武漢ウイルスの致死率はそれほど高くない?スタンフォード大学教授二人の見解

アメリカ及び世界各国で主流年の封鎖が行われているが、トランプ大統領は出来れば復活祭(4月12日)までには封鎖を解除し日常生活に戻せるようにしたいと発表した。

これに対して多くの批判者が、そんなに早く都市を解放したら何百万という市民が死んでしまうと大騒ぎをしているが、実際に武漢ウイルスによる致死率はそれほど高くないという調査結果が何人かの専門家によって発表された。

スタンフォード大学の二人の教授によると、,武漢ウイルスの致死率はそれほど高くないという。WSJの元記事は課金制なのでイグザミナーの記事から読んでみよう。

WHOや諸国の当初の発表によると致死率は2~4%とかなり高いとされ、いずれ一億人のアメリカ人が感染し、うち二百万人が死亡すると予測されている。しかしスタンフォード大学のエラン・ベンデイヴィッド教授とジェイ・バータチャラ教授は、その予測はおかしいと疑問を投げかけている。真実の致死率は感染したと確認できた人と比べた死者数でなければならないはずだが、今現在のデータでは正確な感染率を割り出すことが出来ていない。

もし実際に感染している人の数が現在知られている数より10倍も100倍も多かった場合、致死率は現在言われている数よりずっと低いことになる。

両教授はアイスランドの調査結果を先ず調べた。3月6日アイスランドのボ市の3300人が検査を受け2.7%の90人が陽性と出た。この率を群全体の955,000人に当てはめてみると26000人が感染していることになるが、実際感染者と診断されたのは198人だった。つまり感染者とされた人の130倍の人が実際は感染しているという計算になる。この率をイタリアに当てはめると、致死率8%と言われているイタリアでも、本当の致死率は0.06%程度だということになる。

両博士らは現在の疫学モデルには二つの問題点があるという。

第一に検査を受けた人の中には感染したけれども完治してしまった人の数が含まれていない。第二に検査数は当初非常に少なく、検査対象は重症患者のみとされていた。 この二つの要素を合わせると感染者と確認された数は実際の感染者の何十分の一である可能性が高い。

この結果から両博士は世界的に行われている都市閉鎖は経済にかかる負担の割には効果がないと語る。著者の一人バータチャラ教授曰く。

我々が言いたいのは、COVID-19の致死率に関してはデータがまちまちで不明な点が多くあるということです。(略)我々が欲して止まないのは人口と比較した病気の血清有病率に基づいた推測です。それによって不確かさを減らしより良い方針を作ることです。そのような調査は高くありませんし実際に出来るはずです。

ジョン・ホプキンス大学の調査によるとコロナウイルスで15000人が死亡、10万人が完治したという。

さて、アメリカではここ数日のうちに韓国での検査数の何倍もの検査がされたという。これまでここまで大がかりな検査はされてこなかったので、スタンフォード大学の両教授が語るように、実際の感染者と死亡者の率をもっと明確に算出することが出来る筈だ。そしてもし、致死率が0.1%以下で会った場合には、普通のインフルエンザと変わらないのであるから、都市封鎖などという極端な処置は必要ないと人々が納得できるようになるだろう。

私は都市封鎖により経済的な打撃の方が、実際の武漢ウイルスによる打撃よりもずっと大きいと前々から思っていた。だからアメリカも日本の良い例に従って、不衛生な生活習慣を改め、個人的に常識的な予防をすることで、社会全体の流通に支障を来さないことを望んでいた。

トランプ大統領も都市閉鎖による経済的打撃は誰よりも実感しているようだ。だからこそ復活祭までにはなんとか日常生活を取り戻そうと必死になっているのだろう。その努力は一般アメリカ人も察しているはずだ。


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遂に始まったアメリカの武漢ウイルスパニック

先日スーパーに買い物に行った時には、トイレットペーパーやハンドサニタイザーが売り切れているなあ程度の気軽な気持ちで、特にアメリカにはパニックが来ているようには見えないと思っていた。ところが昨晩、トランプ大統領が全国的に緊急事態だと発表して記者会見をやったところ、本日に至ってはアメリカ国民大パニックという感じ。

ベトナム人同僚がアジア系ストアではまだ結構トイレットペーパーなんて普通に売ってるよと言っていたので、モントレーパークという中華街にある99ランチマーケットに行ってみた。先ず気づいたのは駐車場が比較的空いていたこと。ここは日曜日に来ると絶対に駐まる場所がなく、遠くの方に路上駐車して歩かなくてはならないくらいなのだが、本日は普通に店の前に車が駐められた。中に入ってみると客の数はそれほど多くなかったが、私が目当ての麺類の棚は空っぽだった。また家庭用クリーナーの棚も空っぽ。米の棚もほぼ空だったが、日本のお米はまだ結構売っていた。店員は全員マスクとガーグルに手袋のいで立ちだった。

次に自宅近所のアメリカのスーパーに行ってもうびっくり。パン、缶詰、冷凍食品、パスタ、米、すべて売り切れ。卵もほぼなく、生肉と野菜はかろうじてあった。こちらがその写真。

いや、明日から嵐が来るとかってならわかるけども、別に町全体が閉鎖されるとかいう話はまだないし、流通が止まってるわけじゃないので、ここまで買い占める必要あるのか?

