論文を最近ウォールストリートジャーナルに発表した。

マクヒュー博士は最近のアメリカの健康保険に性転換手術が含まれる可能性についてや、トランスの人々の人権保護という名目で、精神科医や両親が性同一性障害をもった患者に性転換手術以外の精神カウンセリングをすることを違法とする法律がカリフォルニアを含め幾つかの州で通されたことに関して、性同一性障害の治療を即性転換に結びつけるのは非常に危険なやり方であると主張する。

まず、博士は、性同一性障害者は精神科医の間ではよく知られる「思い込み」の障害だという。トランスの場合、自分の持って生まれた性別が何故か自分の思い込みとは違う。

これは身体醜形障害といわれる精神病のひとつの症状で、自分の容姿を「醜い」と思い込む病気だ。自分は太り過ぎだと思い込んで拒食症になったりするのもこの病気のひとつである。

こういう人は自分の身の回りに起きている問題が、容姿を変えさえすれば解決されると思い込み、非常に自分勝手に社会が自分の妄想を受け入れるべきと考える傾向がある。

トランスの場合は自分の性別が間違っているという妄想を持ち、その妄想を社会に受け入れさせようとする傾向が非常に強い。最近の左翼リベラルはトランスの人々を道具に自分らの変態的なアジェンダを進めさせているが、マクヒュー博士に言わせると、こうした動きはトランス患者の病気を本質的に治療することには役立たないどころか、かえって危険だと語る。

同性愛活動家らは絶対に認めないが、実はトランス患者に関しては長期的な調査がされており、トランスの治療は性転換手術のみという議論に多大なる疑問を投げかける結果が出ている。
イギリスのバンダービル病院とロンドンポートマンクリニックの調査によると、性同一障害患者の７０から８０％が性転換手術を受けなくても、突然にして異性であるという気持ちを失っていたことがわかった。２５％の患者がずっとその気持ちを持ち続けているが、この二つのグループの違いは未だわかっていない。

ジョン・ホピキンス大学病院では１９６０年代にアメリカで最初に性転換手術を行なった。しかし１９７０年代に行なわれた手術効果の調査結果から、患者たちは満足していると答えてはいるものの、精神的な問題は解決されていないことがわかった。よって同病院は性転換手術は性同一性障害の治療として好ましくないという結論に達し、その後性転換手術は行なわなくなった。

２０１１年にスエーデンのカロリンスカ研究所が発表した調査によると、性転換手術をした３２４人の患者を３０年間に渡って追った結果、手術後１０年ぐらい経つと精神的な問題がどんどんひどくなることがわかった。しかも恐ろしいことにこうした人々の自殺率は普通の人の２０倍にも及ぶという。なぜ手術を受けた人々の間でこんなにも自殺率が多いのかはわかっていないが、年を取るにつけ自分が社会から受け入れられずに孤立していくのが原因ではないかと思われる。

これだけみても性同一障害の治療をすぐに性転換手術に結びつけることの危険性が解るというもの。性転換手術が自殺の原因になったとはいえないが、手術が患者の心の病気の治療に効果的であるとはいえない。

性同一障害の患者の一部には回りの環境に感化されやすい若者が多いとマクヒュー博士は言う。若者は常にショッキングなことをやってみたいと思う傾向があるので、最近学校などで同性愛を美化する教育を受けたりすると、自分もトランスなのではないかと思い込んでしまう若者が居るという。特に若いうちにホルモン治療などを受ければ、後々の手術結果が良くなるということもあり、若いうちに「治療」を始めるケースが多い。

もっとひどいのは、まだまだ性別に関して未熟な考えしか持っていない思春期前の子供にホルモン剤などを投入して思春期を遅らせる「治療」を施すケースだ。こんなことをすれば子供の成長が止まり、後に再生能力を失う可能性もある。こどもたちが大きくなって、やっぱり自分は男だった女だったと思ったときはすでに取り返しのつかない損失を与えることとなる。教授はこれは明らかな幼児虐待だという。私も全くその同意見だ。

未成年の子供は精神的に色々な段階を通り抜けていく。身体の変化によってそれぞれ色々な妄想や願望を抱く。それをいちいち実現させていたら、いったいどんなことになるかわからない。私も子供の頃は男勝りで、身体も大きく男の子と取っ組み合いをして勝っていた。しかし思春期が近づいてくると力では男の子に勝てなくなり、特に日本のように男女の役割がはっきり別れている社会に住んでいると、「私も男の子に生まれて繰ればよかった」と思うことがしばしばあった。

