宝石店女性店長65歳、武装した五人の強盗に発砲して店を守る!

またまた善良なる市民が銃を使って正当防衛をしたお話。今度はカカシが昔々日系銀行に勤めていたこともあるカリフォルニアはガーデングローブ市の宝石店で起きた事件。

日曜日、ガーデングローブ市にある宝石店で強盗に入った覆面男5人を、65歳の女性店長がピストルから二ラウンド発砲しました。女性の発砲により強盗たちは大慌てで逃げ出し、お互いの身体にけつまづきながら店を飛び出しました。

逃走のために小型バンのエンジンをかけたまま待っていた運転手は、犯人のうち三人を取り残して走り出してしまったが、数百メートル離れたところで、やっと残りの三人を乗せて逃走した。犯人はその場では捕まらなかった。
カカシが同ブログで何回も紹介しているので、苺畑よりの読者の皆さんはもう充分にご存知だろうが、一般市民が正当に銃を使って防衛するという事件は以外と多く起きている。ただ、反銃砲所持の左翼リベラルの全国ネット主流メディアは、銃による犯罪は報道しても銃による正当防衛については大々的な報道はしない。せいぜいローカルニュースが取り上げる程度である。
現にこの事件があった翌日、ガーデングローグから南に大通りを一つ隔てたウエストミンスター市の宝石店でも強盗が入り、そこでは店長が強盗の顔を撃つという事件が起きている。警察はこの二つの強盗未遂事件は同じ犯人グループの仕業ではないかと見て捜査中である。
ところで、正当防衛をした店長らの人種が気になる人のために書いておくと、二人とも報復を恐れてテレビに顔を出していないが、ガーデングローブとウエストミンスターには東洋移民が多く住んでいる。ガーデングローブ市には大きな韓国人街があり、ウエストミンスター市にはアメリカ最大のベトナム人街がある。現に二つ目の宝石店はアジアジュエリーマートの中に位地する。店長らは多分韓国人とベトナム人だろう。犯人グループの姿は店の監視カメラにばっちり写っているのでその人種は明らかである。
一般市民が銃にを使うことに関して、警察は「気をつけるように」と警告している。
最初の犯人グループを警察が取り押さえていたら二件目の店長が発砲する必要はなかったはずだ。いざと言う時に頼りになるのは自分と自分の銃である。


