Scarecrow in the Strawberry Field

本日この記事、同意なき性的指向暴露“アウティング”巡り 労災認定 全国初かを読んで背筋がぞっとした。同時にこれは言論の自由に反するではないかとも感じた。

都内の保険代理店に勤めていた20代の男性が職場で同意なく性的指向を暴露される「アウティング」を受けたあと、精神疾患を発症したことについて労働基準監督署から労災として認定されていたことがわかりました。

これは20代の男性が入社した際、緊急時の連絡先として同居しているパートナーの男性の名前を会社に知らせていたことで、上司が彼が同性愛者であることを知っていたが、個人情報なので他の人には知らせないことになっていたにも関わらず、上司が社内の他の従業員に話してしまったというもの。これによって男性は精神疾患を発症し労災が認められたということだ。

なんか納得のいかない説明だ。先ず緊急連絡先に同居している人間の名前を登録するのはいいとして、なぜその相手が同性愛のパートナーだと会社に知らせる必要があったのだろうか？同性愛であることを人に知られて困るなら、最初からそんな情報を会社に知らせなければならない意味が解らない。家賃節約のために同居人が居ると言っておけば済むことなのでは？

私の勤める職場付近は不動産がバカ高い。それで若い新入社員は一軒家の下宿すまいだったり、職場の仲間と数人で一軒家を借りて同居してたりする。まったく不思議なことではない。

それに社内で自分が同性愛者であることがばれたからといってどうだというのだろう？それに関して上司がやたらとからかって来たり、同僚から嫌がらせをされたということさえなければ、今のご時世、そんなことが何故苦痛になるのだろうか？

記事では専門家が、未だに日本社会では同性愛者への偏見が強く、セクハラやパワハラの原因となるからとしているが、だとしたらそれはアウティング自体が問題なのではなく、同性愛者に対するセクハラやパワハラがいけないのであり、そういう行為を罰するのは分かるが、アウティング自体を罪としてしまうのは非常に危険だと思う。

例えば、一緒に仕事をしているうちに勘のいい同僚がAさんはゲイなのではと気づいて、そんな話を他の同僚にしたとしたら、それはアウティングと言えるのか？また、たまたま外でAさんが恋人と手をつないで歩いているのを見かけたことを他の同僚に話した場合はどうなるのだ？

8年前の一橋大学の自殺事件以後、東京都ではすでにアウティング禁止条例なるものがあるそうで、地方の自治体でもそういう条令を通す動きは出てきているらしい。

こういうふうにやたらと同性愛者を特別扱いする法律や条令が通ってしまうと、結局雇用主は入社志願者が同性愛者だと解った時点で雇用を取りやめることになるだろう。すくなくとも私なら、そういう面倒くさい人は雇いたいと思わなくなろうだろうから。

米最高裁は金曜日(6/30/23）キリスト教徒のウェッブサイトのデザイナーには宗教上の理由で同性婚の仕事依頼を拒否できると判決を下した。以前にもキリスト教ベイカリーが同性結婚式のウエディングケーキを焼くのを拒否して勝訴した例があるが、今回の判決は何を意味するのであろうか？

ツイッターで記事を紹介してくれてる人がいたので引用する。元ツイはこちら。翻訳は@tarunynorzoさん。

「物議を醸したLGBTQの判決」 最高裁は、ビジネスがLGBTQ+コミュニティーのメンバーに対してサービスを提供する際、そのサービスがビジネス主の個人的あるいは宗教的信条に反するものであれば、拒否することができるという判決を下した

これはコロラド州のウェブデザイナーで福音主義キリスト教徒であるロリー・スミスが、同性結婚式に関する仕事を拒否したことに端を発している。 彼女の理由は、それが彼女の宗教的信条に反するというものだった。その結果、彼女は州を提訴し、最高裁は彼女の意見に同意し、彼女の勝利となった。

LGBTQ+コミュニティの熱心なメンバーや支持者の多くは、この判決を彼らの権利に対する重大な後退と受け止めている。 最高裁判事9人のうち、6人が共和党員であることも注目に値する。そのうち3人はトランプが任命し、残りの3人は民主党である。

今日の判決は6対3で、保守派の判事がロリ側につき、民主党の判事がロリに反対したもの。 ニール・ゴーサッチ判事は多数意見の中で、「コロラド州は、重要な問題に関して、コロラド州の見解に沿いながらも彼女の良心に背くような発言を個人に強制しようとしている」と書いた。

リベラル派のソニア・ソトマイヨール判事は、「今日、裁判所はその歴史上初めて、公衆に開かれたビジネスに、保護された階級のメンバーへのサービスを拒否する憲法上の権利を認めた」と書いた。 この法律がLGBTQ+コミュニティへの差別を助長するという意見も多い。

これでビジネスはLGBTQ＋関連の人びとへのサービス提供を拒否出来るのかといえば、無論そんなことはない。ゴーサッチ判事の意見書によれば、今回の判決は非常に特定された言論に関してのみに当てはまり、ウエッブサイトデザイナーのサービスは顧客の好に合わせた表現を提供することで、拒否できるとされたのはこの表現に関してのみである。

ただ専門家の間ではこの判決は将来もっと拡大解釈をされ、差別禁止法が人種や宗教や性指向や性自認や年齢などによっても少しづつ削られてしまうのではないかと懸念している。しかしビジネスはいまでもすでに至るところで保守派の人間を差別している。大手銀行などは、保守派の口座を勝手に閉鎖してしまったりしているし、ペイトリアンやゴーファンドミーなどといった民間企業も自分らの気に入らない客の使用を禁止したりしている。はっきり言ってLGBTQ＋への影響よりそっちの方がずっと怖いと思うのだが。

先日オープンした新宿東急の歌舞伎町タワーの共用トイレは日に日にその使いにくさを巡って批判が集まっているが、このタワーの所在地は渋谷区である。それについてこんなツイートを目にした。

東急不動産の拠点は渋谷。 長谷部渋谷区長(博報堂出身)は､2015年全国に先駆けてパートナーシップ条例制定。 東京レインボーパレードを代々木公園で毎年開催。公衆トイレの女性専用トイレがなくなったのも渋谷。 長谷部氏と東急不動産岡田社長は10年来の友人。色々繋がる…。bluuue sky @pink499621751

世界中にトランスジェンダリズム推進のためにLGBTQ＋α差別禁止法を広めている国際経済開発機構OECDの作戦のひとつに同性パートナーシップの法的承認という項目がある。

1. 同性パートナーシップの法的承認。
2. 生殖補助医療への平等なアクセス。
3. トランスジェンダーであることを非病理化する。
4. 法的性別再認定に医学要件が無い事
5. 出生証明書およびその他の身分証明書で非バイナリーの性別オプションを許可

私はアメリカで同性結婚が合法化する以前に、多々の州でパートナーシップ制度が出来た時は、これは喜ばしいことだと歓迎した。なぜなら男女の結婚には子供を産み育てる家族形成の目的があるが、同性間のユニオンにはそれがない。しかし二人の赤の他人同士が家族になりたいというなら、それなりの制度があっても良いはずだと思ったからである。しかし私のこの考えはすぐに変わった。なぜならパートナーシップが認められた州では、活動家は息もつかずにパートナー制度を認めたのだから同性婚も認めろと言い出したからである。なんだ目的はやはり同性婚だったのか、パートナーシップなんてただの布石にすぎなかったんだなと理解したからだ。今思えば同性婚ですらトランスジェンダリズムへの布石だったわけだが。

