Scarecrow in the Strawberry Field

ここでも何度か紹介したが、アメリカの各地でいわゆるバスルームビル（トイレ法）という悪法が提案されて問題になっている。この法律はトランスジェンダーの人々が自分が正しいと感じる性別のトイレやシャワー室や更衣室の使用を許可するというもの。テキサスやカリフォルニアでは反対派の強い抵抗に合い、１１月に行なわれる選挙で市民の直接投票でその是非が決められる予定である。さて、ＰＣ派が優勢なカナダではいち早くこの悪法が施行されていたようだが、昨日トロントの大学で男女共同シャワー室で男子生徒が携帯電話のカメラを使って入浴中の女子生徒を隠し撮りするという事件が起きた。大学側はこの事件を真剣に取り扱い、男女共同シャワー室制度は一時的に停止すると発表した。
アホか！
性欲旺盛な大学生の男女を裸で同じ部屋に置いておいて何も起きないと思うほうがおかしい。だが、左翼リベラル典型メディアのタイムスの記事が象徴するように、トイレ法支持者はそんな心配は保守派の被害妄想だと主張している。
注意：タイムスは読者を混乱させるためにか「バスルームビル（トイレ法）」は保守派がトイレやシャワー室の男女共同使用制度を阻止するために提案したものだとしているが、一般にバスルームビルとは男女共同使用促進案のことを指す。混乱のないようにここでは保守派の提案は「反トイレ法」とさせてもらう。

保守派は（反トイレ法）は人々のプライバシーや公共安全のために必要だという。保守派の一部ではトランスジェンダーは妄想を持っていると主張する。「女だと思い込んでいる男が女子トイレに入ってくるなんてとんでもない」とメリーランド州の女性は２０１４年に行なわれたＬＧＢＴの非差別法の公聴会で供述した。しかしもっと一般的な議論は、トランスジェンダー女性に門戸を開けるということは、女性の空間に性犯罪者や十代の男子らの覗きを招き入れる危険があるというものだ。（略）

しかしそんな心配を正当化する根拠は全くない。（強調は本文より、カカシではない）　すでにいくつかの州や学校区や企業が、トランスジェンダーの人々が自分らの性アイデンティティーと一致する施設の使用を保証する制度を施行しているが全く問題はおきていないという。革新派（カカシ注：左翼リベラル）のメディア注犬のメディアマタースが、この方針を施行している１７つの学校区に、セクハラやわいせつ行為があったかどうか聞いたところ、そのような行為があったという話はまったくなく、（メディアマタースは）こうした心配は保守派や政治家たちが人々の恐怖を煽って自分らのＬＧＢＴ恐怖症を隠そうとしているにすぎないと主張している。

保守派の被害妄想ね、トランス恐怖性人間が恐怖を煽っているだけね、
ハッ！
私がこういう公聴会で質問を許されたなら、ひとつ聞きたいことがある。
「この制度において、トランスではない普通の男性が自分はトランスだと言い張ったばあい、彼の女子施設への入室は許可されるのか？」
ということだ。いまや小型カメラは誰もが持っている時代。普通に歩いていても女子のスカートの下からパンツの撮影をするようなけしからん変態男がいくらもいるというのに、女子シャワー室に男子の入室を許可しておいて、女子生徒の裸の隠し撮りがおきないと思うほうがおかしい。この事件は起こるべくしておきたことと言える。
メディアマタースが調査したという学校区の関係者たちの証言も当てにならない。彼らはこの法律を完全支持している人々であり、実際に問題が起きているなどということを公表するはずがない。実際に警察沙汰にでもならない限り、問題が起きても学校側や教育委員会がもみ消す可能性が大である。すでに被害を受けている女子生徒や父母たちが脅迫されて沈黙を強いられているとも考えられる。
このトロントの大学での事件は、トイレ法反対派には非常に良い例として、今後の反対運動に多いに使ってもらいたい。

遂にその日が来てしまった。文明国家アメリカの基盤である一夫一婦制が崩壊する第一歩が踏み出されたのだ。

米国のすべての州で同性婚が認められるかどうかが争われた訴訟で、連邦最高裁は２６日、「結婚の権利がある」とする判決を言い渡した。同性カップルが結婚する権利は法の下の平等を掲げる米国の憲法で保障され、これを禁止する法律は違憲だと判断した。（略）
最近は賛成の世論が急増。最高裁判決は論争を決着させる歴史的な節目であると同時に、米社会の変化を表す象徴となった。（略）
最高裁は判決で婚姻が社会の重要な基盤であり、同性カップルだけにその受益を認めないのは差別だと判断。同性カップルに、婚姻という根源的な権利の行使を認めない法律は違憲だと結論づけた。９人の判事のうち５人による多数意見で、４人は反対した。

