Scarecrow in the Strawberry Field

去る１月７日、月曜日の夜、オハイオ州のコロンブスで、合法に拳銃携帯許可書を持つ男性が強盗に発砲して二ヶ月の息子と自分の命を守るという事件があった。
この男性はケルビー・スミスさん３４歳。
スミスさんはお兄さんの家のドライブウェイで座っているところに拳銃を持った強盗に近づかれた。男はスミスさんの頭に拳銃をつきつけ金を要求。スミスさんはとっさに傍に車用乳児椅子の中にいる２ヶ月になる息子を守るように立った。
スミスさんは男に持ち金を全て渡しすと、男は一旦はそのまま立ち去るかのように見えたが、突然振り返って再び銃をスミスさんと赤ちゃんに向けたという。
ここでスミスさんは自分の合法な拳銃を取り出し男に向って発砲した。男は徒歩で逃れたが、事件直後、近くのマウントカーメルウエスト病院で犯人らしき男が銃による傷の手当に立ち寄ったところを警察が強盗犯人とみて逮捕した。
強盗の言いなりになって抵抗しなければ安全だという助言がいかに役に立たないかが解る。もしもスミスさんが拳銃で正当防衛しなかったら、今頃は親子ともども殺されていたかもしれない。

ジョージア州ローガンビル市、若い母親が自宅に押し入った強盗に発砲し、自分と双子の９歳児の命を守るという事件があった。
去る金曜日、自宅の二階で仕事をしていたこのお母さんは、家に侵入しようとしている男を発見。９歳になる二人の子供と一緒に屋根裏に隠れた。しかし侵入者はクローバーを使って家に侵入。すぐに三人の隠れている部屋を見つけた。
お母さんは即座に男に３８口径のリボルバーから６発連射した。リボルバーなので６発で弾は尽きてしまったが、倒れた男は女性に「もう撃たないでくれ」と嘆願した。女性は男を置いて子供達と隣の家に駆け込んだ。
後に男は車で逃走するが近所で車を衝突させ、駆けつけた警察に助けを求めた。男はすぐに逮捕された。犯人はポール・スレーター３２歳で、以前にも暴行で捕まったことのある前科者。スレーターは顔と首など四カ所撃たれていたが命に別状はない。（残念！）
女性のご主人、ドニー・ハーマンさんは、「妻は英雄です。子供たちを守ってくれた。責任ある準備の整った銃所持者としてするべきことをしたのです。」と誇らしげに語っている。
この一家が銃規制に賛成する日は来ないだろうね。

年末にCNNの司会者でイギリス国籍のピアース・モーガンが、米国民の銃所持を保証するアメリカ合衆国憲法修正第２条を撤回すべきだと発言して、多くの銃所持権支持たちからピアース・モーガンを国外退去させろという声が上がった。私のフェイスブックフレンドのひとりも、自分のウォールページにそんな記事を載せていた。

ニューヨーク共同：米コネティカット州の小学校で子供ら２６人が死亡した銃乱射事件を受け、米ＣＮＮテレビの番組で、銃規制反対派の男性を「ばかげている」などと罵倒した英国人キャスター、ピアース・モーガン氏の国外退去を求める請願がホワイトハウスのウェブサイトに掲載され、２６日夜（日本時間２７日午前）までに賛同者が７万８千人を超えた。

　同サイトには、自動小銃などを禁じる法制定の阻止を求める請願も提起され、２万８千人超が賛同。合衆国憲法修正２条が保障する「武装の権利」を米市民が重視していることがうかがえる。

少なくともモーガンは違憲な銃砲規制を唱えるのではなく、銃規制を行うためには先ず憲法改正からしなければならないことを理解している。これは、憲法の解釈を歪曲して銃規制を行って来た地方政府よりは正直なやり方だ。
言っておくが私はモーガンの強制送還には反対である。アメリカ合衆国憲法修正第１条が言論の自由を保証しており、モーガンが合法な住民権を持つアメリカ住民である以上、いかに彼の発言が馬鹿げたものであろうと、彼がその意見を発言する権利は守られなければならない。
だが、重要なのは彼の言論の自由を保証する同じ憲法が、国民の銃所持も保証しているということだ。そしてここが肝心なことなのだが、政府のみが銃を持つ社会で政府が国民の言論を弾圧した場合、国民はどうやって言論の自由を施行することができるのだ？
アメリカはイギリスの植民地として始まり、革命によって独立を達成させた国である。軍隊や警察だけでなく、アメリカの国民一人一人に銃を所持する権利が保証されているのは、独裁的な政府から国民の多々の権利を守るということが根底にあるからだ。
大量乱射事件で多くの子供達が犠牲になったのは悲劇だ。だが、そういう突発的な事件で感情的になって、悪いのは銃だとばかりに憲法改正などと軽卒なことを言い出すのは非常に愚かな考えである。
こうしたアメリカの歴史や文化を理解せずにやたらにアメリカの銃規制や憲法改正を言い出すモーガンのような外国人に対してアメリカ人が怒るのはあたりまえ。そんなこというなら故郷へ帰れ、といいたくなるのも当然だ。
例えば、私が見つけた小林裕見子なんていうブロガーも、アメリカの現状に無知なくせに知ったかぶりして米憲法改正を唱える愚かな外国人の一人。
彼女の思い切った銃規制だけが社会を変えられる。中途半端な規制に、効果は期待できないというエントリーなどアメリカを知らないあさはかな外国人の考えそのもの。

