アトランタの黒人射殺事件は正当防衛だと思う理由

先日ジョージア州のアトランタにあいるウエンディーズというファストフード店の駐車場で黒人容疑者が警察官に撃たれて死亡するという事件が起きた。当初の報道ではレストランの駐車場で車の中で眠りこけていた男性が、突然警官に手錠をかけられ、逃げようとしたところを後ろから撃たれて殺されたというものだった。

またまた非武装の黒人が冷酷な警官に殺されたとして、地元民が集まりデモが始まり、高速道路の一部がふさがれた。事件のあったウエンディーズに火がつけられたが、暴徒に邪魔され消防車が消火作業に当たれずレストランは全焼してしまった。

これによってアトランタ警察署長は即辞任。撃った警官は解雇。もう一人は別の部署に移転という措置が即座に取られた。

しかしながら、今回の事件は警官の身体についているボディカメラやレストランの監視カメラや現場にいた目撃者の携帯カメラなどによって、色々な視点からの長時間に渡る映像が残っている。そのいくつかを観ていると、最初に私が聞いた話とはかなり違った状況が理解できる。

このリンクの映像を先ず観ていただきたい。これは殺された黒人男性(ラシャード・ブルックス)がウエンディーズのドライブスルーの列で寝込んでしまい、他のお客さんたちが困っていたので警察が呼ばれた時点からブルックスが射殺されるまでの約30分を、さまざまなカメラの角度から捉えたダイジェスト版である(全体で2分ちょっと)。

その状況はというと、エンジンをかけたまま車の中で寝ているブルックスを警官が車の窓を叩いて起こし、車を駐車場に移すように支持。その後ブルックスは車の外へでて警官からアルコール濃度の検査を受ける。明らかに酔っ払い運転と判断されたため手錠をかけられることになる。映像でもわかるようにここまではブルックスは普通に警官とやり取りをしていた。

ところが警官が手錠をかけようとした途端に激しく抵抗。二人の警官が取り押さえようとするも警官のテイザーガンを奪って逃走。二人の警官が追いかけるが、近い方の警官にブルックスがテイザーガンを発砲、直後同じ警官が二発発砲してブルックスは死亡。下記はその最後の模様。

ワシントンイグザミナーのこの記事のなかでFBIで25年務めたJames A. Gaglianoがこの事件は正当防衛だと語っている。まず次の三点は非常に大事である。

  • 検査の結果、ブルックスはアルコール及び他の麻薬をの影響下にある可能性が高かった。
  • 警官が飲酒運転のため逮捕をするときちんと説明したにも拘わらず、逮捕に強く抵抗した。
  • 警官のテイザーを奪い、至近距離で発砲した。

まず、ブルックスは車の中で寝ていただけなので、警察は放っておくべきだったなどという人は法律をきちんと理解していない。例え運転していなくても、運転可能な車のなかで酔っぱらって座っているのは飲酒運転と見なされる。特に彼の場合エンジンのかかった車のなかでドライブスルーの途中で眠りこけたということは、それまで運転していたということになる。だから逮捕されてもしかたない。

ブルックスはテイザーガンを警官に当たるよう至近距離で発砲している。アトランタ警察のマニュアルによれば、警官が容疑者が命に危険を及ぼす武器やその他の物体をもっており、攻撃に使われた場合警官の身体に深刻な打撃を与えると考えられ、容疑者が緊急な脅威であると判断した場合には銃の使用は許可されるとある。

テイザーガンに当たっても死ぬわけではないと言うかもしれないが、テイザーガンで撃たれて身動きの取れなくなった隙に銃を奪われれば殺される可能性は非常に大きいわけで、テイザーによる攻撃は致命的な結果を生む可能性は非常に高い。しかも非武装であった時ですら二人がかりでも取り押さえられなかったのに、テイザーを持った犯人につかみかかるのは非常に危険である。

となれば、この場合銃で撃つ以外にどんな方法があったというのだろうか。

ブルックスの死を簡単に防げたのはブルックス自身だ。飲酒運転は深刻な犯罪ではあるが、殺されるような罪ではない。おとなしく逮捕されていれば、一晩豚箱にはいって罰金を払えばおしまいである。常習犯でなければ免許も取り上げられない。そんな判断も出来なかったということは、ブルックスが泥酔していた証拠である。

外でデモをやってる黒人たちが、本気で黒人の命を大事だと思っているなら、先ず黒人に「犯罪を犯すな」「万が一逮捕されるような場合は、抵抗するな」ということを同胞にもっと教えるべきではないのか。

BLM活動家は、警官は何の理由もなく黒人をやたらに暴力を振るい殺しまくっているかのように言うが、黒人が殺された事件も深く掘り下げてみると、黒人の方に問題があることが多い。ジョージ・フロイドの件にしても、確かに警官は行きすぎだったが、フロイドが逮捕に抵抗しなければ膝で首を抑えられるような目には合わなかったのではないか?