Comment

71歳のご隠居さんインターネットカフェ強盗に発砲! 銃犯罪を語るなら銃での正当防衛も語るべき

昨日コロラドのデンバー郊外のバットマンを放映中の映画館で、ジョーカー気取りの殺人鬼が催涙弾を使い銃砲を乱射し12人を射殺、70人近い観客に怪我をさせるという恐ろしい事件が起きたことは、すでに日本でも報道されていることと思う。
こういう事件が起きる度に、左翼リベラルはすぐに事件を悪用して、アメリカ市民が憲法で保証されている銃保持の権利を奪おうとする。「銃があるから、このような事件が起きるのだ。銃砲をもっと厳しく取締まるべきだ!」とはじめる。
だが、こうした声が厳しい銃砲取り締り法に結びつく可能性は低い。反銃派はもう10年以上もまともな銃砲取り締り法など通せないでいる。厳しい銃砲取締法が国民の支持を得た時代はとっくに終わっているという意見もある
民主党が多数議席を握っていた1994年、議会は軍式アサルトウエポンの販売を10年間差し止める議案を通した。だが民主党議員のなかではその数ヶ月後の選挙で民主党が上院の多数議席コントロールを失ったのはこの法律が原因だったと考える人がおおかった。
五年後、時の副大統領が同点を破るためガンショーにおける銃販売禁止法に投票したが、このことが後にゴアが大統領の座をブッシュに勝ち取られる原因のひとつとなったのではないかという説もある。
2004年に先の法律期限が切れた時も、民主党は法律期限延長の提案をしなかったのも、1994年の二の舞を踏みたくなかったからだろう。
国民の銃砲取締法支持もここ20年で激減している。
1990年のギャロップ世論調査では、回答者の78%までが銃販売の厳しい取締法を望むと答え、現状のままで良いか緩くすべきと答えたのほんの19%だった。
それが2004年になると銃砲支持は54%も減り、昨年の調査ではなんと現状維持もしくは緩くすべきと答えた人が55%で、厳しくすべきの43%を11%も上回るという結果が出ている。これでは一般選挙の年に、いくら乱射事件があったとはいえ、やたらに銃砲取締法を唱えるのは政治的に賢明なやり方ではない。
国民の取締法支持が減ったのは、この間にアメリカ各地の州において、一般市民に小銃携帯許可証を発行する”Shall Issue Concealed Carry Weapon”いわゆるCCWと呼ばれる法律が通ったことが大きな原因だと思われる。このウィキのサイトを観てもらうとよくわかるが、1986年ではたった9州でしかなかった携帯法が2011年では37州で起用されるまでに至った。
つまり、30年に渡ってアメリカ国民は一般市民が銃携帯を普通にしている社会で行きて来て、反銃砲派がいったような、ちょっとした喧嘩が西部劇のような銃の撃ち合いになるといったようなことは起きず、かえって銃を携帯していた人のおかげで大悲劇となる犯罪が防げた例をいくつも見て来ている。しかもここ30年来アメリカの犯罪は一般的に減少の傾向がある。
数ヶ月前にフロリダで起きた、銃携帯者による少年殺害事件にしても、一部の黒人市民団体が銃を発砲した男性の人種差別から起きた殺人事件だと騒いでいる反面、多くのアメリカ人は正当防衛だったと考えて、逮捕されたジョージ・ズィマーマンに同情を寄せている。
この事件に前後して、黒人による非黒人、特にに白人に対する人種差別を動機とした無差別攻撃があちこちで起きている。だが、黒人が加害者で白人が被害者の場合は、警察はヘイトクライムとも認められず、警察の無興味と無行動が問題になっている。こうした背景がある以上、多くのアメリカ人は警察は頼りにならない、自分の身は自分で守るしかないと感じているはずである。
だから口に出しては言わないかもしれないが、多くのアメリカ人、特に白人なら、ズィマーマンの立場は「明日は我が身」と銃砲携帯法を支持しているのではないかと思う。少なくとも私ならそう思うね。
実は先日もフロリダ州で71歳のご隠居さんが、インターネットカフェに武装して押し入った二人の若者強盗を、自分の銃を発砲して追い出すという事件がおきた。これはお店の警備カメラがしっかり撮影していた
この男性のサミュエル・ウィリアムさん71歳。ウィリアムさんは銃携帯許可証を持っており、この発砲は完全に正当であると地元警察は語っている。あったりまえだ!ビデオを観れば一目瞭然だろう。
地元テレビのニュースによると、インターネットカフェには30人からの客が居たと言う。強盗は19歳の少年二人で、ウィリアムさんに撃たれた後、必死で店の外に転がり出るようにして逃げたが駆けつけた警察にその場で逮捕された。少年たちは店の客全員から現金や貴重品などを奪い取るつもりだったという。
考えてみてほしい。もしもウィリアムさんが自分の銃でこの二人の強盗を追っ払わなかったら、二人は単に客から現金や貴重品を奪うだけでおとなしく立ち去ったという保証はない。何かの拍子に客の一人や二人射殺した可能性は多いにある。いや、目撃者は消せとばかりに全員皆殺しにする計画だったかもしれない。ウィリアムさんが居てくれなかったら、映画館の事件に続いてインターネットカフェ乱射事件として今朝の新聞で読んでいたかもしれないのである。
一般市民が合法に持っていた銃によって犯罪を阻止した例はいくらでもある。反銃派の多いネットワークの主流メディアが無視しているから中々知る事は出来ないが、最近はネットでローカルニュースも見られるので、何時までもこの事実を国民に隠しておくことはできないはずだ。
いや、もうすでに多くの国民がそのことに気がついているのだろう。それが世論調査の結果にも結びついているのだろう。またも国民を何時までも騙し仰せると思った左翼リベラルの誤算であった。