2012年12月14日、アメリカと中国で２人の狂った男たちが、この世で最もいたいけない子供たちを相手に、その頭の中にあった残虐な妄想を現実のものにしてしまいました。

中国河南省ではミン・ヨンジュンと言う男がナイフを持って小学校の教室に飛び込み、23人の子供たちの耳や指を切り落としました。
しかしアメリカコネティカット州のニュータウンでは、…10分間の無差別発砲の後、20人の子供たち、６人の小学校職員、そして犯人自身も命を落としました。このアメリカ人の男はセミオートマチックのライフルとその替えの弾倉、そして２丁のセミオートマチックの拳銃で武装していました。
あらゆる国に狂人はいます。しかし中国人のミンが持っていたのは１本のナイフだけであったため、命を落とした犠牲者はいませんでした。

私がひっかかったのは最後の文章。ミンという男は子供の耳や指を切り取る暇があったのに、子供に致命的な刺し傷を負わせなかった。我々が注目すべきなのはミンがたった一本のナイフで２３人もの子供達をそこまで傷つける事が出来たという事実である。耳や指を切り落とす暇があったなら致命的な刺し傷を負わすなど容易にできたはずである。「命を落とした犠牲者」がいなかったのは、ミンの目的が最初から子供達への拷問であり殺人ではなかったからで、ミンの武器がナイフだったからではない。
アダム・ランザの目的は最初から大量殺人だった。たまたま自宅に銃があったからランザは銃を使ったが、銃がなければランザの武器はガソリンを使った放火だったかもしれないし、ナイフだったかもしれないのだ。キチガイ男の考えることなど我々には理解できない。

アメリカの銃犯罪の件数はイギリスの４倍、ドイツの６倍になります。
白痴に近い人間、あるいは偏狭な考え方しかできない人間だけが、イギリスの４倍の銃犯罪が発生しているという事実と、アメリカ国内では平均すると、300mごとに１丁の銃が存在し、大人一人当たり１丁以上の銃を所有しているという事実の間に関連性は無いという偽りを、主張しつづけようとしています。

だとしたら、完全拳銃規制のあるラテンアメリカ諸国で殺人件数がアメリカより四倍もあるメキシコやベネズエラの２０倍という事実をどう説明するのだ？また、イギリスやオーストラリアで拳銃所持完全禁止法が通った後での犯罪率の高騰はどうなるのだ？
アメリカの銃所持率が犯罪につながっているというのなら、拳銃携帯許可法が４１州で通った過去２５年の間にアメリカ国民による合法な銃所持が増えたのにもかかわらず、犯罪が全体的減っているという現実をどう説明するのだ？
小林はアメリカ国民の半数以上を「白痴」よばわりする前に、アメリカの歴史、文化、憲法、そして犯罪の現実をもっときちんと勉強すべきである。
自分の銃嫌いという偏狭に満ち満ちた偏見だけでアメリカの憲法改正をとなえるなど愚の骨頂である。片腹痛いわ！
アメリカの現実を理解できない外国人に合衆国憲法改正の話なんてしてほしくないね、まったく！
アップデート：カリフォルニアでは銃砲売り上げが急高騰しているが、その傍ら銃犯罪が激減しているという。
２００２年、カリフォルニア州では３５万丁の銃が売られた。２０１１年になるとその数は６０万丁に伸び、去年の売り上げはなんと８１万７千丁！一年で３６％の増加である。
で、犯罪も急増したのかというと、何と正反対。２００２年から銃による負傷で病院に訪れた患者の数は２８％の減少。銃による死者数は１５％の減少となっている。
何故でしょうねえ〜？
白痴と偏狭に満ちた人だけが銃所持と犯罪数の正比例関係を理解できない、なんてことを言ってる小林なんたら言う人に是非説明していただきたいね。