フロイドにしてもブルックスにしても、そしてBLM活動が始まるきっかけとなった2014年のブラウンにしてもだ、前科が何犯という犯罪常習犯だった。黒人たちはこんな人間たちを彼らの運動のシンボルにして良いのだろうか。

こういうふうに警察は全く悪くないのに、黒人が殺されたというだけで黒人活動家が騒ぎ立てて暴動を起こす行為は決して黒人のイメージをよくしない。私も含め一般人は暴動など起きない平和な生活を送りたいと思っている。本当に警察が行きすぎた行為をしたのであれば、その都度事情を吟味したうえで法律上裁かれるべきであり、暴徒の感情だけで裁かれるようなことがあってはいけない。常にリンチマブの言いなりになるなら、法治国家としてのアメリカは崩壊してしまうからだ。


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ワシントン州シアトル市、アンティファ連中、本物の警察よりよっぽど乱暴な自警団

皆様はもうご存じのことと思うが、ワシントン州のシアトル市で、アンティファ・BLMのテレロリスと連中が市庁舎のある区域6ブロックだかを完全占拠し、警察を追い出し、独立国と名乗って好き放題をしているという。これに関して日本語の記事をいくつか見つけたので抜粋する。リンクは最後に貼っておく。

シアトルに出来たキャピトル自治区(CHAZ)
①Antifa武装勢力が自治区を警備
②自治区内の店や企業は警備料として“みかじめ料”を払わされている
③自治区に入るときは住民でさえIDを見せないと入れない

この地域担当の警察署は市長の命令で所轄を撤退させられたらしく、警察署長(黒人女性)がかんかんに怒ってテレビインタビューに答えていた。

おかしいのは、テロリスト連中はアナーキストだと名乗っていたにも関わらず、自分らが占拠した区域に警察が残していったバリケードを張り、出入りする人たちの身分証明書を厳しく調べ、勝手に自警団を名乗る連中がAK-47などを担いで区域内の人間を乱暴に取り締まっているという。変ですねえ、彼らは国境なんかなくすべきとか言ってたんじゃないの?

普通の警察が怪しげな人を職務質問したりするのは行き過ぎだと大騒ぎしておきならが、正規の警察がいなくなったら自分らで全く同じこと(いやそれ以上に厳しい)をやっている。警察なくして自治区など成り立たないことが即分かったようだ。

AK-47と拳銃でバリケードをパトロールしていたラッパー ラズ・シモンは、彼に従わない住民を襲い始めた。
「俺が警察だ」
「俺たちがリーダーだ」

シモンは、手下と共にキャピトルヒル自治区をパトロール。彼は将軍であり、一線を越えたものに暴行を加えている。

自治区ではテロリストたちが招き入れたホームレス連中が内部の食糧をすべて食べてしまい食品が足りておらず、ベジタリアンの食品を誰か提供してくれと呼びかけている。また、公衆トイレは市がポータブルトイレを提供してるとのことだ。どうして市の一部を占拠してるやつらに市がそんなことまでしてやる必要があるのか、全く理解できない。

トランプ大統領はこの状況に関して地方政治家の速やかな行動を促しているが、地元民主党政治家らの態度は全く呑気なものである。

トランプ大統領はこれを、「シアトルを乗っ取った国内テロだ」とし、民主党のジェイ・インズリー州知事とジェニー・ダーカン市長を厳しく非難し、「自分たちの町を取り戻せ。今すぐだ。やらないなら私がやる」、「これはゲームじゃない。醜い無政府主義者をストップすべきだ。今、すぐにだ」と次々にツイートした。

   これに対してダーカン市長は、「(トランプ氏は)ホワイトハウスの地下壕に引っ込んでいなさい」とツイートで応酬。フロイト氏の死をきっかけに起きた抗議デモ参加者らがホワイトハウス近くに集まった時、トランプ氏が警護隊に付き添われてホワイトハウス地下に退避したという報道を受けたものだ。

   また、トランプ氏が、前出のツイートで、ストップをスペルミスでストゥープと記したことを皮肉り、インズリー州知事もツイートで、「統治能力がゼロなのだから、ワシントン州には関わるべきじゃない。ツイートを『ストゥープ』しろ」と反論した。

市長も知事もバカじゃないの?いくら大統領が嫌いだからと言って、こんな奴らに迎合して自分らの首がいつまでもつながっていると思ってるのか? こういう奴らの要求には底がない。どれだけ迎合しても感謝も同情もされない。どんどんとその要求が理不尽なものになっていくだけなのだ。現に市長に対しては辞任の要求がでているではないか?

