Scarecrow in the Strawberry Field

ボストン市長のトーマス・メニノ氏は今月中旬、同性結婚に反対する意見を述べたChick-fil-A （チックフィルエー）というファーストフードチェーン店の社長の言葉に激怒し、ボストン市内において反同性愛者を社長に持つ同チェーン店の開店は禁止すると発表した。

これに便乗して、オバマ王の元側近で現シカゴ市長のラ―ム・エマニュエルもシカゴ市にチックフィルエーを開店させないと発表。また、同チェーン店とおもちゃなどを提携していたモペットという人形キャラクターで知られるジム・ハンソン社も、同チェーン店との提携を打ち切る旨を発表した。

これに関してハーバード大学のアラン・ドーシュイッツ法学教授は、ボストン・シカゴ両市長のやり方は明らかな言論弾圧であり憲法違反であると語っている。

ドーシュイッツ教授はかなり左翼なリベラルなのだが、リベラルには珍しく信念があり、常にまっとうなことを言う人である。

教授は個人的にお客さんが社長の考え方が気に入らないとしてチックフィルエーに行かないというのは個人の自由で全く問題はないが、市のような政府が社長の思想に同意できないからといって営業許可を出さないというのは憲法違反だと主張する。

政府がスポンサーとなって企業経営者の思想や宗教を理由に差別する行為は明らかな憲法違反である。無論チックフィルエーが客や従業員に対して同性愛を理由に差別したというような事実があれば、同チェーン店は訴えられてしかるべきだが、それにしたところで訴えた側の原告に被告の罪を証明する責任があるのである。今の段階でチックフィルエーが同性愛者を差別したという話は出ていない。
教授個人の意見として同社長の意見には全く賛成できないとしながらも、社長が反同性結婚の意見を持つ権利は守られなければならないと主張する。教授は反同性結婚思想のビジネスを差別する行為は、一昔前にどっかの地方政府が同性愛者経営のビジネスを差別した行為と全く変わらないという。

「誰か一人を差別すれば、全ての人を差別することになるのです。これはひどい不寛容の現れです。」

言論や宗教の自由を守る憲法は、時の政権と相反するものを守ってこそ意義がある。それが出来ないならば憲法など意味がない。

アップデート＆バンプ：マデリンのビデオはユートゥーブから取り下げられた。マデリンからの抗議に対してユートゥーブはビデオがユートゥーブの規則に違反するものだと通知した。汚い言葉使いをしているわけでも、脅迫的なことを言っているわけでもないのに、なにが行けないと言うのか？　もっとたちの悪い同性愛結婚支持のビデオは放送禁止用語が羅列されているようなものでも規制されないのに、ユートゥーブは保守派の言論はとことん弾圧する姿勢らしい。
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左翼リベラルは常に保守派や右翼のことを「憎しみ」という意味のヘイトという言葉で表現する。保守派が「同性結婚には反対だ」というと、憎しみに満ちた人という意味でヘイターとか、同性愛恐怖症とか、差別者、と相手を罵倒する。だが、本当のヘイターたちとは自分らのことなのだという皮肉な状態に彼らは気がつかない。
左翼リベラルにとって言葉自体には意味がない。彼らにとって大事なのはその言葉がかもしだすイメージである。実際に状況がその言葉の定義に当てはまるかどうかはどうでもいいのであり、その言葉の与えるイメージによって相手の人格を攻撃し相手を黙らせようとするのが目的。
ノースカロライナ州で同性結婚禁止の憲法改正案が通った話は前回したが、それについて一夫一婦制を唱えるユートゥーブビデオを発表したマデリン・マコーリーという１６歳の少女に寄せられた、同性結婚支持者からのコメントはそれこそ本当のヘイトメールばかり。中には彼女の命を狙う正真正銘の脅迫状も含まれている。
注意：以下、卑猥な表現が続くので嫌いな人は飛ばすように！

「おい、お前は本当に馬鹿なおマ○○コだな、でもよ、おれのち○○をしゃぶらしてやるぜ。」

「この雌犬はキチガイだぜ」
「憎しみを煽る狭心者！この女は現代の奴隷制度も支持するに違いない。」
「サラ・ペイリンのせいだ、、ため息」
「おい、俺はあんたにあったばかりだが、あんたは本当にキチガイだぜ。ほら銃をやるから、安全装置は外してくれよ。