同性パートナーシップ制度がトランスジェンダリズム推進のためのステップであるということがわかれば、なぜパートナーを認めた自治体で男女別トイレがどんどん消えていくのかがわかる。彼等の目的は男女の境界線を一つ一つ消していくことだからだ。

前回にもご紹介した埼玉県の男女共用施設施行も全くこの筋書き通りだ。同パートナーシップをいち早く制定した埼玉県では今年の7月からトイレだけでなく、更衣室や銭湯に至るまで男女共用施設を作っていく計画である。歌舞伎町タワーの例でもわかる通り、男女共用施設の増設は女子専用施設排斥につながる。

私は以前に、パートナーシップ制度やLGBTQ＋αの設立は、必ずや女性施設排斥に繋がると主張してきた。例え名前だけ女性施設が残っていても、女性を自認する男性達が入ってくることは拒絶できなくなる、文句を言った女性の方が差別をしたとして罰せられるようになると。しかし推進派の人びとは、各自治体におけるこうした制度はすでに10年近く前から通っており、それでも何も問題は起きていないではないかと言い張った。どれだけ同じ制度で諸外国で大問題がおきているという話をしても推進派たちはまるで耳を傾けない。

だが現状を見てほしい。

日本と言う国は不思議な国で、腰を上げるのはゆっくりでも、一旦やり始めると迅速に徹底的にやってしまうという国民性がある。LGBT差別禁止法が通ってしまったら、日本がアメリカやイギリスのようになるまでにはさほど時間はかからないだろう。

埼玉県ではパブリックコメントで８０％以上の人が新制度に反対しているという。にもかかわらず埼玉県は県民の意思を無視して強行する気らしい。もうすでにLGBT団体との利権関係が確立してしまっているのだ。

もし日本に保守派の市民団体があるのなら、もっと地方政府やメディアに働きかけて、これが如何に邪悪な制度であるかを訴えてほしい。ほとんどの人が気が付かないうちに、国中から男女別トイレが消えるのはもうそれほど遠い未来のことではない。

The Hillに載ったリード・ウイルソン著のこの記事、せっかくのLGBT月間が激化するLGBTヘイトで台無しになっているという内容。もし最近LGBTに対して一般人の間ですくなからず敵意が生じているという話なら、昨今のLGBTの行動を見ていれば、さもあらんと思うところはある。

先週の土曜日、31人の白人至上主義とされるペイトリオットフロント（愛国者前線）というグループの31人がアイダホで行われていたプライドイベントを邪魔しようとしたとして逮捕された。しかし彼らがそういうグループのメンバーだったということ以外には、一体彼らが何を計画していたのか、どんな暴力沙汰を起こすつもりだったのか、そしてそれを現場の警察は何故知ることができたのか、詳細はかなり不明である。

ウイルソンはこの事件に加えて、時をほぼ同じくして、右翼団体のプラウドボーイズがカリフォルニアの図書館で行われていた子供向けのドラアグクィーンストーリーアワーの邪魔に入ったことや、アイダホやテキサスのバプティスト教会の牧師たちがゲイを処刑すべきだなどと発言したビデオが拡散されたこと、そしてソルトレイクシティでプライド祭りに参加してた三人が襲われたり、他でもプライドの旗がやぶられたりした事件をあげて、LGBTへの暴力が激化していると証明したいようだ。

LGBT月間になってから、毎日のようにLGBTによる子供への洗脳や性的セクハラなどを見せつけられてきてる一般庶民からすると、この程度の「暴力」で済んでるなら幸運だと思うべきだろう。

テキサスのゲイバーでは家族ぐるみのイベントで、ケバケバしい淫乱な服装のドラアグたちが子供たちの前で踊り、紐の下着に子供たちにおひねりをねじ込ませたり、パレードでは子供も観ている前で、尻丸出しの男たちが、サドマゾの演技をしてみせたり、クリスティーナ・アギュレラの出演したコンサートでは、彼女が大型ペニスの模型を付けて歌ったりした。

こんなイベントが毎日のように繰り返され、それがテレビやソーシャルメディアでいくつも公開されており、我々一般市民は観たくもないのに無理やり目に入ってくるのだ。こんなことをしていてLGBTの評判が上がると思うのか？

こうした暴力の激化は、ウイルソンにいわせると、昔は同性結婚に反対していた右翼保守活動家たちが、同性婚が７０％の市民に受け入れられている今（この数字はかなり怪しいと思うが）、その敵意の矛先をトランスジェンダーに向け始めたのが原因だという。

だが、それは話が逆さまだ。

同性婚推進運動をしていたLGB活動家たちは、同性婚の合法化によって成功した自分らの活動が終わりを告げるのをよしとしなかった。だから彼らは次の活動の目的を探す必要があったのだ。それがトランスジェンダー理論というわけ。なにせ常に被差別者の味方ということにしておかないと活動は資金を集められなくなるから。

しかしどれほど強く同性婚に反対していた我々でも、最高裁が合法と認めた以上もうどうしようもないと諦めている。それに、同性婚は直接一般市民の生活には影響がない。長い目でみれば社会への悪影響は顕著だが、それでも今すぐどうということではない。それにくらべてトランスジェンダリズムはそんな呑気なことは言ってられない。

国中の保守派の議会はトランスの人々が自認に合ったほうのトイレを使うことを禁じ、トランスが女子や女性のスポーツに参加するのを禁じる法律を次々に通している。州によっては議会と知事と協力して未成年のトランスジェンダー肯定医療を阻止しようとしている。

ウイルソンは、全国各地でこのような法律が通らなければならないほど、事態がおかしな方向に向かっているのだということが理解できないらしい。ウイルソンは共和党は同性結婚を国民を分断する問題として利用したのと同じように、トランスジェンダリズムを新しい分断問題として利用しようとしているという。そして共和党は恐怖心を使っているというのだ。

トランスジェンダーに関連付けられる恐怖と暴力は、かつてゲイやレズビアンに向けられて使われた侮蔑語がつかわれている。

例えばどんな侮蔑語？まさかQueer（クィア）じゃないだろうな。もしそうなら、その言葉を使っているのは共和党ではなくてLGBTQ＋活動家たちである。かつては同性愛者たちを指す侮蔑語だったクィアを文字通り変態という意味で使って、変態的性癖を正常化しようとしているのはLGBTQの活動家たちではないか？

トランスジェンダーに向けられる攻撃は同性結婚推進者たちに向けられた攻撃とやり方が同じだという批判は、実はウイルソンこそ左翼活動家たちの手の内を明かしてしまっている。我々同性結婚反対派は、一旦同性婚が合法となれば、次はもっと過激な形の運動が起きると警告してきた。

同性婚活動家たちの目的は同性婚を合法とすることにあったのではなく、それを踏み台としてトランスジェンダーやペドフィリアのような変態性癖を正常化することにあったのだ。しかし彼らの今度の活動は同性婚よりずっと危険であり、すべての人に悪影響を及ぼす。

ウイルソンはトランスジェンダーやクィアへの反発はQAnonカルトの陰謀論と似ているという。保守派はいかにも民主党やメディアが子供たちを性奴隷として売買しているという嘘を広めていると語る。