ではテロリストたちの要求をちょっと読んでみよう。

「自治区」の要求
・警察の廃止
・裁判システムの廃止
・不法移民取締の禁止
・自治が実現されるまで警察は一切の武力を行使しないこと
・少年院の廃止
・過去の同州における警察暴力を連邦政府が再調査すること
・過去の警察暴力被害者への慰謝料 

・過去の暴力警官の実名発表
・現在服役中の有色人種に対する再審理。陪審員は同じ人種から選ぶ。
・シアトル署占拠の非犯罪化。
・今回の抗議運動で逮捕されている支援者の即時釈放
・大麻関連での服役囚の即時釈放
・resisting arrest(公務執行妨害?)での服役囚の即時釈放
・服役囚への選挙権付与

もし彼らの要求が受け入れられ、こんなことが実現したら、普通に商売をやっている人や金銭的余裕のある人は不動産の値段が下がらないうちにさっさと家を売り飛ばしてよそに移るだろう。そうなってシアトルに残るのは犯罪者と貧乏人だけ。ごみ溜めのようになったシアトルで無法者が我が物顔で歩き回る。そうやってホームレスと麻薬中毒と犯罪者の中でリーダー面してればいいさ。アンティファのテロリストども。

参考:

ANTIFA がシアトルの6街区を占拠しキャピトル自治区を設置。

岡田光世「トランプのアメリカ」で暮らす人たち「シアトル占拠」に市長「お祭りみたい」、大統領は「制圧せよ」

追記:警察はこうあるべきという動画が上がってきたので掲載しておこう。


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警察が解体されたらどういうことになるか、願い事には気を付けて

またまたツイッターで一晩で4千以上のいいねをいただいたので、一応ここに掲載しておこう。

私の訳は意味は正しいが、彼の口調をそのまま訳したわけではない。何せ彼はかなりのテキサス訛りで放送禁止容疑羅列してるので。

このおっちゃんが言いたいことは、BLMの奴らは警察解体を要求しているが、警察がいなくなったら左翼以外の連中も銃を持って応戦する自由を得るということにないる、ナイーブな左翼連中は警察がいなくなれば無法状態になり自分らが好き勝手なことができると思い込んでいるが、警察がいるから一応警察に敬意を払っておとなしくしている右翼保守たちも警察がいないとなれば黙っているわけにはいかない、そういう人たちはかなりの割で銃を持っているから左翼の思い通りにはいかないよと忠告しているわけだ。

Be careful what you wish for. (願い事には気を付けて、、願い事が叶ったらかえって怖いことになるかもよ、という意味。)


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アメリカ軍隊がアメリカ市民に銃を向ける日、窮地に立たされるトランプ大統領

先日ホワイトハウス前に作られた臨時のフェンスを暴徒たちが取り除き、シークレットサービスをはやし立てるという騒ぎが起きた。トランプ大統領は昨日、アンティファを含む国内テロリストには断固たる対処をする、そのためには軍隊の動員も辞さないと発表した。そして本日、遂にホワイトハウス前に軍隊が出動した。

これは由々しき事態である。読者諸氏がご存知だと思うが、私は政府による独裁は断固反対な立場だ。しかし大統領の尊厳は守られなければならないし、法と秩序は自由社会の基盤である。

アメリカという国は常に軍隊は外敵と戦うものであり、国民を弾圧するために使われてはならないと考えて来た。だからこそ国民は政府の独裁と戦うために個々人が銃で武装する権利が保証されているのだ。

しかし今回のように、大多数の国民の意思に反して一部の過激派が暴走した場合はどうすればいいのか。一部とはいえ広域に広がり大量の人間が動員された、言ってみれば革命のようなことが起こりつつある場合、政府はそうした行為を放っておくわけには行かない。なぜならこれを放置すれば、アメリカで内乱が起きてしまうからだ。

