フロリダ銃携帯青年正当防衛事件、ジョージ・ジマーマン無罪!

フロリダで隣近所警備のボランティアをしていたジョージ・ズィマーマン青年が、近所をうろついていた怪しげな若者トレボーン・マーティンを射殺し殺人罪に問われていた裁判の判決が本日出た。判決は無罪!

この事件についてはカカシが「続惨事を無駄にしないリベラル」で書いたが、背景を簡単に説明すると、去年の3月、ボランティアで隣近所警備をしていた銃刑携帯許可証を持っていたズィマーマンは、近所をうろついていたトレボーン・マーティン(17歳)なる若者に目をつけた。マーティンの挙動を怪しく思ったズィマーマンは警察に通報したが、電話口の警官はズィマーマンに尾行を止めるようにと忠告した。

ズィマーマンによると、警察の警告に従って尾行を止め、マーティンを見失ったこともあり、自分の車に戻ろうとした。その時、マーティンが突然薮から飛び出しズィマーマンに詰め寄ったという。そこで多少口論した後、マーティンはズィマーマンに襲いかかりズィマーマンを地面に叩き付けズィマーマンに馬乗りになって殴り掛かった。ズィマーマンは身の危険を感じて持っていた銃でマーティンを射殺した。

ズィマーマンは当初から正当防衛を主張しており、事件当初捜査にあたった地元警察もズィマーマンの証言を信じて一旦逮捕したズィマーマンを即釈放した。

ところが、この事件は人種差別者による殺人だったという抗議の声が黒人運動家の間からあがり、オバマ大統領までが一緒になってトレボーンが黒人差別の犠牲者だったと黒人市民を煽ったため、フロリダ警察は世論の圧力に負けてズィマーマンを殺人の疑いで正式に逮捕。今回の裁判に及んだというわけだ。

アメリカには何かと言うと人種差別を持ち出して少数民族の感情を煽り立てるリベラル運動家が居る。彼らの社会的地位は非常に高く、黒人が加害者で白人や非黒人が被害者の場合、黒人が逮捕されない場合は非常に多い。オバマ王が大統領になってから、この傾向はさらに悪化し、黒人集団による白人や他の非黒人への暴力が後を断たない。実際に黒人による非黒人への犯罪は白人や他人種による黒人への犯罪より断然多いのである。よって黒人が住まない住宅街で見知らぬ黒人がうろついていたら誰でも警戒する。これは悲しいが実情なのだ。これは黒人差別とかなんとかいうことではない。
この事件について日本語で書いているマーシュなるブログを見つけたのでちょっと引用すると、、

この問題は、黒人側に立たないと理解できない。
黒人側としては、見た目で犯罪者扱いされ、自己防衛を理由に殺されることに納得がいかないからだ。

「銃が奪われそうでこわい」と思い、過剰な恐怖心で銃を撃ってしまったのなら、それこそ黒人差別でもある。

白人ならば、たとえ殴り合いになったとしても、「銃を奪われて殺される」とまで思わなかった可能性もある。

ジマーマンは彼を見つけたとき、町を荒らすドラッグ・ディーラーか何かではないかと決めつけ、警察に通報した。

しかし、マーティンはコンビニに飲み物を買いに行っていただけだった。

そうかあ? 私だったら私を地面に叩き付けて私に馬乗りになって何度も殴り、私の持つ銃を奪い取ろうとする人間が黒人でも白人も、それをいうなら日本人でも恐怖を感じるね。

正直な人なら、普通に道を歩いていて数人の黒人グループと行き当たるのと数人の白人グループと行き当たるのとで、どちらに危険を感じるかと聞かれた場合、誰でも、それは黒人グループだと答えるはずである。これは聞かれた人が黒人でも、その人が正直ならそう答えるはずである。事実黒人による犯罪で一番被害に遭うのはだれあろう善良な黒人市民なのだから。

ところで注目してほしいのは、ズィマーマン自身白人ではないということだ。主流メディアはズィマーマンが白人至上主義の黒人差別者だという印象を与えるため、ズィマーマンがラテン系の少数民族であることをほとんど無視して白人であるかのように報道している。マーティンが有色人種ならズィマーマンも有色人種なのである。無論だからといってラテン系のズィマーマンが黒人に対して差別意識を持っていないということにはならないが、検察側がいうようにズィマーマンが人種差別者で、それが動機でマーティンを射殺したという証拠もない。