しかしこれはカカシは自分は男の子だと思ったわけでもなく、どうしても男の子になりたいと思ったというわけでもない。単に男の子が肉体的に社会的に可能なことを自分も出来たらいいなという願望に過ぎなかった。

現在でも異性がやっていることを自分もやってみたいと思う子供はいくらでも居るだろう。それを親や医師が早とちりして「この子は性同一性障害だ、性転換手術のためにホルモン治療を始めよう」なんてことをすることが子供のために良いはずがない。

マクヒュー博士の結論は、現在話題になっている男性から女性に性転換手術を受けたトランスを女性として女性スポーツ競技に参加させるべきかということに対して釘をさすものだとと思う。

問題の真髄は性同一性とは何かという性質への混乱だ。「性転換」は生物学上不可能である。「性別適合手術」を受けた人々は男から女になったり女から男になったりすることは出来ない。単に女っぽい男や男っぽい女になるだけである。これを人権問題だとして手術を奨励するのは、現実的には精神病に協力し奨励するようなものである。

同性愛活動家が同性同士の結婚を認めろといい始めた頃、彼らの議論は常に、自分らが同性同士で結婚することが一夫一婦結婚にどういう悪影響があるというのだ、自分らは他の人たちと同じよう自由な生活を送りたいだけだと主張してきた。しかし、一旦同性婚が合法になると、彼らは宗教上同性愛を認められない人々に対してまで、同性愛を認めることを強制し始めた。単に同性愛に理解を示せというのではなく、同性愛を認めなければ法律で罰するというのである。彼らは法律を変えさせるだけでは飽き足らず、人々の信心すらも変えさせようとしているのだ。
アメリカではすでに、同性同士の結婚式に関して、ウエディングケーキやウエディングドレスのお店がサービスを拒否して訴えられたり市から罰金をかけられたりしているが、今度は市が同性婚の挙式を拒否した聖職者に罰金及び禁固刑で脅しをかけるという事件が発生した。
アイダホのナップ夫妻の件がそれ。
アメリカの結婚手続きは日本のそれと違って、市役所に結婚届を出せばいいというものではなく、挙式権限のある人に式をあげてもらい、結婚手続きはその人にやってもらうことになっている。挙式権限のある人はなにも聖職者とは限らない。市役所の役員でも挙式は出来る。ただ、その際にも簡単ながらもきちんと式を挙げなければならない。
さて、ナップ夫妻は二人とも挙式権限のある福音書キリスト教聖職者で、結婚チャペルを経営している。しかし彼らの宗教は同性愛を認めていない。そこへ同性のカップルが現れ、式を挙げてくれと依頼した。ナップ夫妻は同性婚は自分らの宗教の教えに反するため依頼を拒否。するとアイダホ市は、市の法律で同性婚は合法であるため、同性カップルを差別するのは法律違反になるとして、ナップ夫妻に拒否する日ごとに、千ドルの罰金と禁固刑１８０日を課すと脅したのである。
宗教家に自分の宗教に反する儀式を強制することは、あきらかにアメリカの憲法補正案第一条にある、言論の自由と宗教の自由を保障する項目に違反する行為である。
同性婚を国が認めるということは、アメリカ人が宗教の自由をあきらめるということになるのか？同性婚を支持してきた人々の中でも、そこまで深く考えた人がどれだけ居るだろうか？
私は以前に同性結婚について、同性婚は個人のプライベートなことではないのか、という質問に対して、結婚は公の行為であると主張したことがある。もしプライベートな行為なら、何故大々的に式など挙げる必要がある？公に人々の前に立ち証人を置いて自分らの永遠（とわ）の愛を誓う必要があるのだ？
結婚は二人の結合を社会に認めさせる行為だ。だからこそ社会の人々がその結婚を受け入れらなければ、二人の結婚は成立しないのである。
アメリカの大多数の人々が同性結婚を支持していない。それでも、それが一部の人々の間でされることで、自分らの生活には支障がないのであれば、しぶしぶながらも認める人はいるだろう。だが、同性婚が自分の生活に直接支障をきたすようになったら、まあ、いいだろう程度に思っていた人々の間でも意見は変わるはずである。
実は、同性婚が合法となった地域における政府の強硬な態度は同性婚の合法を反対する我々にとっては良いことだと思う。なぜなら「ジェーンとマリーが結婚することが、あなたの生活にどういう支障をきたすというのか」という問いにはっきりと答える議論をあたえてくれるからである。
同性婚は一部の人々の結婚を認めることだけでは収まらない。これはすべての人々の宗教や生活にあらゆる形で悪影響を及ぼす。結婚率の減少や少子化といった長期的な影響だけでなく、人々の私生活やビジネスや宗教の自由に直接的な迫害をもたらす。
すでにおきていることだが、宗教上同性婚を認められない人が経営している結婚式場、ケーキ屋、写真家、ドレス店、などで同性カップルの顧客を拒否して制裁を受ける人々が増えている。ひとつのケーキ屋は店を閉めて別の場所に移転せざる終えなくなった。
個人経営のビジネス、たとえばオートショップとか、同性婚とは直接関係がないように思うが、それが違う。自分は宗教上同性婚を認めないと思っていても、従業員が同性と結婚したばあい、オーナーは保険などで配偶者に扶養手当をあてがわなければならなくなる。
もうすでにおきていることがだ、学校などでも同性愛は普通だと教えられるため、自分らの宗教で同性愛は悪だと家庭で教えていることと矛盾してしまう。アメリカでは国が国教を作ってはいけないことになっているにもかかわらず、同性婚奨励は結果的に国が国民に宗教を強制することとなるのだ。
同性婚認可がいかに自由国アメリカの破壊につながるか、これらの具体例が顕著に証明してくれていると私は思う。
アメリカ国民は左翼リベラルが思うほど愚かではない。だからこそ州民投票で同性婚が認めらた例は少ないのである。（メイン州とマリーランド州は州民投票で認められた）　同性婚が合法になった州のほとんどが、左翼リベラル議会のごり押しか、もしくは左翼リベラル裁判官による州民の意志を無碍にした判決によるものだ。
多くの人が、同性愛者の求めるものは、単に同性愛者への差別をなくすことだと考えてきた。ゲイアジェンダなどというものは存在しないと思ってきた。だが、実はそうではないことが、一旦同性婚が合法となり、前回も紹介したトイレ法などがまかり通るようになって、いかに彼らのアジェンダが変態的だるかがわかるはずだ。
２０年前に保守派たちが、ゲイアジェンダは自由社会への冒涜だとか言うと、まるで被害妄想者のたわごとのように嘲笑されたものだが、実は彼らは正しかったのだ。
いま、最高裁判所は同性結婚の合法性について意見を述べていない。だが、このままでは収まらないだろう。　いずれは判決を出さなければならないはずだ。