すでに警察の手が行きわたらなくなった地域で、一般市民が銃を構えて略奪者と戦うという例が起きている。1992年のLA暴動の時も韓国人商店街の人達がライフルを持ち出して屋上から略奪者をけん制した例もあるように、今回も多くの市民が自分のものは自分で守るという姿勢を見せ始めているのだ。こうなってくると警察はいったい誰が味方で誰が敵なのか見境がつかなくなる。内乱は絶対に避けなければならない。

私はメディアの報道の仕方に非常に腹を立てている。奴らはアンティファが左翼だから、左翼の味方をしようと略奪者の暴力を煽っている。メディアのアホどもは解っていない。アンティファの目的はアメリカ崩壊だ。単にトランプを引き下ろすことだけが目的ではないのだ。それに、メディアのアホどもはトランプの強さも理解していない。トランプはアンティファめがけて武力で応戦することも辞さない覚悟だ。そうなったらアンティファやメディアに煽られて騒ぎたいだけの馬鹿市民が無意味な死を遂げることになるのだ。例え死ななくても連邦政府にたてをつけば、20歳やそこらの思慮分別のつかない若者が一生を無駄にすることになるのだ。

アンティファ連中は自分らは遠くから高みの見物をするだろう。実際に前線に立って軍隊の矛先を向けられるのは狂気に酔った純粋だが愚かな若者たちだけだ。そうやってアメリカ市民に銃を向けたトランプ大統領がファシストとして責められ失脚することをメディアもアンティファも目論んでいる。

だがそう簡単に事は済むだろうか?

メディアもアンティファも、そして民主党も勘違いしているが、アメリカは彼らが思うほど左に傾いていない。いや、それをいうなら多分口には出さないがほとんどの国民は法と秩序を守る保守に傾いている。今回のロックダウンでひどい目にあったのは中小企業。ロックダウンをなるべく早く終わらせようと努力していたのはトランプ大統領。アンティファ扇動の略奪で一番被害を受けているのが同じ中小企業だ。それをやっつけようと努力しているのがトランプ大統領。

働き者の善良な市民は破壊しか興味のない左翼や民主党に寄り添うだろうか?それとも私こそが法と秩序だと豪語するトランプ大統領を支持するだろうか?

アンティファの狙いはトランプ政権の軍隊に国民に発砲させ、そらみろトランプ政権はファシストだ、とやりたいのだ。だが私は信じたい。アメリカ国民はアンティファやメディアが思うほど馬鹿ではないと。奴らの作戦にそう簡単には乗らないことを。


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必須な仕事ってなによ?

よく銃所持反対者が銃所持支持者に対して「何故銃など必要なのだ?」と聞くことがあった。その答えは非常に簡単ではあるが、その質問に答える前に私はこの質問事態に反感を持つ。必要であろうとなかろうと一個人が何を欲しようと何を所持しようと誰にもその正当性を説明する義務はない。子供が親におねだりをするのならともかく、責任ある社会人が自分の資産をどのように使うかはその個人の自由だからである。自由社会というのはそういうものではないか?

武漢ウイルスのせいで、地方政治家たちは「必須な仕事以外の活動を禁止」と宣言した。だが必須な仕事っていったいなんだ?警察や消防署や病院はまあわかるとして、食料を売る店、配達人、運搬業者、といた人達は必要不可欠だ。下水工事の人や電気屋などもなくてはならない。スーパーに出荷する農家もプロセス工場も必要だ。家電の店も冷蔵庫が壊れた苺畑家では必須な店だった。プラマーの仕事には金物屋が必要だ。テレワークをするにも文房具は必要だしコンピューターなどの店舗も文房具店も必須だ。配達人のドライバーのためにガソリンスタンドも車の修理屋も必要だ。料理を作れない人のためにテイクアウトの店も必要だ。

だが花屋や洋品店やバーの経営者たちに「あんたらの仕事は必須じゃない」という権利が誰にあるのだ?こうした職業で生計を立てている人達にとってこれらの仕事は必須だ。これらの仕事がなければ彼らは生きていけなくなるのだ。そうした人々に対して「あんたらの仕事は必須じゃない」などというのは失礼ではないか、いや彼らの存在を完全に否定する侮辱ではないか?

