ハーバード大学が一旦受け入れた保守派運動家のパークランド乱射事件生存学生を不合格にした本当の理由

先日 「アメリカ・フロリダ州の高校で昨年あった銃乱射事件に遭遇し、アメリカの名門ハーヴァード大学に合格したカイル・カシャヴ氏(18)が17日、過去の人種差別発言が原因で合格を取り消されたとツイッターで訴え、議論を呼んでいる。」という記事がツイッターを騒がせていた。

記事によるとカイル君が16歳の頃、乱射事件が起きる数か月前、友達同士のプライベートなやり取りでお互い一番衝撃的な発言をするのは誰かというような男の子ならだれでもするような馬鹿げたお遊びをしていたのを、元友達の誰かがスクリーンショットで撮ったものをハーバード大学に送り付けたらしい。

本人は若気の至りだったとしてすぐに謝罪。いまの自分は十分に反省しているし、当時の自分と今の自分は違うと釈明している。 事実、事件直後からカイル君が公共の場で見せて来たふるまいに人種差別的な要素は全くない。それを16歳の時に友達の間で悪ふざけしていたくらいで、誰を傷つけたわけでもないのに、入学を取り消されるなんて信じられないと誰でも思うだろう。だが実は、カイル君の入学取り消の本当の理由は過去の差別的な言論などにあるのではなく彼の政治的な姿勢にあるのだ。

カイル君は銃規制強化を訴えるデイビッド・ホグ君と同じ高校の出身で、パークランド乱射事件の生存者である。学歴が全く届かず他の大学をすべて不合格になったのに何故かハーバードに受け入れられたデイビッド君と違って、カイル君は頭脳明晰成績優秀。大学入試のための全国学力テストで1600点中1550点という成績を収めており、多くの一流大学から奨学金付きで合格したが、ハーバードを合格したので他の大学はすべて蹴っていた。

デイビッド君と同様、カイル君もまた乱射事件後、学校内での安全を求める運動を公の場で行ってきた。しかしこの二人には決定的な違いがある。それは、デイビッド君は銃砲取締法強化を訴えているに対し、カイル君は銃砲所持権利の拡大を訴えて来た。二人とも学校内での安全を保持するという点で目的は同じだったが、そのやり方が全く違っていたのだ。

ここで理解しなければいけないのは、銃砲を持つ権利に関する政治的な見解は、右翼保守か左翼リベラルかで真っ二つに分かれるということだ。右翼保守(主に共和党)は憲法補正案第二条で保障されている市民が銃砲を所持する権利を全面的に支持しているが、左翼リベラル(主に民主党)は市民の銃所持を全面的に反対している。

そして最近の一流大学はどこもかしこも左翼よりで、保守派に対する嫌悪感を表にしている。ハーバードにとって16歳の学生の馬鹿げたテキストなど問題であるはずがない。もし同じことをデイビッド君がやっていたら、大学側は一笑に付していただろう。いやそれを言うなら、カイル君が特にとりたてて公共の目に触れるような運動をしていなかったなら、保守派運動家として世間に認められるような活動をしていなかったなら、彼の過去のテキストなど何の問題にもならなかっただろう。同大学にとって問題だったのは左翼リベラルの同大学が保守派運動家として著名なカイル君を受け入れることにあったのだ。

カイル君が同大学に合格したのが何時だったのかわからないが、その当時は多分、彼が保守派活動家として有名になっていなかったのではないかと思われる。それで同大学としても、彼の入学が問題になるという意識はなかったのであろう。それがカイル君が有名になればなるほど、同大学としては彼を不合格にする口実を探していたのかもしれない。

それにしても、「友達」だったはずの同級生たちが、カイル君の政治的見解をもとに彼の将来を台無しにしてやろうとする、そのせこい考えには腹が立つ。『 カシャヴ氏の書き込みのスクリーンショットを公開した同級生のアリアナ・アリさんは、ニューヨーカーに対して、「彼が目立てば目立つほど、その偽善が不愉快だった」と話した。』当時は自分だって一緒になって笑っていたくせに、何が偽善だ。アリアナちゃんは「カイル君、そんなこと言うもんじゃないよ、それは差別だよ」と注意したのか?かなり疑問だね。これは私の憶測だが、もしカイル君の活動が左翼リベラル政策を促進するものだったら、アリアナちゃんはカイル君がどれだけ有名になろうとこんな過去を暴露するなんてことはしなかっただろう。

今回のことで現在一流大学をめざ目指す高校生たちが学んだ教訓とは何であろうか?

それは自分が政治的に右寄りな人間は絶対に公な政治活動に参加しないこと。自分の政治見解はよっぽど信頼できる友達以外には心を割って話さないこと。保守派の人間は友達と政治に関する議論を記録に残るネットやスマホなどのチャットでしないこと。

若者に広い知識を得、あたらしい分野に目を開かせる手伝いをするはずの大学が、固まった考え以外を持つ人間を沈黙させるという、いまやハーバードも落ちたものである。


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後退派左翼に扇動された男、共和党議員たちに乱射

本日14日、アメリカの首都・ワシントン近郊で、共和党の下院議員らに向けて男が銃を乱射し、幹部が重症を負うという事件が起きた。先ずはこの記事より

現地メディアなどによると、バージニア州にある公園で14日朝、野球の練習をしていた下院議員らに向けて、白人の男(66)が突然、銃を乱射した。下院の幹部、スティーブ・スカリス院内幹事が撃たれて重体のほか、4人がケガをした。男は警官との銃撃戦の末に死亡した。(略)
男は過去、フェイスブックに「民主主義を破壊したトランプと、その仲間たちに報復する時だ」と書き込んでいた。