最近のニュースを読んでいたら、最近行なわれたアメリカの人口調査によると、アメリカでは一度も未婚の大人の数が史上最高数になったという記事を見つけた。

最近行なわれたセンサス（人口調査）のデータによると、アメリカの大人で一度も結婚したことのない人の数が史上最高率を記録した。
１９６０年では、２５歳以上の大人でこのカテゴリーに入る人は１０人に一人だったのに対し、２０１２年になるとその数は五人に一人となった。
（略）
（未婚男女の）３４％の人は経済的にゆとりがないことが結婚の障害になっていると答えている。
他の分析によると、未婚同棲や未婚の母などへの社会的な偏見がなくなったことなども理由とされる。
また、既婚者に課される税金や、結婚して家族の収入が増えると、独身中に支給されていた生活保護の金額が減らされることも原因ではないかといわれる。

しかし未婚の大人が増えた大きな原因のひとつに、同性結婚の合法化があると私は考える。
もうだいぶ前になるが、アメリカで同性婚が普通になったらアメリカはどうなるのか、ということを書いたことがある。
そのなかで私が掲げたのは四項目。

1. 離婚率が増える。
2. 結婚率が減る。　
3. 少子化がすすむ。
4. 精神不安定な大人が増える。

同性結婚の合法化と未婚率とどういう関係があるのかというと

よく同性同士が結婚したからといって異性同士の結婚にどういう影響があるのかという質問がされるが、実は同性結婚の認可は伝統的結婚に多大なる悪影響を与える。それは、伝統的な結婚は男女が一緒になって子供を育み一生を共にするという特別な繋がりを意味するが、同性結婚は単に好きな者同士が一定期間一緒に住むという程度の意味しかない。単に好きな者同士が同棲するだけなら、何も面倒くさい結婚なんてものをする必要はない。特にすぐに子供を作る気のない若い男女からすれば結婚に特別な意味を見いだせないカップルが増えるだろう。

これはカカシ個人の勝手な偏見でもなんでもない。スカンジナビアで同性結婚を合法にした諸国のどの国でも合法後の結婚数は極端に減っている。そしてそれに伴って出産率も大幅に減っている。だからこそこれらの国々はイスラム諸国から安い労働者を移民として受け入れなければならず、その結果がヨーロッパのイスラム化というひどい結果を生んでいるのである。
アメリカでも多々の州で州民投票で圧倒的多数で通った一夫一婦制のみを結婚と認めるという法律が裁判官たちによって州憲法に違反するとして覆されている。　連邦政府最高裁判所は、この件に関して沈黙を守っているため、圧倒的多数の州民の意志は無視され、事実上同性結婚が認められた州が続出している。
カリフォルニアでも同性結婚が合法になったと誤解している人が多いが、実はそれは事実ではない。カリフォルニア州の一夫一婦制度法が同性愛活動家から挑戦を受けたとき、リベラルな州知事は法律の弁護を拒否した。それで一夫一婦法を守るためと民間人弁護士団が弁護を買って出たが、連邦政府最高裁判所は民間人に弁護の資格はないとしてこの訴訟を取り上げなかった。それでカリフォルニアでは一夫一婦法は覆されていないのにもかかわらず、ブラウン州知事自らが、カリフォルニアは同性婚が合法であるかのように振舞っている。