新年あけましておめでとうございます。今年も拙ブログ「苺畑より」をよろしく。
と、おめでたい話をしようと思っている矢先、カカシの住む近所の通りで新年早々物騒な事件が相次いだ。
先ず大晦日から新年を迎えた零時。除夜の鐘ならぬパッパパという変な音が連続してあちこちから聞こえて来た。まさか、祝いのために誰かが空に発砲しているのではあるまいな、と思ったのがだ、昔、柄の悪い町に住んでいたミスター苺に言わせると、やはりあれはピストルの音だという。去年はそんな音を聞いた記憶がないのだが、ミスター苺によると音からしてそんなに近所ではないとのことだった。
「ピストルくらいでビビることないよ。おれが下宿してたとこなんかマシンガンの音がしたぜ。」
あのね〜マシンガンていくらアメリカでも合法だったことなんてないんじゃないの？　どんな恐ろしいところに住んでたのよ、あなたは、、
などと話していた翌日、朝起きるとうちの近所の空上で警察ヘリコプターがぐるぐる迂回していた。近所にもパトカーがたくさん駐まっており、なんか物々しい。私の何時もの通り道はパトカーでバリケードされていて通れない。仕方なく遠回りして出勤。カーラジオのニュースでカカシの住むすぐ近所の家に朝五時頃、家主在宅に家に強盗が入るという怖い事件があったことがわかった。警察がすぐに出動したため、三人の犯人グループはすぐに車で逃走。近所の通り道で車をぶつけて二人はすぐに逮捕されたが、もう一人は徒歩で逃走した。それで道がバリケードされていたというわけ。
後で知ったことだが、犯人探しに近所の家が一軒づつK９犬を使って捜索されたんだそうだ。私は仕事で居なかったので知らなかったのだが、帰って来てからミスター苺から話をきいてびっくり。このあたりは結構安全な場所で強盗や窃盗はあまりない。だが、両隣の家主の持つトラックがここ２〜３日の間に盗みに入られたという話をきいて、え〜、そんな物騒な近所になっていたのだろうか、と非常に不安な思いにかられた。
この話をフェイスブックでしたら、「戸締まりを厳重に」というコメントと一緒に「戸締まり及び武装せよ」とのコメントが混ざっていて笑ってしまった。ミスター苺は強盗が入って来たら撃ち殺すといって身構えているが、私は空き巣の方が怖いと思うけどね。

アメリカの銃規制に関する日本メディアの記事は大抵が反銃所持の立場からされているので、あまり読む価値がないと思っていたのだが、１２／２５／１２にされた特集はすでに教師が銃携帯を実施している学校への取材などが含まれ、NHKとしては意外に均衡のとれた報道になっていたので紹介したいと思う。
先ずは冒頭で、司会の傍田アナウンサーによる紹介から。

「アメリカでは乱射事件が起きるたびに銃規制の必要性が叫ばれながら、徹底した規制の強化にはつながってきませんでした。幼い児童を含む２６人の命が奪われた今回の事件を機に、今度こそ厳しい規制を導入すべきだという声が高まっています。今日（２５日）の特集は、乱射事件に揺れるアメリカの現状です。」

こういう事件が起きる度に「銃規制の必要性を叫」ぶのは反銃派のリベラル達で、一般市民は銃規制の必要性などそんなに考えていない。興味深いのは惨事が起きたニュータウン市ですら、銃規制に関する反応はまちまちだということだ。
犠牲者の知り合いで地元で金融関係の仕事をしている男性は、ネットで銃規制を呼びかけたところ、瞬く間に世界中から１万５千の賛成が得られたとある。ま、フェイスブックで「いいね」とクリックするだけなら誰でも出来るから余り意味はないと思うが、こういう反応は期待通りなので驚かない。惨事が起きるとすぐ銃のせいにするのはリベラルのおきまりだ。おもしろいのはその反対に同市において銃砲取扱店が繁盛しているということ。

小宮記者
「事件が起きた小学校の周辺では住宅街の中に銃を販売する店があって、外からでも簡単に銃を見ることができます。」
この地区で１０年前から銃を販売している、ビック・ベンソンさんです。
以前は週末だけ店を開けていましたが、事件後問い合わせの電話が鳴り止まず、今では平日も休みなしで営業しています。
鉄砲店店主　ビック・ベンソンさん
「とても心苦しいことだが、これでもうけさせてもらっている。」
午後４時、開店と同時に店は銃を求める人であふれかえります。
訪れるのはごく普通の市民。政府が規制を強化する前に、銃を手に入れようという人たちが、店に殺到しているのです。
住民
「規制されて購入できなくなる前に、銃を買いにきました。」
売れ筋はセミオートマチックのライフル銃。
連射が容易で殺傷力も高いことから、一時は法律で規制されていました。
この危険な銃が、駆け込み需要で飛ぶように売れていきます。
ビックさんの店の売上げは以前の２倍以上に増えました。
銃がさらに出回りかねないという皮肉な事態に、住民は戸惑いを隠せずにいます。
住民
「私には理解できません。もう銃は必要ないはずなのに。」
２０人の子どもが犠牲になった惨劇をきっかけに、銃規制の強化に動き始めた市民。
しかしその悲劇の町でさえ、銃の売れ行きが倍増するという矛盾は、アメリカの銃社会が抱える問題の根深さを示しています。