View comment

ニューヨーク市内で銃を預けようとした元海兵隊員三年の禁固刑に処される恐れあり

何度も書いているが、アメリカは連邦制を敷いているので、州によって色々と法律が違う。特に銃砲取締法は州どころか市によっても違うので、その土地の法律をきちんと把握していないと大変なことになる。
ライアン・ジェロームさんは任期を終え名誉の除隊をした元海兵隊員。去年の9月27日、ジェロームさんはニューヨークに観光旅行をした際、エンパイヤーステートビルを訪れ、そこでインディアナ州では合法に所持していた.45 ルーガー小銃を預けようとしたところ、不法銃砲所持の現行犯で逮捕されてしまった。ニューヨーク市内は、市が許可した銃砲携帯許可証を持っていない限り銃携帯は厳禁である。他の州や市の許可証はニューヨーク市内では効果がない。ジェロームさんは何と有罪になれば禁固三年の刑に処される恐れがある。
これに腹を立てたのは全国の現及び退役海兵隊員たち。海兵隊員と言えば米軍隊のなかでもひときわ銃の取り扱いに優れた隊員である。国が信頼してライフルや手榴弾などの武器を託し戦地に送り込んだ海兵隊員を、誰に危害を与えたというわけでもなく単に正直に預けようとしただけなのに逮捕して刑に処するなど言語道断であるとして、軍隊サイトやフェイスブックなどを通じてジェロームさんを支持すると供にニューヨーク市に抗議を申し立てている。
それにしてもニューヨークのブルーンバーグ市長はオキュパイヤーのような汚らわしい奴らを何ヶ月も放っておいて、単に市の法律に疎かったという海兵隊員を逮捕して何ヶ月も拘束するなど信じられない。いったいニューヨークはアメリカなのか?
12月にもテネシー州から車でニューヨーク市内に入った観光客が911記念碑の前で所持していた小銃を預けようとして逮捕された例がある。


Comment

銃による正当防衛二件、18歳の子持ち未亡人と二人の少年

日本にいると、アメリカは銃が多いから銃犯罪ば多いと考え勝ちだ。アメリカの主流メディアは銃による犯罪は大々的に報道しても、銃によって見事に身を守った正当防衛についてはあまり注目しない。しかし、カカシが何度も書いているように、アメリカでは合法な一般市民が銃によって身を守るケースが結構あるのだ。最近は全国ネットのテレビニュースでは報道されなくても、ネットでローカルニュースを聞く事が出来るのは全くすばらしい。
最初の件はオクラホマ州に住む18歳の未亡人で三歳児の母、サラ・マッキンリーさん。マッキンリーさんは夫をクリスマスに肺がんで亡くしたばかり。強盗は亡くなったご主人が残した処方薬の痛み止めを狙っていたらしい。
犯人の男は仲間と連れ立って、マッキンリーサンの自宅に襲い込もうとしたが、マッキンリーさんは家の鍵を閉め、ショットガンを持って強盗を待ち構えた。その時マッキンリーさんは落ち着いて警察に連絡。もしも強盗が家に押し入ったら撃ってもいいかと聞いている。

係員:どうしましたか?
サラ:うちのドアのところに男がいます。犬が何匹が行方不明になっています。この男は悪い奴です。夫を亡くして私は赤ん坊とふたりきりです。誰かすぐによこしてくれませんか?
係員:ちょっとまってください。ドアの鍵はかけましたか?
サラ:はい。私は銃を二丁持っています。奴が入って来たら撃ってもいいですか?
係員:それは、あなたは自分を守るためにやれることをしなければいけません。私からどうしろとは言えません.でもあなたと赤ちゃんを守るために出来ることはしなければ。男はドアから入ってこようとしてるんですか?
サラ:ただドアを叩き続けています。

その直後、男はドアを破って侵入して来たところを、待ち構えていたマッキンリーさんはショットガンで撃ち殺した。もう一人の男はびっくりして逃げてしまった。マッキンリーさんは正当防衛ということで、罪には問われないことになった。これがアメリカでなくてイギリスだったら殺人罪に問われたかもしれない。アメリカは銃所持が合法でよかったなあ。
ちなみに119番で呼び出された警察官がマッキンリーさんの家に現れたのはその7分後だった。
さて、次の事件は14歳の少年と17歳の少女が二人で留守番していた家に4人組の男が押し入り、姉の方は押し入れに隠れたが、弟がショットガンで強盗の一人を射殺。その直後に警察に電話して、強盗の仲間が襲いかかったら殺してもいいかと聞いている。

少年:今男を撃ちました。角を回って入って来たんです。男を撃ちました。男は裏口のガラスを全部割りました。(家の中に)何人いるのか解りません。でも角を回って来たのは一人です。もう一発残っています。また撃ちます。」
係員:止めて。私と電話中は銃を撃たないで、いいわね?
少年:でも他の奴が家に入って来たらどうすればいいんですか?

少年は14歳というのに、非常に言葉使いが丁寧で、今強盗を撃ち殺した割には平静そのもの。警官が現れる間にも、少年は電話口の係員に「僕は全然大丈夫です。でも姉はだいぶ震えてますが」と語った。
当然のことながら、この少年も正当防衛ということで罪には問われない。あったり前だ!


Comment

書類発覚、やはりATFのメキシコ麻薬組織「おとり作戦」の目的は国内の銃砲規制にあった!

