Lを犠牲にして過激派Tのアジェンダを押し続けるLGBT団体の男尊女卑

前回お話したマティーナ・ナブラチロワによる女性自認男たちによる女子競技反対コラムについて、色々検索していたら色々な情報が見つかった。先ずマティーナはこの件に関して去年の12月頃から色々な人達と議論を重ねていたらしい。しかし事情をきちんと理解できないうちに意見を述べるのは適切ではないと判断したマティーナは、色々自分なりに勉強した結果やはりトランスは女子競技に属さないと結論を下した。

マティーナ曰く:

この議論を最も基本的に言うならば、何のスポーツにしてもその組織が決めたホルモン摂取さえすれば男性が女性となり優勝を総なめして賞金稼ぎをした後、そう望みさえすれば男にもどって子供を作ることが出来るということだ。こんなことは気違い沙汰だしずるである。私はトランスジェンダー女性が好むどのような呼び方もするつもりだが、彼女らと競争するつもりはない。これは全くもって不公平だ。

マティーナのコラムを読むまで知らなかったのだが、今現在アメリカなどで女子スポーツに参加しているトランス「女性」のほとんどは、単にホルモン摂取を受けているだけで性転換手術を受けていないペニス持ちの男たちなのだ。コネチカット州の高校陸上競技で次々に記録更新している二人のトランスなどはホルモン治療すら受けていない自認のみの男子生徒だという。スポーツ奨学金で大学入学までかかっている選手権でこれはひどい。何故かスポーツ界ではトランスによる横暴に屈する組織が多すぎる。

トランスによる横暴と言えば、その代表ともいえるのが、前回も紹介したレイチェル・マッキノンという女装男。彼がマティーナに充てて書いたオプエドを読んだが、それこそ上から目線というか人を見下した書き方だ。マッキノンは先日もツイッターで、自分がトランスフォブによって攻撃されるのは、自分は教養もありトランスジェンダーについて科学的な証拠をもとに論理だった議論が出来るからだ。自分はトランスフォブにとっては最大の悪夢なのだ、がははははは~、みたいなことを書いていた。だが実際に彼の書いたものを読んでいると、単に他人をトランスフォブと呼ぶ以外の議論などしていない。マッキノンのコラムは先日のマティーナのオプエド以前、去年の暮にマティーナがツイッターで書いた下記に対する返答だ。

単に自分は女性だと唱えただけで女子と競争していいわけがない。何かしらの基準というものがあるはずで、ペニスを持ったまま女子と競技するのはその基準に外れる、、、 - マティーナ曰く

まったくもって常識的なこのツイートに激怒したのがマッキノンは「ペニスと運動神経とは何の関係もない」と書く

ペニスと運動神経とは全く何の関係もない。性器はテニスボールを打ったり、自転車をこいだり槍を投げたりするのに何の意味もなさない。それを認め国際オリンピック委員会は2015年11月にその規則を変え、性器手術を必要とする項目を削除した。

ナブラチロワは何年も前にトランス女性に対して不必要で不公平とされた時代遅れの規則を支持しているのだ。

哲学博士でしかも認識論という何をもってして真実を知ることが出来るのか、という学問専門だと常に自慢している割には、合法と正義の区別もつかないというのはどういうことだろう。

「 認識論:認識、知識や真理の性質・起源・範囲(人が理解できる限界など)について考察する、哲学の一部門である。 … 日本語の「認識論」は独語の訳語であり、日本ではヒト・人間を考慮した場合を主に扱う。ウィキより」

オリンピック委員会はトランス活動家の圧力に屈服しただけのことであり、委員会が認めているからそれでいいでは議論になっていない。マティーナはそういう規則に問題があると言っているのであり、それは変えられるべきだと言っているのだ。

もっともマッキノンの言うことにも一理ある。運動神経はペニスのあるなしだけで決まるのではない。男は往々にして骨格が大きく、したがって背も高く肩幅も広く足も長い。心臓も大きく血液の循環が女性よりも能率的。筋肉の密度も高く、テニスや自転車競技に有利な瞬発力や握力も女性より圧倒的に高い。肌も厚く怪我をしにくい。こうしたことを考慮に入れれば、トランスが去勢していようとしていまいと医学的男性が女子競技に参加することがどれほど不公平かが解る。自分は科学に基づいた議論をしていると威張るマッキノンはそうした科学的事実は完全無視し、男性ホルモン濃度が特定の基準を超えていなければいいという非科学的な規則を支持している。(参考: ナショナルレビュー

ペニスを持ったトランス女性を「本当の」女ではないとして扱うのは、まさしくトランスフォビアだ。トランス女性が単に自分は女だと発表すればそれで女になれるという間違った説を支持するのもトランスフォビアだ。法律的に女性と認識されるのは難しく複雑であり、(どこに住んでいるかによって)時として全く不可能でもある。

さらにマッキノンはご丁寧にもマティーナ及びトランスフォビア全体に向けて、他人からトランスフォビアな発言をしたと指摘されたら場合どう振る舞うべきかという命令、基、助言をしてくれている。

  1. 人々が注目するようなひどいことをしたと素直に認めること。
  2. 心を込めて謝ること。公共の場で犯した罪は謝罪も公共の場ですること。
  3. 傷つけるような内容は削除すること。
  4. 今後行動を改め、実行に移すこと

マッキノンだけではないが、トランス活動家はやたらに他人に命令するのが好きなようだ。他でトランスのアライ(味方)になりたかったら絶対にしてはいけないことという項目を見つけたが、そのなかでも面白かったのは、トランスに性器の手術をしたかどうかとかホルモン治療を受けているかどうか聞いてはいけない、トランスの性嗜好を決めつけてはいけないという二つ。ちょっと待った!手術どころかホルモン治療も受けておらず(受ける気もない)、自分は女だと言いながら、医学的な女と付き合いたいなら、単なる女装変態男じゃないか!