この短いセグメントの間だけでも、NHKの反銃主義偏向はあきらかだ。セミオートのライフル銃を『危険な銃』と表現していることや、住民の『銃は必要ない』という感想を取り入れたり、『アメリカの銃社会が抱かえる問題』といったように、アメリカが銃社会であることが問題なのだという決めつけている。
問題なのはこういう惨事が起きる度にそれを悪用して違憲な銃規制を行い国民をコントロールしようとする政治家達にある、などということはリベラルな日本メディアには思いも寄らない。
しかし、ここでNHKが偉いのは、全米ライフル協会のラピエール副会長による武装した警備員を全国の学校に常備すべきだという意見を紹介したのみに留まらず、もうすでに教師を武装させているというテキサスの学校を紹介していることだ。

アメリカ南部テキサス州。
カウボーイ文化が色濃く根付き、銃の愛好家が多い州として知られます。
望月記者
「テキサス州のこちらの学校では、５年前から教師たちが銃を携帯することが許可されています。」
幼稚園児から高校生まで１０３人が在籍する、州北部の公立学校です。
テキサス州ではほかにも教師に銃の携帯を認めている学校がありますが、それを公表しているのは、全米でもこの学校だけです。
この学校では、一番近い警察署まで車で３０分以上の距離があるため、以前から防犯カメラを３０台以上設置するなど、警備に力を入れてきました。
しかし２００７年、南部バージニア州の大学で男子学生が３２人を殺害した銃乱射事件をきっかけに、これまでの対策では不十分だと、教師に銃を持たせることを決めました。
デビット・スイート教育長
「こうした事件が起きないよう、新たな措置が必要でした。家族を守るように、教師には生徒を守る責任があります。犯人が武器を捨てることを拒めば迷わず撃ちます。」
銃を所持するのは、特別な訓練をうけた教師たち。州の法律に基づき、地元の教育委員会から許可を得ています。しかし２５人の教師らのうち、誰が銃を持っているのかはトップシークレット。誰が銃を持っているのか犯人がわからないことが、抑止力につながると考えているのです。私たちの取材にもノーコメントです。
「銃を携帯していますか？」
校長
「それは言えません。」
生徒
「生徒も保護者も、この対策を支持しています。」
生徒
「銃を持っている先生は知りません。事件があっても先生がいると思うと安心です。」
保護者
「子どもがここの生徒で安心です。（コネティカットでも）教師が銃を持っていれば犠牲は少なかったと思います。」
さらにこちらは乱射事件に巻き込まれた場合に、どう行動すべきかを指南するビデオです。
制作したのは同じテキサス州のヒューストン市。
異変を感じたら、まず素早く「逃げろ」。
逃げ道がなければ「隠れろ」。
そして、最後の手段は全力で「戦え」と教えています。
今全米各地の学校からビデオを授業で使いたいという問い合わせが、相次いでいると言います。
ヒューストン市公安・国土安全保障担当　デニス・ストレムスキー部長
「この国で銃犯罪が起きるのは変えようのない事実です。ですから備えなければならないのです。」
銃愛好家として知られるテキサス州のペリー知事は、事件後、より多くの学校で、教師に銃を持たせるべきだと主張。西部オレゴン州など少なくとも５つの州の議員が、テキサスの学校にならって、教師の銃携帯を認める法整備に動き出しています。
テキサス州　ペリー知事
「学校での銃の携帯を提案したい。」
銃によって銃を制するというテキサス州の取り組み。
しかし自衛のための銃の広がりにどこで歯止めをかけるのか、その答えは見えていません。

何故自衛による銃の広がりに『歯止めをかける』必要があるのか、NHKはそれを言及していない。何度も強調しているようにアメリカ社会で合法に銃を所持している人々による銃犯罪は極めて少ない。犯罪を犯すのは銃を使う使わないに限らず、もともと犯罪者なのであり、銃はたんなる道具に過ぎないのだ。
この番組でもそうなのだが、アメリカで銃規制が実現しないのは、政治的な力を持つ全米ライフル協会のせいだと言う人が多い。確かにNRAには政治力があることはあるが、もっと銃規制の障害となっているのは、アメリカ市民の多数が銃所持権利の大切さを強く感じていること、また長年にわたる試験的な規制により、銃規制が犯罪を減らせないと実感している人が大勢いることなどがあり、そういう市民の銃に対する感情の方が、NRAの影響力よりも大きいのである。NHKもその事実に気がついている。

当然とも思える規制すら実現が難しいのがアメリカの現状です。
今回の事件を受けても最新の世論調査では、規制強化に賛成する人が半数余りにとどまっています。背景にあるのはアメリカ国民の『銃を所持する権利』への根強い思いと、自衛意識の強さです。
市民
「悪いやつが銃を保持する限り、自分を守るために銃は必要だ。」