アメリカから違法にメキシコ麻薬暴力団に流れている銃砲の流通路を捜索するという建前で、アメリカの司法局の命令でアルコール・タバコ・銃砲及び爆破物取り締まり局(ATF, the Bureau of Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives)がブッシュ政権の時代に始められた『迅速克つ猛烈作戦(Fast and Furious)』と呼ばれるおとり作戦は、オバマ政権の代になってからの方針変更依頼、その管理のずさんさからアメリカの銃砲が大量にメキシコの暴力団の手に渡ってしまうという大失態に至った。
しかし最近発覚したATFの書類から、一見ずさんな管理が原因で起きたように見えるこの「失態」は、実は我々保守派が懸念したとおり、最初から銃砲取り締り法の厳格化を目的とした計画的な「失態」であり、オバマ王の陰謀だったことが明らかになって来た。
もともと「迅速かつ猛烈」作戦は、わざとメキシコ麻薬暴力団員にアメリカで銃を買わせておいて、銃を買いにきた暴力団員から芋蔓式に上層部の幹部を捉えるという建前で始まった。ブッシュ政権時代は暴力団員がアメリカで銃砲を購入しようとした時点で逮捕されて取り調べを受けていたため、実際にアメリカの銃砲がメキシコ国内に流れるという危険性は全くなかった。
それがオバマ王の時代になると、銃砲購入時点では何もせず、一旦銃砲がメキシコ国内に流れてから、その銃砲の行方を辿って暴力団本部を突き止める方針に変更された。ところが、当初からATFは一旦メキシコ国内に流入してしまった銃砲を追跡する手段を持ち合わせておらず、無数の銃砲が行方不明になってしまった。
結果、アメリカで購入された大量の銃砲がメキシコ麻薬暴力団の手に渡り、その武器で大量のメキシコ人が殺害され、アメリカでも国境警備隊員が少なくとも二人、アメリカから渡った武器によって殺されてしまった。
CBSテレビが入手した、ATFの電子メールでは、この失態を口実にアメリカ国内の銃砲販売店に「ロングガン」と呼ばれる鉄砲の複数販売を(ATFが無理矢理メキシコ暴力団員に売らせたものも含めて)ディマンドレター3(第三要求書)という規制名で、逐一ATFに届けるよう義務づけることが話し合われている。
2010年7月14日、ワシントンDCのATF本部が迅速かつ猛烈作戦の経過報告を受け取った直後、ATFの現場副監督のマーク・チャイトがアリゾナ州フィーニックス市の特別部隊員に向けて、メキシコの暴力団員が同じ販売店で複数の鉄砲を購入したかどうか教えてほしいとメールを打った。それというのも「第三要求書規約」に該当する実例を探しているからというのが理由。
自分らが地元銃砲販売店の反対を押し切って無理矢理メキシコ暴力団員に銃砲の販売を強制させておいて、その販売店を複数の鉄砲を暴力団員に売ったという悪例として引き合いに出し、新しい銃砲規制樹立に利用しようというのである。
オバマの司法庁は、わざとおとり作戦を失敗させ、メキシコに大量の銃砲を横流しし、その銃砲が犯罪に使われることを望んでいたのだ。アメリカで販売された銃砲がメキシコで犯罪に悪用されているということをアメリカ国民にみせつけることにより、いかにアメリカ国内において銃砲販売の厳しい規制が必要かを訴えようという魂胆だったのである。
我々のように市民の銃砲所持権利を保障する憲法補正案第二条支持派からすれば、オバマの陰謀は充分に察知がついていたが、それでも一国の大統領ともあろうものが、まさか自分の政治力を強めるために何千何百というメキシコ市民やアメリカ国境警備員の命を、そういとも簡単に犠牲にするとは信じたくなかった。いくらオバマ王でもそこまではしないだろう、というのが普通一般人の感覚だ。
だがオバマ王とエリック・ホールダー司法長官は、我々保守派が考えるよりずっとずっと悪どい奴らなのだ。
普通こんな話をしたら、陰謀説オタクだと一笑に伏されるような信じられないことをオバマ王政権は実際にやっているのだ!
ATFに協力していた銃砲販売店の店主らはATFのやり方に少なからぬ懸念を抱いていた。そして時が経つにつれて彼らの不安は増すばかりだった。