最高裁の裁断が世論によって決められるということ自体がおかしいのだが、この世論というのも実は怪しいものだ。確かに世論調査をすると同性婚を支持するという意見が多数を占めるようになってきたが、実際に同性婚を認めるべきかどうかという人民投票をすると、何故かどこの州でも同性婚反対の決議が通ってしまっていた。これは超リベラルなカリフォルニアですら二回に渡る投票で同性婚反対が圧倒的多数を占めていた。上記の記事で同性婚が合法となったとされる州のほとんどが、州民投票の結果ではなく、それどころか州民投票で結婚は一夫一婦制のみとする決議が通ったのを法廷が裁判官の一存で違憲とすることによって決められたものである。
世論が同性婚支持に傾いていたというのは真実ではない。
だが、万が一世論が同性婚を支持していたとしても、それが合憲であるかどうかには関係がない。いや、あってはならない。そうでないと圧倒的多数の国民が支持すればどんな人権侵害も合法となってしまう恐れがあるからである。一時の国民感情や政府の横暴から憲法を守るのが最高裁判所の仕事のはずだ。今回の裁断はそれを完全に怠るものであった。５対４の決断で、反対票を投じたスカリア裁判官は、「アメリカの民主主義に脅威を及ぼす決断」と強く非難した。
さて、同性婚が合法になることによる社会的影響はといえば、先ず一番に影響を来たすのが宗教である。ここでアメリカの結婚制度についてちょっと説明しておく必要がある。
日本ではどこのお寺や神社や教会で結婚式を挙げようと、実際に合法な結婚が成立するのは市役所に婚姻届を出さなければならない。ということは式をどこで挙げるか、いやそれをいうなら式を挙げようとあげまいと法律的な結婚には全く関係がない。
ところがアメリカの場合は違う。アメリカには結婚式を挙げる資格のある人しか結婚式を司ることが出来ない。キリスト教の教会で式を挙げたら、神父さんが婚姻の手続きをする。式を挙げる＝婚姻届を出す、というしきたりである。無論無宗教の人は市役所に行って婚姻届を出すことは可能だが、その際でも市役所で結婚式を挙げる資格のある職員が簡単ながらもきちんと式を挙げるのである。
同性同士が結婚式を挙げるとなると、誰に式を挙げてもらうかということが問題になる。宗教上の理由で同性婚は認められないと考えている聖教者は多いはずで、そういう人たちが挙式を拒否した場合どうなるのか。同性婚を合法にした州では、宗教心の強いケーキ屋さんや写真屋さんが同性結婚へのサービスを拒否して罰金を処されるなどの例がすでにある。挙式を拒否した結婚式場の持ち主が罰金を課された例もニューヨークですでに出ている。
アメリカの憲法補正案第一条では、言論の自由と共に宗教の自由も保証されている。アメリカ憲法のどこにも記されていない同性婚は合憲だが、憲法ではっきり記されている宗教の自由を迫害してもいいということになると、もうアメリカの憲法など意味がなくなる。
実際に同性婚を押した左翼リベラルにとて同性愛など本当はどうでもいいことだ。大事なのはアメリカの伝統を破壊することだ。アメリカの基盤となる一夫一婦制、そして宗教の自由、それらを奪うことによって民主主義のアメリカを社会主義のユートピア（我々自由人にとってはディストピアだが）とすることが本来の目的だ。
同性婚が通った以上、この次にくるのは一夫多妻制度である。そしてアメリカのイスラム教徒がアメリカにシャリア法を強制させる日は近い。シャリアでは同性愛者をビルから突き落として処刑するのが常識らしい。ついこの間もＩＳＩＳがビルの屋上から四人の男性同性愛者の両足を持って吊り下げ、そのまま手を離して落とすという野蛮な処刑を行なったばかり。
同性婚が合憲とされて喜びに酔いしれている同性愛者たちは、自分たちのしたことが同性愛者を徹底的に弾圧するシャリア法を促進することになると気がついているのだろうか。それを理解しているかどうかはわからないが、何故か近いうちに同性愛者たちがイスラム教の聖廟で結婚式を挙げたいなどと言い出すとは思えないね。

元オリンピック陸上競技金メダリストのブルース・ジェナーが今流行りのトランスジェンダーだと告白してメディアは大騒ぎ。整形手術後（まだ未完成らしい）の写真をファッション雑誌で公開した姿が美しいと評判。
は！どこも整形していない普通の男性だって女装して厚化粧してプロの写真家に撮ってもらえば信じられないほどきれいになるし、それにくわえて多々のエアブラッシやフォトショップでいくらも欠点は補える。こんな写真だけ見ても本人が実際に女に見えるかどうかはかなり怪しい。
トランス女を本物の女性として扱うかどうかという点については賛否両論がある。無論私は性転換手術なんか受けようという人は精神病を患っているのであり、その精神病に迎合するような態度を社会はとるべきではないと考えている。実はそれについて色々書こうと思っていたところ。
しかしながら、ジェナーに対する応援にしろ批判にしろ、ジェナーの本当の目的は人々の話題の種になることにあった。
ミスター苺は、ジェナーが金メダルを獲った当時、ジェナーは国民的英雄として人気の的だった。スポーツ選手を宣伝に使う朝食シリアルの箱に顔写真が載ったり、今風に言えばイケメンが幸いしてコマーシャルやバラエティーショーやトークショーなどひっぱりだこだった。しかしそれはもう４０年以上も前の話し。それ以後は俳優に転向するでもなく、スポーツキャスターになるでもなく、今の若い人で陸上選手としてのジェナーを知っている人は少ないと思う。
最近のジェナーはキム・カダーシアンというリアリティーショーの美女ヒロインの継父ということでテレビに出演してはいるものの、あくまでも脇役。これといった名声があるわけではない。
ところが、自分はトランス女だと発表した途端、左翼リベラルメディアや芸能人やひいてはオバマ王までジェナーは英雄だとか勇敢だとか訳のわからない賞賛を浴びせ、今やジェナーは一躍トップスターの座に押し上った。ジェナーの演説講演費はトランス発表前の４倍の額になったというし、ジェナー主役の性転換の過程を追ったリアリティテレビ番組の公開も真近いという。
単なる売名行為だけのためにここまでやるか、という疑問もあるかもしれないが、大昔中国では宦官(かんがん)といって、自ら去勢して宮廷勤めをする人間が多く居た。宦官になることよって出世し莫大な権力を得る可能性があったからだ。タイでは今でもトランスは職業みたいなもの。同性愛者でも性同一性障害でもない男性が金儲け目的でトランス手術を受けることが後を絶たない。
そう考えれば名声や金儲けのためにトランス女になることをジェナーが決意したとしても、今の時代変態的な行為ではあるといえ、全く理解できないこともない。
まったく不思議な世の中になったものである。