私は昔メリーランド州で大雪の中ホテルの一室に缶詰になったことがある。あの時州は緊急車両以外の交通を遮断した。ああいう場合なら一般庶民の外出禁止というのは理解できる。外に出るのは危険な状況だ。一日二日の我慢である。そういう時なら市民は誰だって協力しようと思っただろう。だが今回は違う。このロックダウンは数か月にも及ぶ。しかも許可されるビジネスや行動があまりにも一方的で矛盾だらけで完全に不公平である。

こんな独断的なロックダウン規則には市民の間でかなりの反感が生まれている。これによって各地の小さな郡や市の政治家たちは知事の独裁的な規則に反抗し、自分らの地域では知事命令に従わないビジネスの経営者を逮捕したり起訴したりするつもりはないと発表するまでに至った。そしてこんな記事も。


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武漢ウイルスの致死率はそれほど高くない?スタンフォード大学教授二人の見解

アメリカ及び世界各国で主流年の封鎖が行われているが、トランプ大統領は出来れば復活祭(4月12日)までには封鎖を解除し日常生活に戻せるようにしたいと発表した。

これに対して多くの批判者が、そんなに早く都市を解放したら何百万という市民が死んでしまうと大騒ぎをしているが、実際に武漢ウイルスによる致死率はそれほど高くないという調査結果が何人かの専門家によって発表された。

スタンフォード大学の二人の教授によると、,武漢ウイルスの致死率はそれほど高くないという。WSJの元記事は課金制なのでイグザミナーの記事から読んでみよう。

WHOや諸国の当初の発表によると致死率は2~4%とかなり高いとされ、いずれ一億人のアメリカ人が感染し、うち二百万人が死亡すると予測されている。しかしスタンフォード大学のエラン・ベンデイヴィッド教授とジェイ・バータチャラ教授は、その予測はおかしいと疑問を投げかけている。真実の致死率は感染したと確認できた人と比べた死者数でなければならないはずだが、今現在のデータでは正確な感染率を割り出すことが出来ていない。

もし実際に感染している人の数が現在知られている数より10倍も100倍も多かった場合、致死率は現在言われている数よりずっと低いことになる。

両教授はアイスランドの調査結果を先ず調べた。3月6日アイスランドのボ市の3300人が検査を受け2.7%の90人が陽性と出た。この率を群全体の955,000人に当てはめてみると26000人が感染していることになるが、実際感染者と診断されたのは198人だった。つまり感染者とされた人の130倍の人が実際は感染しているという計算になる。この率をイタリアに当てはめると、致死率8%と言われているイタリアでも、本当の致死率は0.06%程度だということになる。

両博士らは現在の疫学モデルには二つの問題点があるという。

第一に検査を受けた人の中には感染したけれども完治してしまった人の数が含まれていない。第二に検査数は当初非常に少なく、検査対象は重症患者のみとされていた。 この二つの要素を合わせると感染者と確認された数は実際の感染者の何十分の一である可能性が高い。

この結果から両博士は世界的に行われている都市閉鎖は経済にかかる負担の割には効果がないと語る。著者の一人バータチャラ教授曰く。

我々が言いたいのは、COVID-19の致死率に関してはデータがまちまちで不明な点が多くあるということです。(略)我々が欲して止まないのは人口と比較した病気の血清有病率に基づいた推測です。それによって不確かさを減らしより良い方針を作ることです。そのような調査は高くありませんし実際に出来るはずです。

ジョン・ホプキンス大学の調査によるとコロナウイルスで15000人が死亡、10万人が完治したという。

さて、アメリカではここ数日のうちに韓国での検査数の何倍もの検査がされたという。これまでここまで大がかりな検査はされてこなかったので、スタンフォード大学の両教授が語るように、実際の感染者と死亡者の率をもっと明確に算出することが出来る筈だ。そしてもし、致死率が0.1%以下で会った場合には、普通のインフルエンザと変わらないのであるから、都市封鎖などという極端な処置は必要ないと人々が納得できるようになるだろう。

私は都市封鎖により経済的な打撃の方が、実際の武漢ウイルスによる打撃よりもずっと大きいと前々から思っていた。だからアメリカも日本の良い例に従って、不衛生な生活習慣を改め、個人的に常識的な予防をすることで、社会全体の流通に支障を来さないことを望んでいた。

トランプ大統領も都市閉鎖による経済的打撃は誰よりも実感しているようだ。だからこそ復活祭までにはなんとか日常生活を取り戻そうと必死になっているのだろう。その努力は一般アメリカ人も察しているはずだ。


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遂に始まったアメリカの武漢ウイルスパニック

先日スーパーに買い物に行った時には、トイレットペーパーやハンドサニタイザーが売り切れているなあ程度の気軽な気持ちで、特にアメリカにはパニックが来ているようには見えないと思っていた。ところが昨晩、トランプ大統領が全国的に緊急事態だと発表して記者会見をやったところ、本日に至ってはアメリカ国民大パニックという感じ。