私や同性婚反対者の多くが予測した同性婚の悪影響はすでに出始めている。このまま同性婚が広く認められるようになれば、アメリカのおける結婚制度は完全破壊するだろう。そして残念ながらアメリカのイスラム化もそう遠くない。なぜなら同性婚の次は一夫多妻婚だからであり、そうなればイスラム教の影響が多大になることは日を見るより明らかだからだ。
同性愛活動家たちは、どうしてこう女性差別に熱心なのだろう？ゲイアジェンダは女性への攻撃である。左翼リベラルは何かと保守派に対して、「共和党による女性への戦争」というが、左翼リベラルほど女性攻撃のひどいやからもいない。特にゲイ（男色者）による女性蔑視はひどいものがある。そういう点で彼らはイスラム教と通じるところがあるのだろう。
この記事と一緒にカリフォルニアやテキサスで通ったトイレ法についても書くつもりだったが、長くなるのでそれは別記事として取り上げる。

テキサス州のヒューストン市でも、カリフォルニアで通ったのと同じトイレ法（バスルームビル）が通った。これがどのような悪法であるかということはリンク先のエントリーで紹介したが、ヒューストン市では、市民が署名を集めてこの法律を覆すべく運動をした。しかし、ヒューストン市でも、カリフォルニアでも、市民が次の選挙で法律撤回を人民投票で決めようと、提案として取り上げられるのに必要な署名数を大幅に上回る署名数を集めたにも関わらず、左翼リベラルが仕切る選挙委員会は不当な署名が多いとして、多数の署名を無効としてしまった。 ヒューストンの場合は必要数の１７２６９名を大幅に上回る５万名の署名が集まっていた。ヒューストンにしろカリフォルニアにしろ、無効になった署名のどこが不当なのかという説明はまったくしていない。これは市民や州民の意志を無碍にする明らかな選挙違反である。
怒ったヒューストン市民は市を相手取って訴訟を起こしたが、これに答えて、トイレ法やゲイアジェンダやオープンにレズのアニース・パーカー市長の批評をしたとされる教会の牧師たちに対し、市長は牧師たちの説教原稿を市に提出しろと命令した。これは明らかに言論の自由と共に宗教の自由を認めるアメリカ憲法補正案第一条に違反する行為である。
書類提出を命令された五人の牧師を弁護している法律事務所ADFは政治批判や社会情勢を述べることは犯罪ではないと語っている。市長がなぜ牧師たちの説教演説の原稿を求めているのかは説明されていないが、ADFは市長は原稿のなかから自分に都合のよい言葉を選んで牧師たちがいかに反同性愛であるかという印象付けを行なうのが目的ではないかという。市長は裁判の際にそれを悪用し、自分の立場をよくしようと考えているのだ。
しかしこの動きはテキサス州内及び州外からも多くの批判を呼んだ。特に同州のアボット州司法局長は牧師たちを恐喝するなと厳しい口調の手紙をヒューストン市のフェルドマン市司法局長に送った。テキサス州代表のテッド・クルーズ上院議員はかんかんに怒り、テレビのトークショーでパーカー市長には牧師たちの言論を弾圧する権限はないと語り、シーザーは信者たちにそんな権限はないのだと怒りをあらわにした。
あまりの批判にパーカー市長は翌日、書類提出命令を引き下げざる終えなくなった。そうなっても市長は提出命令は違法ではないと主張している。集まった署名の多くが不当であったので、署名運動に熱心にかかわった牧師たちから、署名運動に関する書類提出を命令したのであり、命令そのものは悪くなかったが言葉使いに問題があっただけだ。言葉を書きなおして選挙違反の調査に必要な書類提出を命令する別の命令書を出すといって全く反省の色を見せていない。

