大統領にはシークレットサービスがついている、空港には武装した警備員が常備されている、だったらどうして我々の貴重な宝である子供達の居る学校に武装した警備員がいないのだ?
というのが全米ライフル協会を代表するラピエール副会長の言い分。考えてみたらあったりめえだ、と思えることが現在のアメリカではされていない。
アメリカにはガンフリーゾーンといって銃砲持ち込み禁止地域が指定されており、全国にあるすべての学校がこの地域に含まれる。しかし大量射殺事件が起きる度に気がつく事は、こうした事件のほとんどが、このガンフリーゾーン内で起きているということなのである。
犯罪者は既存の法律などハナから守る気がない。だから彼らにとって銃規制法など全く意味がないし、ましてやガンフリーゾーンなどは彼らが大量殺人を行っても反撃される可能性のない狩猟自由地区といえる。
本当に生徒達の身の安全を守る気があるならば、全国すべての学校に武装した警備員を配置させることが一番の得策なのだとラピエール副会長は語る。

彼らは私たちの子供たちです。私たちの責任です。彼らを守るのは私たちの義務であり権利でもあるのです。

五年前、バージニアテックの悲劇の後私が、武装した警備員をすべての学校に設置すべきだと語った時、メディアは私をキチガイ扱いしました。でも、もしもアダム・ランザが先週の金曜日にサンディ・フック小学校に撃ちながら攻め入った時、プロの武装した警備員に出迎えられていたならどなっていたでしょうか?それともそんな考えはあまりにも相容れないとして別の危険を犯すのですか?ワシントンの政治家やメディアはそんなにもNRAやアメリカの銃所持者への嫌悪に蝕まるあまり、悪どい化け物に対抗するための唯一つの盾は子供達の世話をする非武装な校長先生が命を投げ出すことだけだとでも言うのですか?
どんな政治的見解をもっていようと、そんな犠牲を他人に強制する権利など誰にも無いはずです!

さらにラピエール副会長はオバマ政権が来年度の教育費予算から学校警備を削った事実を指摘し、諸外国への援助や連邦政府の莫大な予算を考えたら、一つの学校あたり一人の警察官も配備する予算がないとはどういうことなのだ、と問いかける。
この不景気、仕事にありつけない元軍人がいくらでもいる。そういう人たちを全国の学校がひとりづつでも雇ったらどれだけの就職につながるか。教育委員会は、どうせくだらないことに税金を使うなら、こういう役にたつことに使ってほしいものだ。


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