ベトナム人同僚がアジア系ストアではまだ結構トイレットペーパーなんて普通に売ってるよと言っていたので、モントレーパークという中華街にある99ランチマーケットに行ってみた。先ず気づいたのは駐車場が比較的空いていたこと。ここは日曜日に来ると絶対に駐まる場所がなく、遠くの方に路上駐車して歩かなくてはならないくらいなのだが、本日は普通に店の前に車が駐められた。中に入ってみると客の数はそれほど多くなかったが、私が目当ての麺類の棚は空っぽだった。また家庭用クリーナーの棚も空っぽ。米の棚もほぼ空だったが、日本のお米はまだ結構売っていた。店員は全員マスクとガーグルに手袋のいで立ちだった。

次に自宅近所のアメリカのスーパーに行ってもうびっくり。パン、缶詰、冷凍食品、パスタ、米、すべて売り切れ。卵もほぼなく、生肉と野菜はかろうじてあった。こちらがその写真。

いや、明日から嵐が来るとかってならわかるけども、別に町全体が閉鎖されるとかいう話はまだないし、流通が止まってるわけじゃないので、ここまで買い占める必要あるのか?

さて先日トランプ大統領はヨーロッパ各国からの出入りも禁じた。そして欧州から帰国してきた人々はコロナに関するかなり厳しい検査が行われたらしく、税関で7時間待ちなどというひどい状態が起きたらしい。

そしてアメリカ各地でドライブスルー検査が行われているらしい。こういうことはしない方がいいと思うんだけどね。


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「取れるもんなら取ってみろ!」バージニア州銃砲所持禁止条例への抗議集会、多数の人出に緊張感高まる

アメリカの憲法では市民による銃砲所持が憲法補正案第二条で保証されている。しかし最近バージニア州の議会は州民の銃砲所持を禁止する条令を発する提案している。これに怒った州民及び全国の銃砲所持支持者たちがバージニアのリッチモンドに集まり、抗議集会を行っている。事が事だけに多くの抗議者が武装してくることは間違いないので地元の警備体制はかなりの警戒を見せている。

バージニア州は確か銃携帯合法の州。日本の皆様はご存知ないだろうが、アメリカでは州ごとに銃砲取締法が全く違う。例えばカカシの住むカリフォルニアでは銃所持は合法でも携帯は違法。つまり家や職場に銃を置いておくことは合法でも、持ち歩きは特別な許可がないと違法なのである。しかしバージニア州は申請さえすれば犯罪の前科や精神病を病んでいるなどの問題がない限り、成人は誰でも銃携帯が許可されている。

主流メディアは抗議ラリーで極右翼による暴力が警戒されていると報道しているが、はっきり言って銃所持権支持者が暴力行為に出ることは先ず考えられない。集会場に銃持ち込みを禁止するとあるが、これは全くの間違いだ。抗議者のほとんどが武装していたら誰かが問題を起こせばすぐに鎮圧されるのでかえって安全なのだ。暴力を煽っているのはむしろ銃砲禁止令を奨励している左翼や民主党支持のほうだろう。銃愛好家らによる暴力が生じれば、ほれみたことか、だから銃は危険だと言い張れる、それが目的なのだ。

集会場の入り口には金属探知機が置かれているが、多くの参加者が銃を預けるのを拒み武装したまま会場の外側で待機することを選んでいる。これは得策である。

さてそれでは州民が抗議しているバージニア州の法令案とはどのようなものなんか、下記はドナルド・トランプニュースから引用。

民主党主導の上院は、拳銃購入を1カ月に1度に制限し、銃購入時に全員の身元調査を義務付け、公共の建物や公園などの場所で銃を禁止することを地方に許可する法案を提出した。法案の大部分は党派の勢力に従って可決されており、今後は下院で検討が図られる。

一見どうということのない法案に見えるが「公共の建物や公園など」といったあいまいな文章が非常に危ない。なぜなら地方自治体が「公共の場」の範囲を適当に拡大することは目に見えているからで、どこもかしこも公共の場にしてしまえば事実上銃携帯が違法になる。また合法な商品を一か月に一度しか購入できないというのも変な話。共産主義国家じゃあるまいし、自分の好きなものをどれだけ買おうが政府の口出しすることではない。また、この条例には自分や他人に危害を加える可能性のある人間から一時的に銃を取り上げてもいいという項目もあり、こうなってくると人権の問題に発展する。