先週の月曜日、ボストンとニューヨークで行われた聖パトリックス行進にゲイプライドの旗印を掲げる団体の出場が拒絶されたことを巡り、行進前夜にボストンのサムアダムス、ニューヨークのギネスビールがスポンサーを辞退したことに対して、地元市民の間でこれらのビールをボイコットしようという動きが出ている。
ボイコットを呼びかけているのは（カトリック宗教と人権のリーグ）The Catholic League for Religious and Civil Rightsのビル・ドナヒュー氏。ドナヒュー氏が呼びかけるまでもなく、地元では迅速で激しいバックラッシュがすでに起きているという。
前回この話を取り上げた際、ボストンの大手パブ、コーナーストーンパブがサムアダムスを売らないと宣言した話はしたが、サムアダムスのボイコットを決めたのはこの店だけではないようだ。
もともと聖パトリック祭典はカトリックの行事。カトリック教が同性愛を認めないのは周知の事実。そういう宗教的な祭典で主催者が同性愛を表看板にする団体の参加を許可しないのは当たり前。だが、主催者側は最初からゲイのみならず人工堕胎反対とか同性結婚反対とかいった政治的な旗を掲げることは、それが例えカトリックの教えに従うものでも許可していない。だからゲイ団体だけが差別されたわけではないのである。
それを承知でわざわざゲイプライドの旗のもとに行進に参加したいと言い張るのは伝統ある祭典への冒涜だとドナヒュー氏は語る。氏によるとカトリックリーグのボイコットにはカトリック信者でない人たちからの支持が多く集まっているという。最近のあまりにもひどい同性愛ごり押し活動に「もうたくさんだ！」と思う人たちの怒りが頂点に達しているのではないかと氏はいう。
氏はボイコットはギネスとサムアダムスが謝罪するまで続けると言っているが、ボイコットが成功するしないはドナヒュー氏やカトリックリーグのみが決めることではない。いくら彼らがボイコットを呼びかけたところで、一般市民が彼らの意見に賛成しなければボイコットは成功しない。また、市民の怒りがどのくらい長く続くかもカトリックリーグの思うようにはいかないのである。
ここで両社が考える必要があるのは、自分らの市場がどのようなものかということだ。
サムアダムスはボストンが起源。サムアダムスは他の大手のビール会社よりも小さく地方色の濃い地元ビール社として最初は大人気だった。しかし最近では他にいくらも同質もしくは良質のビールが出て来ており、サムアダムスは時代に乗り遅れているという評判もあるくらいだ。
となると、ボストン市民で長年サムアダムスを習慣で飲んでいた人たちが、今回の事でサムアダムスに腹を立てて他のビールを飲み始めた場合、その多くの人々が他の良いビールの存在に気づいてそちらを飲み始めるようになる可能性が高い。そうなったらボイコットが終わろうとどうしようと永久的にサムアダムスを見捨てる人々が出て来るかもしれない。
ギネスの場合はもっと深刻。若い人たちはどろっとしたギネスよりクラフトビールを好む。ギネスの愛飲者はもっぱら中高年のアイリッシュ系移民かその子孫。こういう人たちは信心深いカトリック教徒が多いので、今回のギネスの姿勢にかなり腹を立てているはず。ということはギネスは自分で自分の首を絞めることになったかもしれないのだ。
ちょっと前に起きたダック・ダイナスティーのスポンサーのクラッカーバレル社がLGBTに同情してスポンサーを降りると宣言して番組ファンの激怒を買い公式に謝罪声明を発表せざる負えなくなるという事件でもわかるように、ゲイ活動家の権力が大きくなればなるほど人々の反感も高まるのである。
ボストンやニューヨークはリベラルな市なのでボイコットが成功するかどうかは解らないが、個人的にカカシの愛飲ビールはずっとサムアダムスだったが、サムアダムスが謝罪声明を出すまではボイコットするつもりである。何か代わりにおいしいビールがあったらおすすめ願いたい。