「当然とも思える規制」というのはNHKがアメリカの実情や歴史や社会的な背景を理解しないで、日本の常識でアメリカを計ろうとするから出て来る言葉だ。

オバマ大統領は先週、この演説に就任以来初めて、銃規制問題を盛りこむ方針を明らかにしました。この中でどこまで具体的な規制に踏み込めるのか、それに向けて現在の銃規制への機運を逃さずにさらに高めていけるのかが鍵です。
悲劇を繰り返さないために、銃規制の強化を実現できるのかどうか。
オバマ大統領の指導力が問われています。」

ここでもまた、「銃規制の強化」が「悲劇を繰り返さない」ことにつながるという勝手な決めつけがされている。NHKが番組内で紹介したテキサスの学校では、あきらかに銃規制よりも教師を武装させることこそが「悲劇を繰り返さない」ことになると考えているわけで、銃規制が銃による暴力犯罪を減らすことになるとは考えられていない。

鎌倉
「オバマ大統領がどこまで新たな銃規制を実現できるか、道のりは容易ではなさそうですね。」
傍田
「連邦レベルの銃規制の法律は１９９３年制定の『ブレイディ法』が代表的です。
ブレイディは、８１年のレーガン大統領暗殺未遂事件の際、流れ弾で頭を撃たれて半身不随となった報道官の名前なんですね。
全米を揺るがした事件だったんですが、今回は抵抗の手段を持たない多くの子どもたちが犠牲になったという点では、それ以上の惨事と言っていい部分もあると思います。
ブレイディ法以来の本格規制が実現するか、アメリカ政治の大きな焦点になってくると思います。」

オバマ王が本気で銃規制に最重点おいたりしたら、国民から非常な反感を買うだろう。
アメリカが銃社会だというのは事実である。確かに人口あたり銃所持の割合が世界的にも圧倒的に多いのがアメリカである。だが、アメリカが銃社会であると言う事自体は特に問題ではない。この間から何度も書いているように、アメリカより合法な銃所持率がずっと低く銃規制もずっと厳しいラテンアメリカの諸国でアメリカなどとは比べようもないくらい高い犯罪率が見られる。
大量乱射事件に対する反応が市民による銃規制運動ではなく銃買いだめになるのも、いかにアメリカ国民が銃による自衛に重点をおいているかが伺われるというものだ。
NHKの番組は、アメリカの最終的なゴールは銃規制にあるのに、何故かそれがうまくいかないでいる、と結論づけているわけだが、それ以前に犯罪を減らすために銃規制が理想なゴールなのかどうか、先ずそこから考えてみる必要がある。
とはいうものの、NHKのこの特集はアメリカの主流メディアの報道よりも公平で均衡のとれたもの（フェア・アンド・バランスド）だったので、読む価値ありだ。

この間の小学校乱射事件を口実に、民主党議員達の間で国民から銃を取り上げようという違憲な悪巧みが日ごと企まれているが、全国でも早々と厳しい銃規制を行ったイリノイ州のシカゴ市では、全国でもまれに見る犯罪率の高さを記録しており、遂に今年の殺人数５００件という記録てきな数を出すに至った。
シカゴの犯罪率の高さは全国でも悪名高いが、その殺人率は市民１０万人あたりなんと１９．４人、アメリカ全体の平均が４．７人だから全国の約４倍。

興味深いのは、イリノイ州は全国一に銃規制が厳しい州で、特にシカゴは１９８２年拳銃所持は全面的に禁止になっている。これについては２０１０年にシカゴの新聞シカゴトリビューンに「意味がないシカゴの拳銃規制」というコラムで詳しく書かれている。

シカゴは１９８２年に拳銃所持を全面的に廃止した。それ以前にワシントンDCが１９７６年に拳銃所持廃止を行っていたので、シカゴはその前例に従ったと言える。どちらの市も拳銃所持を規制することで銃犯罪が減らせると思ったのだ。また、当時の考えでは、他の市もこの二つの市に従って拳銃規制は全国にどんどん広まるだろうというものだった。

しかし事実はその正反対だった。銃規制は全国に広まるどころかここ２０年のうちに、申込書さえ出せば犯罪前科や精神病患者でない限り、誰でも簡単に小銃携帯許可が降りるCCW法が３８の州で通過。許可無しでも携帯可能な州を合わせると４１の州で小銃携帯は合法となっている。

そして驚くべき事に（私は驚かないが）この間にアメリカの犯罪率は全国的に減少の傾向を辿っているのに、銃規制が全国で一番厳しいイリノイ州、特にシカゴでは、その犯罪率は激増する一方なのである。

さて、全国でいち早く全面的な銃規制を行ったワシントンDCだが、２０１０年の夏、最高裁判所がDCの小銃所持禁止法は憲法違反であるとして、DCの小銃所持は解禁となった。（シカゴの法律も同年６月に違憲であるという判決が最高裁で出ている。）