同性の親に育てられた子供は後になって苦労するという話を以前したことがあるが、最近になって、同性に育てられて成長した子供たちの間で同性婚に反対する声が聞かれるようになった。同性同士の結婚を認めるということは単に好きな同士が一緒になるというだけでは事は収まらない。今、米国最高裁は同性結婚の合法性について審議の最中だが、同性カップルの家庭に育った当の子供たちの言い分は十分に吟味する必要があると思う。

レズビアンカップルに育てられたケイティ・ファウストという女性は、最高裁判官で同性結婚に同情的と思われているアンソニー・ケネディー裁判官に宛てた手紙のなかで同性カップルに育てられた子供たちが、どれほどつらい思いをしているか、子供たちのためにも同性婚を合法化してはならないと切々と訴えている。ファウストは子供には父と母が必要だとする。そして同性婚はその自然な家族構成を破壊するものだと主張する。

出産と子育てということに関しては、同性カップルと異性夫婦とでは全く同率ではない。子供たちのためにも二つの形は全く別に扱われるべきである。
故意に子供たちから根本的な権利を剥奪するような方針を我々は支持したり強制したり促進したりするべきではない。

実体験から来る思想だけに、彼女の言葉は鋭く厳しい。彼女は子供の頃、母親とそのパートナーの顔をうかがって如何にレズビアンに育てられている自分が幸せかと同性愛社会の集まりなどで語っていた。無論それは嘘だった。本当は実の父と母が離婚したことはファウストにとって一生涯で一番傷ついた出来事だった。彼女は周りの女たちを決して嫌っていたわけではないが、この女たち全員と父親ひとりを取り替えることが出来るなら何時でも取り替えていたという。

また、最近同性カップルに育てられた子供は異性夫婦に育てられたこどもより賢く育つなどと言う怪しげな調査結果が発表されたりしているが、それに関してもファウストは、離婚や未婚や死別などで片親を失った子供たちに関する悪影響は社会学的に証明されているにも関わらず、同性家庭で異性の片親が失われることが、子供たちに全く悪影響を及ばさないなどというのはおかしいではないかと問いかける。

やはりレズビアンカップルに育てられたへザー・バークウィットという女性もフェデラリストへの投書のなかで、同性カップルに育てられた子供が、失われた異性の片親を恋しく思う気持ちを訴えることは難しいと書いている。バークウィットは父親と別れた母親とレズビアンの恋人の二人に育てられた。バーウィックは同性両親とその仲間のＬＧＢＴ社会の中で生きてきたため、ＬＧＢＴ社会には少なからず親近感を持っているという。だが、それでも父親が居ない環境というのは非常に寂しかったという。

同性婚は結婚の定義を変えるだけでなく、子育ての定義も変えてしまいます。それは貴重で根本的な家族構成を否定することを促進し普通化するのです。それは私たちが必要とし深く求めるものを否定し、同時に我々が自然に渇望するものを不必要とするのです。私たちは大丈夫だ、私たちは傷ついていないと。
でも誰がそれについて語ることが出来るかといえば、それは私たちなのです。（略）
わたしたちのような同性の両親を持つ子供たちには（他の子達のような）声が与えられていません。私だけではありません。私のような子は他にも大勢居ます。多くの人はあなた方に言うのが怖くて何も言えないでいます。なぜならあなた方（同姓カップル）は何故か私たちの言うことを聞いてくれないからです。あなた方は聞きたくないのです。私たちが同性の両親にそだてられたことで傷ついているなどといったら、私たちは無視されるかヘイターという汚名を着せられるだけでしょう。

同じフェデラリストに載った、バークウィットの手紙は生ぬるいとばかりに同じくレズビアンカップルに育てられたブランディ・ウォルトンが同姓カップルに宛てた手紙は、もっと手厳しい。バークウィットが今でもＬＧＢＴ社会に少なからぬ親近感を持っていると書いたのに対しウォルトンは、

ＬＧＢＴのような不寛容で自己中心で、他人には熱烈な情熱で寛容を求めながら、そのお返しは絶対にせず、時には仲間にすら不寛容な社会に、私は絶対に迎合しない。（ＬＧＢＴ）社会は彼らに同意しない人は誰彼かまわず攻撃する、違う意見がどのように愛情をこめて表現されようとお構いなしである。

ウォルトンは父母のそろった安定した家庭を求めるあまり、男性関係で苦労しひどく傷ついた。しかし現在の夫に出会い自分が母となったことで、やっと本当の家族とはいかにすばらしいかを感じている。そしてその体験が、子供にとって父親と母親の居る家庭がいかに大切であるか、同性両親や片親が異性両親よりいかに劣っているかを実感しているという。

これはほんの氷山の一角に過ぎない。同性カップルに育てられた子供たちが、異性夫婦に育てられた子供たちより恵まれて育つなどという調査は科学的とはいえないばかりでなく、私たちのような子供を対象にしていない。人々は知るべきだ、同性両親に育てられた子供たちのなかには、同性カップルによる養子縁組や同性婚に同意していない人々が結構居る。にも関わらずそういう意見は新聞の見出しに載らない。