陰謀論というのは事実に基づかない論理だが、実際に幼稚園や小学校でドラアグクィーンが性的に過激な表現のポルノ書を読んでいることや、子供たちの前で性的描写をするような踊りをして、こどもたちを手懐けていることは陰謀論でもなんでもない事実だ。

そしてウイルソンはLGBTQに反対する人たちのなかには、トランプ支持者で1月6日の集会に参加した人も含まれると、あたかも我々をテロリストのように言う。しかしそれなら、トランス活動家の多くが本当のテロリストであるANTIFAと密接な関係にあり、民主党の庇護のもとに悪質な暴力行為を繰り返していることをどう考えるのだ？

トランスジェンダリズムの実態を暴露したツイッター主の住所を晒し、爆弾を送り込むと脅迫している奴らのことを批判せずに、プライドマーチに抗議デモに出かけた右翼グループのことだけ批判するのは片手落ちではないのか？暴力行為の話をするならTRA/ANTIFAの方がよっぽども暴力的である。

ウイルソンはLGBTQに対する暴力が昨今激増しているというが、私はそんなことは信じない。いや、たとえ多少増えていたとしても、TRAの社会に対する暴力、そして実際にTRAを批判する人たちへの暴力、女性への暴力に比べたら取るに足りないものだ。

ただLGBTQ＋αへの敵意が高まっているというのは本当だろう。彼らのやっていることを見ていたら、普通の神経を持っている人なら敵意以外の何を感じろというのだ？

今のところLGBTへの暴力は激増してはいない。しかし、いったい何時まで我々は彼らの横暴に耐えられるだろうか？暴力を振るっていないのに振るっているといつまでも責められたら、本気で暴力を振るおうという奴らが出てくるかもしれない。

もしアメリカに白人至上主義などというものの台頭があるとしたら、それはLGBTや批判的人種論理活動の賜物であると言えるだろう。

アップデートあり：井田奈緒の過去のツイートで彼女の戸籍に関する意見を述べるものがあったので付け足す。（4・17・22）

昨日、よだかれん、という元男のトランスジェンダー議員の人のツイートを巡って井田奈緒という人とツイッターで何度かやり取りをした。よだかれんは自分は性適合手術を受けて戸籍も女性に変えた人だが、戸籍変更のための手術済という条件を緩和すべきという考えの人だ。

しかし未手術の人の戸籍を女性に変えた場合、男性体の人が女子空間に入ってくる可能性があるため、そのようなことを女性は許容すべきなのかという話で、井田は女性が受け入れるべきであり、それをしないのは性差別だと言っていたことに私が反論したことがきっかけだった。

私の議論は、性違和のある人への極端な配慮は、かえってトランスジェンダーへの反感を生み逆効果なのではないか、トランスも女性も平和共存できる方法を考えるべきなのではないかというもの。しかし彼女はトイレの警備を厳重にするとか、マイノリティがマイノリティを迫害しない社会にすべきとか要点を逃した頓珍漢な答えを返して来たので、私は下記のような質問をした。

もう一度確認します。女性がTGと女性空間を共用したくないと考えることは、TGへの迫害になるというお考えですね？マイノリティがマイノリティを迫害しない社会とは、要するに女性がTGのために我慢を強いられる社会だという考えでよろしいんですね？

私の質問に答えてください。あなたにとって性的マイノリティーと女性が共存するためには、女性が自称女性の男性を女性空間に許容する以外に方法はないという考えですよね？女性がそれを拒否したらそれは性差別とみなされるという解釈であってますよね？

井田さん、あなたに聞いてるんですけど？ちゃんと答えてくれませんか？トランスジェンダーと一般女性との平和共存は女性に犠牲を強いなければ実現しないという理解でいいんですよね？

井田が最初の質問をのらりくらりとかわしたので、私は何度も同じ質問を続けた。無論、井田はそんな質問に答えることなく、結局私をブロックした。私はこの会話を記録しておかなかったので記憶にたよるしかないのだが私へのブロック直前に私と同じようなことを言っていたひとにたいする井田の反応がこれ。ここでいう彼女とは、よだかれん議員のこと。

繰り返します。差別発言やめなさい。 彼女が誰もが生きやすい社会を目指すことの意味を、あなたが体現しています。

その後になって井田奈緒と言う人が、選択的夫婦別姓を推進している活動家であることを知った。

先ず私はこの人が女性だと知らなかった（笑）。女性が女装男子を女子空間に許容することをこれほど熱心に語る理由が理解できなかったからだ。しかも夫婦別姓というフェミニストの活動をしている人だったとは！

だいたい夫婦別姓というのは結婚したら女性ばかりが別姓を名乗らされ、多々の書類変更で時間やお金をかけさせられるのは不平等だという立場からの活動ではないのか？一方で男女平等を唄いながら、一方で女装男子に迎合して女性に犠牲を強いるというのは完全に矛盾してはいないか？

そしたら誰かが、男性同士の同性婚が認められたら、夫婦別姓なんて速攻で通りますよ、とツイートをくれ、しかも井田さんも同性婚には賛成してますよ、という情報も頂いた。それで私はピーンと来た。

なるほどそういうことかと。

先日、東京都のパートナーシップ制度の話で松浦大悟氏が同性愛者の8割がたはそういう制度を求めていないし、そういう制度のある地域でも利用しているのはごく僅かだという話をしていたが、夫婦別姓に関しても賛成と言っているのは３０％程度だと言われている。しかも選択的夫婦別姓が認められているカナダやアメリカでも、旧姓を保つ女性の数は４．６％から６％とごく一部。専業主婦の多い日本では多分もっと少ないと思われる。

特例法の緩和にしてもそうだ。もともと特例法は性違和の治療として性適合手術を受けた人が風貌と戸籍が一致しないと不便だからという理由で特別に戸籍の性別変更を認めるという法律だったはず。適合手術を受けない人は、身体と戸籍の性が一致しているわけだから特に不都合はない。常識的に考えて、身体の性と戸籍の性が一致していないほうが色々と面倒なことになるはずだ。

こうして考えると夫婦別姓も同性婚も特例法の緩和も、当事者たちは求めているというよりも、活動家だけが必死に要求している法改正だということが解る。しかし当事者達が必要としていないのに、活動家たちはどうしてこんなにも一生懸命になるんだろうか？

誰かが、少なくとも井田の場合は単なる売名とお金めあてだろうと言っていた。確かに活動家というのはお金になる。この間もBLMの幹部が600万ドルの豪邸をカリフォルニアで購入して問題になった。

だが彼らの動機はそれだけだろうか？

実はこの三つの法改正には共通点がある。それはどれも戸籍制度を改正する必要があるという点だ。しかも夫婦別姓を支持する人は同性婚も特例法緩和も支持するのが普通であり、これは単なる偶然とは思えないのだ。

アメリカでもそうだが、極左翼の人々は自国の伝統や根本的な基盤を壊そうとする。日本の戸籍は世界的にもユニークな制度で、結婚して夫（または妻）の籍にはいると、妻（夫）は嫁いだ先の家族の一員として認められることを意味する。戸籍は日本の家族制度の基盤といってもいい。それを左翼活動家たちは、あっちからちょっと、こっちからちょっと、とだんだんと削り減らしていっているように見えるのだ。これは左翼が戸籍制度をないものとして、日本の家族制度を根本から崩して行こうという陰謀なのではないか、と私は思うのだ。