あるアリゾナの銃販売店はATFのフィーニックス支部に、『確認したいのですが、私たちはATFに協力しているのであり、(好き好んで)悪者に(銃を)売っていると思わては困る』といった内容のメールを送っている。そしてこの販売店はこの先自分らの行為が自分らに対して何らかの罰則が課される口実に使われることがないように、ATFから書面で保証してもらいたいと要求している。
これに対してATFの迅速かつ猛烈作戦部長のデイビッド・ボスは販売店に対して『ここでその詳細に触れることは出来ないが、我々ATFは容疑者を常備多々の方法で偵察している。』だから心配するなという内容の返答をメールで送っている。
それでもこの販売店は不安を拭いきれず、二ヶ月後にも再度ATFに罰則を課されない保証を求めるメールを送っている。
「あなたや種々のATF隊員との会話によって当店が売った銃砲は、決して、断じて、国境を越え悪者の手に渡ることがないことを保証してください。私がATFの捜査に協力したいのはやまやまですが、国境警備隊員の身を危険にさらしてまで協力することはできません。なぜなら私には南アリゾナの国境警備員に親しい友達が何人もいますし、国の安全を守ってくれているすべての警備隊員の身の危険を案じているからです。」
ATFは自分らでメキシコ及び国境付近のアメリカ国内における銃犯罪問題を作り上げる、もしくは悪化させておいて、その解決方法として、国内における銃販売の規制を厳しくしようと提案しているのだ。こういうのを日本ではマッチポンプというのでは?
さて、ATFが押している「第三要求書」とはどのような要求なのかというと、銃砲販売店が複数の銃砲を一人の客に売った場合、それを当局に届けなければならないというもの。大口径のものや自動小銃などは、メキシコの暴力団が好んで凶悪な犯罪に使っている。よって複数の銃砲の販売を偵察することによって、取り締りがしやすくなるという理屈。反対派の理屈は、誰が何丁の銃を購入したかをいちいち政府に報告するのは憲法違反であり、第一メキシコ暴力団の凶悪犯罪を減らすことには何の役にも立たないと主張する。
2000年に発令された第一と第二要求書は、比較的少ない範囲の販売店が対象となっていたが、第三要求書はもっと広い範囲が含まれ、アリゾナ、カリフォルニア,ニューメキシコ、テキサスの四つの州に渡り、8500の販売店が対象となる。ATFはこれらの州から大量の銃砲がメキシコに流れていることから、国内における販売規制は必要なのだと主張。第三要求書は、ひとつの店が五日間以内に二丁以上の鉄砲を一人の客に売った場合、当局に届け出ることが販売店に義務づけられている。
今年2011年の4月、ATFは第三要求書施行開始を発表したが、全国スポーツ射撃協会(The National Shooting Sports Foundation)は、この規則は議会を通しておらず、その施行は違法であるとして、ATFを相手取って訴訟を起こしている。
ATFの目的は銃犯罪を取り締まることにあるのか? それとも国内における一般市民への銃砲所持規制を厳しくすることにあるのか?
「迅速かつ猛烈」作戦の成り行きを見ていると、ATF及び司法局、ひいてはオバマ王の目的は、犯罪取り締りを口実とした銃規制に他ならない。そのためには何千何百という市民の命を犠牲にしても構わないという姿勢があからさまだ。
しかし、アメリカにおいて銃犯罪を減らすために銃砲取り締りを厳しくすることが必要だという理屈が通った時代はすでに過ぎた。ここ十数年の間にアメリカ国内の各州において、CCW(Shall Issue Concealed Carry Parmit)という銃砲携帯許可法が施行されている。そして近年アメリカ国内での犯罪は減少の傾向にある。
一般の市民の銃砲所持が犯罪増加につながるという反銃運動家の言い分はとっくの昔に覆されているのである。
強度に武装された凶悪なメキシコ麻薬暴力団からアメリカ人が身を守るために、アメリカ市民を武装解除するなど話がさかさまではないか。メキシコ国境付近のアメリカ市民がそんな法律をおとなしく支持するなど考えられないことだ。
オバマ政権よ!、アメリカ人を馬鹿にするのもいい加減にしろ!