何故、我々が同性カップルの子供たちの声をなかなか聞くことが出来ないのかといえば、同性のみの子育てに反対する意見はＬＧＢＴ社会から非常な迫害を受けるからである。
ロバート・ロペズという男性はカリフォルニア州ノースリッジ大学古典英語教授で、２０１２年の８月、レズビアンの両親に育てられた自分の体験談「二人のママに育てられて」を出版した。

単純に言えば、同性両親に育てられるというのは非常に難しいことだった。それは近所の人の偏見が理由ではない。近所の人たちは私の家庭の中で何が起きているかほとんど知らなかった。はたからみれば、私は育ちが良く高校でもストレートＡの成績で卒業した優等生だった。
だが心の中で私は混乱していた。

ロペズの目的は単に自分の体験は難しいものだったという話をしたかっただけで、同性婚や同性カップルによる養子などについても特になにも語ってこなかった。ところが、ロペズの体験談が出版された直後、スコット・「ローズ」・ローゼンズウィッグ（Scott “Rose” Rosenzweig）という男が同大学及び教授の同僚のメルアドに抗議のメールを送ってきた。その内容はロペズのエッセイは「ゲイバッシング」だというもの。これが、ロペズ教授に対するＬＧＢＴ社会からの攻撃のはじまりだった。

それから教授はインターネットでゲイバッシングの最たる悪者として攻撃の的となった。教授の書いたことや彼の思想や背景は左翼リベラルの常套手段の歪曲に次ぐ歪曲で批判された。教授は二回に渡って反論を発表したが、一度同性愛の敵とレッテルを貼られた以上何を言っても無駄だった。教授への嫌がらせはこの程度ではすまなかった。それについて書くとものすごく長くなってしまうのでまた後ほどに改めて書こうと思うが、早い話、ＬＧＢＴ活動家のおかげで教授は同大学での出世を邪魔され、生徒や同僚や家族や友達までもが巻き込まれて、自分や家族の身の安全すら脅かされるほどの攻撃を三年近くずっと受けているという。これが単にレズビアンカップルに育てられたつらい子供時代の体験談を書いたことがきっかけだというのだから恐ろしい。

どうりで同性カップルの子供たちが自分らの気持ちをおおっぴらに表現できないわけである。
反対意見は徹底的に弾圧する。それが左翼リベラルのやり方だ。
だが今こそ我々はこうした子供たちの悲痛な訴えに耳を傾けねばならない。同性婚は文明社会の基盤を根底から崩すものだ。断じて許してはならない。

ついに米国連邦最高裁は同性結婚が合憲であるかどうかを審議することになった。問題となっているのは連邦憲修正１４条の解釈。つまり、市民の平等を唱えるこの憲法が、同性結婚の権利を保障しているのかどうかという点だ。
１）最高裁は１４条が州に同性結婚許可を求めるものなのかどうか、そして２）自州が同性婚を認めていなくても、他州で結婚した同性カップルを夫婦として認めるかどうかということが審議される。審議がどう転んでも１）が認められれば２）も認められる、１）が認められなければ２）も認められないだろうと予測されている。
もしも１４条が同性結婚を保障していないという審議が下った場合、現在一夫一婦制は違憲という裁断のもとに同性婚を認めている３０余りの州で同性婚は違法になる。カリフォルニア州でも州民投票の圧倒的多数で通った一夫一婦制の法律の合法性がはっきりする。（今でも合法なのだがブラウン知事が無視して違法結婚を奨励している。それについては後部に説明をつけておく）
いったいどういうことになるのだろうか。最高裁の審議が注目される。