さて先日トランプ大統領はヨーロッパ各国からの出入りも禁じた。そして欧州から帰国してきた人々はコロナに関するかなり厳しい検査が行われたらしく、税関で7時間待ちなどというひどい状態が起きたらしい。

そしてアメリカ各地でドライブスルー検査が行われているらしい。こういうことはしない方がいいと思うんだけどね。


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「取れるもんなら取ってみろ!」バージニア州銃砲所持禁止条例への抗議集会、多数の人出に緊張感高まる

アメリカの憲法では市民による銃砲所持が憲法補正案第二条で保証されている。しかし最近バージニア州の議会は州民の銃砲所持を禁止する条令を発する提案している。これに怒った州民及び全国の銃砲所持支持者たちがバージニアのリッチモンドに集まり、抗議集会を行っている。事が事だけに多くの抗議者が武装してくることは間違いないので地元の警備体制はかなりの警戒を見せている。

バージニア州は確か銃携帯合法の州。日本の皆様はご存知ないだろうが、アメリカでは州ごとに銃砲取締法が全く違う。例えばカカシの住むカリフォルニアでは銃所持は合法でも携帯は違法。つまり家や職場に銃を置いておくことは合法でも、持ち歩きは特別な許可がないと違法なのである。しかしバージニア州は申請さえすれば犯罪の前科や精神病を病んでいるなどの問題がない限り、成人は誰でも銃携帯が許可されている。

主流メディアは抗議ラリーで極右翼による暴力が警戒されていると報道しているが、はっきり言って銃所持権支持者が暴力行為に出ることは先ず考えられない。集会場に銃持ち込みを禁止するとあるが、これは全くの間違いだ。抗議者のほとんどが武装していたら誰かが問題を起こせばすぐに鎮圧されるのでかえって安全なのだ。暴力を煽っているのはむしろ銃砲禁止令を奨励している左翼や民主党支持のほうだろう。銃愛好家らによる暴力が生じれば、ほれみたことか、だから銃は危険だと言い張れる、それが目的なのだ。

集会場の入り口には金属探知機が置かれているが、多くの参加者が銃を預けるのを拒み武装したまま会場の外側で待機することを選んでいる。これは得策である。

さてそれでは州民が抗議しているバージニア州の法令案とはどのようなものなんか、下記はドナルド・トランプニュースから引用。

民主党主導の上院は、拳銃購入を1カ月に1度に制限し、銃購入時に全員の身元調査を義務付け、公共の建物や公園などの場所で銃を禁止することを地方に許可する法案を提出した。法案の大部分は党派の勢力に従って可決されており、今後は下院で検討が図られる。

一見どうということのない法案に見えるが「公共の建物や公園など」といったあいまいな文章が非常に危ない。なぜなら地方自治体が「公共の場」の範囲を適当に拡大することは目に見えているからで、どこもかしこも公共の場にしてしまえば事実上銃携帯が違法になる。また合法な商品を一か月に一度しか購入できないというのも変な話。共産主義国家じゃあるまいし、自分の好きなものをどれだけ買おうが政府の口出しすることではない。また、この条例には自分や他人に危害を加える可能性のある人間から一時的に銃を取り上げてもいいという項目もあり、こうなってくると人権の問題に発展する。

アップデート:1月20日東海岸時間午後5時現在

暴力沙汰が警戒されると主流メディアが騒ぎ立てていたのとは裏腹に、銃砲所持支持派の集会は平和的に終了した。なんと参加者は22000人とか。左翼のアンティファ暴力団のやる集会が警察と衝突するなどひどい暴力沙汰になるのにくらべ、右翼保守がメインの集会はいつも平和的に行われる。以前にシャーロッツビルで暴力沙汰になり左翼活動家の女性が右翼活動家の車にはねられて死ぬという事件が起きた時も、もとはと言えば平和的に更新していた右翼のデモに左翼のアンティファが攻撃をしかけたのが原因。主流メディアはそれを無視してすべてが右翼のせいだという報道をしたが、それはまさしくフェイクニュースだった。


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ハーバード大学が一旦受け入れた保守派運動家のパークランド乱射事件生存学生を不合格にした本当の理由

先日 「アメリカ・フロリダ州の高校で昨年あった銃乱射事件に遭遇し、アメリカの名門ハーヴァード大学に合格したカイル・カシャヴ氏(18)が17日、過去の人種差別発言が原因で合格を取り消されたとツイッターで訴え、議論を呼んでいる。」という記事がツイッターを騒がせていた。

記事によるとカイル君が16歳の頃、乱射事件が起きる数か月前、友達同士のプライベートなやり取りでお互い一番衝撃的な発言をするのは誰かというような男の子ならだれでもするような馬鹿げたお遊びをしていたのを、元友達の誰かがスクリーンショットで撮ったものをハーバード大学に送り付けたらしい。

本人は若気の至りだったとしてすぐに謝罪。いまの自分は十分に反省しているし、当時の自分と今の自分は違うと釈明している。 事実、事件直後からカイル君が公共の場で見せて来たふるまいに人種差別的な要素は全くない。それを16歳の時に友達の間で悪ふざけしていたくらいで、誰を傷つけたわけでもないのに、入学を取り消されるなんて信じられないと誰でも思うだろう。だが実は、カイル君の入学取り消の本当の理由は過去の差別的な言論などにあるのではなく彼の政治的な姿勢にあるのだ。