日本でも去勢手術をせずに法律上の女と認めろという運動があるが、それだったら法律上の性別など何の意味もないことになる。それがまかり通るというなら、自分で女だと名乗りさえすれば女になれるというマティーナの発言は全く正しいではないか?

マッキノンにしろ他のトランス活動家にしろ、いったいあんたら何様のつもりだ?と聞きたい。いったいどんな権限をもってして我々にいちいち指図するのだ?嘘を真実として捻じ曲げ、我々に真実と認めろと強制する。私はその独裁的なやり方が大嫌いである。

さて、マティーナのオプエドがもとで、長年彼女が役員を務めて来たアスレーツアーライというLGBT団体から追放されてしまったという話はしたが、最近のLGBT団体はトランスの人権ばかり気にかけてLGB特にLであるレズビアンを迫害しているという話は最近よく聞くようになった。イギリスでもストーンウォールというLGBT団体の幹部やメンバーたちがそのトランス迎合姿勢のため続々脱退しているという

イギリスのLGBT団体ストーンウォールの幹部ルース・ハントは先日同団体がLGの権利を無視してトランス人権にばかり力を入れていると批判して辞任した。 同団体の大型献金者で報道官でもある二人のメンバーも団体から脱退すると発表した。多くの人気テレビ番組を手掛けているモーリーン・チャドウィックと彼女のパートナー、キャス・ゴッツ( Kath Gotts )は「ルース・ハントは正しい。ストーンウォールは私たちの権利を守るチャンピオンではなくなってしまった。」二人は同団体はトランスの目的のためだけに動いていると強く批判している。

アメリカにしろイギリスにしろ欧米のLGBT団体はすでに女装男たちによって乗っ取られ完全な男尊女卑の団体と化している。バリバリ左翼団体が行きつくところは常に女子供を犠牲とした独裁主義である。


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二流男子運動選手が世界選手権でメダルを取る方法

先日、女子スポーツに参加するトランス/女装男たちはずるをしていると語ったことがもとで、往年のテニス女王マティーナ・ナブラチロワは長年役員をしていたアスレーツアーライ というLGBT人権運動団体から追い出された。ナブラチロワは自分もレズビアンという立場から、LGBT支援のために長年活躍してきた。にも拘わらず、男が女子競技に参加すべきではないといっただけでこの扱いだ。元のサンデータイムスのオプエドは有料なので読めないが、それに関する記事を見つけたので読んでみた。

単に名前を変えてホルモン摂取しただけで、男子を女子として競争させるのは不公平だ。どれだけ彼らがウエイト(権力)を振り回そうと。-マティーナ・ナブラチロワ

ナブラチロワはトランスジェンダー選手に関して自分なりに勉強したという。その結果、トランス女性が女子スポーツに参加すべきではないという自分の信念はかえって強まったという。何百という男子選手が限られたホルモン治療を受けただけで女だと言い張って女子スポーツに参加し、女子ではありえない成果を遂げていることは全く馬鹿げた状態だと語る。

ナブラチロワをトランスフォブと呼ぶのは非常に皮肉である。なぜなら彼女は現役時代にトランス女性のレネー・リチャーズと親善試合で知り合いになり、その後リチャーズが引退するまでコーチをしてもらっていたくらいだからだ。リチャーズは男子テニスでは完全なアマチュアだったが、43歳の時に性転換手術を受けて女子プロテニス選手権に参加。USTA全米20位という好成績を収めた。そのリチャーズ自身が、今思えばあれは不公平だったと語っている。

トランスセクシュアルはプレイをする権利があると思います。ただプロのレベルでなければ。なぜなら(男女は)同じ土俵ではないからです。もしも私が22歳の時に性転換をして24歳でツアーに参加していたら、世界中のどんな医学的女子も私の足元にも及ばなかったでしょう。それで私は考えを変えました。

リチャーズだけでなく、テニス界では元男子のトランス女性と女子選手の試合が親善試合として何度か戦われてきたが、どの場合も女子は現役バリバリの若者であるのに対し、男子は40過ぎのピークをとっくに越した選手ばかり。

1998年にオーストラリアでウィリアム姉妹が世界ランキング200位レベルの男子となら勝てるだろうと冗談を言ったことがもとで、203位の男性が二人に挑戦し、ある昼下がりに二人と次々に勝負をして悠々と勝ってしまったという話がある。往年の男子テニスプロチャンピオンのジョン・マッケンローもセリーナ・ウィリアムスは男子の300位くらいのレベルだと語っていた。(これは賞賛の意味で)

つまり、男子と女子ではレベルがこれほど違うのだという話。もっともこんなことは言われなくても誰でも知っていることのはず。ところがナブラチロワの発言に猛攻撃をかけたのがレイチェル・マッキノンという自称女の女装男。

マッキノンは昨年、2018年サイクリング世界選手権、女子200メートルスプリンターの35歳から39歳のカテゴリーで優勝した。彼のツイッターをフォローしようと思ったのだが、彼について何も書かないうちに即ブロックをかけられた。日本語で書いてる私の零細ツイートなんか読むはずはないと思ったのに何故か私の反トランス姿勢を悟られてしまったよう。

別な方法で彼の書いてるツイートをちょっと読んでみて驚いたのは、マッキノンは性転換手術どころか豊胸手術も受けていない、ただ単に女子選手権参加に必要なための女性ホルモンを受けて男性ホルモン分泌を低めただけという正真正銘の女装男だということだ。

はっきり言って女子競技に参加できるトランスの基準はまちまちで、先日コネチカット州の高校陸上競技で一位と二位を取った短距離選手二人はホルモン治療も受けていない、前シーズンまで男子競技に参加していた男子生徒だった。しかも他の女子選手から苦情が出ると、「女子たちは文句言う前にもっと練習すべきよ~」などとうそぶいている。てめえらがもっと練習して男子競技で競えばいいだろ!この二流選手!