アメリカの法律では弁護側はズィマーマンが正当防衛でマーティンを殺害したと証明する必要はない。検察側の主張である、ズィマーマンが殺意をもってマーティンを殺害したという説には充分納得がいかない、ということさえ証明できればいいのである。

この事件は最初から最後まで黒人市民運動家による言いがかりだと感じていた我々は、今回の陪審員の賢明なる判決にホッと胸をなで下ろした。なぜならば、ズィマーマンが無罪だということだけでなく、これを機会にフロリダの銃携帯法や自衛法を改悪しようという動きに釘をさしたことにもなるからである。

とにかくよかった。


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銃犯罪は減っているのに増えてる気がするのは何故?

これは一ヶ月以上前に驚く事にロサンゼルスタイムスに載った記事

1990年中旬のピークを境に合衆国における殺人、傷害、窃盗といった犯罪を含め、銃犯罪は激減していると二つの調査で出ている。

にも拘らず、この劇的な減少を知るアメリカ人はすくなく、半数以上の人が銃犯罪は増えていると思っている、とピューリサーチセンターの世論調査は発表している。

たった二十年の間に銃による殺人事件は半数に、他の銃犯罪も急激な減少をみせている。減っているのは銃犯罪だけでなく、犯罪全体がアメリカで劇的な減少をみせているのだ。1993年から2011年の間に銃殺人はなんと39%も減ったという。これが殺人に至らない銃による傷害事件になると69%も減ったというのだから驚く。無論、銃はアメリカの殺人事件ではもっとも頻繁に使われる凶器で、三件のうち二件は銃殺人だという。また同調査では被害者が銃を使って身を守ったという件は1%にも満たなかったという。

しかしこれだけ劇的に銃犯罪が減っているというのに、世論調査では、たったの12%しか銃犯罪の減少傾向を知らなかったという。26%が同率、56%が増えていると答えている。
ロサンゼルスタイムスはオーロラの映画館事件やサンディフックの幼稚園事件などで大量乱射事件がやたらと大々的に報道されるので、銃犯罪が増えているように感じるのではないかと割合まともなことを書いている。

大昔に、家庭内に銃があるとその銃に子供が誤って事故死する可能性が高いと言うのは本当かどうか調べてみた事がある。驚いたのは、子供が銃によって事故死する数は裏庭の水泳プールで溺死する数よりも少ないというデータがあったことだ。いや、それをいうなら、幼児が誤ってバケツに頭を突っ込んで溺死する数のほうが誤って銃殺される数よりも多かったのだ!

子供がバケツの水で事故死なんてのはニュースにならないが、子供が親の銃で遊んでいて死んだとなると新聞でもテレビでも大騒ぎするので、そういう事件が多いのかと勘違いする。

また、ロサンゼルスタイムスも指摘しているように乱射事件があるとメディアが大騒ぎし、何日もその話で持ち切りになる。機会を悪用する政治家たちがやたらと銃規制の話を持ち出し、またまた銃規制についての話題に花が咲いてしまう。それで一般市民はアメリカの銃犯罪は手が付けられない状態になっているという錯覚に陥るのだ。

ところで同紙はアメリカの犯罪率が減っている理由について色々推測しているが、さすが左巻きタイムスだけあって明白な理由について全く考えが回らないようだ。

1990年半ばから20年に渡って銃犯罪激減の原因として考えられるのは、申し込み次第許可が降りる銃砲携帯許可法(CCW)が全国各地に広まったことだ。CCW法は2002年から2012年の間でなんと29州から39州にとひろまった

これは全く偶然ではない。合法な銃が増えれば犯罪は減るのである。
さて、興味深いことに過半数のアメリカ人が銃犯罪が増えていると感じているのに、それより多い率のアメリカ人が銃規制に興味がないという事実がある。何と62%の市民が議会による銃規制討論を止めるべきだと答えているのだ。