アップデート:1月20日東海岸時間午後5時現在

暴力沙汰が警戒されると主流メディアが騒ぎ立てていたのとは裏腹に、銃砲所持支持派の集会は平和的に終了した。なんと参加者は22000人とか。左翼のアンティファ暴力団のやる集会が警察と衝突するなどひどい暴力沙汰になるのにくらべ、右翼保守がメインの集会はいつも平和的に行われる。以前にシャーロッツビルで暴力沙汰になり左翼活動家の女性が右翼活動家の車にはねられて死ぬという事件が起きた時も、もとはと言えば平和的に更新していた右翼のデモに左翼のアンティファが攻撃をしかけたのが原因。主流メディアはそれを無視してすべてが右翼のせいだという報道をしたが、それはまさしくフェイクニュースだった。


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ハーバード大学が一旦受け入れた保守派運動家のパークランド乱射事件生存学生を不合格にした本当の理由

先日 「アメリカ・フロリダ州の高校で昨年あった銃乱射事件に遭遇し、アメリカの名門ハーヴァード大学に合格したカイル・カシャヴ氏(18)が17日、過去の人種差別発言が原因で合格を取り消されたとツイッターで訴え、議論を呼んでいる。」という記事がツイッターを騒がせていた。

記事によるとカイル君が16歳の頃、乱射事件が起きる数か月前、友達同士のプライベートなやり取りでお互い一番衝撃的な発言をするのは誰かというような男の子ならだれでもするような馬鹿げたお遊びをしていたのを、元友達の誰かがスクリーンショットで撮ったものをハーバード大学に送り付けたらしい。

本人は若気の至りだったとしてすぐに謝罪。いまの自分は十分に反省しているし、当時の自分と今の自分は違うと釈明している。 事実、事件直後からカイル君が公共の場で見せて来たふるまいに人種差別的な要素は全くない。それを16歳の時に友達の間で悪ふざけしていたくらいで、誰を傷つけたわけでもないのに、入学を取り消されるなんて信じられないと誰でも思うだろう。だが実は、カイル君の入学取り消の本当の理由は過去の差別的な言論などにあるのではなく彼の政治的な姿勢にあるのだ。

カイル君は銃規制強化を訴えるデイビッド・ホグ君と同じ高校の出身で、パークランド乱射事件の生存者である。学歴が全く届かず他の大学をすべて不合格になったのに何故かハーバードに受け入れられたデイビッド君と違って、カイル君は頭脳明晰成績優秀。大学入試のための全国学力テストで1600点中1550点という成績を収めており、多くの一流大学から奨学金付きで合格したが、ハーバードを合格したので他の大学はすべて蹴っていた。

デイビッド君と同様、カイル君もまた乱射事件後、学校内での安全を求める運動を公の場で行ってきた。しかしこの二人には決定的な違いがある。それは、デイビッド君は銃砲取締法強化を訴えているに対し、カイル君は銃砲所持権利の拡大を訴えて来た。二人とも学校内での安全を保持するという点で目的は同じだったが、そのやり方が全く違っていたのだ。

ここで理解しなければいけないのは、銃砲を持つ権利に関する政治的な見解は、右翼保守か左翼リベラルかで真っ二つに分かれるということだ。右翼保守(主に共和党)は憲法補正案第二条で保障されている市民が銃砲を所持する権利を全面的に支持しているが、左翼リベラル(主に民主党)は市民の銃所持を全面的に反対している。

そして最近の一流大学はどこもかしこも左翼よりで、保守派に対する嫌悪感を表にしている。ハーバードにとって16歳の学生の馬鹿げたテキストなど問題であるはずがない。もし同じことをデイビッド君がやっていたら、大学側は一笑に付していただろう。いやそれを言うなら、カイル君が特にとりたてて公共の目に触れるような運動をしていなかったなら、保守派運動家として世間に認められるような活動をしていなかったなら、彼の過去のテキストなど何の問題にもならなかっただろう。同大学にとって問題だったのは左翼リベラルの同大学が保守派運動家として著名なカイル君を受け入れることにあったのだ。

カイル君が同大学に合格したのが何時だったのかわからないが、その当時は多分、彼が保守派活動家として有名になっていなかったのではないかと思われる。それで同大学としても、彼の入学が問題になるという意識はなかったのであろう。それがカイル君が有名になればなるほど、同大学としては彼を不合格にする口実を探していたのかもしれない。

それにしても、「友達」だったはずの同級生たちが、カイル君の政治的見解をもとに彼の将来を台無しにしてやろうとする、そのせこい考えには腹が立つ。『 カシャヴ氏の書き込みのスクリーンショットを公開した同級生のアリアナ・アリさんは、ニューヨーカーに対して、「彼が目立てば目立つほど、その偽善が不愉快だった」と話した。』当時は自分だって一緒になって笑っていたくせに、何が偽善だ。アリアナちゃんは「カイル君、そんなこと言うもんじゃないよ、それは差別だよ」と注意したのか?かなり疑問だね。これは私の憶測だが、もしカイル君の活動が左翼リベラル政策を促進するものだったら、アリアナちゃんはカイル君がどれだけ有名になろうとこんな過去を暴露するなんてことはしなかっただろう。

今回のことで現在一流大学をめざ目指す高校生たちが学んだ教訓とは何であろうか?