女子競技に参加しているトランスは元二流の男子選手だという指摘に「トランスフォブ!」と怒り狂ってるマッキノンは常に自分のことをドクター・マッキノンと称し、トランス女性の運動神経は女子より不当に有利ということはない、それは医学的に証明されていると主張している。ドクターというからには医者か医学者かと思えば、彼の博士号は医学ではなく哲学だ。こういう場合はドクターではなく教授を示すプロフェッサー・レイチェル・マッキノンとするのが普通。しかも彼はまだ助教授。

まあそれはいいとして、彼は以前に自分が勝った選手権で三位になった女子が文句を言った時もSNSなどでさんざんいじめて謝らせた経験があるので、今回も差別だヘイトだトランスフォブだと言い張ってナブラチロワをアスレーツアーライから追放するのに一役買ったようだ。

しかし、こういうことがずっと続くとは信じられない。今回ナブラチロワのように偉業を遂げた女子アスレートが声をあげてくれたのは非常に意義がある。そして、長年LGBT活動を続け、トランスジェンダーなど誰も聞いたことのなかったころにトランス女性をコーチにまでした女性が、このような扱いを受けていることで、トランス活動家がどれほど過激で危険な連中であるかに多くの人々が気づいてくれることを祈る。

最後に女性アスレーツを称えたナイキのコマーシャルを紹介して終わりにしよう。誰かが和訳字幕をつけてくれた。



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両親の揃った家庭の子供は教育レベルが高い

ここ数日、10年くらい前の日本のドキュメンタリー番組を観ていたら、10代でぐれた青少年を立ち直らせるカウンセリングをしている男性の話があった。興味があったので彼の扱ったいくつかのエピソードを観てみたが、どの子たちにも共通していたのが父親像の欠落だった。母子家庭などで実際に父親が居ない場合も、両親揃ってはいるが、父親が子育てに無関心な場合も結果は同じ。男の子が尊敬して見本に出来るような男性が傍に居ないと男の子は不安定になる。無論母子家庭に育った子供がすべてぐれると言っているわけではない。ただ、父母という両親が揃った家庭で育つことが子供にとっては理想なのは間違いない。

父親像が欠落するという意味ではレズビアン結婚も同じ問題を抱えているので、同性カップルによる子育ては問題である。また2012年の拙ブログでも紹介したように、男性同性カップルの子供たちは、父親のパートナーが3年以上一緒にいたケースがほとんどないということもあって、なかなか子供が安定した家庭に育つというのは難しいようだ。

それでは、両親が揃っている家庭とそうでない家庭では、子供たちの教育にどのような違いがあるのだろうか。族構成と子供の教育というサイトを見つけたので読んでみた。

学校の成績の違い

驚いたのは、結婚している実の両親と一緒に暮らしている子供たちの学校での成績がそうでない子供たちよりも断然良いという結論。2006年のアメリカの調査だが、高校生で通知表の平均点1から5までの平均値が2.9点と一番高かったのは結婚している実の両親と暮らしている子供たちだった。その後に続くのが、結婚している継母や継父と暮らしている子供たち、実の両親だが親が同棲しているだけの家庭、離婚して片親だけの家庭の子供たちは2.6。未婚の片親のみ、もしくは片親が同棲している相手と暮らしている場合は2.5点だった。


また、1997年の調査でも同じような結果が出ている。通知表でほぼA(5)ばかりという子供たちの28%は両親が揃った家庭に育っていた。それに次ぐのが両親が同棲している家庭で21%、離婚して片親になった家庭18%、 実親と継親が結婚している家庭15%、結婚していない片親の同棲パートナーとの家庭では11%、未婚片親の家庭は9%となっている。

大学進学に関しても学士取得した36%が両親が結婚している家庭出身。続いて両親が同棲している家庭で20%、離婚して片親の家庭で17%、実親が継親と結婚している家庭で16%、未婚の片親で8%、実親とその同棲パートナーの家庭で7%という結果が出ている。大学を卒業するしないに関しては両親が結婚している家庭が断然有利である。

興味深いのは実の両親が揃っていても、彼らが結婚しているか内縁の関係にあるかで子供たちの学力に影響が出るということだ。やはりパートナーとの暮らしにけじめをつけられない親は、こどもの教育にも熱心になれないのかもしれない。

学校での態度の違い

小学校一年生の場合、 母親が結婚している家庭の子供は未婚の母や同棲のみの母親の居る家庭の子供たちよりも往々にして行儀がよく、教師に反抗したり、他の生徒に乱暴したりすることが少ない。

思春期になると、両親が結婚している家庭に比べて、片親だけ及び実親と再婚相手との家庭の子供たちの方が祖業不良で停学や退学処分になる率が高い。両親が結婚している家庭は子供の教育に熱心で宿題なども言われなくてもやるように教育している。

片親とその再婚相手や継兄弟などと暮らしている子供たちは実の両親や兄弟と暮らしている子供たちよりも勉学に対する熱意が低い。離婚した家庭や両親が同棲している家庭は無断欠席やサボりが多くなる。 片親と再婚相手との家庭の子や、片親のみの家庭は、実の両親や兄弟と暮らす子供たちの3倍も学校を中退する傾向がある。これは家庭の経済状態を考慮にいれても変わりがない。

結婚している実の両親と暮らす子供たちの85%が高校を卒業するのに対し、片親のみは67.2%、再婚家族は65.4%、両親と暮らしていない生徒になると51.9%。大学受験も結婚してる家庭は69%で、そうでない家庭の60%よりもずっと高い。また別の調査では結婚している母親の子供たちはそうでない子に比べて二倍以上の割で高校を卒業するという結果も出ている。

経済面の影響

無論両親が結婚している場合は、共稼ぎのところも多いだろうし、経済面でも恵まれ、環境の良い場所に住んでいる可能性も高いので、子供たちの教育レベルも高いということはあるかもしれない。だが、もしそれだけなら、実親が再婚した場合も同じことが言えるはずだが、何故か継親の場合は実親の場合とは結果が異なる。いくら再婚相手が継子に対して実子のようにふるまおうとしても、やはり実子に対する熱意よりも薄れる傾向があるのかもしれない。

子供のために離婚は避けよう!

