テキサス州のヒューストン市でも、カリフォルニアで通ったのと同じトイレ法(バスルームビル)が通った。これがどのような悪法であるかということはリンク先のエントリーで紹介したが、ヒューストン市では、市民が署名を集めてこの法律を覆すべく運動をした。しかし、ヒューストン市でも、カリフォルニアでも、市民が次の選挙で法律撤回を人民投票で決めようと、提案として取り上げられるのに必要な署名数を大幅に上回る署名数を集めたにも関わらず、左翼リベラルが仕切る選挙委員会は不当な署名が多いとして、多数の署名を無効としてしまった。 ヒューストンの場合は必要数の17269名を大幅に上回る5万名の署名が集まっていた。ヒューストンにしろカリフォルニアにしろ、無効になった署名のどこが不当なのかという説明はまったくしていない。これは市民や州民の意志を無碍にする明らかな選挙違反である。
怒ったヒューストン市民は市を相手取って訴訟を起こしたが、これに答えて、トイレ法やゲイアジェンダやオープンにレズのアニース・パーカー市長の批評をしたとされる教会の牧師たちに対し、市長は牧師たちの説教原稿を市に提出しろと命令した。これは明らかに言論の自由と共に宗教の自由を認めるアメリカ憲法補正案第一条に違反する行為である。
書類提出を命令された五人の牧師を弁護している法律事務所ADFは政治批判や社会情勢を述べることは犯罪ではないと語っている。市長がなぜ牧師たちの説教演説の原稿を求めているのかは説明されていないが、ADFは市長は原稿のなかから自分に都合のよい言葉を選んで牧師たちがいかに反同性愛であるかという印象付けを行なうのが目的ではないかという。市長は裁判の際にそれを悪用し、自分の立場をよくしようと考えているのだ。
しかしこの動きはテキサス州内及び州外からも多くの批判を呼んだ。特に同州のアボット州司法局長は牧師たちを恐喝するなと厳しい口調の手紙をヒューストン市のフェルドマン市司法局長に送った。テキサス州代表のテッド・クルーズ上院議員はかんかんに怒り、テレビのトークショーでパーカー市長には牧師たちの言論を弾圧する権限はないと語り、シーザーは信者たちにそんな権限はないのだと怒りをあらわにした。
あまりの批判にパーカー市長は翌日、書類提出命令を引き下げざる終えなくなった。そうなっても市長は提出命令は違法ではないと主張している。集まった署名の多くが不当であったので、署名運動に熱心にかかわった牧師たちから、署名運動に関する書類提出を命令したのであり、命令そのものは悪くなかったが言葉使いに問題があっただけだ。言葉を書きなおして選挙違反の調査に必要な書類提出を命令する別の命令書を出すといって全く反省の色を見せていない。


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