そして極めつけは、サラ・ペイリンの膣と名乗るコメンターのこれ。

「怒ったゲイの集団がお前のケツを追い回してぶっ殺すのを見たい。」

どうして左翼リベラルの連中による女性への攻撃は常に性的な表現になるのだろうか？何故こういう汚い言葉使いで個人攻撃するしか脳がないのか？
同性結婚を支持する人たちのユートゥーブ動画をいくつか観たが、どれもこれも言葉使いが汚な過ぎて、私のような者には最初の一分も持たない。しかも大の大人が作っている動画でも、いってることが幼稚すぎて１６歳のマデリンの足下にも及ばないものばかり。そして何かと言えば反対意見を述べる人を「ヘイター」扱い。相手を罵倒する以外に議論がないのである。
よく言われることだが、保守派と左翼リベラルの違いは、保守派は反対派の考えは間違っていると考えるが、左翼リベラルは反対派は悪だと考える。よって保守派は正論を唱えて相手を説得しようとするが、左翼リベラルは罵倒して相手を黙らせようとすることにある。
本当のヘイトマンガー（憎しみを煽る者）とは左翼リベラルのほうなんだがね。

オバマ政権始め民主党やリベラルは、保守派や共和党が女性に戦いを挑んでいると言いがかりをつけ、「対女性戦争」を今回の一般選挙のキャンペーンとして使っている。だが、実際に誰かが誰かに戦いを挑んでいるとしたら、それはオバマ政権の方であり、その標的はカトリック教会及びユダヤ・キリスト教というアメリカ文化の基本となる宗教そのものである。（イスラム教は無論例外）だが、民主党がでっち上げた架空の「対女性戦争」が、女性有権者の間で全く影響を及ぼしていないのとは反対に、オバマ王による「対宗教戦争」は、オバマ王支持層の間に大きな波紋を生んでいる。
先日、アメリカ全国各地で無数のカトリック教会及びカトリック系大学などが、一斉にオバマ政権のいわゆるオバマケアと呼ばれる国民皆保険制度に対して抗議すべくオバマ政権を相手取って訴訟を起こした。その理由は、オバマケアが雇用主に強制している従業員保険による避妊費用負担は、避妊を否定しているカトリック教に対して、アメリカ憲法第一条で保障されている宗教の自由を迫害するものだというもの。これについては以前にも教会がオバマケアを拒絶する声明を出した時に書いた事がある。
カトリック教会はこれまで、その人道的な立場から、福祉社会を率先する民主党の強い味方だった。無論我々保守派からしてみれば、民主党の言う「福祉」とは政府が国民を統括し弾圧するための道具なのであり、実際の福祉とは無関係なことはよくよく承知していた。であるから、これまでのカトリック教会による民主支持は誤った観点から始まったと言える。だがそれが、オバマ王のあまりの傲慢な態度にカトリック教会は漸くその事実に気づいたようだ。
この訴訟がオバマの再選選挙にどのような影響を与えるか、CNNのカファティーファイルでは、オバマ政権は訴訟について何も声明を出していないが、長年の支持者である教会を敵に回すことがいいことであるはずはないと語る。だが、それだけでなく、カファティーはオバマ王は最近カトリックだけでなく、同性結婚を巡って、やはりオバマの誠実な支持者であった黒人キリスト教会を怒らせるような発言をしたと指摘する。
先日オバマ王が同性結婚を公に支持した発言と、それを真っ先に支持した黒人市民団体NAACPの声明は、これまでオバマの熱狂的な支持層であった黒人キリスト教会とその信者達をまっぷたつに割る衝撃を与えた。
近年NAACPは黒人の人権を守る市民団体などというのは建前で、単にその影響力を使ってリベラル左翼政策を促進する民主党の手先と成り下がっている。であるから、個人的には同性愛者を嫌っているメンバー達も、政治的な理由でオバマの政策には全面的に賛同するのは特におどろくべきことではない。
だが、黒人教会の多くは、実際に敬虔なクリスチャンが多く、聖書の教えに従うのであれば、同性結婚を支持することは出来ないのである。となってくると、それを公に歓迎したオバマ王を支持することも難しくなるというわけだ。
比較的リベラルなキリスト教徒らからは、せっかく黒人が大統領になるという歴史的な出来事が起きたのに、たったひとつの事柄だけで、その快挙を台無しにするべきではないという意見も出ている。だが、オバマが大統領に立候補した時、オバマ自身が敬虔なキリスト教徒であるというイメージを大々的に打ち出していた。オバマの両親がイスラム教徒なので、オバマは特に神経質に自分のキリスト教ぶりを主張したのである。多くの黒人市民はオバマが自分と同じ神を信じ、自分らと同じ価値観を持つ、下手をすれば救世主のような存在だという印象を持っていた。であるから最近のオバマの発言は神の教えを冒涜するものであり、自分たちへの裏切りであるとも取れるわけだ。
比較的知られていることだが、黒人社会は白人社会よりもマッチョな文化が存在し、同性愛は一般社会よりも受け入れられていない。最近行われたピュウーの世論調査では、白人の間で同性結婚の支持は４７％なのに対し、黒人の間での支持は３９％に留まっている。
このことだけで、黒人層によるオバマ支持が減るかどうかはまだよくわからない。だが、オバマや民主党が黒人は圧倒的にオバマ支持だとたかをくくって油断していると、大変なことになるかもしれない。
ところで、最近いくつか発表された世論調査において、アメリカ市民の間では同性結婚を支持する人の数が増えているという結果が出ているが、私にはどうしても納得がいかないのである。もし本当に半数近くのアメリカ市民が同性結婚を支持しているというなら、なぜ全国各地の州で同性結婚を否定する結婚は一夫一婦制のみという法律や憲法改正案が出る度に、州民の圧倒的な支持を受けて可決されるのだ？　比較的リベラルで、圧倒的に民主主義のカリフォルニア州ですら、一夫一婦制の正式な確立をした憲法改正が過半数で通っている。同性結婚を合法にした州は、どこも州民投票によるものではなく、裁判所や議会の決断によって決められたものに限る。州民投票によって同性結婚が認められた州は存在しない。
１０月末に民主党の全国党大会が開かれることになっているノースカロライナ州でも先日５月９日、同性結婚を禁止する憲法改正案が圧倒的多数の州民投票で通過した。
世論調査と選挙結果がこのように大きく食い違う理由について、ミスター苺がこんなことをいった。アンケートを受けた回答者たちは、質問者に正直に答えていないのではなかというのだ。世論調査で問題なのは誘導質問などもあるが、それよりも、回答者が質問者がどのような答えを期待しているか察知し、質問者が気に入るような答え方をする場合が多いという。
たとえば、「あなたはお手洗いに行ったら必ず手を洗いますか？」という質問に対して、実際に洗わない人でも、洗わないとは答えにくいはず。いくら匿名でも質問者に自分の不清潔な習慣を知られるのは恥かしいと思って「必ず洗います」と答える人も結構居るのでは？
ということは、メディアなどで日夜連続で同性結婚を支持しない人間は同性愛恐怖症の差別主義者だと決めつけるイメージを押し付けれている市民からしてみれば、同性結婚に反対しますと正直にアンケートに答えにくかったという可能性は多いにある。世論調査で嘘をついても別に罪になるわけではないし、調査でどれだけ自分のプライバシーが守られているか解らない場合、見ず知らずの人に自分の正直な意見をいうのは憚られるということもある。
昔のように、誰も同性結婚など支持しておらず、メディアでも同性愛は異常な行為だという描写が普通だった頃は、こういう調査で同性結婚に反対すると答えることに抵抗を持つひとは少なかったはず。だからこういった世論調査で国民の意見を正確に把握するのは難しい。州民の本音は州民投票に現れる。
さて、そうしたことを考えると、オバマ王の最近の行動はどうも腑に落ちない。何故オバマ王は自分の支持層に波紋を及ぼすようなことを立て続けにするのだろうか？　避妊費用負担にしろ同性結婚にしろ、そんなアジェンダを押しているのは一部の過激派だけだ。そんなことに肩入れしても特に票が集まるとは思えない。それよりも、それに反対する人々の怒りを買うことのほうが問題なはず。いくら経済という国民が一番きにしている問題から話題をそらせたいからと言って、このような話題を選ぶのは的外れにもほどがあるのでは？
どうもオバマのやることは理解できない。