カイル君は銃規制強化を訴えるデイビッド・ホグ君と同じ高校の出身で、パークランド乱射事件の生存者である。学歴が全く届かず他の大学をすべて不合格になったのに何故かハーバードに受け入れられたデイビッド君と違って、カイル君は頭脳明晰成績優秀。大学入試のための全国学力テストで1600点中1550点という成績を収めており、多くの一流大学から奨学金付きで合格したが、ハーバードを合格したので他の大学はすべて蹴っていた。

デイビッド君と同様、カイル君もまた乱射事件後、学校内での安全を求める運動を公の場で行ってきた。しかしこの二人には決定的な違いがある。それは、デイビッド君は銃砲取締法強化を訴えているに対し、カイル君は銃砲所持権利の拡大を訴えて来た。二人とも学校内での安全を保持するという点で目的は同じだったが、そのやり方が全く違っていたのだ。

ここで理解しなければいけないのは、銃砲を持つ権利に関する政治的な見解は、右翼保守か左翼リベラルかで真っ二つに分かれるということだ。右翼保守(主に共和党)は憲法補正案第二条で保障されている市民が銃砲を所持する権利を全面的に支持しているが、左翼リベラル(主に民主党)は市民の銃所持を全面的に反対している。

そして最近の一流大学はどこもかしこも左翼よりで、保守派に対する嫌悪感を表にしている。ハーバードにとって16歳の学生の馬鹿げたテキストなど問題であるはずがない。もし同じことをデイビッド君がやっていたら、大学側は一笑に付していただろう。いやそれを言うなら、カイル君が特にとりたてて公共の目に触れるような運動をしていなかったなら、保守派運動家として世間に認められるような活動をしていなかったなら、彼の過去のテキストなど何の問題にもならなかっただろう。同大学にとって問題だったのは左翼リベラルの同大学が保守派運動家として著名なカイル君を受け入れることにあったのだ。

カイル君が同大学に合格したのが何時だったのかわからないが、その当時は多分、彼が保守派活動家として有名になっていなかったのではないかと思われる。それで同大学としても、彼の入学が問題になるという意識はなかったのであろう。それがカイル君が有名になればなるほど、同大学としては彼を不合格にする口実を探していたのかもしれない。

それにしても、「友達」だったはずの同級生たちが、カイル君の政治的見解をもとに彼の将来を台無しにしてやろうとする、そのせこい考えには腹が立つ。『 カシャヴ氏の書き込みのスクリーンショットを公開した同級生のアリアナ・アリさんは、ニューヨーカーに対して、「彼が目立てば目立つほど、その偽善が不愉快だった」と話した。』当時は自分だって一緒になって笑っていたくせに、何が偽善だ。アリアナちゃんは「カイル君、そんなこと言うもんじゃないよ、それは差別だよ」と注意したのか?かなり疑問だね。これは私の憶測だが、もしカイル君の活動が左翼リベラル政策を促進するものだったら、アリアナちゃんはカイル君がどれだけ有名になろうとこんな過去を暴露するなんてことはしなかっただろう。

今回のことで現在一流大学をめざ目指す高校生たちが学んだ教訓とは何であろうか?

それは自分が政治的に右寄りな人間は絶対に公な政治活動に参加しないこと。自分の政治見解はよっぽど信頼できる友達以外には心を割って話さないこと。保守派の人間は友達と政治に関する議論を記録に残るネットやスマホなどのチャットでしないこと。

若者に広い知識を得、あたらしい分野に目を開かせる手伝いをするはずの大学が、固まった考え以外を持つ人間を沈黙させるという、いまやハーバードも落ちたものである。


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後退派左翼に扇動された男、共和党議員たちに乱射

本日14日、アメリカの首都・ワシントン近郊で、共和党の下院議員らに向けて男が銃を乱射し、幹部が重症を負うという事件が起きた。先ずはこの記事より

現地メディアなどによると、バージニア州にある公園で14日朝、野球の練習をしていた下院議員らに向けて、白人の男(66)が突然、銃を乱射した。下院の幹部、スティーブ・スカリス院内幹事が撃たれて重体のほか、4人がケガをした。男は警官との銃撃戦の末に死亡した。(略)
男は過去、フェイスブックに「民主主義を破壊したトランプと、その仲間たちに報復する時だ」と書き込んでいた。