犯人の男の名前はジェームス・T・ホッジキンソン66歳。ホッジキンソンは今年三月にChange.org の署名サイトに「トランプは裏切り者だ。トランプは我らの民主主義を破壊した。今こそトランプとその仲間たちを破壊する時だ」と書き込んでいたという。彼のフェイスブックページには社会主義者のバーニー・サンダースの写真が何枚も掲載されており、2016年の大統領選でサンダースを候補にすべくサンダースの選挙運動でボランティアをしていたという。
またホッジキンソンは多くの左翼団体のメンバーで、特にMSNBCのレズビアンの極左翼トークショーホスト、レイチェル・マドウを2020年の大統領にという団体にも所属していた。
ここまでバリバリ左翼では、さすがにメディアも「白人至上主義者の仕業」などとは言えなくなってしまった。
しかし、この事件は起こるべくして起きたと言える。トランプが大統領になってからというもの、後退派左翼による暴力を扇動する言動が目に余るようになっていた。例えば左翼連中は右翼や保守派の言うことはすべて「ヘイトスピーチ」だと言い張る。右翼保守の言動は暴力と同じだとか、共和党はすべてナチスだとか、ナチスは殴ってもいいのだとか、、、
コメディアンがトランプに似せた血みどろの人形の首を手につかんで写真を撮ってみたり、トランプ暗殺劇が上演されたり、あたかもトランプを暗殺しさえすれば政権が民主党に戻るとでも言わんばかりの過激な発言が目立っていた。
無論自称反ファシズムだが実はファシストの「アンティファ」連中の暴力行為についてはカカシは何度も指摘してきた。
こういうことがエスカレートすれば、後退派馬鹿左翼がいずれはこういう暴力行為に及ぶだろうことは予想できていたことだ。トランプのことをヘイトだとか不寛容だとか言いながら、結局自分たちは暴力で相手を黙らせるしか手立てがないのだ。
さて、この事件について後退派左翼のツイッターは被害者に対するねぎらいの念を示すどころか、共和党議員なんか撃たれて当然という意見が殺到。いかに後退派左翼が憎しみに満ちた思想であるかがわかる。
特にひとつのツイッターなどは、(重症を負ったスティーブ・スカリース議員は)「白人至上主義と言われていた男だ」などと言い、だから撃たれても同情の余地などないのだと言い放った。しかしスカリース議員が白人至上主義者だとは誰が言ったのだ?どうせ左翼ヘイトグループのSPLCか何かだろう。それに白人至上主義者だから殺してもいいというのはどういう理屈だ?
本当のヘイトグループは民主党とそれに常に迎合している左翼メディアだ。本日のことで多くの国民がそのことに気づいてくれればいいのだが、そうでないとこういうことは今後も多く起きるだろう。


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言論の自由がないヨーロッパ、ドイツ人ヴロガーの訴え

ポール・ジョセフ・ワトソンというイギリス人ヴロガー(ヴィデオブロガーの略)の挑戦を受けてティム・プールというアメリカ人のフリーランス記者がスエーデンに取材旅行の行った話は昨日もした。それについてドイツ人ヴロガーが感想を述べているビデオを発見した。ビデオの題名は「ティム・プールビデオへの感想」とあったが、実際はドイツがいかにメルケル独裁政権に侵されているかを垣間見る内容になっていた。
ドイツにはそしてEU参加ヨーロッパのすべての国々には今や言論の自由は存在しないのだ。
この男性は、プールがスエーデンで色々な人にインタビューをしているが、ひとつの事件について、たとえばゴミ箱に手榴弾が見つかったという事件をとってみても、三人の人に聞くと三人とも全く違う意見を述べているのな何故なのだろうというプールの質問に答えている。
1) え?手榴弾攻撃?そんなの聞いたことない、そんな事件は全く起きてない。
2) ま、時々手榴弾攻撃などあることはあるが、特に問題にはなっていない。街は充分平穏だ。
3) 手榴弾攻撃がしょっちゅう起きるという恐ろしい現状だ。我々は怖くて外にも出られない
何故こんなことになるのかといえば、ヨーロッパにはアメリカのような言論の自由がないからだと彼は言う。ドイツには日本のNHKのような公営放送局があり、毎月1700円くらいの受信料を強制的に取り立てている。メディアは完全に大本営放送と成り下がっており、アメリカにあるフォックスニュースとかブレイトバートのような主流以外の独立メディアが存在しない。犯罪者の人種や出身地が隠されるのは日常茶飯事。外国人が受刑者の何割を占めるのかも発表されていない。(多分5割以上だろうという推定)だからドイツに住んでいても実際に自分たちが直接的な被害を受けていなければ、同国人がどういう被害を受けているかを把握することは難しいのだ。
アメリカ在住の我々からすれば、何故ドイツや他のヨーロッパ諸国で一般人が民兵軍を組織して近所の警備に当たれないのかと疑問に思うが、彼はそれについてこう説明している。これは平和主義の日本にも多いに当てはまることなので注意して聞いてほしい。
ドイツでは正当防衛が難しい
先ず第一にドイツではアメリカでは比較的簡単に手に入るペパースプレーが違法だ。道端で誰かに襲われて相手にペパースプレーを浴びせたりしたら、違法にスプレーを持っていたこと、違法にスプレーを使ったことで罪に問われる。
銃所持許可証を持っていたとしても、強盗が自宅に押し入っても家主に強盗を撃つ権利は持たない。もし強盗に発砲し相手が死んだりしたら自分が何年もの禁固刑を受ける。
移民政策批判は罪に問われる可能性もある
ヨーロッパ各地で犯罪の根源がモスレム移民にあるなどと口にすれば、罰金をかけられたり禁固刑になったりする。どういうことを言ってもいいのか悪いのか、それは裁判に携わった裁判官によって違うので、移民政策批判はどこまでが許されるのか一般市民にはわからない。
このヴロガーは友達と二人でリバタリアン系のビデオを始めたが、途中で友達は将来のことを考えてビデオはもうやりたくない、過去のビデオもすべて消して欲しいと言ってきた。彼自身もビデオを始めてすぐに恋人が去って行った。