Comment

お手柄、66歳女性自宅に侵入した強盗を射殺!

カリフォルニア北部に住む女性は、金曜日の朝何者かが彼女の家に侵入してくる音を聞いた。この女性はドナ・ホッパーさん66歳。
ローカルテレビCBS12のニュースによると、ホッパーさんは自宅の扉を押し開けようとしている侵入者の音を聞いて恐れおののいた。そこで窓から警砲を撃って追っ払おうとした。しかし男ははそれにもめげずに侵入しようとしたため、ホッパーさんは男の腹をめがけて使命的な一発を撃ち込んだ。男はその場で死亡した。
まだ震えているホッパーさんは誰も傷つけたくなかったが、本能で行動していたとCBS12に語った。地元警察はホッパーさんの行動は正当防衛であると判断している。
地元警察は地元の牢屋が囚人を早期に釈放し過ぎることに問題があると語っている。釈放された囚人は釈放直後犯罪を起こすことが多く、人によっては2〜3時間で次の犯罪をおこしているという。殺されたジェシー・エドワード(37)容疑者も前日にシャスタカウンティー収容所から釈放されたばかりだった。
テレビのインタビューによると、真夜中にホッパーさんの家の呼び鈴がなった。ホッパーさんがドアに行ってみると見知らぬ男が「中に入れろ!」と言ったという。「あんたなんか知らない、あっちへいって。」と言うと男は玄関のドアを叩き始めた。ホッパーさんはすぐに911(アメリカ版の110番)に電話し、寝室に銃を取りに行った。
男は寝室の外側に回り寝室の窓を手でうち割った。そこでホッパーさんは窓をめがけて警報を二発撃った。男は一旦退きホッパーさんの裏庭から出て行こうとしたように思えたが、すぐにきびすを返し戻って来て、窓をよじ上って部屋に侵入しようとした。

「顔を見るのが怖かったので、男の白いシャツめがけて撃ちました。ただ白いシャツを見ていました。」

と声を振るわせながらホッパーさんはテレビのインタビューで答えている。
ホッパーさんは旦那さんを亡くして独り住まい。もしも男が家に侵入することに成功していたら、どんなひどい目にあっていたか。
事件が起きたのが銃砲取り締まりの厳しいカリフォルニアなので、地元のテレビ局がこの事件を報道したというのはちょっと意外だ。しかも正当防衛を行ったホッパーさんをわざわざ招いてインタビューしたというのも興味深い。
銃砲所持反対を唱えるひとは、毎年銃によってどれだけの犯罪がおかされ、どれだけの人々が殺されるかという話はしても、善良な市民の手によって銃がどれだけの人々の命を救っているかという話はしない。
ドナおばあちゃん、お手柄である!


Comment

泥棒の家族に30万ドルの慰謝料?

フロンティア精神の旺盛な時代のアメリカなら、自分の領地に許可無く入って来た侵入者を撃ち殺しても、取り立てて罪に問われるなどということはなかったのだが、最近リベラル派が犯罪者の人権云々を言い出してからは、例え泥棒や強盗の被害者となった家主が正当防衛で発砲しても殺人罪や傷害罪に問われることが多くなった。よしんば警察は正当防衛と認めて犯罪者として起訴されなかったとしても、やたらに家主が発砲したりすると、泥棒の家族から慰謝料を請求されるなんてことが本当に起きるのだから油断できない。
コロラドのエルパソにて、まさにそうやって泥棒に入った先で殺された泥棒の家族が撃った家主を訴えて30万ドルの慰謝料を勝訴するというとんでもない事件がおきた。
これは2009年に自動車販売店に泥棒に入った三人組の若者が、銃を持った経営者とガードマンに追い立てられ、泥棒の一人で当時20歳だったロバート・ジョンソン・フォックスが弾に当たって死亡した事件で、泥棒の両親が幼少の孫娘に成り代わって自動車販売店の経営者とガードマンを民事で訴えていたもの。
自動車販売店の経営者ヨハン・ミラノビックと、その親戚の男性二人は、事件の数週間前から何度か入って来ては車のキーやカーステレオなどを盗んでいたこそ泥にいい加減頭にきていた。それで、今度泥棒がはいってきたらとっつかまえてやると待ち構えていたという。
訴えた泥棒の親は、息子の死は誰かが責任をとるべきだとし、息子は充分に武装していた男性たちの前には何の危険も及ぼしていなかったと主張する。しかし、警察の調べでは、泥棒に入った三人組は銃はもっていなかったもののナイフで武装していたことが解っている。
「ロブは間違った場所で悪い事をしていました。でも罰は罪に見合いません。」と母親のスーは語る。「泥棒は許されませんが、死刑は見合いません。」
明らかに警察はミラノビックと親戚二人の行為は犯罪ではないと判断したわけだが、刑事事件の有罪無罪は陪審員12人の全員一致が必要なのに対し、民事の場合は陪審員も6人で全員一致でなくても多数決で勝ち負けが決められ、証拠などの取り扱いも刑事事件より緩い基準だ。だから時によって『犠牲者』に同情するあまり、実際に原告に罪があるなしに関わらず、多額の慰謝料があてがわれることが多い。
経営者のミラノビックとその家族は、1998年に難民としてアメリカに移住してきた移民。何年もかけてやっと自分たちの事業を立ち上げたのに、くだらないちんぴらに自分らの所有物を破損されたり盗まれたりするのを黙って観ているわけにはいかないのは当たり前だ。それを守るために泥棒を撃ち殺して何が悪いんだ、と私はいいたいね!
自分で犯罪を犯しておいて、その段階で死んだ場合、それが単なるコソ泥だろうと何だろうと、怪我をしようが殺されようが文句など言えないと私は思う。これは子供が隣の家の庭から飾りのフラミンゴを盗んだとかいう他愛無いいたずらとは違うのだ。
第一、他人を傷つける気がなかったなら何故三人組はナイフを持っていたのだ? 外に出て来たのが銃をもった三人組の男ではなく、そのうちの奥さん一人だったらどうするつもりだったのだ?
第二に、ミラノビックたちはこの泥棒達が銃で武装していないとどう判断することが出来たと言うのだ?相手が銃を抜いてから反応したのでは遅いではないか。ミラノビックらは戦闘に慣れた警察官や兵士ではないのだ。相手の行動が自分に危険を及ぼすかどうか等正確な判断ができると思う方がおかしい。
陪審員は原告三人のうち実際に発砲したヨハンとライフルを提供したノバクの二人の行動は、故意で計画的なものだったとした。自分の所有物を守るために武装する行為は「故意で計画的」なのは当たり前じゃないか!入って来た泥棒を追っ払うために発砲するのが偶然の行為であるわけがない。そんな言い分が通るなら、銃を使った正当防衛そのものが成り立たない。
家族や親戚で細々と経営している自動車販売店が30万ドルの大金を慰謝料に取られたら、そのまま店を経営していくことが出来るのかどうか疑問だ。三人組の泥棒達はミラノビック家の事業そのものを破壊したのだ。
この判決のどこが正裁なんだ?