犯人の男の名前はジェームス・T・ホッジキンソン66歳。ホッジキンソンは今年三月にChange.org の署名サイトに「トランプは裏切り者だ。トランプは我らの民主主義を破壊した。今こそトランプとその仲間たちを破壊する時だ」と書き込んでいたという。彼のフェイスブックページには社会主義者のバーニー・サンダースの写真が何枚も掲載されており、2016年の大統領選でサンダースを候補にすべくサンダースの選挙運動でボランティアをしていたという。
またホッジキンソンは多くの左翼団体のメンバーで、特にMSNBCのレズビアンの極左翼トークショーホスト、レイチェル・マドウを2020年の大統領にという団体にも所属していた。
ここまでバリバリ左翼では、さすがにメディアも「白人至上主義者の仕業」などとは言えなくなってしまった。
しかし、この事件は起こるべくして起きたと言える。トランプが大統領になってからというもの、後退派左翼による暴力を扇動する言動が目に余るようになっていた。例えば左翼連中は右翼や保守派の言うことはすべて「ヘイトスピーチ」だと言い張る。右翼保守の言動は暴力と同じだとか、共和党はすべてナチスだとか、ナチスは殴ってもいいのだとか、、、
コメディアンがトランプに似せた血みどろの人形の首を手につかんで写真を撮ってみたり、トランプ暗殺劇が上演されたり、あたかもトランプを暗殺しさえすれば政権が民主党に戻るとでも言わんばかりの過激な発言が目立っていた。
無論自称反ファシズムだが実はファシストの「アンティファ」連中の暴力行為についてはカカシは何度も指摘してきた。
こういうことがエスカレートすれば、後退派馬鹿左翼がいずれはこういう暴力行為に及ぶだろうことは予想できていたことだ。トランプのことをヘイトだとか不寛容だとか言いながら、結局自分たちは暴力で相手を黙らせるしか手立てがないのだ。
さて、この事件について後退派左翼のツイッターは被害者に対するねぎらいの念を示すどころか、共和党議員なんか撃たれて当然という意見が殺到。いかに後退派左翼が憎しみに満ちた思想であるかがわかる。
特にひとつのツイッターなどは、(重症を負ったスティーブ・スカリース議員は)「白人至上主義と言われていた男だ」などと言い、だから撃たれても同情の余地などないのだと言い放った。しかしスカリース議員が白人至上主義者だとは誰が言ったのだ?どうせ左翼ヘイトグループのSPLCか何かだろう。それに白人至上主義者だから殺してもいいというのはどういう理屈だ?
本当のヘイトグループは民主党とそれに常に迎合している左翼メディアだ。本日のことで多くの国民がそのことに気づいてくれればいいのだが、そうでないとこういうことは今後も多く起きるだろう。


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言論の自由がないヨーロッパ、ドイツ人ヴロガーの訴え

ポール・ジョセフ・ワトソンというイギリス人ヴロガー(ヴィデオブロガーの略)の挑戦を受けてティム・プールというアメリカ人のフリーランス記者がスエーデンに取材旅行の行った話は昨日もした。それについてドイツ人ヴロガーが感想を述べているビデオを発見した。ビデオの題名は「ティム・プールビデオへの感想」とあったが、実際はドイツがいかにメルケル独裁政権に侵されているかを垣間見る内容になっていた。
ドイツにはそしてEU参加ヨーロッパのすべての国々には今や言論の自由は存在しないのだ。
この男性は、プールがスエーデンで色々な人にインタビューをしているが、ひとつの事件について、たとえばゴミ箱に手榴弾が見つかったという事件をとってみても、三人の人に聞くと三人とも全く違う意見を述べているのな何故なのだろうというプールの質問に答えている。
1) え?手榴弾攻撃?そんなの聞いたことない、そんな事件は全く起きてない。
2) ま、時々手榴弾攻撃などあることはあるが、特に問題にはなっていない。街は充分平穏だ。
3) 手榴弾攻撃がしょっちゅう起きるという恐ろしい現状だ。我々は怖くて外にも出られない
何故こんなことになるのかといえば、ヨーロッパにはアメリカのような言論の自由がないからだと彼は言う。ドイツには日本のNHKのような公営放送局があり、毎月1700円くらいの受信料を強制的に取り立てている。メディアは完全に大本営放送と成り下がっており、アメリカにあるフォックスニュースとかブレイトバートのような主流以外の独立メディアが存在しない。犯罪者の人種や出身地が隠されるのは日常茶飯事。外国人が受刑者の何割を占めるのかも発表されていない。(多分5割以上だろうという推定)だからドイツに住んでいても実際に自分たちが直接的な被害を受けていなければ、同国人がどういう被害を受けているかを把握することは難しいのだ。
アメリカ在住の我々からすれば、何故ドイツや他のヨーロッパ諸国で一般人が民兵軍を組織して近所の警備に当たれないのかと疑問に思うが、彼はそれについてこう説明している。これは平和主義の日本にも多いに当てはまることなので注意して聞いてほしい。
ドイツでは正当防衛が難しい
先ず第一にドイツではアメリカでは比較的簡単に手に入るペパースプレーが違法だ。道端で誰かに襲われて相手にペパースプレーを浴びせたりしたら、違法にスプレーを持っていたこと、違法にスプレーを使ったことで罪に問われる。
銃所持許可証を持っていたとしても、強盗が自宅に押し入っても家主に強盗を撃つ権利は持たない。もし強盗に発砲し相手が死んだりしたら自分が何年もの禁固刑を受ける。
移民政策批判は罪に問われる可能性もある
ヨーロッパ各地で犯罪の根源がモスレム移民にあるなどと口にすれば、罰金をかけられたり禁固刑になったりする。どういうことを言ってもいいのか悪いのか、それは裁判に携わった裁判官によって違うので、移民政策批判はどこまでが許されるのか一般市民にはわからない。
このヴロガーは友達と二人でリバタリアン系のビデオを始めたが、途中で友達は将来のことを考えてビデオはもうやりたくない、過去のビデオもすべて消して欲しいと言ってきた。彼自身もビデオを始めてすぐに恋人が去って行った。