アップデート：2022年4月17日

ツイッターで井田奈緒の過去のツイートを張ってくれた人がいた、そのツイートのなかで井田はこんなことを言っている。

筆頭者の下に家族を紐づける戸籍制度の問題は明治大学シーダー氏も指摘してますね。当然改訂すべきです。しかし女性参政権が女性の弁護士を認める改正からはじまったように、一足と日には行きません。いまの戸籍制度を残しつつの選択的夫婦別姓実現が先ず第一歩と考えています。2018年12月19日

井田がどうも胡散臭い人だと感じた私の直感は正しかったようだ。

ちなみに井田の釈明。

日本では同性結婚などというものは起こりえないとみなさんがお考えなら、甘い、と申し上げる。（略）男女共同参画の基盤となっているジェンダーフリーという性別解消の思想が横行すれば、それが必然的に同性結婚へと結びつくことは目に見えている。性に違いがないなら同性同士の結婚になんの問題があるというのだ、という理屈になるからだ。ー　苺畑カカシ（2008年3月8日、「ジェンダーフリーは自由社会を破壊する」より）

上記はアメリカでまだ同性婚が合法となっていなかった頃に、同性婚を反対する意味で書いたものだ。私は当時、同性婚を受け入れたら、別の形の結婚も受け入れざる負えなくなり、いずれ文明社会の基盤となっている一夫一婦制の結婚制度が破壊されて文明社会の破壊をもたらすと考えていた。しかし私の理論は話が逆さまだった。「ジェンダーフリーという性別解消の思想」が同性婚をもたらすのではなく、同性婚が合法化されたことによってジェンダーフリーという性別解消思想が正当化されたのである。

人間は歴史を通じて結婚は子孫を残すための男女の結合であると考えて来た。文化によって結婚の形は必ずしも一夫一婦制ではなかったが、それでも子孫繁栄のために男女には子育てに置いて全く違う役割が課されていた。なぜなら男女の差は単なる肉体的なことだけではなく、その特性によって子育てにもたらす貢献が全く違っており、健康な子供の成育には男女双方の力が必要であると、どんな社会も理解していたからだ。

同性婚では親が二人いても、どちらの貢献も同じであり、異性親のもたらすもうひとつの要素が欠けてしまう。同性愛者によって育てられた子供の特徴が片親で育った子供のそれに似ているというのも非常に納得のいく現象である。両親というのは二人いればいいというものではないのだ。

しかし同性婚は法廷によって国民の意思を無視して認められてしまった。それによって男でも女でも親としての役割は同じであり男女には性差はないという意味となり、男/女の出来ることは女/男にも出来る、であるから男は女に女は男に性転換することが出来るのだという思想へと繋がってしまったのだ。

我々はえてしてＬＧＢＴ活動家の目的は同性婚の合法化であると考えがちだが、実はそれは違う。同性婚は単なる布石であり、本当の目的は全く別なところにある。

最近地方自治体で次々に発案されているパートナーシップ制度を例に考えてみたい。こちらは多摩市の例だ。強調はカカシ。

パートナーシップ制度とは

パートナーシップ制度は、戸籍上同性であることなどを理由に入籍することができない2人が、市に対してパートナーシップ関係にあることを宣誓する制度です。市はその思いを受け止め、「パートナーシップ宣誓書受領証」と「パートナーシップ宣誓書受領証カード」を交付します。

この制度に法的拘束力はありませんが、広く制度の趣旨をご理解いただき、多様な性的指向・性自認に対する理解が進むことで、将来的に婚姻と同等のサービスを受けられるようになることが期待されます。

この「戸籍上同性であることなど」という言葉がどうもひっかかる。同性である以外のどんなカップルを想定しているのだ？

実はそれがLGBTQ+である。

LGBTQ＋（エルジービーティーキュープラス）とは

LGBTQ+は、L（レズビアン）・G（ゲイ）・B（バイセクシュアル）・T（トランスジェンダー）・Q（クエスチョニングまたはクィア）の頭文字と、「+（プラス）」（それらに当てはまらない多様な性）を組み合わせたもので、多様な性のあり方を表す言葉として日本のみならず世界各国で広く使われています。

そしてLGBTQ＋の解説はこちら。

レズビアン	同性を好きになる女性
ゲイ	同性を好きになる男性
バイセクシュアル	同性も異性も恋愛対象になる人
トランスジェンダー	出生時に登録された性別に違和感のある人
クエスチョニング（クィア）	自分は何者なのかわからない、決めたくない人
＋（プラス）	定義しきれない多様な性

読者諸氏もおかしいと思われると思うが、パートナーシップとは合法に結婚出来ない人たちが、行政上合法なカップルとして扱われるための制度のはずだ。現在日本の法律では血縁関係の薄い大人の男女以外の結婚は認められていないので、この制度で利益を受けるのは戸籍上同性同士のカップルのみのはずだ。なぜその制度にTＱ＋の人たちが含まれるのだろうか？

普通に考えて自分が自分をどちらの性だと思っていようと、身体的な異性と結婚したいと思っているなら別にパートナーシップなど起用しなくても普通に結婚すればいいだけの話だ。戸籍を変えない以上、戸籍上の男性が戸籍上の女性と結婚することは全く問題ない。自分の性別が何か解らない人なども、相手が戸籍上同性でない限り特にこの制度から得られるものはない。

ゲイ評論家の松浦大悟氏によると、東京都がパートナーシップを発案する以前に行った同性愛者を対象とした世論調査において、同性愛者であることで困難な体験したと応えた人は全体の7割で、残りの三割も子供の頃にいじめられた程度の体験だった。自治体ですでに同じような制度のあるところに住む人でも8割が活用しておらず、まるで必要性を感じないと応えたという。

こうした制度を施行する自治体が意見を聞く当事者というのは左翼活動家ばかりであり、一般の当事者の声などまるで反映されていないと松浦氏は言う。では一体活動家たちの目的は何なのか？

松浦氏がいうに、戸籍上男女のカップルでも、どちらかが性自認は異性だとして、同性カップルとしてパートナー制度を利用すれば、「男」が出産したり「女」が子供をはらませるといったことが起きかねない。そうしたら自治体は彼らの性別自認を認めることになりはしないか。

同性パートナーシップ制度はそれだけでは終わらない。アメリカの例を見ればわかる通り、この制度は同性婚への第一段階に過ぎないのだ。すでに日本では同性婚合法化への訴訟が起きているが、パートナーシップ制度が全国に広がれば、すでに事実上同性カップルは社会に認められているという既成事実をつくることになる。

そして本当は異性カップルなのに、同性カップルとして登録しているからという理由で、戸籍の性別も変えられるべきだと言い出す人も出てくるだろう。そうやって既存の特例法も全く意味のないものと化してしまうのだ。

松浦氏によれば、同性婚もパートナシップ制度も同性愛者の間ではまるで人気がない。実際に求めているひとたちは同性愛者たちではなく、LGBTQ＋活動家たちだけなのだ。

Qはクエッションマークを意味しない

ところで多摩市によるQの説明だが、Qは「クエスチョニング」という解釈は正しくない。このQは「クィア」のことであり「自分は何者なのかわからない、決めたくない人」などという無難な人々をさすのではない。