これは無論62%のアメリカ人が銃規制を望んでいないと言う意味ではない。ただ一般のアメリカ人によって銃規制はそれほど重要な問題ではないと言う意味だ。

メディアが煽るのでアメリカ国内における銃犯罪は激増しているかのように見えるが、実はその反対。しかも銃犯罪が増えてるという印象を持ちながら、一般市民はその解決法が必ずしも銃規制にあるとは考えていないようだ。

アメリカで厳しい銃規制法が通らない背景には、一般市民の良識があるのかもしれない。


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民主党による対女性戦争、銃持ち込み禁止地域で強姦にあった女子大生に対する無神経な質問

女性の避妊や中絶は「女性の選択の権利」と大騒ぎする左翼リベラルだが、自己防衛となると女性に選択の余地を全く与えないのが左翼リベラル。数年前、アマンダ・コリンズさんは銃携帯許可証を持ちながら大学構内における銃携帯禁止規則に従って丸腰で歩いていてひどい強姦にあった。彼女が勇気をもってコロラド州議会の公聴会において自分の体験を語った際、ことがことだけに共和党の議員達からは気を使った質問がされたが、民主党議員による彼女への質問は、俗にいう「セカンドレイプ」的な無神経なものだった。
民主党議員のエビー・フーダック(女性)はアマンダに対して、「統計はあなたの味方ではない」としたうえで、彼女が太極拳初段でありながら強姦魔から身を守れなかったことを指摘し、彼女が銃を持っていたとしても強姦魔に反対に奪い取られていただろうと語った。
これに対してアマンダは「お言葉ですが、あなたはその場に居なかった。」と答えた。
パワーラインも指摘しているように、問題なのは彼女が銃で身を守ることが出来たかどうかではなく、彼女に銃で身を守る選択の権利があるのかどうかということにある。
避妊や中絶において「女性の選択の権利」を主張するフェミニストや左翼リベラル達は、女性を強姦魔から守る自衛の選択の権利も守るべきなのではないか?何故女性が犠牲者になることをあえて強制するのか、以前に日本で「自衛論を説くな」と騒いでいた左翼フェミニストたちと全く同じで、個人の力を弾圧しようという全体主義の思想丸出しである。


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気休めになっても役の立たない法律なんか通しても意味がない

ここ数日、ボストンマラソン爆破テロ事件に始まってその犯人の一人が殺され、もう一人が逮捕されるなど、どんどん事態が変化していくうえに、議会では銃規制や移民法の法案などが提議され、ニュースはハチャメチャに忙しい状態である。それらのニュースをひとつにまとめて興味深い観察をした記事をビクター・デイビス・ハンソン教授がナショナルレビューで書いている。