リベラル女性をスラット（あばずれ女）と呼んで謝罪を余儀なくされた保守派ラジオトークショーのラッシュ・リンボー。　だが、保守派の女性たちはこれまで左翼リベラルから散々な言葉使いで罵倒を浴びてきた。左翼リベラルメディアや活動家やフェミニスト団体はそうした保守派女性への攻撃を無視するどころか一緒になってやってきた。
政治家のサラ・ペイリン、ミッシェル・バックマン。政治評論家のミッシェル・モルキン、ローラ・イングラム、アン・コルターなどがいい例。２～３年前に結婚は一夫一婦制であるべきと発言したミス・カリフォルニアに審査員の一人から浴びせかけられた罵倒は放送禁止用語ばかりで再掲不可能。リンボーの「スラット」なんて言葉使いなどと比べ物にならないくらいひどかったが、やつがミスカリフォルニアに謝罪した事実はない。
いつもいつもそうなんだよな。左翼リベラルは保守派をどれだけ罵倒しようが侮辱しようが、時には暴力を振るおうが、メディアも左翼リベラル政治家も一笑に付す。それが保守派がちょっとでも左翼リベラル女性を批判すると、すぐに男尊女卑だ女性蔑視だなんだかんだといって謝罪しろ辞任しろと大騒ぎ。
アン・コルターが書いていた。左翼リベラルにとって犯罪は存在しない。存在するのは犯罪者のみ。
つまり、ある行動をしている人間が左翼リベラルか保守派かによってその行動が犯罪かどうかが決まると言う意味。女性をスラットと呼ぶ行為は、左翼リベラルが右翼や保守派の女性に対して使う分には単なる言葉のあや。それが右翼や保守が左翼リベラル女性に向かって使った場合は極悪犯罪。公式に謝罪して現職を辞任すべき、となるわけ。
いいかげん、一般のアメリカ人もこのダブルスタンダードに気がつかないもんかな？