「僕は勇敢な人間には見えないかもしれませんが、ドイツで勇敢というのはこういう顔なんです。」

と黒髪に黒い瞳の素敵な彼は苦笑する。
ユーチューブやフェイスブックのコメント欄も危険
右系の政治ブログとかフェイスブックとかをやっている人は、他の人が自分のサイトに書いたコメントのなかにドイツでは違法なナチスのプロパガンダが混じっていた場合、たとえ自分が書いたものでなくても、15分以内に削除しないと罪に問われる可能性がある。だから左翼のアラシがわざとそういうことを自分のコメント欄につけたりして攻撃することも多いので非常に危険。
左翼テロリスト、アンティファの脅威
自称「反ファシスト」のアンティファと呼ばれる左翼テロリストは、最近アメリカでも勢いを増しているが、ドイツでの活躍はここ数年非常に活発だ。彼らは反体制派、ドイツでは反メルケル首相の人々に対して暴力的な攻撃を加える。車を焼いたり暴動を起すのは彼らの常套手段だ。はっきり言って完全にファシスト独裁政権の手先となって反対派を攻撃している暴力団が自分らを「アンティファシスト」と呼ぶのも皮肉な話だ。
また、暴力には至らなくてもアンティファ支持者は結構いるので、やたらなことを言って極右と決め付けられたら、社会的制裁は非常に大きい。たとえばこのヴロガーが実名を使わないのも、直接的な攻撃の対象となるだけでなく、将来就職する際にも響くことは確実だからである。
彼自身、ドイツにおいて自分の将来はないだろうと思っている。いずれは外国へ逃亡するしかないだろうとさえ。まさしくドイツ難民となってしまうのかも。
ヨーロッパの現状は私が思っていた以上に凄まじいものになっている。情報を仕切るものが国民を仕切るのだ。
アメリカがヨーロッパよりまだ救いがあるのは、先ずアメリカ人が社会主義独裁者のヒラリー・クリントンを拒絶したこと。移民規制政策を打ち出したトランプを支持したこと。そしてアメリカには憲法補整案第二条が保証する国民による銃法所持権利があること。
私は前々から口を酸っぱくして言ってきた。補整案第一条の言論の自由は第二条があってこその賜物だ。それはこのドイツ自分ヴロガーの話を聞いていれば一目瞭然だろう。


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騙されるな日本人!トランプ当選後、アメリカ白人による人種差別が過激化したという嘘

読者でブログ仲間の(勝手に仲間呼ばわりしてごめんなさい)よもぎねこさんが紹介してくれたこのビジネスジャーナルの嘘みたいな記事、ものすごく腹が立って全文読むのにすっごく苦労してしまった。しかしアメリカが白人至上主義の人種差別の国だなどと思われるのは嫌なので、きちんと応えておこう。題して、トランプ当選、米国内でむき出しの「人種差別」過激化…生命の危機感じた日本人の帰国の嵐
この記事の主旨はまさしくこの題名が表しているようにトランプ当選後、日本人を含む有色人種への風あたりがひどくなったため、在米日本人が続々と帰国しているというものだ。しかしこの記事は冒頭からトランプ支持派はすべて白人至上主義の人種差別者だと決め付けているところからして、およそ公平な記事ではない。強調はカカシ。

アメリカ次期大統領が実業家のドナルド・トランプ氏に決まって、1カ月以上が経過した。トランプ氏の当選は、事前の予想を覆してヒラリー・クリントン氏に競り勝つ快挙であった。(略)

また、トランプ氏があぶり出したのは不法移民に対する不満だけではなかった。それは、もともと白人たちの心の奥底にあった、人種に対する感情の問題である。彼らは、その差別的な意識を公の場で他者に話すことはほとんどない。そのため、これまで表面化することはなかったものの、大統領選挙ではまさに「票」として表れた。

この文章から著者の左翼リベラル主義偏向と白人への偏見は歴然だ。まず著者の前提にあるのは、ヒラリー・クリントン派は有色人種の味方で、トランプ派は白人至上主義というもの。これは共和党は差別主義者の集まりだという民主党のプロパガンダに完全に洗脳されている証拠。
これに続いて著者は最近帰国を決心した在米日本人の体験談をいくつか紹介している。まず在米12年というニューヨーク住まいの佐々木真子さん37歳。

大学でアメリカに留学し、その後日本企業に就職したものの、ニューヨークの金融系企業に転職した。(略)
 この2カ月の間に、彼女は郊外で車の中からはっきりとピストルを向けられた経験が何度もあるという。これまで、そんなことは皆無だったというから、短期間でアメリカ社会に変化が訪れていることになる。クリスマスまでアメリカの会社で働いた後、帰国して仕事を探すということだ。

ここで興味深いのは、佐々木さんにピストルを向けた人の人種が書かれていないこと。もしピストルを向けたのが有色人種だったら、脅かされたのは彼女が日本人だったこととは無関係なのでは?いや、よしんば日本人だからと狙われたとしても、それはお金があると思われたからなのでは?民主党知事のニューヨークは治安の悪化が進んでいる。彼女の住む場所も治安が悪くなったというだけの話かもしれない。
強調するが、ニューヨークは断然民主党支持で今回の選挙でもヒラリーが圧勝した州である。ということはニューヨーク州民は白人も含めてほとんどがヒラリー支持派だったわけで、そういう人たちが日本人に銃を向けるというのは、ちょっとおかしくないだろうか?
次の例は「11月半ばに帰国した菊池浩介さん(仮名・42歳)」

高校時代に西海岸に留学、一時帰国後に再渡米し、そのままアメリカの企業を渡り歩いた。20代でアメリカ人女性と結婚したが、2年で離婚。現在は独身だ。イラク戦争もアメリカで経験している。

イラク戦争のときも、異教徒、異文化、有色人種、非アメリカ人はヘイトの対象でした。でも、日頃から治安の悪い地域がちょっと範囲を広めただけで、そこに近づかなければ問題はなかったのです。でも、今回は違う。大手を振って、有色人種へのヘイトがまかり通っています。
 中産階級以下の多い中西部などは、あからさまに入店を拒否しますし、道を歩いていても舌打ちされる。今まで感じたことのない危険を感じ、『本気で帰ったほうがいい』と帰国を決意したんです」