最近は日本でも結構簡単に離婚をしたり、未婚の母になったりする人が居る。昔は聞かなかったシングルマザーなどという言葉が今は普通に聞かれるようになった。女性が自立して不幸せな結婚にいつまでもしがみつく必要がなくなったという点ではよかったのかもしれないが、両親の身勝手で片親をなくす子供たちのことも、もう少し真剣に考えてもらいたい。

私の母はよく、「離婚したいと思ったことは何度もあった。でもあんたたちのために我慢した。」と言っていた。こう思ったのは多分母だけではあるまい。父もかなり我慢していたはずである。でも子供の教育のために離婚は良くないと思いとどまってくれた両親に私は深く感謝している。

両親が揃っていない子供がすべてグレるとか、成績が落ちると言っているわけではない。上記の統計でもわかるように両親と暮らしていない(施設もしくは里親)子供ですら51.6%がきちんと高校を卒業している。親がなくても子は育つというが、頭のいい子ならそれでも大丈夫なのだろう。だがその反面、両親の居ない半分の子供たちは落ちこぼれてしまうとも言える。

多々の調査を見る限り、子供の教育には結婚している実親と暮らすことが理想である。


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「同性婚合法化は結婚制度破壊の第一歩」という動機を全く隠さない日本の活動家たち

日本で同性婚推進者の同棲カップル何組かが同時に日本政府を相手取って同性婚禁止は人権侵害であり違憲だと言って訴訟を起こした。彼らの言い分は欧米の活動家たちが繰り返したスローガンと全く同じ「同性婚が認められると、あなたにどんな不利益がありますか」というもの。不利益なんてごちゃまんとあるよ。といいたいところだが、私たち反対派が言うまでもなく、なんと日本の活動家たちは同性婚は単に結婚制度破壊のための踏み台に過ぎないと認めてしまっている。この人などはいい例。

また、私と何回か同性婚についてやり取りしたリッキーマン(@kokunusu)という人も、私の「結婚は大人の男女一人づつのみと定義された特権です。誰でも好き勝手に色々な形で結ばれていいと言う制度ではありません。 」という発言に対して、「 その特権は色々な人に渡されるべきです。あなたがそう考えるのは自由ですが、陳腐な言い回しですが、他人にそれを押し付けないで頂きたい。」と答えている。つまり、結婚が特定の形のみで認められる特権であるという定義を否定し、結婚はどんな形でも許されるべきであり、一夫多妻だろうと近親婚だろうと認められるべきだという考えを隠しもしない。 彼らの目的が既存の結婚制度の破壊にあると認めて憚(はば)からないのだ。

これだけ正直に語ってくれると、同性婚は結婚制度破壊につながるから反対だと言ってきた私たちは非常に助かる。同性愛者当事者の方々の多くもこうした活動家による同性婚推進にはかなり猜疑心を持っておられる。ひょんなことからツイッターで私をブロックした故ジャックさんは(亡くなる前に仲直りしたかったのに残念)、ゲイ当事者だったが同性婚には反対だった。


たとえばLGBT活動家たちは、「日本で同性婚の実現を!」と熱心に叫んでいますが、日本で事実上、同性婚の代替手段になっている同性の成人間の養子縁組については触れようとしません。 (略)


養子縁組によって親子になれば、遺産相続の問題とか、病気になったときの面会権とか、活動家たちが主張する同性婚ができないことによる問題を殆どクリアできます。

そのため、本当に同性カップルの幸せと権利の獲得を望むのであれば、「こういう選択肢もありますよ」と養子縁組制度を紹介しても構わないと思うのですが、活動家たちは、頑なにそれを拒んでいます。

なぜでしょうか? (略)


国に同性婚を認めさせることは、現行の家族制度を破壊するきっかけになるけど、養子縁組制度は、現行の家族制度に組み込まれているために家族制度の破壊にはつながらない。だから養子縁組を提案してもしかたない、と考えているのではないでしょうか。

この次に同性婚推進者に「どんな不利益がありますか」と聞かれたら、「同性婚の合法化は結婚制度の破壊につながるからだ、君たちもそれが目的だとすでに認めているからだ」と答えてあげよう。


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差別をする自由は尊重されるべきか?

先日ネットでとある女性と同性婚について話をしていた。彼女のツイッターを読む限り、彼女は離婚専門の弁護士であり共同親権に反対する立場の人であると推測される。ま、それはいいのだが、私の主張は同性婚が合法になったら、宗教上の理由から同性婚にサービス提供を拒否する人が訴えられる可能性があるという話をしたら、彼女は「誰にも差別をする自由などない」と断言した。

これは非常に興味深い宣言だ。人権屋の皆さまは、やたらにこの「差別」という言葉を使いたがる。なんでもかんでも「差別だあ~」と言えば相手を黙らさせることが出来る魔法の呪文ででもあるかのように。だが私は差別も自由人の大事な権利だと考えている。

差別という言葉を使うから語弊があるが、これが区別であれば、特に問題はないはず。我々は日常生活において色々なものを区別している。私は甘いものは好きだが塩辛いものは好きではない、ズボンは好きだがスカートは嫌い、
Aさんは好きだがBさんは嫌い、といったように。そして私たちは皆、その好き嫌いを基本にして自分らの行動を決めている。これはれっきとした差別だ。だが、何を好み、誰と付き合うか、それは個人の自由であるはず。

無論これが個人単位ではなく企業など商売になったらどうなるかという問題はある。例えば私がキリスト教の神父だとして、自分の協会に同性婚の結婚式を挙げてくれという依頼が来たら、私は宗教上の理由からお断りするしかない。だが私には法律上この依頼を断る権利があるのだろうか? いや、宗教の自由が保証されている日本では、断る権利を守る必要があるのでは?