左翼リベラルは常に人に対して「寛容性」や「多様性」を求め、多少でも意見が分かれると「批判的」「偏狭者」と言って相手をなじるが、彼らほど反対意見に不寛容で批判的で偏狭心を持つ者もない。彼らほど反対意見を弾圧し沈黙させる者もない。この反対意見を徹底的に弾圧する汚いやり方は最近の同性婚に関する態度にも歴然と表れている。
ザ・ウィークに載ったこの記事など典型的だ。
ザ・クエーカーフレンズスクールオブバルティモアという高校（？）の卒業生ライアン・Ｔ・アンダーソンさんはエリート学校のプリンストン大学卒業後、ノートルダム大学で博士号を取るという優秀生。現在３３歳の若さで、彼の意見は最高裁のサミュエル・Ａ・アリトＪｒ．裁判官が同性婚に関して異見を述べた際に参考意見として引用されたり、最近では彼の同性結婚に関する意見が評価され、ザ・コンサーバテイブヘリテージファウンデーション（the conservative Heritage Foundation）という格式高い保守派団体からシニアリサーチフェローという権威ある地位に任命されたばかり。左翼リベラル系のワシントンポストですら、「右翼、同性婚に対し新鮮な声を発見」という公平なプロファイルまで紹介した。
それで彼の出身校であるバルティモアの高校は、活躍している卒業生として学校紹介のウェッブサイトにアンダーソン氏のプロファイルを掲載した。しかし、これを不寛容な左翼が黙っているはずがない。すぐに誰かから苦情が出た。すると同学校のマシュー・Ｗ・ミシチエ（Matthew W. Micciche）校長はアンダーソン氏紹介記事を即座に削除、しかも長々と氏を紹介したことを謝罪する文まで掲載した。
校長の長文の謝罪において、校長はアンダーソン氏を紹介したことは、「無神経」な行為であり生徒や学校の関係者の皆様に「苦しみや混乱を招き」「苦痛を与えた」ことを「心からお詫びする」といった内容の文を延々と書き連ね、反同性婚のア氏の紹介は決して同学校の見解を語るものではないと強調した。
保守派の著名人を紹介したことにいちいち苦情を述べる方も方だが、即座に謝って保守派著名人との関係を絶ってしまうという校長の態度もひどいものだ。何故いつも同じ意見しか認めない？教育者ともあろうものが、物事には別々の見解があるということを生徒に指導するどころか、政治的に正しくない意見は一切撲滅せねばならないという態度をとるなど、まるで旧ソ連のやり方ではないか。とても自由主義のアメリカの学校のやるべきことではない。
左翼リベラルの常套手段であるが、右と左で意見が分かれている場合、たとえ右側意見が過半数を占めている場合でも、左の意見が普通で右の意見を支持するのは差別者か変質者くらいであるかのように振る舞う。同性結婚は超リベラルのカリフォルニア州ですら過半数の州民が反対している制度だ。ブラウン州知事が州の法律を無視して同性結婚を既成事実にしようと同州での同性結婚を黙認しているので、多くの国民が加州では同性婚がすでに合法となっていると誤解している。だが、同性婚支持は左翼リベラルがうるさく主張するほど国民の支持を得ていないのである。
何かにつけて同性婚に反対な人間を虐待する行為は、決して同性婚支持者を増やすどころかかえって反感を買うことにつながる。なぜ全国各地の州でカリフォルニア州でも州民投票で通ったような「結婚は一夫一婦制のみ認める」という法律やこの間インディアナ州で通ったような宗教の自由を守る法律が続けて通っているのかといえば、アメリカ全国各地で同性婚支持者による横暴から州民を守る必要性を多くの国民が感じているからである。
昔、同性愛者たちが市民運動を始めた頃、彼らの要求は単に法律によって差別されないことにあった。同性婚も差別をうけない平等を求めるものだという主張だった。「マリーとジェーンが結婚したからって、あなたの結婚にどういう影響があるというの？」というのが口癖だった。
ところが単に「我々の結婚を認めろ」が、「我々の結婚を祝福しろ」「我々の結婚を積極的に支持しろ」「我々の結婚式に参加しろ」と要求するようになった。単に「認めろ」が「支持しろ」に変わりいまや、「反対は許さない」「反対意見は断固弾圧する」になり、遂には「同性婚を積極的に支持して参加しないものは罰する」となってしまったのだ。
同性婚はそれ自体がもたらす悪影響のみならず、このように反対意見の言論をとことん弾圧するという意味でも非常に悪質な制度であり、絶対に許してはならない。
繰り返すが、カリフォルニア州では同性婚はいまだに違法である。ブラウン知事の行為は完全な加州憲法違反なのである。

インディアナ州にあるメモリーピザというピザ店が、ＦＲＦＡについてどう思うかというテレビのインタビューで、自分らの店はキリスト教徒経営なので、同性結婚式のための出前だったら断るかもしれない。と答えたことがあだとなって、全国中のゲイやその支持者たちから同店のフェイスブックにヘイトメールが殺到し、消費者によるレストラン批評のページでは悪評が何百と掲載され、いっぱんのお客さんから受ける注文用の電話もヘイトコールによってふさがり、全く商売あがったりの状態となってしまったという話は前回紹介したが、これには後日談がある。
同性愛活動家による脅迫に腹を立てメモリーピザに同情した人々がネット上で彼らを援助しようという募金活動をはじめたところ、なんと二日間で１００万ドル近い支援金が集まったそうだ。どれだけ一般人が同性愛活動家たちの横暴に腹を立てているかがわかるというもの。
実は、一般市民がどれほどこの問題に嫌気がさしているかをあらわす世論調査があった。ラスマスン世論調査によると大多数のアメリカ市民が、一般企業には宗教的な理由でサービスを拒否する権利があると感じていることがわかった。

調査によると、５３％のアメリカ人が自分らの州にRFRAのような新法が通ることは望んでいないものの、７０％の回答者が「キリスト教徒のカメラマンが自分の深い信心により同性婚に反対している場合、そのような結婚式を拒否する権利がある」ことに同意した。略
キリスト教の企業が自分たちの宗教に違反するような顧客の要求を拒否すべきではないと答えたのはたったの１９％だった。

またこの調査では５９％の共和党支持者がＲＦＲＡを支持しているのに対し、民主党支持者は１３％、無所属は３７％支持していることがわかった。にも関わらず、「キリスト教写真家が同性婚の結婚式の撮影を拒否することが出来るか」という質問に対しては、民主党支持者では５６％、共和党８４％、無所属６９％が、もし宗教の教えに反するのではれば拒否できるべきと答えたという。
民主党支持者でＲＦＲＡ法の支持者が極端に少ないのは、彼らが同性愛活動家らによるＲＦＲＡ法の内容を信じてしまっているからなのかもしれない。だが、一般のアメリカ市民はそれほどナイーブではないようだ。
同調査では「同性愛活動家やメディアがインディアナ州で通ったような宗教の自由を保障する法律を正しく報道しているという思うか」という質問で思うと答えたのが２７％だったのに対し、活動家たちが「法律が差別を促進するような歪曲した報道をしている」と答えた人が過半数の５１％も居た。つまり一般のアメリカ人は同性愛活動家や主流メディアがＲＦＲＡを口実に何をやろうとしているのかお見通しだということである。
もともとアメリカという国は宗教迫害を逃れるために他国から自由の国アメリカを目指してやってきたひとたちによって建国された国である。そんな国でアメリカの根本である宗教の自由を奪おうとしている同性愛者たちに民主党支持者ですら脅威を感じるようになってきた。どんなアメリカ人でも他人に自分の宗教に関して色々言われたくないと思ってる。ましては自分の信じる宗教の教えに反する行為を無理やりさせられることへの怒りは大きい。
左翼連中は常にやりすぎる。同性愛活動家たちは相手をホモフォブ（同性愛恐怖症）だのヘイター（憎悪する人）だの差別者だのと言って相手を黙らせてきた。しかし今回のことで、アメリカ国民は目覚めつつある。これまでは同性愛者のクイアな生活は自分たちには関係がないと思っていた人々が、日がな夜がな同性愛崇高主義を押し付けられてかなり嫌気がさしてきている。こんな横暴がもっと続けば（さらにひどくなることは必定）お人よしのアメリカ人の堪忍袋の緒が切れる日は近いのでは？