それは自分が政治的に右寄りな人間は絶対に公な政治活動に参加しないこと。自分の政治見解はよっぽど信頼できる友達以外には心を割って話さないこと。保守派の人間は友達と政治に関する議論を記録に残るネットやスマホなどのチャットでしないこと。

若者に広い知識を得、あたらしい分野に目を開かせる手伝いをするはずの大学が、固まった考え以外を持つ人間を沈黙させるという、いまやハーバードも落ちたものである。


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後退派左翼に扇動された男、共和党議員たちに乱射

本日14日、アメリカの首都・ワシントン近郊で、共和党の下院議員らに向けて男が銃を乱射し、幹部が重症を負うという事件が起きた。先ずはこの記事より

現地メディアなどによると、バージニア州にある公園で14日朝、野球の練習をしていた下院議員らに向けて、白人の男(66)が突然、銃を乱射した。下院の幹部、スティーブ・スカリス院内幹事が撃たれて重体のほか、4人がケガをした。男は警官との銃撃戦の末に死亡した。(略)
男は過去、フェイスブックに「民主主義を破壊したトランプと、その仲間たちに報復する時だ」と書き込んでいた。

犯人の男の名前はジェームス・T・ホッジキンソン66歳。ホッジキンソンは今年三月にChange.org の署名サイトに「トランプは裏切り者だ。トランプは我らの民主主義を破壊した。今こそトランプとその仲間たちを破壊する時だ」と書き込んでいたという。彼のフェイスブックページには社会主義者のバーニー・サンダースの写真が何枚も掲載されており、2016年の大統領選でサンダースを候補にすべくサンダースの選挙運動でボランティアをしていたという。
またホッジキンソンは多くの左翼団体のメンバーで、特にMSNBCのレズビアンの極左翼トークショーホスト、レイチェル・マドウを2020年の大統領にという団体にも所属していた。
ここまでバリバリ左翼では、さすがにメディアも「白人至上主義者の仕業」などとは言えなくなってしまった。
しかし、この事件は起こるべくして起きたと言える。トランプが大統領になってからというもの、後退派左翼による暴力を扇動する言動が目に余るようになっていた。例えば左翼連中は右翼や保守派の言うことはすべて「ヘイトスピーチ」だと言い張る。右翼保守の言動は暴力と同じだとか、共和党はすべてナチスだとか、ナチスは殴ってもいいのだとか、、、
コメディアンがトランプに似せた血みどろの人形の首を手につかんで写真を撮ってみたり、トランプ暗殺劇が上演されたり、あたかもトランプを暗殺しさえすれば政権が民主党に戻るとでも言わんばかりの過激な発言が目立っていた。
無論自称反ファシズムだが実はファシストの「アンティファ」連中の暴力行為についてはカカシは何度も指摘してきた。
こういうことがエスカレートすれば、後退派馬鹿左翼がいずれはこういう暴力行為に及ぶだろうことは予想できていたことだ。トランプのことをヘイトだとか不寛容だとか言いながら、結局自分たちは暴力で相手を黙らせるしか手立てがないのだ。
さて、この事件について後退派左翼のツイッターは被害者に対するねぎらいの念を示すどころか、共和党議員なんか撃たれて当然という意見が殺到。いかに後退派左翼が憎しみに満ちた思想であるかがわかる。
特にひとつのツイッターなどは、(重症を負ったスティーブ・スカリース議員は)「白人至上主義と言われていた男だ」などと言い、だから撃たれても同情の余地などないのだと言い放った。しかしスカリース議員が白人至上主義者だとは誰が言ったのだ?どうせ左翼ヘイトグループのSPLCか何かだろう。それに白人至上主義者だから殺してもいいというのはどういう理屈だ?
本当のヘイトグループは民主党とそれに常に迎合している左翼メディアだ。本日のことで多くの国民がそのことに気づいてくれればいいのだが、そうでないとこういうことは今後も多く起きるだろう。


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