嘘だあ~!私もイラク・アフガン戦争を通して南部のアメリカ人と多くつきあってきたが、非アメリカ人がヘイトの対象なんて印象は全く持ったことがない。いったいこの菊池という人は何処でこんな目にあったんだろう?この選挙シーズン、カカシはずっとカリフォルニアに居て他の州には行かなかったので、彼の最近の体験が全くの嘘だとは断言できないが、かなり眉唾だね。だいたいアメリカでは日本と違って人種で入店を拒む小売店があったら即座に訴訟の対象になる。そんなことをアメリカの小売店があからさまにやるなんて信じられない。1960年代のジム・クロー時代ならともかく。

菊池さんは、渡米したころから白人、黒人のどちらからも「なんとなく違和感を抱かれている」ということはわかっていたという。特にアメリカでは「肌の色で差別するのは、人としていけないことである」という常識があり、知識人たちはその常識を身につけていることが当然とされていた。だから、「心の中では多少の差別意識があったとしても、それを押し隠していたり、自分でその意識を否定したりしていたのでしょう」(同)という。 その「みんな感じていたけれど、決して表に出してはいけないこと」を代弁したのが、トランプ氏だったのだ。(強調はカカシ)

強調した部分はカカシも同意するが、人々が思っていて口に出すことが出来なかったのは、移民に対する嫌悪とか人種差別というより、あからさまな白人への虐待に対する不満だ。オバマ時代、愛国心やキリスト教への信心が次々に反ポリコレとして虐待されてきたことへの不満だ。正義戦士のSJWたちから、「白人特権」とか言って、どんなに苦労している白人でも、白人に生まれたことで特権があるのだから文句言うなと言われてきたことへの怒りだ。
次の例は『「10年以上アメリカで暮らしていましたが、今年6月以降、嫌な雰囲気が急速に充満してきました。いたたまれない気持ちでした」と言うのは、9月に家族で帰国した吉田康平さん(仮名・46歳)。』

彼は日本の大学を卒業し、日本企業に就職。26歳のころ、大学時代から付き合っていた女性と結婚する。アメリカの企業に長期出向したことがきっかけでアメリカ企業に転職し、現地に自宅も購入した。2014年にはゼネラルマネージャーに昇格、アメリカでもそれなりの地位にあった。(略)
「トランプに熱狂するアメリカと、それを冷めた目というか、ちょっとバカにした空気で見ているアメリカ。この2つの人たちの間に、あまりに深い溝があることが見えてしまったんです」(吉田さん)
 その深い溝の代償は、有色人種、特に黄色人種に最初に向けられる気がしたという。その「皮膚感覚」が現実のものにならないうちに、家族を守るためにも吉田さんは日本に帰ってきたのだ。
「トランプが共和党の指名候補になる可能性が高まったころに帰国準備を始めて転職先も決めていたので、安心して帰って来ることができました。とにかく、帰国直前はいろいろな街でこれ見よがしに銃器を持ち歩く人が増えていたんです。また、あからさまに人種差別発言やその手の態度をとられることも増えていました。以前は東洋人でも『日本人』と言えば相手の態度は親しいものになったのですが、もう関係ありませんでした」(同)

この深い溝を作ったのは誰なのだろう?それはオバマが率先しておこなった白人虐待主義が問題なのではないだろうか。白人警察官に黒人犯罪者が撃たれるたびに、人種差別が原因だといってBLMのような黒人テロリスト団体が町で暴動を起す。白人警察官が何人狙撃されても、すべての人々の命が大事なのだというと人種差別者!白人至上主義!とかが鳴りちらしてきた左翼リベラルたち。黒人フラッシュもブが夏祭りや花火大会で白人を狙って暴行するのを無視してきた左翼メディア。保守派の講演者を大学キャンパスから暴力で締め出してきた左翼運動家たち。
人種差別を煽ったのはどこの誰なんだ、とカカシは聞きたい!
この記事の締めくくりはこれ。

アメリカからの帰国を決める日本人は、今後ますます増えていくのかもしれない。最後に、母国のアメリカを捨てて日本に移住したアフリカ系アメリカ人の言葉を紹介したい。

「日本では、たとえ差別されたとしても、『黒人だ』というだけでつばを吐きかけられることも、いきなり殴られることも、ましてやいきなり撃たれることもないでしょ」

自分が候補を支持しただけで唾を吐きかけられたり暴力を奮われているのはトランプ支持派の白人たち。ノックアウトゲームといっていきなり後ろから殴られているのは白人がほとんど、そしてそれを自慢げにソーシャルメディアにアップしているのは全て黒人だ。そういう背景を全く報道しないこの記事の無責任さには腹が立つ。
こんなことは言いたくないが、日本では「外人お断り」とはっきり看板においてある飲食店がいくらでもある。看板がなくても外国人が入ろうとすると腕でバッテンをつくって入店を拒否する店はざらである。日本に外国人差別がないような書き方は謹んでもらいたい。白人の同僚と入ろうとした店で拒否された体験はいくらもあるので、これは実体験。
ところで、この記事の題名は「生命の危機感じた日本人の帰国の嵐」とあるが、この記事が紹介したのはたったの三人。統計的にどのくらいの在米日本人が帰国したのかそういう数字がなければ「帰国の嵐」と言う表現は適切ではない。
1990年代初期、日本のバブル経済が弾けてアメリカに進出していた日本企業が続々と店を畳んで撤退した当時、カカシはアメリカ企業の大手投資会社の不動産部に勤めていた。私は日本企業担当だった日本人上司の秘書だったが、毎日のように日本企業から「このたびレーゾンオフィスを閉鎖することになり、、、これまでお世話になり、まことにありがとう、、云々」という手紙が何通も届いていた。
オフィスに訪れる日本人ビジネスマンも全てお別れのご挨拶ばかり。日本企業は引き上げるばかりで新しい依頼は全くこなくなった。それで担当責任者も首になり、カカシもリストラされた。(笑)
一時期は日本の繁華街を思わせた小東京やガーディナ市付近の日本人街も、日本人相手のナイトクラブや日系大手デパートやホテルがどんどん閉店。90年代後半の小東京は本当に閑散としていた。(最近ちょっと盛り返しているが、、)
「日本人の帰国の嵐」というのはああいうことをいうのだ。
それにしても、別に人種差別なんて感じてないけどねえ、という在米日本人の声も掲載しないのは片手落ちである。
私が時々読んでいる在米日本人のYSジャーナルさんもトランプ支持。オバマ政権と民主党地方政権によって経済がたがたのデトロイト居住。それでも自動車関係の仕事でがんばってる人。
彼のトランプ感は、