先日インディアナ州で通過した宗教の自由を守る法律”Religious Freedom Restoration Act」”（信教の自由回復法）について紹介したばかりだが、それに関してアップル社のクック会長ら大手企業が批判的な意見を表明していると話題になっている。

Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏を含むテクノロジ業界の大物たちは、新しい「信教の自由」に関する法をめぐって、インディアナ州に圧力をかけている。同法は同性愛者などに対する差別に利用されるおそれがある、と批判者たちは主張する。
　Cook氏は米国時間3月27日、Appleは同法に「深く失望」している、とツイートした。Appleは、世界で最も成功している企業の1つで、最も人気の高いブランドだ。（略）

その通り。アップルは世界中にその企業を拡大しているが、特に興味深いのはアップルによるサウジアラビア進出。サウジといえば極端な男尊女卑で女性は運転も出来なければ野外での一人歩きは禁止。外出の際は家族の男性同伴のうえに頭巾着用が強制されている国。同性愛はもちろん違法。同性愛者はそうとわかればその場で逮捕されて拷問の上斬首される（かどうかはわからないけど）ような国。そういう国に同性愛弾圧について何も言わずに自社の企業を進出させておいて、インディアナ州のマイナーな法律を批判するってのは偽善にもほどがある。
ところで、この記事ではこの法案についてきちんと説明がされているので、そのまま抜粋させてもらうと。

　

問題となっている法案「Religious Freedom Restoration Act」（信教の自由回復法）は3月26日、インディアナ州知事のMike Pence氏の署名によって、法律として成立した。州政府や地方自治体の行為は、その行為が「説得力のある政府の利益を促進するのに不可欠」であり、それを実行する「最も制限の少ない手段」であることが示されない限り、「信仰を実践する人々の権利に大きな負担を課してはいけない」と同法は宣言している。

　1993年に可決された連邦法に基づく同法は、信教の自由に関連する問題の解決に関して、明確な法的指導を提供するだけだ、と支持者は主張する。

アメリカではすでに同性愛行為そのものは違法ではない。同性結婚も州民の意志を無視した行為とはいいながら、法廷によって合法になった州もいくつかある。（カリフォルニアではまだ合法ではないので間違えないように。）
このＲＦＲＡは決して同性婚者やその支持者を差別してもいいという法律ではなく、自分の宗教の施行に関して極端な弊害がある場合は、個人でも企業でもその行動を拒否する権利があるというもの。つまり同性婚に反対な人を無理やり同性結婚式に参加させたり、ケーキ屋さんに同性婚ウエディングケーキを無理やり焼かせたり、写真家に結婚式の写真をとらせたり、といって行為を政府が強制することはできないという法律。
ともかく、同性愛活動家たちのダブルスタンダードや偽善は、彼らが攻撃の標的をキリスト教徒に絞り、キリスト教よりもずっと厳しく同性愛行為を禁止しているイスラム教に対しては全く無言であるという点だ。何故同性愛者たちはアメリカでもイスラム教徒の多いミシガン州のディアボーンあたりのケーキ屋さんに行って、同性婚祝いのウエディングケーキを焼いてくださいと頼み、断られたらどれだけイスラム教徒がヘイトな宗教だと主張して訴えたり嫌がらせをしたりしないのだろうか？
という疑問が生まれるのは当然である。それで、イスラム教ケーキ屋さんに同性婚ウエディングケーキをたのんだらどうなるかという実験をした隠しカメラのビデオが最近公開された。ラウダー・クローダーという保守派のコメディアン・評論家がゲイに扮してイスラム教徒経営のケーキ屋さんを幾つか尋ねて、同性婚のウエディングケーキを焼いてくれと依頼したところ、どこの店も即座に断った。どの店も彼を失礼な態度で応対したりはしなかったが、「うちでは出来ません、～さんの店ならやってくれるんじゃないでしょうか」というのが共通した答えだった。
ところで、インディアナ州にあるメモリーピザというピザ店が、ＦＲＦＡについてどう思うかというテレビのインタビューで、自分らの店はキリスト教徒経営なので、同性結婚式のための出前だったら断るかもしれない。と答えたことがあだとなって、全国中のゲイやその支持者たちから同店のフェイスブックにヘイトメールが殺到し、消費者によるレストラン批評のページでは悪評が何百と掲載され、いっぱんのお客さんから受ける注文用の電話もヘイトコールによってふさがり、全く商売あがったりの状態となってしまった。
こんなひどいことをしたゲイやその支持者の活動家たちは、先のビデオでウエディングケーキ作成を断ったモスレムの店にもヘイトメールやヘイトコールを送るだろうか、何故か疑わしいね。
それにしても何故同性愛活動家にしろフェミストにしても彼らにとって最悪の敵であるイスラム教の冒涜を完全無視するのだろうか？「平等だの寛容だの全く語彙にないイスラム教の悪行は完全無視して、ただ放っておいて欲しいだけのキリスト教徒を容赦なく攻撃する運動家たちの本当の目的は何なのか？
実はその答えは非常に簡単だ。同性愛活動家もフェミニストたちも実はその本性は社会主義者ファシストである。彼らの目的はアメリカの本来の姿を破壊することにある。オバマ自身、アメリカを生まれ変わらせたいと正直に言って大統領になったのだから、その支持者が同じ考えだと考えるのは道理。
アメリカを破壊するためにはアメリカの基盤となっているユダヤ・キリスト教を破壊することが大事。イスラム教はアメリカ文化には無関係なので攻撃の対象にはならない。いや、それどころか、反アメリカという点で今のところ自分たちと同じ側に立っていることから、かえってゲイ活動家もフェミストもイスラム教に迎合するきらいがあるという皮肉な状況が生じる。無論アメリカ破壊の暁には両者ともに権力争いをするのだろうが、それはまた後の話。