先日書いた一夫多妻制度の合法化を求めてユタ州を相手取って訴訟を起こしているモルモン教家族の話だが、彼らの訴訟の基盤となっているのが、ローレンス対テキサスというプライバシーを理由とした判例。
「ローレンス、、、」裁判で問題となったのはアメリカ全土で多々の州が未だに「ソドミー法」というものを持っていて、同性愛行為から始まって婚外性交渉や夫婦間における性行為に至まで、あらゆる性行為を規制する法律の撤回だった。信じ難い話なのだが、ソドミー法がそのまま施行された場合、結婚している夫婦が自分らの寝室でオーラルセックスをしたとして罰せられる可能性があったのだ。確かこの訴訟は同性愛カップルが自宅の寝室でセックスしていた現場を取り押さえられたことから始まったはずだが、裁判所はプライバシーの保証という根拠でこの古くさい法律は撤廃した。
さて、何故この判例が一夫多妻制度と関係があるのかといえば、ユタ州では重婚は厳重に禁じられているが、同時に例え結婚していなくても複数の配偶者と事実上結婚生活をすることも禁じている。ブラウン一家は成人同士が合意の上で誰と同棲してどのような性行為に及ぼうと個人の勝手だ、そのような行為は「ローレンス、、」裁判でプライバシーとして保証されているはずだというもの。
もしこの訴訟が，ユタ州にブラウン夫婦と他の三人の女性との同棲生活を許可すべきだ、という内容のものであれば私は全く異存はない。成人同士が合意の上で閉ざされた扉の向こうで何をしようと、お互い殺傷をし合うとのでなければ私には全く興味がないし、政府がいちいち口出しすべきことではないと思うからだ。
しかし、だから重婚を認めろ、ということになってくると、それは理論が飛躍しすぎだろう。なぜなら個人が勝手に他人が見えないところでする行為と、公の場で社会が認めることとは全く別ものだからだ。
ここで興味深いのは、同性結婚や重婚に反対の保守派の人々が、ブラウンの理屈をそのまま受け入れ、だから「ローレンス、、、」の判決は覆されるべき、つまり、ソドミー法を復活させるべきだと主張していることだ。
ソドミー法が無くなったから同性結婚や重婚を合法に出来るという考え方は正しくないし、同時にソドミー法を復活させることによって同性結婚や重婚の合法化を阻止することが出来る、という考え方も正しくない。
つまりリベラル派も保守派も「ローレンス、、、」判決のプライバシーの権利が一夫一婦制度以外の結婚制度を保護するものだと誤解しているのである。
以前にも書いたが、結婚とは公の行為であり、プライベートな行為ではない。閉ざされた扉の向こうで行われる性行為はプライバシーによって保護されるが、公の場所で社会の公認を求める結婚がプライバシーの権利で守られるという理屈は完全に成り立たない。にもかかわらず、リベラルも保守派も同じ理屈を使って反対の立場を主張しているというわけ。
我々苺畑夫婦が完全な保守派になりきれない理由は、例え多くの保守派が変態行為として嫌っている行為でも、それを政府が違法にすべきだという考えには同意できないからだ。そして不道徳な行為が必ずしも違法でなければならないとは考えないからだ。人々には原則的に保証されるべき私的な行為がある。成人同士が誰とどのような性交を結ぶかは、まさにそれにあてはまる。例えそのような行為が個人的に我々にどれだけの不快感を与えようとも、公の場で愛撫しあうとか裸同然の格好で歩きまわるといったような、我々に直接な被害や迷惑を及ぼすような行為でないかぎり、それに政府が口出しする権限はないと考える。
だが、ミスター苺も私も同性結や多重婚は認めない。なぜなら結婚は公（パブリック）の行為であり私的（プライベート）な行為ではないからである。私的な行為でないものが私的な行為を守る法律に守られるという考えはおかしい。