トランプ個人にばかり関心が集まっているが、アメリカ政局を俯瞰すれば、狂っている民主党ではなく、比較的まともな共和党の反撃のチャンスが到来したのだ。

こういう在米日本人も居るんだけどね、、


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アメリカ国民、国民銃所持権を強く支持

この間、ミスター苺が「ヒラリー・クリントンが大統領になったらもう銃が買えなくなるかもしれないから今のうちに買っとこうぜえ」というので隣町の銃販売店に拳銃を購入に出かけた。我々がいったとある町のとある通りは銃販売店が何軒も並んでいるガンストリート。にもかかわらず我々が入店した店の中はものすごい混雑。店員と話をするだけでも待つこと30分。それから色々選んでいざ買おうということになってから書類の手続きだなんだで結局2時間もかかった!それでも終わりではない。身元調査のために10日間の待機期間。
店員の話だとオバマが大統領になってから銃を購入する人の数がうなぎのぼり、選挙間際になってからはものすごい商売繁盛でてんてこ舞いなんだそうだ。何しろヒラリーは大統領になった暁には全国的に厳しい銃規制法を通すと息巻いているから、国民の全銃没収もあるのではないかと、心配する雰囲気もたかぶっている。オーストラリアの例もあるしね。
そんななか、アメリカ国民の銃に対する意識はどうなのかというと、以前に比べて一般市民による銃所持を支持する意見がずっと高まっているという。
アサルトライフルの売買禁止法が通過した二年後の1994年、当時の世論調査で禁止法を支持した国民の割合は57%と、圧倒的多数の国民が禁止法を支持していた。しかし10年後禁止期限が切れた2004年になるとその支持率は44%に減少。そして2016年10月に行なわれた調査ではなんと反対と応えた人が61%で支持すると応えた36%を25%も上回るという結果が出た。
2016年の選挙運動期間にアメリカではアサルトライフルを使った乱射事件が続発した。それでヒラリーのような民主党政治家の間では厳しい銃規制法の設立を求める声が大きくなった。しかし一般市民は乱射事件防止のためという理由でさらに厳しい銃規制をすることに賛成していない。.
アサルトウエポン禁止法支持率は過去20年で劇的な減少を見せているが、特に共和党の間で支持するが25%、民主党では50%となっている。これが小銃になるとなんと国民のたった27%しか支持すると応えていない。これもまた去年より3%も減っている。
当然生まれる疑問は「何故」なのかということ。どうして20年前に比べて銃規制法への支持率が減ったのか。アサルトウエポン売買禁止法については当然だろう。10年間試して全然効果がなかったからというのが単純な理由だ。当たり前だ。アメリカで起きる犯罪のほとんどがライフルではなく小銃に犯されているのだから、稀に起きる乱射事件だけを取り上げてほとんど犯罪に使われない武器を禁止してみても犯罪防止に役立つはずがない。
はっきり言ってこの20年の間に、アメリカ国民は銃に関する知識を深めたのだと思う。だから銃規制と犯罪防止は実は反比例するという事実を多くのアメリカ人が知り、銃規制を反対するようになったのだ。また多くの州でCCWといって単に銃を所持するだけでなく銃携帯を許可する法律が通り、それが犯罪防止に役立っているという事実を国民が身をもって体験したことも銃規制支持が減った要因だろう。
何度も言うが、銃犯罪がダントツに多いシカゴ、デトロイト、ワシントンDC,ボルチモア、オークランドと市では銃携帯は違法である。乱射事件の起きた地域はほとんどがガンフリーゾーンと言われる銃持ち込み禁止地域。銃規制は犯罪を減らすどころか返って促進してしまうのだ。聡明なアメリカ市民は過去20年間に渡ってそれを学んだようである。


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ミュンヘンの乱射事件でわかる銃規制の無意味さ、フェイスブックで犠牲者をおびき出したテロリスト

またヨーロッパで乱射事件が起きた。今度はドイツはミュンヘンのマクドナルド。何と犯人は14歳から21歳の犠牲者をフェイスブックで近所のマクドナルドにおびき寄せ、集まった青少年に持参のピストルで乱射し、その後外に出て通行人にも乱射。撃たれた9人が死亡十数人が重傷を負った。犯人はイラン系のドイツ市民で名前はデイビッド・アリ・ソンボリー18歳。犯人は犯行後自殺した。彼の持っていた銃はセミオートのグロック17。
犯人の動機はトルコ及びアラブ系の同級生からいじめられたことへの仕返しだったということで、フェイスブックでマクドナルドで無料サービスをするといってアラブ系の青少年らをおびき出して殺したという。イスラム系テロとは関係がない模様。
本人の動機はどうあれ、18歳のドイツ市民がセミオートのピストルを所持していたということが興味深い。こういう事件がアメリカで起きると、アメリカの内外でアメリカが銃社会だからいけないのだと批判する人が後を絶たないが、では、銃規制の厳しい国で乱射事件が起きた場合はどう説明するんだということになる。
パリやニースで起きた乱射事件でもそうだが、フランスはアメリカに比べたら銃規制の厳しい日本とそう変わらない。それでもテロリストたちはセミオートや自動小銃を使って大虐殺を行なうことが可能だった。ドイツも同じで銃規制は非常に厳しい。セミオートの銃の購入は特別な許可がなければ不可能で、犯罪歴や精神の健康状態もさることながら、銃や銃弾の取り扱いを熟知しているという証明も必要で、何ヶ月にもわたる厳しい手続きを踏まなければならない。
そうした厳しい銃規制のあるなかでも、何故か悪者は銃を購入し大虐殺を行なった。銃規制がどれだけ無能なシステムであるかが解るというものである。
多くの日本人はアメリカでは銃がまるで無規制で売られているかのように誤解しているが、実はそうではない。何度も言うがアメリカは連邦制なので州によって銃法も異なる。イリノイ州のシカゴやワシントンDCなどでは銃携帯は厳禁である。にも関わらずシカゴはいまやアメリカにおいても殺人首都である。アメリカ国内では銃規制が厳しい地域ほど犯罪が多いというのが普通である。
銃規制で武装解除されるのは合法な一般市民であり、犯罪者は法律など完全無視して武装している。
いま欧米で必要なのは合法な市民が武装して危険なテロリストや犯罪者から身を守ることだ。ドイツでは日曜日にも自爆テロ未遂があった。事態は緊急を要する。