Comment

イラク帰還兵、泥棒を拳銃で威嚇し駆けつけた警官に引き渡す

国民の銃砲所持に反対する運動家は常に銃を使った犯罪については注目するが、銃によって予防もしくは阻止された犯罪については全く興味がない。よって銃反対派ばかりの左翼リベラルメディアはそういう話は先ず報道しないので、一般市民は毎年どれだけの犯罪が銃所持者によって未然に防がれているのか、なかなか知る事ができない。
さて、そんななか、保守派オンライン新聞ザ・ブレーズが、自分の家に入って来た泥棒に銃をつきつけて、警察官がくるまで取り押さえたという陸軍特別部隊所属、イラク帰還兵の話を載せている。
ジョセフ・バラーさんは陸軍特別部隊所属のジョセフ・バラーさんは、近所の人からバラーさんの家に怪しげな男が侵入していると電話をもらった。急いで家に駆けつけたバラーさんは、車のなかから拳銃を取り出し家に入ると、息子の部屋付近にいた泥棒を見つけた。
バラーさんは銃を泥棒につきつけ、あぐらをかかせ両手を頭の上で組ませて警察に電話。駆けつけた警察に男の身柄を引き渡した。
もちろん警察は、バラーさんの行為は一つ間違えれば大悲劇になっているところだったので、何もかもうまくいって良かったと複雑な心境を隠せない。
とはいえ、犯人の男は19歳の単なるコソ泥で、アマチュアであることは確か。プロならほんの4〜5分でめざとく貴重品を盗んでさっさととんずらするもので、いつまでものろのろと他人の家に居座ったりはしない。
イラク帰還兵となると、バグダッドなどでパトロールもしていたのだろうから、バラーさんのほうが下手な警察官よりこういうことの体験は深いかもしれない。だとしたら、犯人はバラーさんがプロの兵士だったことに感謝すべきだ。バラーさんが犯人同様アマチュアだったら、あわてて引き金をひいていた可能性は高いから。
でもそれはそれで悪くなかったかも。