最近インディアナ州で宗教の自由を保障する法律（「宗教の自由復活法」Religious Freedom Restoration Act、ＲＦＲＡ）が通った。これは個人や企業や団体が自分らの宗教の教えに反する行為を連邦政府から強制されない権利を守るものである。無論自分らの宗教に反するからと言って病気の子供に手術を受けさせないとか、宗教の儀式だからといって動物を生贄にしたりとかいった行為まで保証されているわけではない。主に対象となっているのが、宗教団体が従業員の避妊や堕胎の費用を含む保険料金の負担を強制されないとか、キリスト教徒のケーキ屋さんや写真家が同性婚の顧客を拒否する権利といったものが保障されるという法律である。
自由社会のアメリカで言論の自由と宗教の自由は基本的な権利であり、憲法補正項目の第一条で保障されている。こんな法律に異存がある人など居ないだろうと思ったらそれが大間違い。インディアナでは、この法律は同性愛者を差別することに悪用されると何千という抗議者が集まって抗議デモが始まった。
すでに連邦政府にはこの法律は存在しているのだが、アメリカは州単位で色々な取り決めが違うので、連邦の法律と州の法律が食い違った場合、その解釈は個々のケースによって色々変わってくる。それで、多くの州では混乱を防ぐため、州でも連邦政府とほぼ同一の法律を通そうということになったわけだ。もうすでに20の州で同じような法律が通っていたので、インディアナ州知事も同州の法律がこれほど批判を受けるとは予想していなかっただろう。はっきり言って私にもこの法律のどこがいけないのか反対者の理屈が理解できない。アトランティック紙のギャッレト・エプスはこう説明する。（下記は概訳）

（インディアナ州の新法が連邦政府の法律と同じだという主張）は正しくない。二つの法律の文面を詳しく読んでみるとそれははっきりする。インディアナ州のＲＦＲＡには一般企業が『自由に宗教を施行』する権利が記載されているが、連邦政府のRFRAやサウスカロライナを除くほかの州のRFRAにはそのような項目はない。それどころかルイジアナやペンシルベニアではＮＰＯ以外の企業にRFRAは当てはまらないと記されている。

つまりエプスは教会や慈善事業の無理益企業は別として有益を目指す一般企業には同性愛者を拒絶する権利は存在しないと主張しているわけだ。しかしすでにこれに関しては、連邦政府の最高裁判所の裁断により、有益企業も個人と同様に宗教の自由を施行する権利があると取り決められているのである。であるからインディアナ州の法律は連邦政府や他の州の法律には特に記載されていないが、最高裁判所の裁断で決められた項目を法律に取り入れたにすぎず、決して個人の権利を迫害するような項目ではないのである。
はっきり言ってアメリカの同性愛活動家のやり方は汚い。わざとキリスト教徒の商店や企業を選んで、その企業が受け入れられない要求をし、それを拒まれるとすぐに訴訟起しヘイトメールや脅迫状をどんどん送ってビジネスが成り立たないようにしたり、地方政府と共謀して多額の罰金を払わせたりしている。
同性婚が裁判所によって多々の州で強制的に施行されるようになるまで、同性愛者は自分らが同性同士で結婚することが異性結婚をする人々にどんな悪影響があるのだ、などと言っていたが、一旦同性婚を無理やり合法にしてしまうと、同性婚に同意できないビジネスや人々に同性婚を無理やり押し付ける暴力的な脅迫を始めた。インディアナ州でこのような法律が通ったというのも、こうした同性愛者による横暴な行為への反応だったとも言える。
ところでとあるキリスト教徒の活動家が同性愛者経営もしくは同性愛親派のケーキ屋さんに、「同性婚は悪だ」というメッセージを入れたケーキを焼いて欲しいと頼んだところあっさり断られた。その時の録音を聞いたが、「うちはゲイによるパイ菓子屋なので、自分たちの主旨に反するパイは焼けません」と言う答えが返ってきた。それでこのキリスト教徒は「あ、じゃああなた方は公平に反するのですね。差別するんですね。」と言うと「違います。そんな嫌悪（ヘイト）に満ちたメッセージは焼けません。」と答えていた。
同性愛派が自分らの主旨に反するからといって反対派のスローガンの入ったケーキやパイを焼くのを断る権利があるのなら、何故キリスト教徒の店が同性婚を支持するという自分らの主旨に反するスローガンの入った菓子を焼くことを断る権利を認めないのだ。何故「同性婚を支持しましょう」というメッセージはよくて、同性婚はいけないというメッセージはヘイトスピーチということになるのだ？
私は近年の同性愛過激派らによる行き過ぎな横暴はすでに多くの一般人のなかでかなりの反感を買っていると感じている。全国の学校区で無理やり施行されつつあるトイレ法（バスルームビル）をはじめ、一般の常識を著しく破る変態的な法律が幅を利かすようになるにつけ、これまで同性愛者は自分の好き勝手な生き方をすればいい、自分には関係ない、と思っていた一般人に「同性愛者てなんて傲慢なんだ」という印象を持たせるようになっている。
我々保守派は昔から同性愛過激派の陰謀、いわゆるゲイアジェンダ、の危険性を説いて生きたが、最近になって同性愛者たちの目に余る悪行を目の当たりにして、それまでゲイアジェンダなど全く興味がなかった普通の人にもその危険性が理解できるようになったのではないかと思う。
ゲイたちの行き過ぎたやり方は決していい結果を生まない。これまで何かと言うと「ホモフォビア」と言う言葉を乱発してきたゲイたちだが、一般人が「フォビア・恐怖症などではなく、本当にホモは驚異的な存在なのだ」と実感したとき、それまでゲイたちホモフォビアなどといっていたのが子供だましのごとく、ひどいバックラッシュを受けるだろう。
もうこの問題は双方後ずさりできないところまで来てしまった。非常に残念なことではあるが、同性愛者たちへの極端なバックラッシュが訪れるのは時間の問題だと思う。しかもかなり短時間の。