先ず、ボストンマラソン爆破テロの犯人兄弟の親について、ハンソン教授はツェルナエフ家の状況はアメリカの移民法がどれだけおかしなものであるかを象徴しているという。兄弟の両親はアメリカに難民として亡命し居住権を与えられたにも関わらず、後にアメリカを去ってロシアに帰国して安穏な暮らしをしている。亡命というのは自国にいては命に関わる危険な状態から逃れる目的で居住権が認められるもののはずで、帰国して平和に暮らせる国からの移民が難民とか亡命者として扱われるというのはおかしな話である。(たとえば日本からアメリカに亡命するなんて考えられないように。)
同じくロシアからの亡命者であるはずの兄のタメルランも去年から今年にかけて六ヶ月もロシアに滞在していた。どうして身の危険を感じて亡命してきたはずの人間が母国に平気で帰って六ヶ月も滞在して、またのこのことアメリカに戻ってこれるのだ?好きな時に自由に行き来できる国からの移民が何故亡命者として認められるのだ?彼らがそうやってアメリカを去ってロシアに帰った時点で彼らは難民としての資格を失うべきだったはず。
それだけではない。合法移民でも犯罪を犯せば強制送還されるべきである。タメルランは以前に付き合っていた女性に暴力を奮い逮捕されたことがある。タメルランの母親も16万円相当の品物を万引きして有罪になったことがある。にもかかわらず何故か二人はアメリカ追放にならなかった。
もしも移民局がきちんと移民法を施行していたならば、ツェルナエフ一家はとっくの昔にアメリカから追放されていたはずである。
法律を施行しなかったのは移民局だけではない。連邦警察にしろ国土安全保障局にしてもロシアから危険人物だと警告を受けていたタメルランの取調べを怠った。タメルランの反米行動は親戚や周りの人間の間では周知の事実であり、テロリストサイトにしょっちゅう出入りしていたり、ロシアでは過激派イスラム聖廟に通っていたことなどもFBIは承知していたはずである。にも関わらず何故こういう危険人物が合法移民としてアメリカに住み続けることができたのだろうか?
ハンソン教授は明らかに移民法改正には反対な人間だ。教授はどのような法律も国境警備からはじまらない移民法改正など意味がないという強硬派である。どんな条件をつけようと一旦違法移民が合法移民になれる手段を与えれば、結果的には条件は無視され事実上の恩赦となってしまうに違いないと教授は考えるのだ。ツェルナエフ一家のような例をみていると反移民強硬派が移民法改正案に懸念を持つのは完全に理解できる。
さて、タメルランは警察と撃ち合いになったときピストルとライフルを持っていたと報道されているが、タメルランは合法にこれらの銃を携帯する資格を持っていなかった。もっともそれを言うなら許可なくして爆発物を製造するのも違法なのだから銃を違法にもっていたなんてことは軽い罪だが。
注意点はだ、どれだけ厳しい銃法を通してみても、タメルランのような危険人物が容易に銃を持つことが出来るのであれば、既存の銃法は全く意味がないといえる。既存の法律ですらきちんと施行できないのに、これ以上新しく銃規制法を通して何になる?
オバマの御膝元のシカゴでは銃規制法は全国一に厳しいが、銃犯罪者の取り締まりは全国一に緩い市でもある。法律だけいくら厳しくしてみても、通した法律を施行しないのであれば何の意味があるのだろうか?
オバマや民主党のやることは全てこういう具合だ。何々の問題を解決するためにこれこれの法律を通さねばならんと言ってわけのわからない法律を通す。何もしないか、別の法律を通した方が効果があるなどという事実には知らん顔。自己満足するだけで害あって益なしの法律を通してしまうと、それがどのように施行されているかさえ興味がない。
アリゾナ議員を撃った乱射男にしろ、オーロラ市の映画館やサンディフック小学校の乱射事件犯人たちにしろ、皆精神病の治療を受けていた精神病患者である。気違い人間による大量殺人を防ぎたかったら銃を規制するより危険な気違いを精神病院に入院させやすくする法律を通すべきなのではないか。もっともそんなことは人権に関わるといって右翼も左翼も納得できないだろう。事実正気の人間を財産目当てに親族が精神科の医者と組んで無理やり入院させたなどという例はいくらもあるので、これはまた難しい問題ではあるが。
ハンソン教授は、こういう社会においては、次になにか恐ろしい事件が起きたら起きることは二つに一つだという。人々が気休めにはなるが何の役にも立たない法律をあわてて通すか、法律改正が多くの人々の気分を害するという理由で、既存の法律の欠点が無視されるかのどちらかだと。
なんでもかんでも感情が牛耳る左翼リベラルが政権を握ると、世の中は乱れるという良い例である。