「僕は勇敢な人間には見えないかもしれませんが、ドイツで勇敢というのはこういう顔なんです。」

と黒髪に黒い瞳の素敵な彼は苦笑する。
ユーチューブやフェイスブックのコメント欄も危険
右系の政治ブログとかフェイスブックとかをやっている人は、他の人が自分のサイトに書いたコメントのなかにドイツでは違法なナチスのプロパガンダが混じっていた場合、たとえ自分が書いたものでなくても、15分以内に削除しないと罪に問われる可能性がある。だから左翼のアラシがわざとそういうことを自分のコメント欄につけたりして攻撃することも多いので非常に危険。
左翼テロリスト、アンティファの脅威
自称「反ファシスト」のアンティファと呼ばれる左翼テロリストは、最近アメリカでも勢いを増しているが、ドイツでの活躍はここ数年非常に活発だ。彼らは反体制派、ドイツでは反メルケル首相の人々に対して暴力的な攻撃を加える。車を焼いたり暴動を起すのは彼らの常套手段だ。はっきり言って完全にファシスト独裁政権の手先となって反対派を攻撃している暴力団が自分らを「アンティファシスト」と呼ぶのも皮肉な話だ。
また、暴力には至らなくてもアンティファ支持者は結構いるので、やたらなことを言って極右と決め付けられたら、社会的制裁は非常に大きい。たとえばこのヴロガーが実名を使わないのも、直接的な攻撃の対象となるだけでなく、将来就職する際にも響くことは確実だからである。
彼自身、ドイツにおいて自分の将来はないだろうと思っている。いずれは外国へ逃亡するしかないだろうとさえ。まさしくドイツ難民となってしまうのかも。
ヨーロッパの現状は私が思っていた以上に凄まじいものになっている。情報を仕切るものが国民を仕切るのだ。
アメリカがヨーロッパよりまだ救いがあるのは、先ずアメリカ人が社会主義独裁者のヒラリー・クリントンを拒絶したこと。移民規制政策を打ち出したトランプを支持したこと。そしてアメリカには憲法補整案第二条が保証する国民による銃法所持権利があること。
私は前々から口を酸っぱくして言ってきた。補整案第一条の言論の自由は第二条があってこその賜物だ。それはこのドイツ自分ヴロガーの話を聞いていれば一目瞭然だろう。


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騙されるな日本人!トランプ当選後、アメリカ白人による人種差別が過激化したという嘘

読者でブログ仲間の(勝手に仲間呼ばわりしてごめんなさい)よもぎねこさんが紹介してくれたこのビジネスジャーナルの嘘みたいな記事、ものすごく腹が立って全文読むのにすっごく苦労してしまった。しかしアメリカが白人至上主義の人種差別の国だなどと思われるのは嫌なので、きちんと応えておこう。題して、トランプ当選、米国内でむき出しの「人種差別」過激化…生命の危機感じた日本人の帰国の嵐
この記事の主旨はまさしくこの題名が表しているようにトランプ当選後、日本人を含む有色人種への風あたりがひどくなったため、在米日本人が続々と帰国しているというものだ。しかしこの記事は冒頭からトランプ支持派はすべて白人至上主義の人種差別者だと決め付けているところからして、およそ公平な記事ではない。強調はカカシ。

アメリカ次期大統領が実業家のドナルド・トランプ氏に決まって、1カ月以上が経過した。トランプ氏の当選は、事前の予想を覆してヒラリー・クリントン氏に競り勝つ快挙であった。(略)

また、トランプ氏があぶり出したのは不法移民に対する不満だけではなかった。それは、もともと白人たちの心の奥底にあった、人種に対する感情の問題である。彼らは、その差別的な意識を公の場で他者に話すことはほとんどない。そのため、これまで表面化することはなかったものの、大統領選挙ではまさに「票」として表れた。

この文章から著者の左翼リベラル主義偏向と白人への偏見は歴然だ。まず著者の前提にあるのは、ヒラリー・クリントン派は有色人種の味方で、トランプ派は白人至上主義というもの。これは共和党は差別主義者の集まりだという民主党のプロパガンダに完全に洗脳されている証拠。
これに続いて著者は最近帰国を決心した在米日本人の体験談をいくつか紹介している。まず在米12年というニューヨーク住まいの佐々木真子さん37歳。

大学でアメリカに留学し、その後日本企業に就職したものの、ニューヨークの金融系企業に転職した。(略)
 この2カ月の間に、彼女は郊外で車の中からはっきりとピストルを向けられた経験が何度もあるという。これまで、そんなことは皆無だったというから、短期間でアメリカ社会に変化が訪れていることになる。クリスマスまでアメリカの会社で働いた後、帰国して仕事を探すということだ。

ここで興味深いのは、佐々木さんにピストルを向けた人の人種が書かれていないこと。もしピストルを向けたのが有色人種だったら、脅かされたのは彼女が日本人だったこととは無関係なのでは?いや、よしんば日本人だからと狙われたとしても、それはお金があると思われたからなのでは?民主党知事のニューヨークは治安の悪化が進んでいる。彼女の住む場所も治安が悪くなったというだけの話かもしれない。
強調するが、ニューヨークは断然民主党支持で今回の選挙でもヒラリーが圧勝した州である。ということはニューヨーク州民は白人も含めてほとんどがヒラリー支持派だったわけで、そういう人たちが日本人に銃を向けるというのは、ちょっとおかしくないだろうか?
次の例は「11月半ばに帰国した菊池浩介さん(仮名・42歳)」

高校時代に西海岸に留学、一時帰国後に再渡米し、そのままアメリカの企業を渡り歩いた。20代でアメリカ人女性と結婚したが、2年で離婚。現在は独身だ。イラク戦争もアメリカで経験している。