明日ボストンで行われる退役軍人団体主催のセントパトリックスデイパレードに同性愛者たちがオープンに参加できないことをめぐって、大手ビール会社のサム・アダムスとハニケンが提供から撤退すると宣言した。ニューヨークの共産主義デブラズィオ市長はすでに欠席を宣言。ボストン市長も迷っているとか、、あ〜あ、またかよ、てな感じである。
左翼メディアの偏向報道だけ読んでいると、このパレードには同性愛者が参加できないかのような印象を受けるが実はそうではない。主催者側はオープンにゲイプライドの旗を掲げての参加は許可しないと言っているだけだ。許可されていないのはゲイプライドだけでなく、例えば銃所持法支持とか、人口妊娠中絶反対、とかいった政治的なスローガンも同じ。どこどこの町の青年団とかなら許可されるが、政治色のあるものは一切禁止されているのである。何もゲイだけが特別の拒否されたわけではないのだ。単に同性愛者たちが元軍人のグループに参加する分には問題ない。
聖パトリックの日は、カトリックの祝日である。カトリックが厳禁している同性愛をオープンに支持するような団体の参加を拒むのは当然だ。もっともセントパトリックスデイを宗教的な祝日として祝う習慣はかなり失せていて、いまでは緑色のビールをガバ飲みする日と成り果てている感もあるので、そんな固いこと言いっこなしと言いたい気持ちはよくわかる。
が、しかしだ、同性愛者たちが何かのパレードに参加すると、性的な描写がフロートの上で行われ、家族連れでパレードを観ている人々に不快感を与えるような行動が必ずといっていいほど起きる。彼らが参加するとパレード自体の意味合いがゲイプライドに乗っ取られてしまうのである。
サムアダムスの宣言にはバックラッシュも起きている。ボストンのレストラン、コーナーストーンパブ＆レストランは、パレード中はサムアダムスのビールをレストランで出さない方針を発表した。
レストランの経営者トミー・フラハティーはサムアダムスはパレードのスポンサーを辞めても、パレードの通り道にあるレストランやパブでビールを売ることを辞めるわけではない。パレードを支持しないなら自分らのレストランではサムアダムスをボイコットすることにしたという。
なんでゲイ活動家は何にでも自分らの首を突っ込み、自分らの思い通りにならないとスポンサーを脅して辞めさせたりしようとするのだろう？何故なにもかもがゲイプライドで埋め尽くされなければならないのか？
彼らがモスラムのラマダン祭りにゲイプライドの参加を求めるとかするんだったら多少の尊敬はするけどね。