去年のクリスマスに、性同一性障害に病む１７歳の少年、ジョシュア・（リーラ）・アルコンが走行中のトラックの前に飛び出し自殺した。少年は女子であると主張する少年の病気を無理やり治療させようとした両親への抗議文をフェイスブックに掲載した。これを悪用して同性愛団体がトランスジェンダーコンバージョン治療を違法にしようという署名運動を始めた。

私は以前から性同一性障害の治療が野蛮な性転換手術のみであり、他の治療法を認めたがらないトランス社会の横暴なやり方に非常な苛立ちを感じている。記事にあるようなコンバージョン治療というものがどういう類のものなのかわからないが、カリフォルニア州では、性同一性障害患者に「あなたは自分が異性であるという妄想をもっているだけかもしれない」という精神カウンセリングをすることすら違法となっている。これが正しい医療といえるだろうか？はっきり言ってこれは言論の自由迫害だ。実際に性転換手術をうけてから自殺する人の数は手術を受けなかった人より多いという調査結果もある。

ジョシュア少年が自殺したのは悲劇である。だが、彼の自殺が実際にコンバージョン治療によるものなのか、彼をトランスだと思い込ませたうつ病にあるものなのか現時点では解らない。

この件に関しての記事は全てコンバージョン治療が悪質な拷問であるかのように書いているが、その治療というものが一体どういうものなのかという具体的な例が出されていない。また、治療によって良くなった人たちがいるのかどうか、つまり成功率や失敗率に関するデータがまるで表示されていない。
コンバージョンセラピーを違法にせよ！　と騒ぐ前に我々は次のことを学ぶ必要がある。

1. コンバージョンセラピーとは具体的にどのようなものを指すのか
2. 治療の成功率／失敗率はどのくらいなのか
3. 治療の結果、自殺に追い込まれた患者はどのくらいいるのか
4. 他にどのような治療法があり、その成功率／失敗率はコンバージョンに比べてどのようになっているのか

繰り返すが、性同一性障害の治療が性転換だと決め付けるのは非常に危険だ。私は性転換手術をしたことを後悔している人たちの記事をずいぶん読んだり聞いたりしたが、手術後の自殺者も多い。そのことについては去年にも書いたことがある。

２０１１年にスエーデンのカロリンスカ研究所が発表した調査によると、性転換手術をした３２４人の患者を３０年間に渡って追った結果、手術後１０年ぐらい経つと精神的な問題がどんどんひどくなることがわかった。しかも恐ろしいことにこうした人々の自殺率は普通の人の２０倍にも及ぶという。なぜ手術を受けた人々の間でこんなにも自殺率が多いのかはわかっていないが、年を取るにつけ自分が社会から受け入れられずに孤立していくのが原因ではないかと思われる。

これだけみても性同一障害の治療をすぐに性転換手術に結びつけることの危険性が解るというもの。性転換手術が自殺の原因になったとはいえないが、手術が患者の心の病気の治療に効果的であるとはいえない。

コンバージョン治療を違法にせよとわめきたてる運動家の理屈でいけば、手術後患者の自殺率が一般社会の自殺率より２０倍もあるような治療は断固違法にすべきということになるが、トランス運動家の間に性転換手術反対の声は聞かれない。それどころか性転換手術以外の治療は断固阻止するという動きのほうが圧倒的に強い。

トランス運動家は、手術を後悔して元の性に戻りたいという人々の声を暴力的に沈黙させている。
彼らの目的はまよえる子羊を救うことにあるのではない。彼らは自分らの変態的な生活を無理やり一般社会に押し付けることにある。だからちょっとでもトランス人口を増やすことが目的なのであり、性同一性障害に病む患者を治療することなど全く興味がないのだ。
私は「コンバージョンセラピーは違法にすべし」という法律は絶対に通してはならないと思う。特にこの治療の内容が具体的でないことが一番危険だ。

さて、関連記事だが、アメリカの老齢者用健康保険が性転換手術費用を支払うことになり、７４歳の男性が女性になる転換手術を行なった。

国民の税金をこういうふうに無駄遣いするとは、いい加減にしてもらいたいね！