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嘘だらけ、アメリカで黒人が警察に殺される23の例

この間、よもぎねこさんが紹介してくれた「アメリカであなたが黒人なら殺される23の理由」というサイトを読んでみると、それぞれの件で「理由」とされている理由は本当の理由ではない。このサイトが羅列している黒人の死亡事件についていくつかひろってみる。実情の後がカカシの説明。
1)サンドラ・ブランド(28)
2015年7月13日
テキサス州ウォラー
「車線変更時に方向指示器を未灯火」
(※留置所内で死亡)
実情:交通違反でパトカーに呼び止められたブランドは警官に攻撃的な態度を取ったため連行され留置場に拘束された。ブランドは拘束中に首をつって自殺。体内から大量の麻薬が発見された。
2)フィランド・カスティリョ(32)
2016年7月6日
ミネソタ州ファルコンハイツ
「恋人の車を運転」
実情 近所で起きた強盗事件の犯人にカスティリョが似ていたため、警官はカスティリョの車のテイルライト壊れているのを理由にカスティリョの車を呼び止めた。警官は彼が指示に従わなかったから撃ったといっている。一緒にいた恋人は財布を取り出そうとしただけだといっており、警官の発砲が正当だったのか不当だったのか捜査が済むまでは何ともいえない。
4)エリック・ガーナー(43)
2014年7月17日
ニューヨーク市スタテンアイランド
「雑貨屋の前でタバコを販売」
(※警官に羽交い締めにされ、窒息死)
実情:違法のタバコを街頭で販売していて職務質問を受けたときに警察官数人に囲まれているにもかかわらず抵抗したため羽交い絞めにされた。窒息したのではなく、ガーナーはかなりの肥満だったため格闘中に心臓麻痺を起したのである。
7)フレディ・グレイ(25)
2015年4月12日
メリーランド州ボルティモア
「目を合わせる」
(※警察署へ向う警察車輛の中で負傷、死亡)
実情:グレイは麻薬でかなりハイになっており、同乗していたほかの容疑者たちの証言によると動いている車両のなかで歩き回っていて転んで怪我をし死に至った。起訴された5人だったかの警察官(黒人二人を含む)に落ち度はなかったとして全員無罪になった。
23件も全部ここで説明できないので、ちょっとだけ拾ってみたが、それぞれ色々な事情があり、一口に警察官の人種差別による死亡事件では片付けられないということがわかるはずだ。一見なんでもない行動をしていただけなのに人種差別的な警官に殺されたかのように紹介されている事件も、よくよく実情を調べてみると警察が悪いとは一口にいえないことがわかるはずだ。


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黒人が警官から撃たれる可能性は他人種より2割も低い!