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オバマの銃規制強化案惨敗、世論を読み間違えた民主党

昨日、上院でオバマ発案の銃規制強化法案が完全否決されたことに対し、オバマ王は90%以上のアメリカ国民が支持している法案を何故通せないのだ、いったい誰の代表なのだと、特に共和党議員たちに対して怒りを爆発させた。いったいこの90%の国民支持というのはどこから来たものなのか、本日は世論と現実のギャップについてお話したい。
オバマ王がいう90%というのはクイニピアク大学世論研究所( the Quinnipiac University Polling Institute)による世論調査を指す。
同調査によると、銃を買おうとする全ての人の身元調査をすべきという法案には90%以上の有権者が支持を示した。身元調査強化案は91%が支持、8%が不支持で、7%の差で支持派が断然多かった。
しかし有権者は、自分が銃規制を支持しても、実際に選挙で銃規制支持派の政治家に投票するかというとまた話しは別だ。同じ調査のなかで、アサルトウエポン所持禁止法に投票した議員に次の選挙で投票するかという質問に関しては、すると答えた人が37%、多分しないと答えた人が31%、関係ないと答えた人が30%だった。
90%以上の国民が支持しているというのは、精神病患者や前科のある犯罪者に誤って銃を売るのを防ぐ法律であり、必ずしも既存の規制より厳しい銃規制への支持ではない。オバマはじめ民主党やリベラルメディアによって、現在銃の購買者はまるで規制なしに銃を買い求めることが出来ると考えている人が多いため、銃購入の際に購入者の身元調査をするのは常識だというくらいの軽い気持ちで支持すると答えた人が大半と思われる。
実際に民主党が提案した身元調査強化の法律は、一般人が銃販売業者から銃を購入する際に身元調査を受けなければならないというような常識的なものではない。彼らの法案は、たとえば親から子供に銃を譲り渡したり、友達同士や隣人同士の間で銃が売り買いされる場合でも購入者の身元調査を強制するという理不尽なものなのである。上記のアンケートで「親兄弟親戚夫婦間での銃売買でも身元調査は強制されるべきだとおもうか?」という質問をしたならば、90%支持率なんて数は絶対に出てこないはずである。であるからオバマ王が「有権者の90%以上が支持している」とする法律は、オバマ王と民主党の提案とはほど遠いものなのである。
ところで興味深いことに、共和党が提案した、銃所持をする権利のない前科者に代わって銃を買う仲買人を厳しく罰するという法律も民主党の反対で通らなかった。もし民主党の身元調査法案の本当の目的が犯罪者や精神病患者の手に銃を渡さないことだったのなら、共和党の提案に反対するのはおかしい。
これだけみても民主党の本当の目的は犯罪防止ではなく、銃規制による国民規制であることがわかる。
もうひとつ、何故国民の銃規制支持が銃規制派議員への支持に結びつかないのかということについて面白い分析がある。
ごく一部の過激派を除き、銃規制支持派が銃問題についてそれほど強い関心を持っていないのに対し、銃所持権擁護派による銃への熱意は非常に強い。銃規制を支持すると答える大半の人々は現在すでにどのような銃規制法が存在するのか全く知らない。であるから左翼リベラルがアメリカでは銃が野放しになっていると繰り返してがなりたてると、「へえ、そうなのか、それはいかんなあ」という程度の気持ちで銃規制に支持をしめす。
ところが銃所持権擁護派は、銃規制は自分らの基本的権利の迫害であると信じ、断じて許してはならないという強い信念を持っている人が多い。彼らは既存の銃法に詳しいだけでなく、歴史的に銃規制が犯罪減少にまったく役に立っていないことや、銃が防犯に効果的に使われた例など、銃関係のあらゆる統計に深い知識を持っている。
多くの銃所持派は選挙の際にそれが一番大事な政策と考えるため、選挙で銃規制が大きく取り上げられると普段は選挙に行かないような保守派をやたら奮い起こすことになってしまう。銃所持支持派の多い地区の議員たちはその事実を十二分に承知しているため、議会で銃規制法が取り上げられるのを非常に嫌うのである。
オバマはアメリカの歴史も文化も全く疎いアマチュアである。こんなアメリカ政治の常識すら知らないのだ。
民主党が多数議席を握る上院で、妥協に妥協を重ねた軽い銃規制さえ通せないのは、全米ライフル教会のせいでもなければ、共和党のせいでもない。単に議員たちは自分らがの選挙区の有権者の声に敏感に反応したに過ぎない。
オバマは議員たちに、「いったい誰の代表として議会にいるのか」と問いかけたが、オバマこそ、もっと国民の声に耳を傾けるべきである。そうすれば民主議員を含む議会がオバマのばかげた銃規制を否決した理由がわかるはずである。


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上院議会、銃規制法案全滅に怒るオバマ王、共和党法案も通らず

小学校大量射殺事件を口実に一揆に厳格な銃規制法案をごり押ししようとしたオバマ王と民主党だったが、民主党が多数議席を持つ上院議会において、オバマ王が率先した民主党提案の法案も、対抗した共和党の法案も、すべての銃規制法案が否決された。これに怒ったオバマ王はローズガーデンで記者会見を開き、すべて共和党が悪いと愚痴を述べる醜態をみせた。以下はCNNの記事から。