ではクィアとは何ぞやという話になる。

実は私は2008年にこの質問を投げかけている。何故かと言うと、当時フェミニズムについて議論していた小山エミが自分のことをクィアだと言っていたからだ。変態たちが押し進めるジェンダーフリーという神話 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

英語でいうQueerとは形容詞で使われる場合は「一風変わった、おかしな」という意味になるが、それが名詞として使われると「一風変わった人」というよりも「変態」という意味になる。昔の人は同性愛者は変態だと思っていたので、それがだんだんと同性愛者への侮蔑語へと変わった。そして同性愛者を迫害していたイギリスなどでは、ちょっと女々しいと思われる男性を「クィア」といって罵倒し暴力を振るったりすることが結構おきていた。だから中高年以上の同性愛者たちは活動家が自分らを指してクィアと言う呼び名を使うのを嫌がる傾向があるのだ。

そういう背景があるので、小山エミが実は自称女の男だということを知らなかった私は、女性であるエミがクィアだというならレズビアンを指すのだろうと非常にナイーブな解釈をしていた。しかし小山エミはクィア＝同性愛者という意味ではないと断言したため私は非常に混乱したのである。

ではいったいクィアとはどんな人たちなのか？

2008年に小山エミから「読め！」と勧められたクィアースタディー入門から読んでみよう。強調はカカシ

クィアをとてもうまく説明したものに、“Anything that is not straight（ストレートでない者はすべてクィア）”という表現がある。ストレートは、「真っすぐ、まっとうな」の意。とすると、クィアは「まっとうではない」ので、そういう意味では「変態」という日本語がいちばん近い。

つまり、クィアとは、自分はまっとうなものとは違う、という差異を示す言葉であって、どう違うかを示す言葉ではない。違いの内容に言及すると、なにがまっとうかを認めてしまうことになるから。中身の違いを言わずにただ「違う」とだけ主張するのがクィアだから、究極的には態度の問題であるといえる。クィアとは、「自分たちはまっとうじゃないよ」という態度のこと。…

したがって、クィアとは特定のグループを指す言葉ではない。ましてや、同性愛者やバイセクシュアル、トランスジェンダーやトランスセクシュアルを指す用語でもない。原理上は、「自分はまっとうじゃない」と言えばだれでもクィア。なにがまっとうかまっとうじゃないかは決めない。そんな線引きはせずに、みんな変態でいいじゃないか、という感じ。だから、クィアとはある意味、非限定的な言葉。いろんなものを含む包括的な用語概念。ーーーミヤマアキラ著クィア・スタディ入門（２）より

昔からこの手の人たちは「自分は○○ではない」とは言うが、じゃあ自分は何なのかという質問には絶対に答えずに、こうやってはぐらかすのが得意だ。しかし何が「まっとう」な状態かを定義したら、それがまっとうだと認めることになるから出来ないなんて、いったいどういう屁理屈なんだ？

ただここで解ることはクィアと自認する人たちはLGBTですら「まっとうな人たち」だと思っているほどの変態なのだということだ。今自分らのことをクィアと呼んでいる人たちを観察してみれば良く分かる。

TikTokなどで髪の毛を紫やピンクに染めて顔にピアスをいくつもつけて体中入れ墨してる男か女か解らない人たちが、幼児に極端な性嗜好を植え付ける洗脳を行っていることを観てほしい。つまり、クィアとは文字通り変態を指すのだ。彼らは幼児性愛含む非常に危険な性嗜好をもった人々であり、自分のことをクィアだなどと呼ぶ人には容易に近づいてはいけない。ましてや子供を近づけたりしてはいけないのだ。

日本のLGBT活動家たちが訳の分からない横文字を並べて、もっともらしい議論を展開するときは、我々一般人は非常に警戒して対応する必要がある。彼らは我々が理解できないことを良いことに自分らの非常に悪徳な企みを水面下で進めていこうとしているからだ。意味の分からない頭文字やカタカナ英語は我々を煙に巻く手段なのである。

ジェンダーフリーだのトランスジェンダーだのクィアだのLTBTQ＋だのを連発する人に出会ったら、彼らは文明社会を破壊しようとしている奴らなのだということを我々常識人は肝に銘じて挑まなければならない。

きょうはちょっと軽い話題。先日私が毎日聴いているポッドキャストのホストであるマット・ウォルシがドクターフィルという昼間の人気TVトークショー番組に出演した。話の内容は「性別と代名詞」についての討論。

番組ではアディソンとネイソンという二人のノンバイナリーカップルが登場。男の方は髭面のまま女装してハイヒールまで履いてる。女の方は明らかに男性ホルモンの影響でこれもまた髭面で声も思春期の男の子みたいにガラガラ声。自分らのSNSで女の方は切除した乳房の後の傷を自慢げに晒している。

英語では他人の話をするときには「彼・彼女」と言った代名詞を使うが、自分が特に性別をはっきりさせたくない人たちの間で、最近はTheyという中性的な複数形を使いたがる人がいる。これは文法的に誤りであるため、文章で使われると非常に混乱を招く。しかしアディソン曰く、

「誰でも代名詞を持っています。あなたのは彼、彼の、かもしれませんが、私はThey（彼ら）, them（彼らの）です。」

アディソンとネイソンは最初二人だけの独壇場で自分たちの主張を説明した。しかし二人の期待に反して、次に紹介されたのがジェンダー理論に批判的なマット・ウォルシ。マットは最近「セイウチのジョニー」という児童本を出版して、それがアマゾンでベストセラーに輝くという功績を持つ。セイウチのジョニーは想像力多感なジョニーが自分はセイウチだと言い張るようになり、母親がネットの意見に感化されてジョニーのセイウチ自認を尊重しなければとジョニーにセイウチ転換治療を行おうとするという話。最終的に動物園の飼育係に説得されて、ジョニーは単に想像力豊かな男の子なのだと納得する話。幼児の性自認を尊重しろというLGBT界隈の傾向を批判する本であることは言うまでもない。

なぜかこのウォルシの著書が、最初LGBT関連の本としてアマゾンで売られていたため、ウォルシは毎回ポッドキャストで「ベストセラーLGBT作家のマットです」と言って同本の宣伝をしている。

それはともかく、ウォルシは個人が代名詞を選ぶことなど出来ない。個人が自分の好きな形容詞を選べないように。例えばウォルシが自分のことを「頭脳明晰なマットウォルシだ」と主張して他人に自分のことをそう表現するように要求したとしても、それは真実ではないのと同じように。

「私は自分はトマトだと感じると言ったとしても、私が実際にトマトだということにはならない。「（性自認）は妄想であり病気だ。

ここで男の方の髭面化粧のアディソンが大袈裟に「えー！」と呆れたような反応を示した。その後ウォルシはジェンダー理論の押し付けは子供たちを混乱させているだけだ、自分は子供たちのことを案じている、女性のことを案じているとつづけた。ここでマットは「あなた方はトランス女性は女性ですというが、では女性とは何か定義できますか？」とカップルに質問した。すると彼らは「それは出来ない」と答えたなぜなら