ブログ仲間のよもぎねこさんが、「アメリカであなたが黒人なら」というブログ記事を紹介してくれた。これだけ読んでるとアメリカで黒人でいることがどれほど危険かという印象をもってしまうが、本当にそうなのだろうか?
この間、アメリカの黒人下院議員が自分は過去一年間に運転中に7回もパトカーに呼び止められたといっていた。これは自分が黒人だからだと言いたげだが、そのうちの2回は正当な呼び止めだったと認めている。白人でオーソドックスユダヤ教徒のベン・シャピーロは「俺だって去年5回も呼び止められた。スピード違反してたからだけど。」と笑っていた。つまり黒人が警官と接触したら、それがすべて人種差別によるものだという判断はおかしい。ひとつひとつの状況で、実際に警官による黒人への態度が正当なものだったかどうか見極める必要があるのだ。
実際に黒人が組織的に警察に狙われているかどうか、興味深い統計調査がされている。ベン・シャピーロ経営のデイリーワイアーでその統計が紹介されているがので読んでみよう。(元記事はニューヨークタイムス)
この調査は1000件以上にもわたる警官が関連した射撃事件を調べて者で、著者のハーバード大学のローランド・G・フライヤーJr教授は「自分のキャリアのなかでもっとも驚くべき結果」だったと語っている。結論からいうと緊迫した状況で黒人が警官から撃たれる可能性は白人にくらべて低いというのである。本当だろうか?
フライヤー教授は自分も黒人で経済学者。教授はミシガン州のファーガソン市で起きたマイケル・ブラウンと不レディー・グレイという二人の黒人が警官により射殺された事件をきっかけに、2000年から2015年にかけて、ロサンゼルス、テキサス、フロリダなど大都市にある10の警察署のデータから1332件の射撃事件を調査した。
調査チームは単に統計をとるだけでなく、ひとつひとつの事件を実際に同率で比べられるかどうか念入りな調査を行なった。たとえば、容疑者は何歳だったのか、何人の警官が現場にいたのか、警官は主に白人だったのか、現場は窃盗、傷害事件、交通尋問、または他の事件だったのか、事件当初は夜だったか、警官は自分が攻撃された後、もしくはされる可能性があったのか、といったように。 それで容疑者が黒人だった場合は警官に撃たれる可能性が高いのかどうかを調べたのである。
驚くことに、警察による黒人差別は全くないという結果がでた。デイリーワイアーはそれを6項目にまとめている。
1.警官が白人より黒人を撃つという事実はない。実際は黒人は白人より20%も撃たれる確立が低い。
警官が容疑者から攻撃されない状況で、黒人の容疑者が撃たれる可能性は白人の容疑者が撃たれる可能性よりずっと低い。銃使用が正当とされる場合でも、たとえば逮捕を抵抗するとか逃げようとしたとか、容疑者が黒人の場合は警官による発砲は24から22%も低いという結果がでた。
2.警官が発砲する状況で、容疑者が銃を持っている率は黒人も白人も同じ。
BLMなどが非武装の黒人が警官に殺される可能性は白人のそれより高いと言い張るが、実はそれも事実ではない。警官が容疑者をに発砲した事件で容疑者が銃所持をしていた率は全く変わらないという。つまり警官はその場の状況に合わせて容疑者の人種に関わらず発砲する決断をしたということになる。
3.警官との身体的接触があった場合、黒人は白人より乱暴な扱いを受ける。
黒人が警官から撃たれる可能性は白人やその他の人種より低いという結果が出たのとは裏腹に、身体的な接触があった場合、警官は黒人を他の人種より乱暴に扱うという。たとえば壁に押しつける、手錠をかける、地面にたたきつける、銃を突きつける、ペパースプレイをかけるなどだ。
4.警察官の証言は偏見に満ちており信用できないという事実はない。
実はこの間カカシは陪審員候補として呼び出されたとき、警官に発砲した被告の弁護士から、警察官の証言は民間人の証言より信用できると思うかという質問に、出来ると思う、と答えて即座に陪審員候補からはずされてしまった。しかし警察官にとってその場の状況を正しく把握するのは自分の命にも関わることであるから、そういう訓練を全くしていない民間人よりは警察官の判断のほうが信用できると考えるのは普通ではないだろうか?
フライヤー教授の調査によると警察官による証言はほぼ事実にそったものであり、特に偏見はみられなかったとある。
5.警官による暴力行為とされる状況のビデオは警察の方針に全く影響を及ぼしていない。
警官がやたらに容疑者に暴力を奮っている証拠として携帯のビデオなどが多く出回っているが、それによって警察が容疑者に接触する方針が変わったという事実はない。
6.フライヤー教授の調査結果は他の調査と一致する。
2015年に行なわれたほかの統計によると、警官に発砲された容疑者の50%が白人、26%が黒人という結果が出ている。しかし黒人はアメリカの人口の15%しかないため、25%という数字は率としては高すぎるという意見もある。しかし犯罪を犯す率として黒人が他人種より圧倒的に高いという事実がある。62%の窃盗、57%の殺人、45%の傷害が黒人によって犯されているのだ。
ところでよく、殺された黒人容疑者は丸腰だったと大騒ぎする奴らがいるが、容疑者が丸腰だから危険ではないという先入観は捨ててもらいたい。
この間テレビで警官の訓練ビデオを見た。警官が容疑者に業務質問している三つの状況を見せ、警官が正しく状況を判断できるかどうかを試すものだ。そのなかで特に興味深かったのは図体のでかい二人の男たちが言い争いをしている。警察官が喧嘩を止めようとして近づくと、黒人の大きいほうの男が警官に突進してくる。BLMのデモ行進に参加した黒人とテレビのリポーターの二人がこの訓練に試験的に参加したところ、黒人男性もリポーターも突進してくる丸腰の容疑者に発砲した。二人とも非常な身の危険を感じたと語っていた。特に黒人男性は「自分の身の安全にためにも市民は警察官の指示にはしっかり従うことが大切」と感想を述べていた。
だがこういう事実は人種差別を煽るBLMやオバマ大統領には関係がないのだ。いつまでも警察は人種差別だという前提を崩そうとしない。今日も今日とて、この間警官に殺された黒人男性の仕返しとばかりに7人の警官が待ち伏せされて狙撃され、3人が殺されるという惨事がおきた。警察による黒人差別という神話を訴えれば訴えるほどこういう事件は続くだろう。これはもうテロ行為だ。だがオバマはテロをテロと呼ぼうとしない。テロリストが白人差別者のアメリカ人であろうと、イスラム教ジハーディストであろうと関係ない。テロはテロとして対処すべきなのだ。しかしオバマにその意志はない。オバマにとって既存のアメリカ精神を破壊することこそ最終的な目的だからである。


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警官による黒人差別は本当にあるのか?