私は「~は差別されなければならない」という差別的な法律さえ取り除けば、個人や民営の企業が誰をどのように差別しようと認められるべきだと考えている。昔アメリカで黒人と白人が一緒の施設で行動することを違法としたジム・クロー法などは、例えレストランの経営者が黒人客にも入ってほしいと思ったとしても、経営者にはその自由はなかったのである。つまり、法律が差別を強制していたのだ。だからこのような悪法は撤廃されて正しかった。

しかし、差別法を撤去することと、差別をしてはいけない、という法律を通すことは違う。私は差別を撤廃するのは法律ではなく市場だと考えている。例えば黒人の多い地域でレストランを営む経営者が黒人客を拒否したとする。こういう行為は店の客数を減らすことになり不経済だ。それに黒人の友達や家族の居る客や、差別者の店を好まない客など、客数は極端に減るだろう。だから経営者もこんな不経済な差別はやらなくなる。

反対に○○人は行儀が悪く、大して物も頼まないのに長居をするため不経済だと思えば、経営者が「○○人はお断り」と言っても構わないと私は思う。そうなれば、今度はまた別の経営者が「○○人大歓迎」という店を始めればいい。そうすれば、それなりに儲かるだろう。

だから私は本当に差別をなくしたいなら、法律を通すのではなく市場に任せておけば自然と是正されると考えている。資本主義がきちんと機能していればそういうことになる。(残念ながら現状のアメリカではそのような差別は許されていないが。)

ただし、誰もが必要な公共施設の場合はこういう差別は許容できない。水道局とか市役所とか銀行とか、一般人にとってなくてはならない組織での差別は人権迫害であるから、そういう企業に限っては、個人の好き嫌いによる差別はあってはならない。

しかし、「~を差別してはいけない」という法律はいったい何をして「差別した」ということになるのか、それをはっきりさせる必要がある。これがはっきりしないと左翼活動家によってなんでもかんでも差別だと騒がれて訴えられたり、政府によって罰せられたりする可能性は出てくるからだ。

しかし、同性婚推進者にしろLGBT活動家にしろ、この差別の定義をはっきりっせようとする人はない。

たとえば、LGBT差別解消法なるものが通過した場合、男性性器のある女性自認の人物を女湯に入れないのはトランス差別とみなされるのか、といったことは、事前にはっきりさせる必要があるが、活動家の方々は、そんな心配はいらない、そんな問題は起きない、というだけで、我々が聞いている差別の定義をはっきり示すことは絶対にしない。それだけ強く変化を要求するのであれば、何故変化が必要なのかしっかり説明する義務が彼らにはあるのではないか?

彼らは知っているのだ。同性婚もLGBT法も、当事者たちの人権を向上させるためなどというのは表向きで、本当の理由は一般人の自由を迫害することにあると。左翼は特に宗教家が嫌いなので、宗教の自由が迫害されることは弊害ではなく計画的だ。

だから我々は騙されてはいけない。彼らの目的は差別撤廃などというものではない。彼らの目的は自由社会を破壊することだ。よって、差別する自由は守られなければならないのだ。


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同性婚を憲法24条の解釈次第で合法に出来るなら9条はどうなる?

松浦大悟参議院議員がツイッターでLGBT論争に潜む憲法学者のダブル・スタンダードという村田晃嗣(同志社大学法学部教授) のエッセイを紹介していた。実はこれは憲法24条の解釈を変えて同性婚を合法にすべきだという意見を聞いた時に私も即座に考えたことだった。

憲法24条第一項には 「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」 とあるが、憲法新解釈派の言い分は、憲法起草当時は同性結婚などは想定外のことだったので、この場合の「両性」とは必ずしも男女という意味ではなく、同性同士の結婚を明確に禁じているわけではないというものだ。

しかし、こういう理屈が通るとなると必然的にある疑問が生じる。


ところで、9条と自衛隊、日米安全保障条約の関係については、中学生が普通にこの条文を読めば自衛隊は違憲だと思うだろうと、しばしば批判されてきた。同じ事が24条と同性婚にも該当しよう。


逆に、24条が同性婚を否定していないという理屈を9条に当てはめれば、先の大戦の反省に立って侵略行為を行なわないというのが条文の沿革であり、集団的自衛権の行使を明示的に禁止してはいないことになろう。

私は憲法9条は日本の安全保障のためにも改正されるべきだと考えるが、既存の憲法をその解釈だけ変えて好き勝手に歪曲してもよいという考えには全く賛成できない。もし同性婚推進派がどうしても同性婚が日本に必要だと考えるのであれば、その是非をしっかり国民に示し説得し議会で十分に議論した末に憲法を改正すべきである。それをせずに憲法の解釈だけを変えて自分らの主張を押し通そうとするのは法治国家ではあってはならないことだ。

もしこのようなことが通るなら、同じ理屈が9条にもあてはまってしまうのだということを後退派左翼たちは十分に考える必要がある。

憲法の想定していなかった現実に、われわれは直面しているのである。憲法の精神は尊重されるべきだが、憲法が想定していなかった現実までその枠に押し込めるのは、知的傲慢である。


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どんなに理解を示しても、トランスを女子トイレに入れたくない人は差別者にされる絶対服従の掟

最近ちょっとツイッターではかなり危険区域とされているトランスジェンダーについて色々な人と議論しているのだが、その流れで下記のような発言を目にした。この特定の会話には私自身は参加していない。著者はなんと私の昔馴染み、基(もとい)、宿敵(?)の小山のエミちゃん。

エミちゃんはトランス女性を女性だと認めるなら女子トイレに入っても良いことにすべきであり、変態女装男と見分けがつかないからトランスも入ってくるなというのはトランスをセカンドクラスシチズンとして扱うことになり、全くの偽善だと言っている。これは「トランスが性犯罪を犯すと言っているのではない。ただトランスを装った痴漢が立ち入ることを防げなくなるからトランスの立ち入りも禁じなければならないのだ」という議論への反論だ。

確かに、もしトランス女性が本当の女性なら女子施設から排除されるのはおかしい。本当の女性ならどれほどごつい人でも女子施設入室は許可されなければならない。

私のように最初からトランス女性などというものは存在しないと思ってる人間には全く無関係な討論だが、トランス女に対しても同情的であり、理解を示そうと考えている女性たちが、それでも男子が女子施設に入ってくるのは抵抗がある、怖い、と思う気持ちを、こうやって差別者だと言って責め立てるのは如何なものだろうか?