ワシントン(CNN) 米上院(定数100)は17日、オバマ政権が実現を求めていた銃規制の強化法案を54対46の反対多数で否決した。可決に必要な60票を得られなかった。
法案には銃購入前の身元調査の拡大や軍用の攻撃兵器を模倣した半自動ライフルの禁止などが盛り込まれていた。
今回、投票が行われたのは当初案に対する反発を受けて民主党議員が提出した修正案。しかし、銃規制反対の圧力団体・全米ライフル協会(NRA)の影響もあり、共和党の多くの議員と銃規制に批判的な州選出の民主党議員が反対票を投じた。

CNNの記事なので、法案が通らなかった理由のひとつにNRAの影響を強調しているが、正直なはなし、地元有権者が圧倒的に銃規制を嫌っている地区の代表議員は共和党であれ民主党であれ銃規制に賛成することなど出来ないのである。
日本の皆さんは不思議におもわれるかもしれないが、アメリカ国民の間ではサンディフックのような悲劇が生じても、単純に銃のせいにする人はそれほど多くない。特に悲劇を利用して左翼リベラルの政治家たちがここぞとばかりに銃規制に力を入れだしたりすると、かえって反発が強くなり次の選挙で大敗する恐れがある。

裁決後、オバマ大統領はNRAと反対した議員を厳しく非難。「銃のロビー団体とその仲間たちはこの妥協案を支持しないどころか、法案について故意に虚偽を申し立てた」と述べた。
大統領は世論調査で規制の強化案への支持が90%に上ることに触れ、「ワシントンにとって非常に恥ずべき日」だと述べるとともに、「いったい誰の代表として議会にいるのか」と議員たちに問いかけた。

オバマの言うとおり国民の90%以上が銃規制強化案を支持しているというのが本当だとしたら、何故民主党上院議員リーダーのハリー・リード院内総務はオバマが強く押していたアサルトウエポン廃止安をあきらめて身元調査強化のみの法案に妥協したのか。アメリカの議員たちは地元民の直接選挙で選ばれるため地元市民の支持が得られない法案に賛成票を投じたりすると次の選挙で多大なる打撃を蒙る。これはNRAロビーの強さ云々の問題ではないのだ。
しかしサンディフック小学校の乱射事件後、アメリカ市民の世論は銃規制強化に傾いているように見えた。では何故土壇場になってその支持が崩れてしまったのだろうか?民主党は世論調査の結果を読み間違えたのだという意見もある。それについては次回お話しよう。


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家主、家宅侵入武装四人組と撃ち合い、二人を射殺残る二人も指名手配

フェィトビル(ウィスコンシン州) (WTVD) — さる土曜日、午前三時三十七分頃、四人の男が強盗を企み、家主と撃ち合いになり犯人グループの二人が殺され、残る二人が逃走するという事件があった。
家主との撃ち合いで殺されたのはハビアー・ホワイト20歳とドミニク・ラビン・カウンシル25歳の二人。撃ち合いによって家主も負傷したが家主の身元は明らかにされていない。土曜日の午後になって警察は逃走したラマー・ゴーミニー・キャンベル24歳とデレク・ラシュンヘアー24歳を共犯者として指名手配している。
考えて欲しい。もしも家主が銃で防戦しなかったら彼は今頃どんな憂き目にあっていたのだろうか?
何故政府はこうした市民から正当防衛に必要不可欠な武器を奪い取ろうとしているのか、読者の皆様にもとくとくお考え願いたい。


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オバマ王、あれ、ゴルフしたんじゃなかったの? 去年の誕生日に射撃をやったと写真公開したのはいいが

厳しい銃規制法を促進しているオバマ王は、決して狩猟趣味の銃愛好家たちから銃を取り上げようとしているわけではないと言うために、自分もしょっちゅうクレー射撃を楽しんでいると発言した。だが、オバマが射撃をしてるなんて信じられないという批判があちこちで出たため、ホワイトハウスは去年の8月4日、自分の誕生日にキャンプデイビッドで射撃を楽しんだとされる写真を公開した。しかし、去年の8月4日の新聞記事によると、オバマは51歳の誕生日をゴルフ場で祝ったとある。