アップデート:7月17日。一週間くらい前にルイジアナ州のバトンルージュ市で黒人男性が二人の警官に射殺された事件で地元の黒人社会から警察に対する強い抗議運動が起きていたが、この間のテキサスでの狙撃事件同様、本日また警官7人が待ち伏せされたうえに狙撃され3人が亡くなるという事態が発生した。事件はまだ進行中とのことで詳細は明らかにされていない。
ここ2~3週間にアメリカでは黒人と警察官による関係について最悪な事件が何件が続いている。ルイジアナとミネソタで黒人が警官に射殺された事件が、またしても警官による黒人差別が原因だとして問題にされた。そうこうしているうちにテキサスのダラスでは元軍人の黒人犯人が白人警官を狙って黒人市民運動のブラックライブスマター(黒人の命には価値があるの意、略してBLM)のデモ行進を警備していた警官9人を狙撃し5人が亡くなるという大悲劇に発展した。これらの事件に関して日本ではずいぶん誤解された報道があるようで、私が愛聴している浜村淳さんですら、白人警官が黒人を狙ってやたらに射殺しまくっているという発言をしていて非常に残念に思う。
警官による容疑者の射殺というのはそれほど多く起きているわけではなく黒人ばかりが狙われているという訳でもない。実は統計上同じような行為をした黒人と白人を比べると、白人が射殺される可能性のほうが高い。ただ、警察に業務質問をされたときに警察の指示に素直に従わない率は黒人のほうが白人や他の人種よりも圧倒的に多い。問題はここだ。
最近BLMが昔のブラックパンサーやネイションオブイスラムといった過激な黒人市民団体のように、何かと黒人は白人社会から迫害されていると黒人に訴え、特に警察は組織的に黒人差別をしているので、黒人が警察と関わる際には抵抗すべきだ反警察意識を煽っている。こういう発想が黒人と警官の双方の身の危険をより高めているのである。
つまり、黒人が警官に交通違反にしろ挙動不審にしろ呼び止められたとき、『自分は黒人だから呼び止められたのだ、警官は機会があれば自分を殺そうとするに違いない』と頭から決め込んで警官に対する反感をむき出しにすれば、呼び止めた警官自身も普段異常に神経が過敏になる。それで容疑者の何気ない行動にも過剰な反応を示す可能性が高まってしまうのである。警官が相手が自分の命を脅かす行為に出るかどうかを判断するにはほんの何十分の一秒しかないからである。
だから警官からの質問や指示は忠実に従うことが大事なのである。コメンターのアンデルセンさんも疑問に感じているように、ミネソタで撃たれた男性は警官の指示に忠実に従ったのであろうか?事情がはっきりしないので、この射殺が正当なものだったのかどうかはまだ解らない。
だが、事情がはっきりしないうちからBLMのような団体だけでなくオバマ大統領までもがアメリカの警察には組織的な黒人差別意識があるなどと発言して人種問題を悪化させている。それがダラスで起きたような警官を狙った狙撃事件のようなものにつながったのだ。最近は黒人が黒人以外の人間に殺されると、悪いのは殺した方だと決め付ける動きがあり、事情がはっきりするまでは何ともいえないと言う意見はすぐに黒人差別だと言い張る傾向がある。BLMは黒人だけが人種差別の被害者なのであり、黒人以外の人間の命にも価値があると言う考えそのものが黒人差別だと言い張る。つまりBLMにとって黒人の人権が最優先にされない社会は黒人差別社会なのだということになるのだ。
極端な人になると、黒人が多数を占める地域では警察は解体して地元市民が治安維持をすべきだなどと言い張る。黒人が犯罪を犯しても警察はなにもすべきではないというのである。そうなって一番被害を蒙るのは地元の黒人たちなのに、BLMにとってそんなことはどうでもいいのである。いや、黒人たちが治安の悪さに恐怖を覚えれば覚えるほど彼らがBLMに頼り始め、BLMの権力が強まるとでも思っているのだろう。最終的には自分らが黒人社会の指導者として黒人社会を牛耳ることが彼らの目的なのだ。
今やアメリカではファーガソン現象というものが起きており、黒人の多い地域における警察官の離脱が増えている。特に非黒人警官は他地域への転勤を望み、犯罪率の高い地域ほど警官不足の状況が生じている。これによって黒人が逮捕されることが極端に減ったことで、地元の犯罪率は激増の状態だ。
市長をはじめ警察署長や市議会のほとんどを黒人が占めるマリーランド州バルティモア市では市民の大半である黒人層の世論に迎合して警察による警備体制を極端に弱め逮捕率を減らした。その結果犯罪率は激増。
それをいうならばだ、大統領をはじめ司法長官が黒人という政権で何が黒人差別なんだと私は聞きたい!
実を言うとオバマが大統領になってから白人と黒人の人種関係は極端に悪化した。ブッシュ時代には警察官による黒人射殺が問題になったことなど一度もない。クリントン時代に黒人が警察官数人に殴られるというロドニ・ーキング事件が起きて、それがロサンゼルス暴動につながったことがあったが。考えてみれば民主党が政権を握ると人種関係は悪化するようだ。
なんか今日はまとまらないなあ。また明日書き直そう。


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女子トイレ立ち入りなんていってる場合じゃない、トランスジェンダーは銃武装して身を守るべき!

フェイスブックの友達から男から女のトランスジェンダーが銃武装による護身について書いている記事を紹介していた。
著者のニッキー・スターラードは、LGBT社会の間で反銃派が非暴力抵抗を称えていることを批判。LGBT人間こそ自己防衛に備えるべきだと訴える。なぜならばLGBTが暴力の被害者になる可能性は一般人よりずっと多いからだというのである。今こそLGBTは非暴力の思想を改め、自分らを守ってくれない政治家に投票するのはやめるべきだと言う。
LGBTが特に暴力の対象になるとは思わないが、それでもこの間のオーランド乱射事件では明らかにゲイが狙われたのであるから彼、スターラードのいうことも納得がいく。
スターラードはゲイの銃愛好家で知られるピンク・ピストルというグループのメンバーで、このグループはここ数日でその会員数が1500人足らずから四倍以上になったという話だ。LGBT社会にとってトランスジェンダーが女子トイレを使えるかどうかなんてことより、どうやって本当のホモフォブであるイスラムテロリストから身を守るかということのほうが先決だろう。
さてスターラードのような親銃トランスジェンダーについて次期カリフォルニア知事とされる親LGBTと自負するギャブン・ニューサム副知事は、親銃トランスはNRA陰謀にの手先でディスかスティング(吐き気を催すほど気持ちが悪いといった意味)と述べ、LGBT社会からかえって顰蹙を買っている。
ニューサムはトランスに限らずLGBTで銃規制に反対する人間はNRAの手先だとして下記ように書いている。

NRAのグループはカリフォルニアにおいてトランス社会を使って常識的な銃安全法と戦っている。彼らの嘘に満ちた戦いにトランス社会を悪用するのはこれまでにおいても最も気持ちの悪いやりかただ。

ニューサムのこの発言は、NRAへの批判というよりトランス及びLGBT全体への批判と取られたようでサンディエゴゲイレズビアンニュース(SDGLN)の投書欄に下記のような意見が載った。

「ギャブンはザ・ピンクピストルスを聞いたことがないのか?彼らはNRA団体ではない。彼らはLGBTQ社会が自衛できるように尽くしているグループだ。LGBT社会を攻める前にもっと勉強しろ。」
「悪用だ?トランス社会をそういうふうに見てるのか、お人よしですぐ他人に利用されるとでも?それとも何か、お前の見解と一致する意見しかもっちゃいけないってのか?
「ニッキーは(憲法補整案)第二条の長年の支持者だ。(略)NRAのせいだとかニッキーの努力がお前が提案している合法市民の権利の規制に対する最近の反応だと決め付けるのはやめろ。お前はLGBTQ社会がNRAの犠牲者にされているようにいうが、お前こそが彼らを犠牲者にしようとしているのだ。

ギャブン・ニューサムが次期カリフォルニア知事になることは先ず間違いない。そうなったらカリフォルニアはもっと反銃になるだろう。これは非常に心配なことだ。


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