こういう意見を読むと、結局トランス活動家の本当の目的は自分たちが安心して使える施設に入りたいということではなく、女性を恐怖に陥れて弾圧するという、女性の完全服従が目的なんだなとあらためて感じさせられる。


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性転換手術をしても変わらない男性の狂暴性

ツイッターでかなりのフェミニストと思われるコノミ@konomigoodさんという人が、トランスジェンダーに対して同情的な気持ちを持ちながらも、やはり自称女性の男性が女子施設に入ってくるのは抵抗があるというツイートをしていた。

トイレ等をトランスと自称するだけで出入り自由にしてしまうと男性は通報を恐れずに女装していくらでも入れてしまうその事に対してどうするか?という問題を話し合う前から、女性が不寛容無理解であるという見方をして批判してしまうと反感から対立を生み、マイノリティの潰し合いになりかねません。

トランスへの差別意識ではなく、ずっと自衛しろと言われ、加害男性はそっとしておかれるような社会の中、トランス女性に擬態してでも性犯罪をしようとする男性が出るだろう、それをどうするか?まずはそこからであり、そこを飛ばして女性の恐怖に対して云々しても議論はすれ違うだけではと思うのです。

私はこれは非常にもっともな意見だと思う。この人はトランスに関して理解を示そうと非常な努力をしているので、トランス自身が犯罪を犯すというよりも、トランスの振りをしている痴漢や変態が女性施設に自由に立ち入りできることを懸念しているのだ。それでもトランス活動家からすると、彼女の意見は「トランスを排除しようとしている」とか「トランス差別」とみなされる。

私はコノミさんほどトランスに対して同情的ではない。私は男から女のいわゆるMTFと呼ばれる男たちの犯罪について色々調べてきたが、手術をして女性と自認している男たちの中にも少なからず女性を対象とした性犯罪者が居ると確信している。

フェデラリスト掲載のこの記事には、男性は性転換手術をした後でも男性的な犯罪傾向を保持すると書かれている。著者は自身も性同一障害に悩む退役軍人でジェイミー・シュープという男性。この人は元陸軍一等兵。戦場にも何回か出動したことがあるが、退役後四年近くトランスジェンダー女性として生きた後、その願望に抵抗して今は男性として生きている。

犯罪傾向は生物学と一致する

ジェイミーは長年に渡ってメディアで報道されたトランスジェンダーによる犯罪を収集。彼の集めた67件の殺人事件と49件の性犯罪事件でその犯罪内容を生物学上の性別で比べた場合、その犯罪傾向は普通の男女のそれと一致するという結論に達した。

彼の調べた67件の殺人犯のうち14人は複数の人間を殺しており、何人かは連続殺人犯で、何人もの女性を殺していた。彼の集めた記事のなかで67件中63人が女性を自認している男たちで、3人は男と自認する女、もう一人は中性とあり生物学的性は不明。

性犯罪においてもこの男女の傾向は似ていた。75件のうち49件が18歳未満の未成年に対する犯罪で、女性自認MTFによるものが66件、男性自認FTMによるものが9件。しかしFTMによる性犯罪は相手に自分は男だと思わせて女性と性行為に至るものがほとんどでいわゆる合意によるセックスであった。

ジェイミーはさらに、公衆トイレや更衣室及び試着室における事件に関して何年にも渡り何百という時間をついやしてネット検索をし、1000件に渡る事件を収集した。これらの事件で1000件中952件までが生物学的に男性による犯罪だった。

その内訳は、大人の男性839件、少年70件、女装男25件、MTF7件、大人女性25件、FTM1件、少女12件。女性による犯罪は性犯罪は非常に稀であるが、犯罪の犠牲者は女性が大半を占める。

ジェイミーはこれらの調査結果から、女性が女性施設に男性が立ち入ることを恐れるのは正当な感情であり、女性たちが安全な場所を要求するのは全く当然のことだと語っている。

男性が女性より狂暴なのは誰もが知っている事実。男女施設が分かれていても男性によるこうした犯罪が発生している以上、施設を分けなければ上記の調査で犯罪を犯した952人が堂々と女子施設に入って来ても、女性たちは何も言えないという状況を作り出すのだ。これが女性にとって安全であるはずがない。

それにトランス活動家たちが無視している一番の点は、女性が女子施設で男性と遭遇した際の「恐怖心」である。男性が肉体的に女性に脅威を与えることは当然である。たとえ何も起きなくても、女性はプライベートな場所で家族以外の男性と居ることには非常な不快感と脅威感を持つ。これはMTFへの差別意識とかそんなものではなく、我々女性のなかに深く刻み込まれている生物学的な防衛本能である。自称女性のトランスたちがそれを理解できないとしたら、しれは、彼らが本当の女ではない証拠だ。もし理解した上でMTFの立ち入りを要求するなら、これはまさにミソジニー/女性蔑視による女性弾圧だと言わざる負えない。



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国民の意志を無視して訴訟で同性婚を押し通そうという策略

前回のエントリーで日本ではまだ同性婚を禁止するのは違憲だとする訴訟が起きていないのだろうかと書いたが、やはり日本ではすでにそういう訴訟を起こそうという計画があった。これがハフィントンポストの記事