(ロイター)バラク・オバマ大統領は土曜日(8/5/1912)51歳の誕生日をゴルフをして楽しんだ後、ヘリコプターでキャンプデイビッドへ行き選挙運動の合間を縫って静かな夜を過ごしました。

キャンプデイビッドでは静かな夜を過ごしたはずじゃなかったんですかね。もっとも射撃はゴルフをした後の夕方か翌日にしたのかもしれないが、当時の新聞がオバマが誕生日にゴルフをしたという話を一斉に書き立てているのに射撃練習をした話を全く報道しなかったというのも変な話だ。
はっきり言ってオバマが射撃を楽しんだのが8月4日でも5日でもいいのだが、わざわざ51歳の誕生日に、といって写真公開をしたのがうさんくさい。オバマがクレー射撃を「しょっちゅう楽しんでいる」というのが本当なら、何も誕生日を選ばなくても他にいくらもそういう話が報道されているはず。オバマのゴルフ好きやバスケ好きは有名だし、ハワイでサーフィンしている姿などは何度も写真公開されているのだから、オバマが本当にスポーツ射撃が好きなら、今頃は無数の射撃写真が公開されてきたはずだ。大統領の趣味が隠されているなんてことは有り得ないのだから。
ところで公開された写真は「やらせ」だという噂がすでに銃愛好家の間で立っている。私がこの写真を見てすぐに気がついたのは、オバマ王の狙いが低過ぎるということだ。ま、的のクレー鳩を誰かが低く投げたのかもしれないが、そうだとするとしょっちゅうやってる割には射撃が下手すぎるということになり、どうも話がおかしい。
オバマのやることは常にこういうふうにうさんくさいのだ。射撃など興味がないならないと言えばいいではないか、何故やったこともない射撃をしょっちゅうやってるとか嘘をつかなければならないのだ?
これだからオバマは信用できんのだ。


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ファインスタイン議員の銃規制法案、政府高官の自衛用銃所持は例外