Comment

オバマ王、メキシコ麻薬暴力団には銃を提供、アメリカ国民への銃販売は規制

オバマ王はそんな権限など持ち合わせないくせに、大統領命令を使って国境州の銃販売を規制しようとしている。アメリカ人の銃砲所持は憲法で保証されており、オバマ王のこの動きは憲法違反である可能性が大であるとして、銃砲所持権利運動家たちは心配している
オバマ王は、厳しい銃砲取り締りの口実にメキシコの麻薬暴力団たちの手に渡った銃砲の多くがアメリカで合法に売られたものだという調査結果を持ち出している。
メキシコにアメリカの銃砲が大量に流入していることは確かだが、それは誰あろうアメリカ政府がATFの銃砲横流しおとり作戦でメキシコ麻薬暴力団に売りつけた銃砲だ。
ATFのメルソン局長代理が司法局のエリック・ホールダー局長の差し金だったと証言している「迅速かつ猛烈作戦」が、メキシコ国内における銃砲流通を捜査するにしては、どう考えても理屈に合わないのは、その目的が最初から麻薬暴力団の銃砲流通ではなく銃砲取り締まりが目的だったからだという説もあるくらいだ。
オバマ王は、より多くの銃砲を犯罪者の手に渡すことによって国境の治安を悪化させ、麻薬暴力団の犯罪に使われている銃の八割方がアメリカで合法に買われたものだと言う調査を練りだし、よってアメリカ国内の銃砲取り締まりを厳しくする必要があるのだとして国民に新しい銃砲取り締まり法を押し付けようという魂胆なわけだ。
だが、共和党や保守派が、オバマ王が次から次へと国民の自由を奪う政策を立てているという事実を国民に納得させることが出来たなら、より厳しい銃砲取締法はオバマ不人気の火にさらに油を注ぐ事になるだろう。


Comment

やっぱりオバマ政権がからんでたATFの銃砲横流し作戦。メルソン代理局長生け贄にはならないと上部を告発

この間からメキシコの麻薬暴力団への銃砲追跡する「迅速かつ猛烈作戦」が大失敗して問題になっている件で、ATF(アルコール・タバコ・銃砲及び爆発物取り締まり局)のケニス・メルソン局長代理がその責任を負って辞任するのではないかという話が出ていた。しかし先日メルソン代理は自分は辞任する意志がないどころか、作戦大失態の原因は自分より上部の司法局にあるとして、司法局のホールダー局長に無断で議会の公聴会に出席し証言した。
イサ議員の捜査委員会はATFの作戦について捜査中だが、議会で証言した幾人ものATF局員が、自分らが監視する前でメキシコ暴力団員がアメリカのガンストアで何万ドル相当のセミ自動ライフルなどを何丁も買って行くのを、みすみす指を加えてみていなければならなかったといった証言がすでに内部告発で明らかになっているが、メルソン代理の話だと、メキシコ暴力団員の銃器調達はアメリカ政府から資金が出ていたらしい。となるとアメリカの国境警備隊員二人を殺害した武器はアメリカ納税者からの血税によって購入されていたということになる。
ではここで、メルソン代理の証言を要約してみると、単にメキシコ暴力団がアメリカ国内で銃砲を購入しようとしたところを取り押さえるという従来の作戦が、何時の間にかメキシコ国内への銃砲密輸作戦に豹変していたことをメルソン代理が知ったのは作戦がすでにかなり進んだ後のことだったという。
作戦変更の内容に仰愕した代理は、すぐさまにBTF内で作戦に携わっていた責任者らの配置換えを行い、それについて議会の捜査委員会に一部始終報告するつもりだったのだが、突然司法局から口止め命令が下った。
メルソン代理によると、代理は作戦に関する証言は司法局が行うのでATFは黙っているようにと司法局から命令されたという。しかもATFは麻薬捜査局(DEA)や連邦捜査局(FBI)が行っていた関連の作戦について全く知らされていなかったが、ATFが暴力団員として目星をつけていた犯人たちは、DEAやFBIの手先としてアメリカ政府から銃砲購入資金を受け取っていた可能性があるというのだ。
ホールダー司法局局長はオバマ政権べったりの人間で、オバマ王の命令なしで勝手な行動など取ったりはしない。ということは、やはり我々が大分前から察知していたように、この愚かな作戦はオバマ王から直接命令で行われた可能性が高い。
もちろんオバマ王もホールダー局長も作戦の存在を知ったのは、ほんの数週間前のことだったとシラを切っている。
メルソン代理にしてみれば、自分だけが生け贄の羊にされてなるものかといったところだろう。自分が辞任を余儀なくされるならホールダーもオバマも道連れにしたいに違いない。もしこの陰謀が本当だとしたら、レーガン時代のイラン・コントラなんかよりもずっとひどいスキャンダルとなる。


Comment