「同性同士が結婚できないのは、憲法に違反している」として、複数の同性カップルが2019年2〜3月、東京地裁など全国数カ所の地裁で国に損害賠償を求める訴訟を一斉に起こす。「同性婚ができないのは、違憲」だとして、同性カップルが国を提訴するのは日本初となる。 11月28日のメディア懇談会で代理人の弁護士や、木村草太・首都大学東京教授(憲法学)らが訴訟の目的について解説した。

やっぱりねえ。これは時間の問題だと思っていたが。憲法改正だの国民投票だの面倒臭いことをするよりも、既存の憲法の解釈を訴訟を使って変えさせたほうがずっと近道だ。これを使わない手はない。 さて、では日本における結婚の定義をしめす憲法24条に何と書かれているのか。

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

明らかに「両性の合意」とあるので、これは男女両性の意味だと解釈するのが妥当だが、同性婚推進者はそうではないと言い張る。

しかし木村氏によると、この条文が意図するのは「男女のみが結婚できる」ではなくて「当事者のカップルが、自分の意思で結婚できる」ということ。
旧民法では「婚姻には戸主(父や母など)の同意を必要とする」と書かれていて、本人たちの合意だけでは結婚できなかった。それを、当事者(両性)の合意だけで結婚できるようにするために、憲法24条は作られた。
ただ憲法が起草された当時、自由に結婚できずに困っていたと想定されたのは異性カップルだけ。同性カップルが結婚できない、という問題が認識されていなかった。(強調はカカシ)
つまり24条の指す「両性」は男女を指すものではあるが、憲法24条自体は、同性カップルの結婚を否定はするものではない、と木村氏は解釈した。

この理屈はどう考えてもおかしい。確かに憲法24条設立当時、同性婚を念頭に置いていた人は居ないだろう。だがそうであるならば、何故発案者は「当事者」とせずにわざわざ「両性」としたのであろうか?わざわざ「両性」と断っている以上、この結婚は男女の間でのことだけだとはっきり明記しているのだと解釈するべきではないだろうか?それを『当時は同性結婚は念頭になかったがもし念頭にあったら「当事者」としていただろうからこの「両性」は当事者と解釈すべきなのだと』というのはあまりにも屁理屈ではないか?

原告側はさらに憲法13条と14条の「婚姻の自由の侵害」と憲法14条の「平等原則違反」の二つ を持ち出してくる。


「第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

憲法13条は、幸福追求権に基づいて「人は自分のことは自分で決定できる」という自己決定権を保証するもの。
そのため「婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするか」は、相手が異性・同性に関係なく(強調はカカシ)、個人の決定に委ねられるべきことであるはずだと、弁護団は主張する。 寺原真希子弁護士は「憲法13条と24条1項で、同性カップルにも結婚の自由を認めるということが、要請をされている。それができていない現状は、婚姻の自由の侵害に当たります」と述べる。 (略)

この解釈には無理がある。日本人は誰とでもいつでも好きな時に結婚できるわけではない。同性に限らず、近親や、未成年(親の承諾なくしては)や、複数の人間とはいくら好きでも結婚は許されていない。ここで「相手が異性・同性に関係なく」というのは原告の勝手な解釈であり、第24条ですでに「両性」と限定されている以上、ここで同性を持ち出してくるのはおかしい。

では続けて憲法14条。

「第三章 国民の権利及び義務
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」

憲法14条は、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地によって、区別することが許されない」と定められている。
今回は「社会的身分」と「性別」が平等原則に違反するという。寺原弁護士はこう説明する。
「性的指向は自らの意思で自由に変えられないもので、社会的身分に該当します」
性別についても、憲法制定当時は男性・女性を想定していたことは否定できません(強調はカカシ)が、人間の性のあり方が多様になった現代社会では、性的指向に基づく差別も性別による差別に含めるべきであるという風に考えます」

これはさらに苦しい解釈だ。ここでいう性別とは主に女性差別のことを言っているのであり、同性愛者差別のことを指すのではない。どこにも「性嗜好によって差別されない」とは書かれていない。同性愛者は少数派だから「社会的身分」に相当するなどこじつけもいいところだ。この場合に身分とは華族だの貴族だののことを指すのであって性嗜好を指すのではない。

原告側の主張は憲法にどう書かれていたとしても、当初の想定がどのようなものであったとしても、同性結婚を含まない解釈は時代おくれだから解釈を変えるべきなのだ、そうしないのは違憲なのだというもの。

しかしだったら何故同性婚推進者は憲法そのものが時代おくれなのだから憲法改正をすべきだと主張しないのだろうか?何故わざわざプレッツエルのように条文をねじ負けて解釈させようとするのか?

その答えは簡単だ。憲法改正となれば議会での議論が必要。そのためには一般国民の支持と理解も必要。多くの人が同性婚の是非について語り始めれば多くの人が反対意見にも耳を傾けることになり、ホモフォブ!レイシスト!と騒いでるだけでは国民を納得させることなど出来なくなるからだ。

同性婚推進者に確固たる理念があるならまだしも、単に「時代遅れだから」「欧米ではやってるから」というだけでは憲法改正は望めない。

その点訴訟をおこせば、同性婚の合法性を決めるのは裁判官だけ。リベラルな判事にかかれば国民の意志など完全無視であっという間に同性婚が合法になる。推進者たちの狙いはここにある。

これはアメリカで後退派左翼た使った汚い手だ。ま、アメリカでもうまくいったから日本でもうまくいく可能性は大いにあるだろう。はなはだ卑怯極まりない手口である。


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法の網をくぐって裏口から同性婚を合法化してしまおうという同性婚推進派の卑怯極まりない手口

昨日ツイッターで同性婚を日本で合法化するか否かという議論中に、以前にも絡まれたことのあるアレク慎太郎@alekshintarouという屁理屈男に絡まれた。この男は人に絡むので有名で、まともな話など出来る人間ではない。だが、おもしろいことに、彼とのやり取りで日本の後退派左翼の非常に汚い手口を学ばせてもらった。これはアメリカで後退派左翼が行ったことと酷似しているので、一筆の価値ありとみた。先ずアメリカの場合から復習してみよう。