著者のスティーブ・チャップマンは、シカゴの銃規制は全くの失敗だったという。そしてその理由は、法律がもともと間違がった概念で始まったからだと言う。

銃規制の通ったワシントンでは、何年たっても銃殺人の数は減らなかった。それどころか、殺人率は１５６％の増加というひどい結果となった。その間全国の殺人増加率は３２％だったというからひどいものだ。それでワシントンは国の首都というより、殺人の首都と言われるまでになってしまった。
シカゴも似たような道を辿った。拳銃所持禁止法が通った１０年後、殺人率は４１％の増加。その間の全国平均は１８％。

問題の一つとして、禁止法はけしからん意図のある人々の間での銃供給には全く影響を及ぼさなかった。麻薬や売春と同じで、銃の需要があれば常に供給もあったのだ。

銃所持に一番の高値を付けるのは誰か、犯罪者である。法律を破って咎められるのを一番恐れないのは誰か、犯罪者である。 違法な商売人に一番通じているのは誰か？お察しの通りだ。

チャップマンは、この国に全く銃がないという状況から始まったのであれば、このような法律も効果があったかもしれないが、すでにアメリカ全土で２０万丁という銃砲が国民の間で溢れかえっている以上、一カ所だけ所持を禁止してみても意味がないという。

だから全国的に銃規制をしなければならんのだ、と反銃派はいうのだろうが、それをいうなら、銃規制をした市の犯罪率だけでなく、銃規制を緩めた市の犯罪率にも目を向ける必要がある。
もしも銃規制の厳しい地域の犯罪率が上がり、銃規制の緩くした地域でも犯罪率が以前と変わらないか多少なりとも増加の傾向にあるというであれば、全国的な銃規制をする意味があるかもしれない。だが、現実はその逆である。時々おきる大量殺人乱射事件などが注目を浴びて、アメリカの犯罪率は上がる一方だという印象を持つが、実はアメリカの犯罪は全国的に減少の傾向があるのだ。

今年（２０１２）の６月に発表された連邦警察（FBI）の統計によると、２０１２年の犯罪率は２０１１年より４％減少したとあり、しかもこれは今年だけの話ではなく、ここ数年の傾向を継続させたものだという。２５年前アメリカの犯罪率は頂点に達していた頃、シカゴで厳しい銃砲が通った頃、アメリカ全体の銃法はいまよりずっと厳しかった。それが小銃携帯法を通す州が増えれば増えるほど暴力的な犯罪が減ったのである。こうした現状がある以上、善良な市民の合法な銃所持と犯罪率の減少との関わりを無視することは出来ない。

反銃派はアメリカ全土で過去２５年に渡って試された銃規制の是非について、これだけ確かな統計結果が出ていることを完全に無視する。突発的に起きる乱射事件などに焦点をあて、「だから銃などあってはならんのだ」と繰り返す。事件が起きた前後の関係などは完全に無視。反人が殺人に銃を使ったということしか考慮にいれない。

アダム・ランザが精神病院にきちんと入院することが出来ていたなら、今回のような事件は起きなかった。こんな危険な病人が母親だけの管理下にあったということが一番の悲劇ではないか。確かにそんな患者が家にいるのに、自分のガンコレクションを病人のすぐ手の届くところに置いていたという母親にも責任がないとはいえないが、とすればそれは銃そのものより、その管理の仕方に問題があったということだ。

ランザのような患者が大量殺人を犯したいと思えば、ガソリンを使って火炎瓶を学校内に投げ込むことはいくらも可能なのである。NRAのラピエール副会長がいうように、もしもこの小学校に一人でも武装した警備員がいれば、最初の段階でランザの犯行は阻止されていたはずなのだ。
カカシがこのカテゴリーで何件も一般市民が銃を使って正当防衛に成功した例を紹介しているのも、銃はその使い手によて悪にも善にも使われるということを強調したいからである。
銃規制はアメリカの憲法に違反するだけでなく、犯罪を減らそうというなら害あって益なしだということを肝に命じるべし！