「それは人によって違うからです。「個の女性、個の男性、個の人間が皆それぞれ性自認とは別な関係を持っているからです。「私は女性と自認していないので、女性が何であるかを定義することはできません」

と、まあ答えになっていない答えを返して来た。

さて、この番組が放送された翌日、当のアディソンとネイソンがSNSでこんなことを発表した。その内容を簡単に意訳すると、

この番組の収録があってから、ネイソンも私も非常な不安に駆られ一か月間毎晩のように悪夢と鬱の渦巻きのなかにいます。特に今週はひどかった。

私たちが期待していたのとは全然違う内容で、他のゲストから攻撃を受けプロジューサーからは騙されたように感じた。

どうか激励の言葉を送ってほしい。今私たちはそれをとても必要としている。ドクターフィルの番組は私たちに内緒で計画をしていたため、私たちにはそれに対応する十分な用意ができなかった。

要するに、LGBTフレンドリーな番組に招待されて、自分らの主張だけが出来る番組に出演すると思っていたのに、よくも自分らと反対意見を持っているゲストが自分らに難しい質問をするような形にしたな。というわけである。

ウォルシによれば、最初から「性別とその代名詞についての討論ですが出演しませんか」と依頼があったという。この番組にはカップルとウォルシの他にも、LGBT活動家の精神科医や子供をノンバイナリー的に育てている母親や、学校でのトランスジェンダリズム教育に反対する父母なども参加していたが、すべての人が同じ内容の説明を受けていたのである。LGBT界隈の活動家たちは、何かと相手をトランスフォーブだターフだと罵って相手を黙らせることしかしないから、討論の意味もそのやり方も知らないのだろう。

それにしても自分たちが常に推進している思想について、こんな基本的で簡単な質問に答えられないというほうが情けないではないか。番組の後に不安に駆られたり鬱になったり悪夢に悩まされるほどのやわな精神力しかないことこそ、いかに彼らの思想にはまるで根拠がないことの証明だ。

番組中ドクターフィルは最初から最後までどちらの肩も持たず中立な立場で司会の役目を果たしたが、こういう問題で中立であるということがどういうことなのか、翌日のLGBT界隈の反応から伺うことができる。

下記はツイッターに上げられたドクターフィルへの罵倒の一部。

「まったくドクターフィルはF＊＊＊だ！わざわざノンバイナリーの人を全国ネットテレビに招待してトランスフォビアで有名な男に恥をかかさせるなんて、何のためだ、誰の役に立つと言うのだ、F＊＊＊ユー！」

「ドクターフィルはいつも話をかき回しているが、これは不謹慎だ。なんでこんな男がまだ番組もってるんだ。実際にクィアーに発言させる代わりに、フィルは精神の算数をやりながらやっと文章を終わらせている。俺は怒ってる。」

「ドクターフィル、こんな奴に偏狭心を広める場を与えるなんて、お前は下劣人間だ。」

「お前の番組なんか終わるべきだ。視聴率稼ぎのために悪いと解っていて話をかき混ぜドラマを作っているんだ！」

ツイッター上だけでなく、LGBT関連の雑誌などでもこの番組への批判が載った。LGBTQネイションの見出しは

ドクターフィルはアンチトランスジェンダー活動家を招いてヘイトをテレビで広めた。観ていて苦痛だった。

こうした反応について当のウォルシは、これこそが彼等がウォルシとの討論に敗北したことを認めている証拠だと自分のポッドキャストで語った。確かにそうだ。もしノンバイナリーカップルがウォルシを論破し、こてんぱんにやっつけたと感じていたら、ドクターフィルにそういう場を与えてくれたことに感謝しこそすれ、批判などしなかっただろう。自分らの側が完全に負かされ恥をかかされたと理解しているからこんな反応をしているのだ。

LGBTQ活動家たちは、彼らの活動に疑問を呈する人々に向かって「勉強しろ」とか「学習しろ」と偉そうにお説教をする割りには、自分達の提唱する立場さえきちんと説明できない連中なのだ。だから彼らは相手側との討論などせず、相手をとことん黙らせる手段を用いるのである。

LGBTQ＋＋＋＋αの連中ってのは次から次へとどうでもいいカテゴリーを作り出しては、周りの理解が足りないといって文句をいうのが得意である。それで今回の話題はノンバイナリー。

実は先日、北京オリンピックのアメリカ代表に決まったフィギアスケートのペアのうち男性の方が自分はノンバイナリーだと言い出し、ノンバイナリーで初めてのオリンピアンとか主流メディアがまたぞろ担ぎ上げて騒いでいる。

上の写真で女性を片腕で担ぎ上げている男性が自称ノンバイナリのティモシー・ルドゥーク選手。

ノンバイナリーなんて情報は一般人には全く無意味なもので、そんなことをいちいちメディアが取り上げる必要があるのかというツイートをしたところ、私の認識が足りないのでこれを読めとサイトを紹介されたので、まあ一応目くらいは通しておこうと読んでみた。先ずはサイトから中里虎徹という人のインタビューから下記参照。

中里は身体に違和はないが、男として扱われることは嫌だが、かと言って女になりたいわけでもないそうだ。つまり男に生まれたが男に期待されるような生き方はしたくないということだろう。それでこの生き方で問題が起きる例として、友達四人で旅行に行った時、女二人男二人で予約を入れておいたが、ホテルで女装してる中里を女性と思った職員に怪訝な目で見られたと言う。その時の彼の答え方が、

「男か女しか選べなかったので男性を選んだのです」

というもの。ホテルの職員が怪訝な顔で身分証明書を求めたという。しかしこれは職員にノンバイナリーに関する知識がないとか言って責める前に、女みたいな恰好してる自分が悪いと思うべきなのでは？自分がいくら中性だと思っていても周りはそうは思わない。世の中は男と女の二元性で動いてる。どうしてごく一部の人々のために世の中が今まで何千年と機能してきたシステムを変える必要があるのか？

だいたいホテルが男と女以外にノンバイナリカテゴリーを設けたとして、いったいどうやって部屋分けをするのだ？

中里が自分の身体に違和がないなら、男性との相部屋にも問題なく泊れるはずだ。だったら「私は男です」と言って置いて素直に流せばいいだけの話。

また中里は友達が男性メイクのモデルになってくれないかと言った時も、自分を男とも女とも思ってない自分が身体の要素で男だと判断されるのには傷つくと書いている。

何故傷つくのだ？身体が男なのだから周りが男だと判断するのは当然の話で、友人は彼の顔立ちのみを必要としているのだから素直に応じてあげればいいではないか。

このサイトによると、ノンバイナリは最近言われ出したXジェンダーとも違うのだという。怠慢だとは思ったが、もうこれ以上このサイトを真面目に読む気がしない。どうしてこの人たちは自分の性嗜好で自分を色々な枠にはめ込もうとするのだろう。自分が自分のことをどう思っていようと、何故社会全体がその自分の不思議な思想に合わせるべきだと思うのだろうか。

いったいあなた達は何様なの？

私が思うに、この人たちはなんらかの心の悩みを抱いている。そしてその悩みは特別なものだと思いたいのだ。だから自分のそうした思いに名前が付いて社会から認められると安心するというわけ。強調は原文のまま。