アメリカの同性婚は国民の同意で起きたのではない。

拙ブログの読者諸氏はご存知だが、アメリカで同性婚が合法になったのは、国民投票や憲法改正によって認められたのではなく、一部の運動家による訴訟によって最高裁が決めたことだ。アメリカにおける結婚は一夫一婦制のみというのが原則であったが、特に同性結婚を禁じていたわけではない。なぜなら元々同性婚など誰の念頭にもなかったからだ。

それで10年以上前に同性婚の話が出始めた頃、各州で改めて結婚は一夫一婦制のみとするという州憲法改正案を通した。極リベラルのカリフォルニアですらも、この州憲法改正案は州民投票で過半数以上の支持を得て可決された。これを不服とした一部の同性婚推進派がカリフォルニア州を相手どって、一夫一婦制は違憲であるとして訴訟を起こしたのである。当時の最高裁は保守派のスカリア判事の急死で一人足りない状態。リベラル派が優勢だったことから、原告の訴えが認められ、結果的に同性婚が合法となってしまった。

つまり、アメリカでは同性結婚を合法にするという新しい法律が出来たのではなく、同性婚を認めないのは違憲だという裁断が下ったことで、同性婚が認められるに至ったのである。この裁断に国民の意見は全く反映されていないのだ。

同性婚推進派が同性婚の是非をきちんと議論しない理由

同性婚推進派は同性婚を合法とすることが何故そんなにも必要なのかという議論をしない。ただ単に異性夫婦が認められるのに同性夫婦が認められないのは不公平だというだけ。しかも反対派に対してどうして反対なのかきちんと説明しろ!同性婚が合法になったからってどんな弊害があるんだ!と開き直る。普通既存の法律を変えろという方が、何故法律を変える必要があるのかを説明すべきだろう。反対意見を述べるのはその後のはず。しかしアレク君との不毛なやりとりでひとつ重大な発見をした。同性婚推進派は法律を変えて同性婚を認めさせようなどという意図ははなからないのである。

法律を変えるのではなく、解釈だけを変える汚いやり方

アレク君が紹介してくれたこのサイト、の同性婚人権救済弁護団員という鈴木明絵と森あいの議論を読んでいると、日本でもアメリカと全く同じやり方で法律を変えずに法律の解釈だけを変えて同性婚を既成事実にしてしまおうという魂胆が見える。魂胆といっても彼らはその主旨を全く隠していないのだが。著者らはまず憲法学と民法学に分けて結婚の定義を吟味している。

憲法24条1項(「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し(以下略)」)を根拠に同性婚は容認されないというのが従来の通説とする見解がある (略) しかし、日本の憲法学上、同性婚はほとんど論じられてこなかった。そもそも、同性婚を論ずる際に問題とされがちな憲法24条についてさえ、著名な基本書に記載は存在しないか、または極めて少ない 。

もっとも、若干の議論はあり、学説は大まかには以下のようにまとめることができる。(略)


①非許容説  注6) 、 注 7) 憲法24条に「両性の合意」とあることから、文理解釈上現行憲法では許されないとする。

②許容説 注8) 憲法24条に「両性の合意」とあっても、婚姻両当事者以外の合意は不要であるとの趣旨であり、また、憲法制定当時は同性婚に対しては無関心であり、時代の変化に伴い同性婚の課題が顕在化した以上、憲法24条によって同性婚制度の立法が禁じられてはおらず、憲法上許容されるとする。 (強調はカカシ)

③保障説 注9) 憲法13条、24条等に基づき積極的に同性婚が憲法上保障されるとする。

そして民法学においては、

①否定説1・婚姻障害説  注10) 民法に明文の規定はないが、憲法24条の「両性の合意」、民法731条「男は」「女は」との婚姻適齢の規定から民法典起草者は当然のこととして書かなかったにすぎず、同性間の婚姻は生物学的婚姻障害であるとする。


②否定説2・婚姻意思否定説 注11) 婚姻する意思は夫婦関係を成立させる意思であり、夫婦関係とはその社会で一般に夫婦関係と考えられているような男女の精神的・肉体結合というべきであり、同性間にはこの婚姻意思がないとする。


③許容説 注12)現行民法では認められないとしても、憲法24条の趣旨は、親や戸主の意向のままに婚姻が決められるという慣例をなくし、女性の権利を確立することにあり、異性カップルのみに婚姻を保障する規定とはいえず、民法で同性婚を認めたり登録制度を設けたりすることは憲法に違反しないとする。

既存の法律で、あからさまに同性結婚を禁止していないのは、アメリカの場合と同じように憲法設立当時、誰も同性婚の可能性など念頭に入れていなかったからだ。だが明確に禁じていないから合法と解釈してよいという考えは非常に危険だ。

結婚制度を改正し同性婚を合法とすることが日本社会にとって必要なことなのかどうかという議論をせずに、既存の憲法で同性愛も許容できると解釈することも出来なくもないので、そういうふうに自分勝手に歪曲して解釈し、国民の意志や社会への悪影響など全く考慮せずに押し通してしまおうというのが日本の同性婚推進派の汚いやり方なのだ。

日本では同性婚を禁じるのは違憲だという訴訟はまだ起きていないのだろうか?アメリカの「成功例」から考えて、そういうやり方は十分に効果があると思う。特に日本政府はアメリカに比べたらずっとリベラルだから。

同性結婚が日本社会に必要だというなら、正々堂々とその議論をしたうえで国民の支持を受けて憲法改正に乗り出せばいい。そうした正規の過程を通さずに憲法の網の目をくぐって裏口から無理やり合法化させてしまおうという考えは全くもって卑怯極まりない。

付けたし:やっぱり同性婚を禁じるのは違憲だという訴訟は起きていた!当たり前だな、それが一番の近道だから。これについては別エントリーを改めて書くつもり。



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