本日は偶然だがトランスジェンダーに関する話題二つ。
クロスフィット、スポーツジム訴訟：
まずは、男から女へと「性転換」をしたトランスジェンダーのクロイー・ジョンソン（Chloie Johsson)という人の話。クロスフィットという軍隊風トレーニングを売り物にしているジムのパーソナルトレーナーをしているジョンソン氏は同ジムが主催するクロスフィット競技の女性部門への参加を拒否されジムの経営者を訴えているという話。
ジョンソン氏は２００６年に性転換手術を受けてカリフォルニア州では法律的に女性として認められているという。ジョンソンはクロスフィットの決断は自分の人権を迫害するものであり差別であるとしてクロス、、社を訴えているのだが、会社側は無知とか差別とかいうことではなく、単純に高校生レベルでも解る生物学の問題だとしている。
ジョンソンの弁護士は会社側の言い分は「おそろしい」とし、オリンピックですらもトランスの出場を認めているのにクロスの主張はこの事実を完全に無視するものだ、と抗議している。
オリンピック委員会の決断は科学に基づいたものではなく政治圧力に屈服してのもの。彼らが何と言おうと生物学的に男性として生まれた人間は女性にはなれない。見た目がどれだけ女性に見えたとしても、筋力も骨格も持久力も男性の方が明らかに有利である。そういう人間を女子の競技に参加させたら、他の本当の女性たちに対して不公平だ。常識ある時代のオリンピック委員会はそれを見越して生物学的な男性が整形手術だけして女子として参加できないように競技者の性別審査は必須としていた。（いい時代だった！）
ジョンソンがそんなに自分のフィットネスに自身があるなら男性部門に参加すればいいではないか。現にクロスはジョンソンが生まれた時の性別である男性部門に参加する分には問題がないとしている。これのどこが差別なのか？　
トランスを女子競技に参加させるべしとする運動家は、トランスが一般女性より肉体的に優れているというのは神話だと言い張る。そんな科学的証拠はどこにもない、あるというなら出してみろと言う。だが、常識以外の主張をするのであれば、その主張をする方が自分らの説が正しいことを証明する義務がある。
トランス擁護派は、トランス選手は女性ホルモンの摂取や去勢によって男性ホルモンの分泌が極端に減るため男性としての有利さはなくなると言うが、男性と女性の違いはホルモンの分泌だけではない。男性の上体の筋肉密度や骨格の差など、ありとあらゆるところで男性は肉体的に女性より強いのである。
数年前、ミスター苺の知り合いでフェンシング全国競技会シニア女子の部で連続チャンピオンだった女性が、ある大会でトランスの選手と立ち会い二回戦であっさりと負けてしまったという例がある。このトランス選手は、男子の部で参加していた頃にはベスト２０にも入っていなかった普通の選手。それが女子の部に参加したら連続チャンピオンをあっさり破るなんて女性ならあり得ない！いかに男性の瞬発力が女性より優れているかという証拠である。
トランスと生物学的な女子との筋力及び体力の差は簡単に調べることが出来るはず。きちんと医学で双方全く変わりなしという証拠が出されない限り、トランスの女子競技参加は許されるべきではない。
こういう不公平に強いトランス達を女子競技に参加させるのは、本物の女性への差別行為であり人権迫害である。こんなことが横行すれば、女子競技はすべてトランスによって占領されてしまい、女子競技そのものが破壊される。このような非常識は断じて許してはならない。
カリフォルニア州男女共同トイレ法（通称バスルームビルAB1266）
以前にも話したように去年カリフォルニアの小中高学校においてトランスの生徒が自分の性別だと思う方のトイレや更衣室やシャワー室を利用し自分の思う性別に合った運動チームに参加できるという法律が州議会によって通された。何の抗議もなければ今年の始めからこの法律は有効になるはずだったが、生徒のプライバシーを迫害するものだとするプライバシーフォーオールスチューデントという市民団体がこの法律に反対し、１１月の選挙で市民投票で法案の撤回を求めるべく抗議を始めた。撤回案が市民提案として取り上げられるためには特定数の署名を集めなければならず、州は必要な署名数504,760に17,276足りないとして抗議を突っぱねているが、プライバシー、、側は州による数え方に問題があると異議申し立てをし再換算を求めている。プライバシー、、、の抗議が公認されるか否認されるかがはっきりするまでは法律は成立せず、その施行は有効とならない。
にもかかわらずカリフォルニア教育委員会はすでにこの法律が成立したかのように振る舞い、ロサンゼルスタイムスやNPRを使って法律はすでに有効であると虚偽の報道をさせ、全国の小中高学校に法律を施行するよう指示している。これはまったく州憲法に違反する行動である。教育委員会はまだ成立していない法律を無理矢理施行することによって、多くの既成事実を作り上げ、すでに施行されているのだからという理由で反対派の抗議を打ち砕こうという策略だろう。選挙でその是非が問われれば州民がこの変態法を支持するわけがないことを教育委員会は百も承知だからである。
プライバシーフォー、、の集めた署名数がきちんと認められ１１月の選挙でこの法律が州民によって撤回されることを祈ろう。