同性結婚が合法化されれば、いずれはこういう訴訟が起きるだろうと思っていたが、ユタ州の旧モルモン教の信者で一夫多妻主義を実行している家族が、ユタ州の厳しい反一夫多妻法律を撤回すべく、テレビのリアリティーショーで人気者になったのをきっかけに、ユタ州を相手取って一夫多妻結婚の合法性について訴訟を起こした。
訴訟を起こしているのは、コディー・ブラウンとその家族。ブラウンには４人の妻がおり、実子と継子を合わせて１６人の子供が居る。ブラウンはモルモン教の異端宗派 Apostolic United Brethren Churchのメンバー。ユタ州では１８９０年にユタが合衆国に参加した時以来一夫多妻は違法になっているため、ブラウンは第一夫人とのみ合法に結婚して後の三人とは「スピリチュアルワイフ」と呼んで同居している。
しかしブラウン一家が「シスターワイブス」という名前のリアリティーショーに出演して人気が出てくると、ユタ州警察の捜査対象となった。ユタ州では例え同棲でも一夫多妻生活は認められていないからだ。ブラウン一家はプライバシーを理由にテキサスで撤回された「ローレンス対テキサス」の判例を元に一夫多妻制度の合法性を訴える一方、同棲に関する法律が緩いネバダ州に引っ越している。
ニューヨークの法廷が過半数の州民の意志をないがしろにして、強制的に同性婚を合法化したことは、もうみなさんもご存知のことだろう。
私は以前に同性結婚は文明社会を破壊すると書いたことがあるが、今でもその考えは全く変わっていない。いや、それどころか最近の傾向を観ているとますますその考えに確信が持てるようになってきた。
同性愛結婚が合法ということになると、従来の結婚は成人した一人の男と一人の女のみの間にて行われるという定義が崩れた事になる。一旦ひとつの形で定義が変革されれば、別の形での変革も認めざるおえない。愛し合っているものどうしなら一夫一婦でなくても、一夫一夫や一婦一婦でもいいというなら、一夫多妻や一妻多夫、いやそれをいうなら多夫多妻があって何がいけない、となるのは自然の成り行きだ。
何度もいうが、何でもありは何もないのと同じなのだ。
というわけで、一夫多妻の合法をめぐる訴訟が起きるのは時間の問題だと思っていたが、思ったよりも早くその第一弾目が始まった。思うに、このタイミングはちょっと時期尚早だろう。焦る気持ちは解るが、あまりにも早い時期に一遍に色々変えようとすると、かえって一般市民の反感を買い、物事は反対の状況を招くことになる。もっともそれは、結婚は一夫一婦制のみと考える我々にとっては歓迎すべきことではあるが。
ご存知のようにアメリカは連邦制なので、結婚に関する法律もそれぞれの州において異なる。だからニューヨークで同性結婚を認めたとしても、カリフォルニアでも認められるかと言えばそうとは限らないのだ。特にカリフォルニアでは州憲法を改正して「結婚は一夫一婦の間のみに認められる」とされたばかり。（それが憲法違反だといって自分も同性愛者の裁判官が判決を下して問題になっているのはご存知の通り）
しかしながら、ニューヨーク州のような大きな州で同性結婚が認められれば、他州でもその合法性を認めよという圧力がかかるのは当然。それで、結婚は州ごとの取り決めという伝統を破って連邦政府の憲法を改正して、結婚の定義を改めて「一夫一婦制のみ」としようという動きがある。
保守派の間でも連邦政府の権限が拡大されるのを懸念して、連邦憲法改正には気が進まない人も多い。しかし憲法改正派は同性結婚を許容すれば一夫多妻性などの他の形の結婚も同じ理屈で認めざる負えなくなる、今のうちに憲法改正をしてアメリカ国内における結婚の定義を確定しておかなければ結婚制度そのものが破壊されると唱えて来た。
今回の訴訟は我々憲法改正派の心配が正当だということを完全に証明したことになる。
一夫多妻婚を認めることは同性婚を認めることよりずっと危険だ。何故なら一夫多妻制度はイスラム教徒には普通であり、これを機に他国で結婚したという四人の妻やその子供達を一挙にアメリカに合法移民として移住させようとするイスラム教徒が増えることは目に見えているからだ。
もうすでにミシガン州のディアボーン市やミネソタのミネアポリス市などでは、イスラム教移民の数が膨張し、地元市民はイスラム教徒らの横暴に怯えている。これで一夫多妻制度を通じてイスラム移民の数が急増したならば、アメリカの西洋文化や自由主義を保って行くことが難しくなる。
アメリカのユダヤ・キリスト教の基盤が崩れ、アメリカの安全そのものが脅かされることとなるのだ。
多くのアメリカ市民はこの危険を理解していると思う。同性婚には同情的な人々でも、それがいずれ一夫多妻制に結びつき、それによって国内のイスラム移民の数を急増させ、それがいずれシャリアというイスラム法の合法化へ進むことを理解できれば、連邦憲法改正についても考え直す人が多くなるはずだ。
そういう意味でブラウン一家の訴訟は我々には歓迎すべき出来事なのかもしれない。