イラク戦争のときも、異教徒、異文化、有色人種、非アメリカ人はヘイトの対象でした。でも、日頃から治安の悪い地域がちょっと範囲を広めただけで、そこに近づかなければ問題はなかったのです。でも、今回は違う。大手を振って、有色人種へのヘイトがまかり通っています。
 中産階級以下の多い中西部などは、あからさまに入店を拒否しますし、道を歩いていても舌打ちされる。今まで感じたことのない危険を感じ、『本気で帰ったほうがいい』と帰国を決意したんです」

嘘だあ~!私もイラク・アフガン戦争を通して南部のアメリカ人と多くつきあってきたが、非アメリカ人がヘイトの対象なんて印象は全く持ったことがない。いったいこの菊池という人は何処でこんな目にあったんだろう?この選挙シーズン、カカシはずっとカリフォルニアに居て他の州には行かなかったので、彼の最近の体験が全くの嘘だとは断言できないが、かなり眉唾だね。だいたいアメリカでは日本と違って人種で入店を拒む小売店があったら即座に訴訟の対象になる。そんなことをアメリカの小売店があからさまにやるなんて信じられない。1960年代のジム・クロー時代ならともかく。

菊池さんは、渡米したころから白人、黒人のどちらからも「なんとなく違和感を抱かれている」ということはわかっていたという。特にアメリカでは「肌の色で差別するのは、人としていけないことである」という常識があり、知識人たちはその常識を身につけていることが当然とされていた。だから、「心の中では多少の差別意識があったとしても、それを押し隠していたり、自分でその意識を否定したりしていたのでしょう」(同)という。 その「みんな感じていたけれど、決して表に出してはいけないこと」を代弁したのが、トランプ氏だったのだ。(強調はカカシ)

強調した部分はカカシも同意するが、人々が思っていて口に出すことが出来なかったのは、移民に対する嫌悪とか人種差別というより、あからさまな白人への虐待に対する不満だ。オバマ時代、愛国心やキリスト教への信心が次々に反ポリコレとして虐待されてきたことへの不満だ。正義戦士のSJWたちから、「白人特権」とか言って、どんなに苦労している白人でも、白人に生まれたことで特権があるのだから文句言うなと言われてきたことへの怒りだ。
次の例は『「10年以上アメリカで暮らしていましたが、今年6月以降、嫌な雰囲気が急速に充満してきました。いたたまれない気持ちでした」と言うのは、9月に家族で帰国した吉田康平さん(仮名・46歳)。』

彼は日本の大学を卒業し、日本企業に就職。26歳のころ、大学時代から付き合っていた女性と結婚する。アメリカの企業に長期出向したことがきっかけでアメリカ企業に転職し、現地に自宅も購入した。2014年にはゼネラルマネージャーに昇格、アメリカでもそれなりの地位にあった。(略)
「トランプに熱狂するアメリカと、それを冷めた目というか、ちょっとバカにした空気で見ているアメリカ。この2つの人たちの間に、あまりに深い溝があることが見えてしまったんです」(吉田さん)
 その深い溝の代償は、有色人種、特に黄色人種に最初に向けられる気がしたという。その「皮膚感覚」が現実のものにならないうちに、家族を守るためにも吉田さんは日本に帰ってきたのだ。
「トランプが共和党の指名候補になる可能性が高まったころに帰国準備を始めて転職先も決めていたので、安心して帰って来ることができました。とにかく、帰国直前はいろいろな街でこれ見よがしに銃器を持ち歩く人が増えていたんです。また、あからさまに人種差別発言やその手の態度をとられることも増えていました。以前は東洋人でも『日本人』と言えば相手の態度は親しいものになったのですが、もう関係ありませんでした」(同)

この深い溝を作ったのは誰なのだろう?それはオバマが率先しておこなった白人虐待主義が問題なのではないだろうか。白人警察官に黒人犯罪者が撃たれるたびに、人種差別が原因だといってBLMのような黒人テロリスト団体が町で暴動を起す。白人警察官が何人狙撃されても、すべての人々の命が大事なのだというと人種差別者!白人至上主義!とかが鳴りちらしてきた左翼リベラルたち。黒人フラッシュもブが夏祭りや花火大会で白人を狙って暴行するのを無視してきた左翼メディア。保守派の講演者を大学キャンパスから暴力で締め出してきた左翼運動家たち。
人種差別を煽ったのはどこの誰なんだ、とカカシは聞きたい!
この記事の締めくくりはこれ。