よく耳に新しいセクシュアリティやジェンダー・アイデンティティの名前が出てくると「カテゴリーを増やすだけでは、かえって人々の性のあり方を限定してしまうのではないか？」という疑問が投げかけられることがあります。もしくは「セクシュアリティやジェンダー・アイデンティティに細かく名前を付けていくことに意味があるの？」という疑問もあると思います。

しかし今の社会は、性別二元論や異性愛などが当然視され、当たり前にシステムや人々の認識の前提となっています。そんな中で、「既存の性のあり方に当てはまらない人々」は、不可視化され「いないこと」にされがちです。

また社会の中であまりにも当たり前とされてきた性のあり方の中で、「自分は普通とは違っている」「自分の存在はなんなんだろう」と言語化できずに苦しんでいる人はたくさんいます。そして、自分の性のあり方としっくりくる名前を見つけて安心したり、同じ性のあり方を持つ仲間と出会って安心したり、逆に「自分とは微妙に違うな」という感覚からさらに自分の性のあり方が言語化できる人もいます。

このような経験は「意味がない」と軽視していいことではありません。どんな性のあり方を持っていようと、その人の存在をないことにしない／抑圧しないためには、名前が知られる必要があるのです。

私は男と女というステレオタイプに縛られない人が存在しないなどと思ったことはない。私が40年前に日本を出たのも、女だからといって結婚して専業主婦にならなければならないという性役割に違和感をもっていたからだ。幸いなことに現代の自由社会ではそのようなステレオタイプに従う必要はない。

極端な話日本では60歳の男がミニスカで闊歩しても変な目でみられるだけで逮捕されるわけではない。イスラム圏の国のように同性愛者が極刑に処されたり、ブルカを着てない女性に酸がかけられたりするわけでもない。性別に期待される役割を拒否したいなら自分達で勝手にやればいいと思う。自分の気が休まるならそういう状態に適当な名前を付けるのも本人たちの勝手である。

私が気に入らないのは、その本人たちの勝手な生き方を社会に押し付け認めさせようとする行為だ。ノンバイナリでもXジェンダーでもトランスジェンダーでもいい。他人の領域に侵入したり、他人の仕事を難しくさせるようなことさえしないでいてくれればそれでいい。

だいたい男っぽい女や女っぽい男が存在することの何が悪いのか？それが自分が自分の想定する男女のステレオタイプに嵌らないから、自分はその属性に属さない異質なものだと思うことこそ、男女のステレオタイプを助長することになると私は思うね。

本日はＬＧＢＴ差別禁止法がどのように一般社会に悪影響をもたらすかについて考えたい。そんなことを書くと「もうカカシさん、新年早々またその話？いい加減にしてよ。LGBT差別禁止法とか理解増進法とか一般人に関係ないし、そんなの一部少数派と過激派フェミニスト達だけの問題でしょ！」と思われるかもしれない。確かに仲岡しゅんや神原元といった活動家弁護士の言ってることだけきいていたら、差別禁止法が通ったからといって今日明日何が変わるというものでもないし一般社会に影響などほとんどないと納得してしまう方もいるだろう。だが現実はそんな甘いものではない。欧米諸国で差別禁止法がどのように悪用されてきたかを見て来た私から言わせてもらうならば、ＬＧＢＴ活動家の二枚舌など全く信用してはいけない。差別禁止法は一部少数派だけの問題ではなく社会全体の問題なのだ。

本日は、マサチューセッツ市の性自認ガイドラインの内容を深く掘り下げてみることにする。このガイドラインは日本のトランスジェンダー活動家たちが参考にしていると自ら認めているものなので、この内容をしっかり理解することは今後差別禁止法を吟味するうえで非常に大切なことである。

同ガイドラインはマサチューセッツ州にLGBTに関するいくつかの法律と連邦政府の法律を合わせて、それらの法律を実際どのように現実の生活に当てはめていくかという内容になっている。つまり既存の法律をどう施行するかというガイドラインである。

性自認差別とは何か

A. 雇用

差別禁止の一番の問題は雇用。すでにアメリカの労働省は雇用の際に性別や性指向で差別してはいけないとしているが、これに性自認が加わると話は非常にややこしいことになる。

まず、この項目においては、『職場において、雇用主及び従業員や関係者は、従業員や仕事応募者を当人の性自認によって、勧誘、雇用、昇進、賃金、仕事の任命、教育、福利厚生その他の面で一差別してはいけない。』とある。この差別行為には差別的な冗談を口頭でするだけでなく、身振りなど相手との身体的接触なども含まれる。具体的にどういうことが差別とみなされるのか箇条書きにしてみよう。

1. 男性従業員が性適合手術のために病欠を取って帰ってきた後、彼女”sic”の労働時間を減らしたり、オフィスの部屋を狭くしたり、降格したりする。
2. 男性として仕事に応募してきた人が、前の職場では女性として働いていたことを知って不採用にする。
3. 男性が女性っぽい仕草をするとして、上司や同僚が頻繁に男性をからかう。
4. 上司がトランスジェンダーの部下を批判し、部下が望む代名詞を使うことを拒む。
5. 常にトランスジェンダー従業員が大事な会議や宴会などから除外される。
6. トランスジェンダーの従業員が常に同僚から侮蔑的な態度を取られたりからかわれたりすると上司に苦情を述べたにも関わらず、上司が問題を解決しようと行動しない。
7. トランスジェンダーの従業員が当人の自認する方のトイレを使わせてもらえない。

もうこれだけで聡明な読者諸氏には何が問題になるかは明白だと思うが、一応順序立てて考えてみよう。先ず3、５，６は特に問題ないので省く。

１．私が読んだ様々な資料によれば、性適合治療というのは一度手術をすればそれで済むというものではない。局所の手術に至るまでには、常時的なホルモン投与、男性の場合は顔面やのどぼとけなどの手術、女性の場合は乳房除去、子宮摘出、局所手術後の維持治療、手術失敗の際の再手術など、難病を抱えている人並の治療が控えている。また異性ホルモンを常飲すると、その副作用で精神不安定になったり怒りっぽくなることも知られている。こうした治療により当人の仕事の能率が極端に下がったり病欠が増えたりとなれば、労働時間が減らされたり大事な企画から外されたりということも十分にあり得る。しかし、それを従業員が差別されたと訴えたらどうなるのか？

２．もしこの職種が男性特有の能力を要する仕事だったらどうするのか？ホルモン治療で髭も生え声も低く、見た目は十分男性に見える人でも、肉体的に女性がやるには無理な仕事にこの人を雇うのは賢明な判断だろうか？建築現場の力仕事とまではいかなくても、男性の体力や筋力を必要とする仕事はいくらでもある。また精神力の面でも危険な仕事にどんどん志願するのはほとんどが男だ。いくら姿形が男でも、実際に男の仕事が女に出来るのか、雇用主がそう考えることは差別なのか？

４．これは言論の自由を弾圧する規則だ。治療の段階上どうみても異性に見えない人もいるし、また就職してから性別を変えた人はこれまで通りの代名詞で呼ばれることはあり得ることで、そんなことをいちいち差別扱いされたのでは怖くて誰も口が利けなくなる。また中年男性で自称トランスが信じられない恰好をすることがよくあるが、それを上司が注意したらモラハラだとかセクハラだとか言われるんだろうか？これは実際にあった話で、私の知り合いの男性が部下が突然トランスだと言い出し、場末のキャバ嬢でも着ないようなケバケバな恰好で出社した来たため注意したところ、トランス差別だと言われたという。知り合いは「女性があんな恰好で出社してきたら同じように注意していた。トランス云々以前の問題だ」と怒っていた。