先日イリノイ州の高校で経費節約のため国語作文を必須科目から除外したという話を書いたばかりだが、今回は同じく赤字で州立大学の月謝が２割だか上がるという状態にあるカリフォルニア州において、今回公立学校の社会学に同性愛の歴史を組み入れることが義務化された。
民主党が圧倒的多数を握るカリフォルニアの州議会は、公立学校の社会学のクラスで歴史的に同性愛、両性愛、性転換者などがどのように貢献したかを教えることを義務化する法律を通し、同じく民主党のブラウン知事が署名した。
わずかにいる共和党議員たちは反対したが、なにせ民主党が圧倒多数だからどうしようもない。
無論このような教育は子供達を同性愛に勧誘することにつながるのではないかという批判が出ているが、民主党議員やこの法律の支持者は保守派の心配を「下種の勘ぐり」といって笑に伏す。いつものことだ。
しかし、私は彼らの本当の目的は子供たちを堕落させることにあり、同性愛へを寛容に受け入れるという名目での勧誘はそのひとつの手段だと確信する。
法律の発案者はサンフランシスコ出身の（当たり前！）マーク・レノ州上院議員で、支持者たちは、こうした教育はゲイやレズビアンの生徒への偏見をなくし学校などでいじめにあわないようになると賞賛している。

「今日は我々の教科書や教材が今後LGBTアメリカ人の貢献を除外しないようになったカリフォルニアにとって歴史的な日です。」

学校でいじめに会う子供たちは同性愛者とは限らない。いや、そうでない場合の方が多いはずだ。学校におけるいじめの問題は同性愛云々の前に学校側がいじめ対策をきちんと取らずに、こどもたちの安全を確保していないことにある。科目で同性愛に対する理解度を深めるなんてことをやってみても、いじめ行為そのものが受け入れられない悪い行為だという認識をこどもたちに植え付けなければ意味がない。そのためには馬鹿みたいに同性愛者の貢献なんてことを教えるよりも、いじめ常習犯を徹底的に罰し、被害者のこどもたちをいじめの暴力から守ることのほうが先決だ。
無論左翼リベラルのカリフォルニア民主党員たちの目的が本当に同性愛者への理解を深め子供のいじめをなくすことにあるなんて馬鹿な話は私は頭から信じていない。
左翼リベラル達はもう１９６０年代から子供達の性解放に励んで来た。性への規制はあらゆる社会で道徳と結びつく。無宗教で非伝統的な左翼リベラルにとって既成の道徳観を根底から覆す事は必要不可欠なことであり、それをするのに一番手っ取り早いのが子供達の性意識の変革だ。
この科目が必須となった以上、同性愛は不道徳な行為であると信じる親達は、自分らの教えに反した考えを子供達に教育されることを拒絶できない。どうしても嫌だと思うなら子供を私立の学校に送るか家庭教育するしかない。多くの親達にそんな余裕はない。第一多くの親達は公立学校で子供達が何を教えられているのかよく知らないというのが現実だろう。
左翼リベラルの教育者たちは、こうやって子供達を洗脳し、より役に立つ愚か者達の教育をすすめていくのである。

最近左翼リベラル活動家の間で、保守派の政治家にグリッターと呼ばれる金ラメを振りかけるのが流行っているらしい。これまでにも何人かの保守派政治家がこの銀ラメ攻撃をうけているが、先日、保守派の大統領候補として優勢と見られているミッシェル・バクマン議員が演説の最後に突然走りよって来た女性に金ラメを振りかけられるという事件が起きた。
ゲットイコールと名乗るカリフォルニア基盤の同性愛人権市民グループが犯行を名乗り出ている。同グループはこれまでにもニュート・ギングリッチ元共和党議長にラメ攻撃を行っているが、ゲットイコールのホームページによると今回の犯人はレイチェル・E. B. ラングというミネソタの弁護士だそうで、自分は同性愛者ではないが、母親と７５歳になる伯父が同性愛者なんだそうだ。
犯行直後の彼女はその場にいた記者からインタビューを受けているが、その話かたからは、どうみても弁護士とは思えないのだが、彼女のいい分はこうだ。