アメリカからの帰国を決める日本人は、今後ますます増えていくのかもしれない。最後に、母国のアメリカを捨てて日本に移住したアフリカ系アメリカ人の言葉を紹介したい。

「日本では、たとえ差別されたとしても、『黒人だ』というだけでつばを吐きかけられることも、いきなり殴られることも、ましてやいきなり撃たれることもないでしょ」

自分が候補を支持しただけで唾を吐きかけられたり暴力を奮われているのはトランプ支持派の白人たち。ノックアウトゲームといっていきなり後ろから殴られているのは白人がほとんど、そしてそれを自慢げにソーシャルメディアにアップしているのは全て黒人だ。そういう背景を全く報道しないこの記事の無責任さには腹が立つ。
こんなことは言いたくないが、日本では「外人お断り」とはっきり看板においてある飲食店がいくらでもある。看板がなくても外国人が入ろうとすると腕でバッテンをつくって入店を拒否する店はざらである。日本に外国人差別がないような書き方は謹んでもらいたい。白人の同僚と入ろうとした店で拒否された体験はいくらもあるので、これは実体験。
ところで、この記事の題名は「生命の危機感じた日本人の帰国の嵐」とあるが、この記事が紹介したのはたったの三人。統計的にどのくらいの在米日本人が帰国したのかそういう数字がなければ「帰国の嵐」と言う表現は適切ではない。
1990年代初期、日本のバブル経済が弾けてアメリカに進出していた日本企業が続々と店を畳んで撤退した当時、カカシはアメリカ企業の大手投資会社の不動産部に勤めていた。私は日本企業担当だった日本人上司の秘書だったが、毎日のように日本企業から「このたびレーゾンオフィスを閉鎖することになり、、、これまでお世話になり、まことにありがとう、、云々」という手紙が何通も届いていた。
オフィスに訪れる日本人ビジネスマンも全てお別れのご挨拶ばかり。日本企業は引き上げるばかりで新しい依頼は全くこなくなった。それで担当責任者も首になり、カカシもリストラされた。(笑)
一時期は日本の繁華街を思わせた小東京やガーディナ市付近の日本人街も、日本人相手のナイトクラブや日系大手デパートやホテルがどんどん閉店。90年代後半の小東京は本当に閑散としていた。(最近ちょっと盛り返しているが、、)
「日本人の帰国の嵐」というのはああいうことをいうのだ。
それにしても、別に人種差別なんて感じてないけどねえ、という在米日本人の声も掲載しないのは片手落ちである。
私が時々読んでいる在米日本人のYSジャーナルさんもトランプ支持。オバマ政権と民主党地方政権によって経済がたがたのデトロイト居住。それでも自動車関係の仕事でがんばってる人。
彼のトランプ感は、

トランプ個人にばかり関心が集まっているが、アメリカ政局を俯瞰すれば、狂っている民主党ではなく、比較的まともな共和党の反撃のチャンスが到来したのだ。

こういう在米日本人も居るんだけどね、、


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アメリカ国民、国民銃所持権を強く支持

この間、ミスター苺が「ヒラリー・クリントンが大統領になったらもう銃が買えなくなるかもしれないから今のうちに買っとこうぜえ」というので隣町の銃販売店に拳銃を購入に出かけた。我々がいったとある町のとある通りは銃販売店が何軒も並んでいるガンストリート。にもかかわらず我々が入店した店の中はものすごい混雑。店員と話をするだけでも待つこと30分。それから色々選んでいざ買おうということになってから書類の手続きだなんだで結局2時間もかかった!それでも終わりではない。身元調査のために10日間の待機期間。
店員の話だとオバマが大統領になってから銃を購入する人の数がうなぎのぼり、選挙間際になってからはものすごい商売繁盛でてんてこ舞いなんだそうだ。何しろヒラリーは大統領になった暁には全国的に厳しい銃規制法を通すと息巻いているから、国民の全銃没収もあるのではないかと、心配する雰囲気もたかぶっている。オーストラリアの例もあるしね。
そんななか、アメリカ国民の銃に対する意識はどうなのかというと、以前に比べて一般市民による銃所持を支持する意見がずっと高まっているという。
アサルトライフルの売買禁止法が通過した二年後の1994年、当時の世論調査で禁止法を支持した国民の割合は57%と、圧倒的多数の国民が禁止法を支持していた。しかし10年後禁止期限が切れた2004年になるとその支持率は44%に減少。そして2016年10月に行なわれた調査ではなんと反対と応えた人が61%で支持すると応えた36%を25%も上回るという結果が出た。
2016年の選挙運動期間にアメリカではアサルトライフルを使った乱射事件が続発した。それでヒラリーのような民主党政治家の間では厳しい銃規制法の設立を求める声が大きくなった。しかし一般市民は乱射事件防止のためという理由でさらに厳しい銃規制をすることに賛成していない。.
アサルトウエポン禁止法支持率は過去20年で劇的な減少を見せているが、特に共和党の間で支持するが25%、民主党では50%となっている。これが小銃になるとなんと国民のたった27%しか支持すると応えていない。これもまた去年より3%も減っている。
当然生まれる疑問は「何故」なのかということ。どうして20年前に比べて銃規制法への支持率が減ったのか。アサルトウエポン売買禁止法については当然だろう。10年間試して全然効果がなかったからというのが単純な理由だ。当たり前だ。アメリカで起きる犯罪のほとんどがライフルではなく小銃に犯されているのだから、稀に起きる乱射事件だけを取り上げてほとんど犯罪に使われない武器を禁止してみても犯罪防止に役立つはずがない。
はっきり言ってこの20年の間に、アメリカ国民は銃に関する知識を深めたのだと思う。だから銃規制と犯罪防止は実は反比例するという事実を多くのアメリカ人が知り、銃規制を反対するようになったのだ。また多くの州でCCWといって単に銃を所持するだけでなく銃携帯を許可する法律が通り、それが犯罪防止に役立っているという事実を国民が身をもって体験したことも銃規制支持が減った要因だろう。
何度も言うが、銃犯罪がダントツに多いシカゴ、デトロイト、ワシントンDC,ボルチモア、オークランドと市では銃携帯は違法である。乱射事件の起きた地域はほとんどがガンフリーゾーンと言われる銃持ち込み禁止地域。銃規制は犯罪を減らすどころか返って促進してしまうのだ。聡明なアメリカ市民は過去20年間に渡ってそれを学んだようである。