アリゾナ州住まいのネット友達のマックさんも、今の銃規制論争について色々書いてるが、昨日コメント欄に書いてくれた情報が非常に興味深かったので、こちらで全文拝借させてもらう。
アリゾナはカリフォルニア同様、おとなりメキシコと国境沿いにあるが、特に治安の悪いメキシコからの麻薬戦争の火の粉を被っている州として、おとなしく銃規制などやってられるか、という感じの州である。アリゾナは共和党が優勢な州で自衛は自分の責任と感じてる人が多く、許可書さえ持っていれば銃携帯が合法。カリフォルニアみたいに民主党が議会を独占してて小銃携帯許可なんて絶対に降りない州とは大違い。（金持ちには武装したガードマンがついてるもんね。）
以下は、そういう州に住むたくましい日系奥様マックさんのコメント：
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アリゾナ、基本的に銃規制が非常に柔らかい州でこの週末起こった事と、銃規制が厳しい州に住んでる友人が送ってくれたメールの内容を紹介。
アリゾナ、20日辺りからの銃の売り上げが倍増。
銃を置いてるお店に売り切れなどの現象が現れる。
あるカップルは＄8000などを使って武装準備とか。。。
我が家がネットで値段のリサーチ始めると、
「在庫、あとわずか！」などの表示と共に、需給が多いので、
銃の値段が「お電話ください」になっている・・・
アリゾナは許可書が無くても21歳以上なら、銃（弾が入ってる）をバックに入れたり車に入れて、近所を歩くことが出来るのだが、
それでも許可書申請が非常に多くなったという情報。
銃規制が比較的厳しいイリノイ州からの友人からの
メールでは、
この週末で、銃関連の工場の株が700％上昇。
根本的に、NRAとは関係ない市民の行動である。
アメリカを語る時、リベラル州だけで語る専門家とか評論家には、殆ど呆れます・・・こういう人を、肩書きだけで信じる人もチョット、お勉強した方が良いですね・・・
その為の脳みそがありネットで調べることが出来るんです。
あと、リベラルガンガンのMSNのネットニュースの投票でも
ニュースの効果なく、「学校にも武装警備を置くべき」って言う意見が、50％以上でした。
アメリカのメディアに流されてるのは・・・日本人かもしれない？

日本にいると、ハリウッドの暴力映画や時々ある大量乱射事件などのニュースから、アメリカはひどい暴力社会だという印象を受ける。そして単純にアメリカには銃が多いから犯罪も多いのだという結論をつけがちだ。反銃所持派は銃砲規制の厳しい北隣のカナダの低い犯罪率と比べて、ほれみろ、カナダは銃規制があるから平和じゃないか、アメリカの犯罪率はすべて銃法が緩和なせいだ、とやりだす。だが、本当に銃規制が低犯罪率に結びつくというのであれば、カナダと同じく銃規制の厳しい南隣のメキシコの犯罪率を無視するのは片手落ちである。一般市民による銃所持を完全禁止しているメキシコの犯罪率はアメリカの二倍だ。いや、それをいうなら、中南米諸国の犯罪率はアメリカとは文字通り桁違いの高さなのである。

この間もちょっと触れたが、２０１０年現在のアメリカの殺人率（銃犯罪に限らない）は人口１０万人あたり４．８件で、日本の０．８３件の５．７倍である。日本よりアメリカは殺人率は高い。ちなみに２０１１年現在のカナダの殺人率は１．７３件。殺人率が低い国を並べてみると、、、

アメリカ　４．８
カナダ　１．７３
日本　０．８３
ドイツ　０．８１
ノルウエー　０．６８

確かにこの数字だけをみていると、銃規制の厳しい日本やカナダに比べ、アメリカの殺人率はかなり高い。だが、同じアメリカ大陸でも中南米の方に目を向けてみる(２０１１年現在）と、、

ホンドラス　８２
エルサルバドル　６６
ベネズエラ　４９
ベリース　４１
ガテマラ　４１
バハマ　２８
ブラジル　２２
プエルトリコ　２６
メキシコ　１８

これをみると南方の近隣諸国がいかに危険な国であるかがわかる。特にメキシコは最近麻薬戦争のせいで、テキサスとの国境沿いの都市では１０万人あたりの殺人事件数が３００件を超えるところもある。
アメリカでもほぼ無視されたので、日本では多分あまり取り沙汰されたなかっただろうが、２０１１年７月、メキシコシティーのナイトクラブで大乱射があり、２０人が殺害された事件があった。

メキシコ市（ＣＮＮ）　国営メキシコ通信は９日、同国北部モンテレイ市のバーで８日深夜、武装集団による銃の乱射事件が発生、２０人が死亡したと報じた。５人が負傷し、病院に運ばれた。

治安当局者は、初期段階の捜査結果を踏まえ、ナイトクラブの支配権をめぐる組織犯罪グループ間の抗争が背景にあるとの見方を示した。同クラブでは麻薬が売買されているという。武装集団は車２台に分乗してバーに乗り込み、銃を乱射していた。死亡者の大半はナイトクラブの従業員だった。

しかも後になって、犯人たちが使ったAR-15s（米国産M−１６の前進型アサルトライフル）は、アメリカの法務省の麻薬対策「迅速克つ猛烈作戦」の失態によりアメリカ政府からメキシコの麻薬暴力団の手に渡ってしまった武器だったことが明らかになっている。ちなみにメキシコでは一般市民の銃所持は完全禁止である。

アメリカの銃規制強化をとなえる連中は、全米ライフル協会のラビエール副会長の演説を「狂ってるとしかいいようがない」などと批判する前に、実際に銃規制の厳しい国々の犯罪状況をきちんと見極めて把握してから話してほしいものだ。