私のミッシェル・バックマンの憎悪に満ちた反ゲイ発言に対する反応は軽い形でしたが、この問題は非常に深刻です。

バックマンのYou Can Run But You Cannot Hide（逃げても隠れられない）のようなグループへの支持が、いかに彼女が過激派であるかを示しています。彼女はミネソタの価値観を代表するような人物とはとうてい言えません。ましてやアメリカの価値観など代表できません。

気に入らない政治家に物を投げつけることが、一体自分らの意見を主張することにどういう効果があるのか、左翼過激派のやる事は幼稚すぎてついていけない。
ラングは、金ラメを書けるくらい無害なギャグだと言い張るが、私はそうは思わない。
一時期左翼連中の間ではパイを保守派の顔に投げつけるのが流行っていたが、こういう攻撃は害のない単なるいたずらとしては片付けられない危険性を持っている。
例えばパイだが、攻撃者が気に入らない政治家にココナッツパイを投げつけたとしよう、ココナッツパイは柔らかいから怪我などしないと思っていても、もし被害者がココナッツにアレルギーがあったとしたら？　そしてそのクリームが目に入ったりして失明の危機に陥るなんてことは充分にあり得る。それにパイ皿は固いから、パイの投げ方やぶつけ方次第では顔に怪我をする可能性はあるし、加害者がパイの中に危険物を含まないという保証はどこにもない。
そして最近の金ラメ攻撃。これは色々な物にアレルギーのある私としてはグリッターに使われる塗料や粉などが肌に異常を来す可能性や、目や呼吸器に入って怪我をする可能性を考えるとかなり危険だと思う。
それにこういう行為はエスカレートするのが普通なので、最初はパイだの金ラメだのを投げていても、それがだんだんと硫酸だの石だのになっていく可能性はある。あれだけ保守派の言動が暴力を誘発すると騒ぎ立てていた左翼連中は、自分らは保守派にものをなげつけることを呼びかけていることの矛盾に彼らは気がつかないのだろうか。
ともかくだ、どうして左翼リベラルは意見の違う人への反論を言葉でせずに暴力でしようとするのか、そしてどうして左翼リベラルのこのような犯罪行為は常に単なるギャグだとして大目に見られるのか。保守派がリベラルの政治家に同じようなことをやった日には、ガードマンから袋だたきにされて今頃はブタ箱入りである。
いつもながらのダブルスタンダード。

クリントン大統領がパパブッシュに対抗して大統領選に出馬した時、大々的に公約しておきながら、いざ大統領になった途端に回りの圧力に負けてポイッと放り出してしまったのが、この同性愛者の軍隊勤務合法化だった。クリントンは根性がなかったので、合法でも非合法でもないどっちつかずの「聞かない、言わない」という黙認法で妥協してしまった。以来この話は誰も触ることの出来ないタブーとなっていた。
それが今回共和党の反対を押し切って、レイムダック期間を利用し、オバマと民主党は強攻に既存法を撤回し、同性愛者たちは晴れて公に軍隊に勤務することが可能となった。以下毎日新聞より。

米国：同性愛公言者、軍隊に門戸　「黙認政策」を廃止　大統領公約、法案成立へ

　【ワシントン古本陽荘】米上院（定数１００）は１８日、オバマ米大統領が公約として掲げてきた同性愛者と公言する人の軍への入隊を認める法案を採決し、賛成６５、反対３１で可決した。下院でもすでに可決されており、大統領の署名を経て成立する。
　９３年に導入された、同性愛に関し「ドント・アスク、ドント・テル」（聞くな、言うな）を原則とする「黙認政策」を廃止するもので、１７年ぶりの改革となる。黙認政策の下、約１万３０００人の同性愛者が除隊を余儀なくされており、オバマ大統領は就任前から、同性愛者の軍入隊制限の撤廃を公約に掲げてきた。
　大統領は法案可決後、「米国の国家安全保障をむしばむ政策を終わらせるための歴史的な一歩だ」とした声明を発表した。今後は、国防総省が関連規則の変更に関する計画を策定するが、同省は新規則の周知徹底や教育に時間を要するとの姿勢を示しており、実際の実施時期がいつになるかは不透明だ。
　海兵隊トップのエイモス司令官は、同性愛者の受け入れに反対する姿勢を明確にしており、実施までには紆余（うよ）曲折が予想される。