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ミュンヘンの乱射事件でわかる銃規制の無意味さ、フェイスブックで犠牲者をおびき出したテロリスト

またヨーロッパで乱射事件が起きた。今度はドイツはミュンヘンのマクドナルド。何と犯人は14歳から21歳の犠牲者をフェイスブックで近所のマクドナルドにおびき寄せ、集まった青少年に持参のピストルで乱射し、その後外に出て通行人にも乱射。撃たれた9人が死亡十数人が重傷を負った。犯人はイラン系のドイツ市民で名前はデイビッド・アリ・ソンボリー18歳。犯人は犯行後自殺した。彼の持っていた銃はセミオートのグロック17。
犯人の動機はトルコ及びアラブ系の同級生からいじめられたことへの仕返しだったということで、フェイスブックでマクドナルドで無料サービスをするといってアラブ系の青少年らをおびき出して殺したという。イスラム系テロとは関係がない模様。
本人の動機はどうあれ、18歳のドイツ市民がセミオートのピストルを所持していたということが興味深い。こういう事件がアメリカで起きると、アメリカの内外でアメリカが銃社会だからいけないのだと批判する人が後を絶たないが、では、銃規制の厳しい国で乱射事件が起きた場合はどう説明するんだということになる。
パリやニースで起きた乱射事件でもそうだが、フランスはアメリカに比べたら銃規制の厳しい日本とそう変わらない。それでもテロリストたちはセミオートや自動小銃を使って大虐殺を行なうことが可能だった。ドイツも同じで銃規制は非常に厳しい。セミオートの銃の購入は特別な許可がなければ不可能で、犯罪歴や精神の健康状態もさることながら、銃や銃弾の取り扱いを熟知しているという証明も必要で、何ヶ月にもわたる厳しい手続きを踏まなければならない。
そうした厳しい銃規制のあるなかでも、何故か悪者は銃を購入し大虐殺を行なった。銃規制がどれだけ無能なシステムであるかが解るというものである。
多くの日本人はアメリカでは銃がまるで無規制で売られているかのように誤解しているが、実はそうではない。何度も言うがアメリカは連邦制なので州によって銃法も異なる。イリノイ州のシカゴやワシントンDCなどでは銃携帯は厳禁である。にも関わらずシカゴはいまやアメリカにおいても殺人首都である。アメリカ国内では銃規制が厳しい地域ほど犯罪が多いというのが普通である。
銃規制で武装解除されるのは合法な一般市民であり、犯罪者は法律など完全無視して武装している。
いま欧米で必要なのは合法な市民が武装して危険なテロリストや犯罪者から身を守ることだ。ドイツでは日曜日にも自爆テロ未遂があった。事態は緊急を要する。


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嘘だらけ、アメリカで黒人が警察に殺される23の例

この間、よもぎねこさんが紹介してくれた「アメリカであなたが黒人なら殺される23の理由」というサイトを読んでみると、それぞれの件で「理由」とされている理由は本当の理由ではない。このサイトが羅列している黒人の死亡事件についていくつかひろってみる。実情の後がカカシの説明。
1)サンドラ・ブランド(28)
2015年7月13日
テキサス州ウォラー
「車線変更時に方向指示器を未灯火」
(※留置所内で死亡)
実情:交通違反でパトカーに呼び止められたブランドは警官に攻撃的な態度を取ったため連行され留置場に拘束された。ブランドは拘束中に首をつって自殺。体内から大量の麻薬が発見された。
2)フィランド・カスティリョ(32)
2016年7月6日
ミネソタ州ファルコンハイツ
「恋人の車を運転」
実情 近所で起きた強盗事件の犯人にカスティリョが似ていたため、警官はカスティリョの車のテイルライト壊れているのを理由にカスティリョの車を呼び止めた。警官は彼が指示に従わなかったから撃ったといっている。一緒にいた恋人は財布を取り出そうとしただけだといっており、警官の発砲が正当だったのか不当だったのか捜査が済むまでは何ともいえない。
4)エリック・ガーナー(43)
2014年7月17日
ニューヨーク市スタテンアイランド
「雑貨屋の前でタバコを販売」
(※警官に羽交い締めにされ、窒息死)
実情:違法のタバコを街頭で販売していて職務質問を受けたときに警察官数人に囲まれているにもかかわらず抵抗したため羽交い絞めにされた。窒息したのではなく、ガーナーはかなりの肥満だったため格闘中に心臓麻痺を起したのである。
7)フレディ・グレイ(25)
2015年4月12日
メリーランド州ボルティモア
「目を合わせる」
(※警察署へ向う警察車輛の中で負傷、死亡)
実情:グレイは麻薬でかなりハイになっており、同乗していたほかの容疑者たちの証言によると動いている車両のなかで歩き回っていて転んで怪我をし死に至った。起訴された5人だったかの警察官(黒人二人を含む)に落ち度はなかったとして全員無罪になった。
23件も全部ここで説明できないので、ちょっとだけ拾ってみたが、それぞれ色々な事情があり、一口に警察官の人種差別による死亡事件では片付けられないということがわかるはずだ。一見なんでもない行動をしていただけなのに人種差別的な警官に殺されたかのように紹介されている事件も、よくよく実情を調べてみると警察が悪いとは一口にいえないことがわかるはずだ。


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