７．トイレ使用に関しては言うまでもないと思うが、トランスは異性に見える人ばかりではない。いや、どちらかというと異性に見えない人が大半だ。そういう人に当人の好きな方の施設を使わせたら、他の従業員の人権はどうなるのか？こういう人に限って個室トイレの使用を拒否したりするから始末が悪い。また職場によっては更衣室やシャワールームがあるところもある。そういう場所で手術もしていない人が異性の施設を使うことの不条理さがこのガイドラインでは全く考慮されていない。

B 住宅・不動産

住宅やビジネスオフィスなどを売るもしくは貸す際に、相手がトランスジェンダーだから断るというのは明らかに差別なので、それはダメだと言うのは解るのだが、ひとつ気になることがある。それは、トランスジェンダー活動家団体にオフィスを貸さないのは差別だという項目。左翼市民団体は過激派が多い。特にトランス活動家たちはローリング女史への悪質な脅迫でも解る通り、かなり暴力的な団体である。しかもTRAと国内テロリストアンティファとは濃厚な関係にある。日本でいうならやくざと深いつながりのある市民団体のようなものだ。このガイドラインだと、そういう団体に不動産を貸さないことが差別だと判断される可能性があるということだ。

C 金融

返済能力があると判定された顧客のローンをトランスジェンダーだというだけで拒否することは差別である。これは当然のことだが、先日カナダでは保守派メディアが条件をすべて満たしていたのに保守派だというだけでローンを拒否されたという事件が起きた。すべての市民や団体が政治思想関係なく同じように扱われれるというのであれば、私は無論賛成である。

D　公共施設

差別禁止法で我々が一番気になるのがこの公共施設の使用方法である。仲岡や神原のような活動家弁護士たちによれば、差別禁止法が通ったからと言って男性器のついた女装男が女子施設に入り込むなどということはなにので安心しろとのことだったが、彼らが模範としているマサチューセッツのガイドラインではどう判断されているだろうか。

ここでいう公共施設とは「不特定多数の一般市民が使用できる民営もしくは公営の場所」であり、これに含まれるのは小売店、レストラン、ショッピングモール、市役所、公営公園、海岸、公共道路、ホテルや運動ジムなどである。

例外としてお寺とか教会などでは、宗教の自由を守る憲法補正案第一条で保証されている権利は守られる。

さて、では具体的にどのような行為が差別として禁止されているのかというと、、

• 印刷屋がお客の性自認を理由に結婚式の招待状を印刷するのを断ったりしてはならない。
• 映画館などで男女別トイレがあった場合、観客の性自認に合った方のトイレを使わせないのは差別とみなされる。
• 男女別更衣室のある運動ジムでは個人の性自認に合った方の更衣室の使用を全面的に許可しなければならない。
• 男女別更衣室のある公共プールでは使用者の性自認に合った方の更衣室を使わせなければならない。
• 公共施設では性自認差別をするビラを配ったり表示を掲げてはならない。例えば、小売店で免許書など身分証明書の提示を要求するとき、免許書の性別と顧客の性自認が一致することを要求するのは差別とみなされる。
• レストランでトランスジェンダーのグループを「ここは静かなレストランだから」とか「注目を浴びすぎるから」などという理由で席につくのを拒んだりしてはいけない。
• ホテルはトランスジェンダーによる会合を断ってはならない。（カカシ注：ただしトランスフォビアの過激派フェミニストの講演会は積極的に阻止するべし）
• ケーキ屋が客の性自認を理由にケーキを焼くことを断ってはならない。

どの項目を読んでも実際の性別ではなく本人の主張する性自認が尊重されると明記されている。これでどうやって男性体の人間を女子専用施設から締め出すことが出来るのか。

証明の定義

さてそれでは一個人がトランスジェンダーであるかどうか、つまり本人がどちらの性を自認しているのかをどのように証明するのかという点についてだが、その部分を読んでも心配はつのるばかりである。

A 　性自認の定義

性自認とは自分がどちらの性に属するかという考えで、生まれた時に割り当てられた（カカシ注：私の言葉ではない）性とは必ずしも一致しない。トランスジェンダーとは生まれた時に割り当てられた性から異性へと移行する人のことを指すが、本人はトランスジェンダーではなく、単に女性/男性と意識している。

B 　証明の必要性

普通は雇用、住宅賃貸、住宅ローンなどの際に個人の性自認を証明提示を要求することは適切ではないとされる。ただし性自認によって差別されたと個人が訴えた場合には、本人が持つ性自認が誠実であるかどうかを証明するため、医療歴史や実際に異性として暮らしていた事実などの証明が必要となる。

雇用の際に志願者が本当にトランスジェンダーなのかどうか、その証明を要求することが出来ないとなると、雇用主は本人が言う方のジェンダーを受け入れるしかない。身分証明書と本人の性自認が一致しなくても、性自認を疑ってはいけないとなると、自分は女性だといい張る男を雇ったら、雇用主は、その男が女子専用施設を使うことを拒否できなくなるのである。

C 　誠実な性自認とは

本人のいう性自認を本人が心から信じている誠実なものであるかをどのように証明するのかということに関してはきちんとしたガイドラインは存在しない。

D 　トイレや男女別の施設

お手洗いなどの施設をジェンダーで分けること自体は反差別法に違反しない。ただしこうした施設を使うために使用者に対して性適合手術やホルモン治療をしているかどうかなどという証明提示をすることは差別とみなされる。

翻訳すると、男性器がある自称女を女湯に入れないのは差別だという意味だ。

教育の場での差別

それでは教育現場においての反差別法はどのように施行されるべきか。教育現場での差別の例として、

• 大学院が男子生徒の学歴によって元女性であったことを知って入学を拒否する。
• 性自認女性の大学院生に元男性であることを理由に女子寮の管理人助手を務めさせない

などがある。では教育現場で差別を防ぐためにはどのような方針を取ればいいのかというと、

• セクハラや差別、特に性自認に関する差別的な方針の見直し。
• 学生の個人情報に関する最新の情報を常に記載し、現状にあった名前や性自認がきちんと記載されるようにする。元の名前や性に関する情報は秘密として守られるようにする。
• 学校職員や顧客や業者などによるトランスジェンダーに関する侮蔑やジョークなどを禁止する。
• 適切な名前と性別に合った代名詞を使う。

教育現場でのガイドラインはまだ少し続くが、他と重複するところもあるので省くことにする。

結論

マサチューセッツ州のガイドラインを読む限り、どんな人でも自分はトランスジェンダーだと主張しさえすれば、他の人はその人の性自認を疑うことすら許されない。この人間が異性であるかどうかという以前に、トランスジェンダーであるかどうかさえ証明のしようがないのだ。

もし日本のTRAが本気でこのガイドラインを日本にも取り入れようとしているのであれば、彼らが常に差別禁止法を通したからと言って男性器を付けた女装男が女性専用空間を脅かすなんてことはないと言い張っていることが、どれほど嘘に満ちているかが解ると言うものだ。皆さまには是非ともそこのところをご理解いただきたい。