ここではっきり言わせてもらおう。私はオバマ王は大嫌いである。彼のファシスト風行政には全く賛同できない。レイムダックセッションで、野党の反対を押し切っての強攻な手段も感心しない。とはいえ、風見鶏のクリントンがいとも簡単に投げ出した法律を、後でかなりの仕返しが期待できるというのに強攻に押し通したオバマの勇気は讃える価値があると思う。
特に、私は以前から同性愛者が合法に軍隊に勤務することには賛成だった。実を言うとクリントンが大統領候補だった時、もしカカシに投票権があったならそれだけでクリントンに投票するつもりだったくらいなのだ。
この件についてはカカシも過去にいくつかエントリーを書いている。
どうして左翼は同性結婚には熱いのに、ゲイ軍人には冷たいのか？
民主党議員、同性愛者の軍隊勤務禁止法撤回を拒む
『ゲイを軍隊に入隊させろだ？　冗談じゃねえよ』
黒人を軍隊で白人の兵士と混合させた時も、女性兵士を男性と一緒に軍艦に乗せたりした時にも色々と反対はあった。だが、いざ隣り合わせで一緒に仕事をしていると、黒人だろうと女性だろうと大した差はない、ごく普通の軍人同士だということが解って来た。
特に同性愛者は、公にされていなかっただけで、これまでにもずっと勤務してきたのだから、公になったからといって何が変わるというものでもない。ゲイ男性と一緒にシャワーを浴びるのは嫌だとかいうくだらない言い訳は、仕事が忙しくなってくればどうでもいいことだ。
だいたいだ、二人並んでシャワーが浴びられるほど広いシャワー室があるような贅沢なところで仕事をしてる人間が文句言うな！私なんざ誰も居ない変な時間を見計らって２０人部屋にひとつしかないシャワーを浴びてるんだぞ！
とにかく、私は公平な人間なので、評価すべきことはきちんと評価したい。
オバマ大統領、あなたの勇気に敬意を表する。公約を守ってくれてありがとう！

本来ならば、共和党が下院を取り戻した、上院でも議席を増やした、と言って大喜びするところなのだが、手放しで喜べないのがカリフォルニアの共和党惨敗の実態。知事選のジェリー・ブラウンにはじまって上院のバーバラ・ボクサー、そして下院でも、民主党が圧倒的勝利を得た。
州内での提案でも、民主党議員の単純多数決だけで、簡単に州民の税金が無制限に上げられる法案が通りそうなのだ。
１９７０年代に一度カリフォルニア知事の経験があるジェリー・ブラウン。その極左翼な政策のおかげでカリフォルニアは大赤字を向かえ失業率が激増し上限のない固定資産税のために家を手放す人が多く出た。ブラウンは同性結婚を支持して、結婚は一夫一婦制のみというカリフォルニア憲法に挑戦する訴訟においてカリフォルニアの司法長の義務である州側の弁護を拒んでいた。
この間も５０才近い同僚が、「あんなひどい悪政を行ったジェリー・ブラウンのことを、もっと多くのカリフォルニア人が覚えていると思ったのに、みんな意外と知らないんだな。」と首をひねっていた。いや、ブラウンが知事だったのは１９７０年代後半のことで、すでに３０年以上も前のことだ。
きちんと体験として記憶としている人は、若くて４０代後半から５０歳前半。私もまだその頃はカリフォルニアに住んでいなかったし、政治に興味を持ち出したのは１９９０年代からだから、ブラウンの悪政については歴史上の事実として知識はあるが、記憶があるわけではない。
まして普段から政治に興味のない人からしたら、ブラウンにしろ共和党競争相手のカーリー・フィオリナにしても未知数であることに違いはない。
ブラウン知事と民主党が多数議席を握る州議会とが結託すれば、自由主義国にあって唯一社会主義州となってしまうのだ。先進国に位置しながら第三諸国に住むことになるのだ。州税や固定資産税や企業への税金など、大幅な増税が期待される。そうなれば、州内の企業はどんどん州外へ脱出するだろうし、収入の高い州民も近隣のネバダやコロラド、アリゾナなどへ移住してしまうだろう。
これによって州の収入は激減し、すでに赤字破産状態にあるカリフォルニアの経済は完全に破綻してしまうだろう。
超リベラルのブラウンが国境警備に力を入れるなどあり得ないから、もしアリゾナが移民法や警備を強化すれば、あぶれた違法移民はカリフォルニアに大量流入し、さらにカリフォルニアの財政に負担をかけることになるだろう。美しいサンディエゴも麻薬ギャングによる治安悪化に悩むことになるだろう。
カリフォルニア州民よ、何故なんだ！　国中の人々がオバマ王の左翼リベラル方針に抗議しているときに、なぜカリフォルニアだけは一途にリベラルを守りとおすのだ？
私には解らない。