大統領にはシークレットサービスがついている、空港には武装した警備員が常備されている、だったらどうして我々の貴重な宝である子供達の居る学校に武装した警備員がいないのだ？
というのが全米ライフル協会を代表するラピエール副会長の言い分。考えてみたらあったりめえだ、と思えることが現在のアメリカではされていない。
アメリカにはガンフリーゾーンといって銃砲持ち込み禁止地域が指定されており、全国にあるすべての学校がこの地域に含まれる。しかし大量射殺事件が起きる度に気がつく事は、こうした事件のほとんどが、このガンフリーゾーン内で起きているということなのである。
犯罪者は既存の法律などハナから守る気がない。だから彼らにとって銃規制法など全く意味がないし、ましてやガンフリーゾーンなどは彼らが大量殺人を行っても反撃される可能性のない狩猟自由地区といえる。
本当に生徒達の身の安全を守る気があるならば、全国すべての学校に武装した警備員を配置させることが一番の得策なのだとラピエール副会長は語る。

彼らは私たちの子供たちです。私たちの責任です。彼らを守るのは私たちの義務であり権利でもあるのです。

五年前、バージニアテックの悲劇の後私が、武装した警備員をすべての学校に設置すべきだと語った時、メディアは私をキチガイ扱いしました。でも、もしもアダム・ランザが先週の金曜日にサンディ・フック小学校に撃ちながら攻め入った時、プロの武装した警備員に出迎えられていたならどなっていたでしょうか？それともそんな考えはあまりにも相容れないとして別の危険を犯すのですか？ワシントンの政治家やメディアはそんなにもNRAやアメリカの銃所持者への嫌悪に蝕まるあまり、悪どい化け物に対抗するための唯一つの盾は子供達の世話をする非武装な校長先生が命を投げ出すことだけだとでも言うのですか？
どんな政治的見解をもっていようと、そんな犠牲を他人に強制する権利など誰にも無いはずです！

さらにラピエール副会長はオバマ政権が来年度の教育費予算から学校警備を削った事実を指摘し、諸外国への援助や連邦政府の莫大な予算を考えたら、一つの学校あたり一人の警察官も配備する予算がないとはどういうことなのだ、と問いかける。
この不景気、仕事にありつけない元軍人がいくらでもいる。そういう人たちを全国の学校がひとりづつでも雇ったらどれだけの就職につながるか。教育委員会は、どうせくだらないことに税金を使うなら、こういう役にたつことに使ってほしいものだ。

この間の小学校乱射大量殺人事件について、全米ライフル協会(NRA)を名指しで批判しているオバマ大統領と反銃権利派たちに応えて、NRAのラピエール副会長は、子供達の身の安全を守りたかったら武装警備員を学校に常備すべしと演説をした。

銃の規制に強く反対し、大きな政治力を持つことで知られるＮＲＡ＝全米ライフル協会は２１日、首都ワシントンで記者会見を開きました。

この中で、ＮＲＡのラピエール副会長は「メディアは、さらなる銃規制がわれわれを守るという間違った考えを言い続けている。子どもたちをどう守るのかという最も大切なことを誰も話していない」と述べ、アメリカのメディアや規制強化を求める人々を批判しました。
そのうえで、「銃を持った悪人を止めることができるのは、銃を持った善人だけだ。すべての学校に武装した警察官を配置するため、必要な措置を今すぐに取るよう議会に求める」と述べて、銃の規制ではなく学校の警備こそを強化するべきだと強調しました。
アメリカでは今回の事件を受けて、オバマ大統領が銃の規制強化を目指す姿勢を示しているほか、これまで、規制に慎重だった議員の一部も支持する姿勢に転じ、規制強化に向けた機運が高まっています。

何度も繰り返して言うが、銃規制が銃犯罪を減らしたと言う事例はひとつもない。アメリカではアサルトウエポンと呼ばれる半自動小銃が一時期全面的に廃止されたことがあるが、その廃止法によって銃犯罪及び一般犯罪が減ったという事実は全くないのである。それどころか、アメリカ国内及び他国の例から言って銃砲を厳しく規制すればするほど犯罪が全般的に高まるのことが証明されている。
前回のエントリーにも書いたように、アメリカは一般市民による銃砲の所持率は世界一に高い。にもかかわらず、何故か銃犯罪のみならず一般的な犯罪率は所持率の低い国よりずっと低いのである。もしも、銃が多ければ犯罪が多いという説が正しいのであれば、アメリカは全世界でダントツに治安の悪い国でなければならないはずなのに、実際は全くそうではない。銃の所持率と犯罪率が正比例するという考えは全くの誤りなのである。
私は苺畑よりの読者のみなさんにこの事実をきちんと把握していただきたい。

ラピエール副会長の演説については、その詳細を後で紹介する。