全く残念なことなのだが、アリゾナ州の議会で通された「信仰の自由法案SB１０６２」が共和党のブルーアー知事によって拒否された。この法案は民間の業者が自分の信仰に反すると思われるサービスを拒否する権利があるかどうかを問う、というもので、信仰の自由をうたったものだったのだが、それが左翼リベラルたちによって同性愛者を差別する法案であると歪曲され、ブルーアー知事は同じ共和党内部からも圧力を受けて拒否権を行使したのである。
そもそもこの法案が提案されたというのも、花屋やケーキ屋や写真家たちが、自分らが賛同できない同性結婚式へのサービスを拒否して訴えられたことがきっかけとなっている。支持者たちは、これは特定の人への差別ではなく、人々が自由に信仰の自由を行使できることを保障するものだとしている。
反対派の言い分は、この法案は同性愛者のみならず、多くの差別を生み出すと主張。たとえば、イスラム教のタクシー運転手が女性一人の客を拒否するなど。
私は個人によるどのような差別も認められるべきだと考えている。人種差別や性差別は不道徳かもしれないが違法であるべきではない。その理由は、真の資本主義社会で自由競争が保障されていれば、個人による差別は市場が解決してくれると思うからである。
つまり、ひとつのケーキ屋が同性結婚式のウエディングケーキを拒否したら、隣にある別のケーキ屋へ行けばいいだけの話。同性結婚に批判的なケーキ屋がその町で経営を続けられるかどうかはその町の人々の判断に任せればいい。個人営業の経営は普通でも難しい。宗教的な差別を行使して商売がなりたつかどうかは場所によるだろう。
問題なのは、自由競争の無い公共の場での差別が横行した場合である。例えば前記のモスリムタクシー運転手の件だが、ミネソタ州のミネアポリスーセントポール空港ではサマリア出身のタクシー運転手らが信仰に反するという理由でお酒を持った客や犬ずれの客を乗車拒否するという事件が頻発した。空港の規則では、いかなる理由でも乗車拒否をした場合には列の一番後ろに並ぶことになっており、場合によっては運転手は二時間以上も待たされる。にもかかわらずモスリム運転手による乗車拒否はなくならない。モスリム運転手の数が少ない時はよかったのだが、近年何故かセントポール空港のモスリム運転手の数が激増。乗車拒否をされる客が増えて苦情殺到。困った空港は２００７年、乗車拒否をした運転手の営業資格を二ヶ月から二年間差し止めるという厳しい規則を通した。このように消費者が他に選択の余地がない公共の場における差別は規制されてしかるべきである。
イギリスではモスリム店員がスーパーなどで豚肉や酒類を売るのを拒否する事件が相次いでいるが、これも本当の自由社会なら経営者はこの店員を首にする権利が保障されるべきだ。店員は自分の宗教が自由に行使できるモスリム専門店で働けばいい。
さて、話を同性愛運動に戻そう。今回は彼らの汚いキャンペーンにより法律は阻止されたが、そもそもこのような法律が議会で通ったということに焦点をあてるべきだ。同性婚にしろボーイスカウトの同性愛者入隊にしろ、カリフォルニア州のバスルームビルにしろ、近年の同性愛運動家による宗教迫害運動は目に余る。人口の２％にも満たない少数派が芸能界や教育界で幅を効かせればバックラッシが起きるのは当然だ。
この間のダックダイナスティーの件などは一般人による同性愛者運動家の強攻なやり過ぎに対する不満の現れと言える。ついこの間も私の同僚が「同性愛者なんてすべて消えてなくなればいい」と言うのを聞いてびっくりしてしまった。この人はつい最近まで同性結婚について割合寛容的な意見を持っていた人だからだ。このように過激派による強硬手段はかえって穏健派の怒りを買い、結果的には同性愛者たちにとって住みにくい社会を作り上げてしまうだろう。
このまま同性愛過激派が自分勝手な要望を横行させれば、今までは勝手にクイアーな生活をしている同性愛者のことなど「別にどうでもいい」と思っていた人々でさえ、「同性愛者など消えてなくなればいい」なんて言い出すようになってしまうのだ。
残念ながら同性愛過激派の運動は更に過激さを増すばかり。このまま行くと近いうちにきっとひどいことになるだろう。