長年銃規制法と闘って来た人間にとって、ニューヨークのチャック・シューマー上院議員とカリフォルニアのダイアン・ファインスタイン上院議員は我々の宿敵である。だが、下々の者達による銃所持や携帯の完全禁止を唱える彼らが、自らは銃携帯許可書を持っているというのは有名な事実である。
アメリカの事情をよくご存じない方々に説明すると、シューマーとファインスタインが代表するニューヨークとカリフォルニアは、アメリカでも非常にリベラルな州で、テキサスやアリゾナとは違って州民による銃携帯は先ず不可能。一応表向きは許可書を申し込み許可が降りれば携帯は可能なことになっているが、なにか特別な理由でも無い限り許可書は先ず降りない。しかも、ここでいう特別というのは、宝石商であるとかガードマンであるとかストーカーに狙われて命の危険にさらされているというものではなく、いかに州の政府高官と深いつながりがあるかというもの、(郡の保安官の甥っ子とかね、、)
そういう普通なら銃携帯許可など絶対にもらえない州で二人が平気で許可書を所持しているということは、いかに二人が自分らの職権を乱用したかがわかるというもの。一般市民の銃所持規制を唱えながら、自分らのアサルトウエポンでの完全武装を偽善と感じないこういう政治家をみると、これだから市民は銃を渡してはならんのだと実感する。
今回提案された偽善者のダイアン・ファインスタイン上院議員提案のアサルトウエポン所持禁止法に政府高官はあてはまらないという例外項目があると知っても、カカシは全くおどろかないね。
ワシントンタイムスによると、ファインスタイン女史の提案はでは狩猟用ライフル、スポーツライフル、ボルト使用の手動銃、パンプ、レバー、スライドアクション、といった2200種以上の銃が、政府高官や現役及び退役警察官による所持が例外とされるある。
また、国土安全保障省は今度あたらしく7000丁の5.56x45mm NATO という所謂アサルトウエポンを職員の護衛用武器(“personal defense weapons” (PDW))として購入することになった。 同省によるとこれらのアサルトウエポンは「狭い場所での自衛に最適」だとその購入の正当性を説明している。しかも同省が注文した武器はセミオートではなく、「セレクトファイアー」と呼ばれ、調節によってフルオートにもセミオートにもなる銃である。これはいわゆるマシンガンで、一般市民による使用は禁止されている。
さて、ここで質問だ。どうして一般市民がこうした銃を所持することはいけないのに、政府高官や警察官ならいいとされるのだ?
銃規制反対派が憲法修正条項第二条を大事にする理由は、政府による独裁に抵抗するためである。そのことを口にするとピアース・モーガンなるイギリス人が本気でアメリカ政府がアメリカ市民を弾圧するような独裁政権になると思っているのか、と皮肉っぽい笑みを浮かべて問う。あたかも我々が被害妄想の固まりの過激派みたいな言い方である。
だが、もし我々の懸念が被害妄想だというのであれば、何故ファインスタイン議員は一般市民の武装解除をし同時に政府高官を武装強化をしようとするのか。市民が丸腰で政府だけが銃を持つ社会なら政府による独裁は容易である。政府による独裁が目的ではないのなら、何故政府高官から率先して武装解除をしないのだ?何故ファインスタイン自らが自分の銃を諦めようとしないのだ?
こういう法律を提案しておいて、憲法修正条項第二条支持派の我々を被害妄想呼ばわりするのは、人を馬鹿にするにもほどがある、と言わせてもらうね。
幸いにして、モーガンはじめメディアが銃規制銃規制と大騒ぎするのとは裏腹に、一般のアメリカ人は銃規制を支持していない。リーズンポールという世論調査によると67%のアメリカ人が銃規制は犯罪を減らすのに役立たないと感じていることがわかった
この調査によるとアサルトウエポン所持禁止がコネチカット州のサンディフック小学校で起きたような悲劇を防ぐ事ができるとおもうかという問い対して、たった27%の人々が防ぐ事ができると答え、67%のアメリカ人が防げないと答えている。
強調するが、アサルトウエポン所持禁止法は1994年にはじまって2004年に期限が切れるまで施行され続けたのである。その間、この法律は銃犯罪防止には全く役に立たなかった。にもかかわらずファインスタインは性懲りもなく同じ法律をもっと厳しくてまたまた施行しようというのである。アメリカ国民はこんな法律をいくら通してもみても犯罪防止には何の役にも立たないと身にしみて感じているというのに。
はっきり言って、カカシは今回の銃規制議論は良い事だと思っている。なぜかというと、最初にアサルトウエポン所持が禁止された1994年にくらべ、今のアメリカでは合法に銃を所持している人や携帯している人の数がずっと増えており、人々は合法な銃所持が犯罪にはつながならにこと、いや、反対に犯罪防止になっていると肌で感じている。そういう人々が個人的な印象だけを持っていたことが、今回の議論によって多くの統計によって証明され、犯罪学者や銃所持権利支持派の論理だてた議論が色々な場で紹介されることとなった。それで一般市民による銃への理解度が高まったと思うからだ。
確かにサンディフックやオーロラのような悲劇がおきると「アメリカは銃社会だから」「アメリカは銃が氾濫しているから」とセンセーショナルにメディが掻き立てるからアメリカは危険な銃社会だという印象を持ってしまう。だが実際にライフルによる乱射事件というのは非常に稀なのである。ピストルによる犯罪のほうがずっとずっと多いのだ。あまりにしょっちゅうのことなのでニュースにもならないが、シカゴやワシントンDCでは毎晩何人もの若者達がピストルによって殺されているのである。シカゴの人口割の殺人件数は麻薬戦争で大荒れに荒れているメキシコよりも多いのである。しかもシカゴはアメリカで一番銃規制が厳しい市なのだ。この関連性が見えないのはファインスタインやシューマーのような馬鹿だけだ。
いや、そうではない。ファインスタインもシューマーも馬鹿ではない。彼らの目的は最初から犯罪を減らすことではなく、一般市民の武装解除にあるのだ。彼らの目的は市民を無抵抗な状態にして自分らだけが武装することにある。どうしてそんなことをしなければならないのか。
これでもまだ憲法修正条項第二条支持派を被害妄想扱いするのか?


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ミスター苺、銃規制派の屁理屈を論破する

ミスター苺著
ここで俺は銃所持の自由について語るつもりはない。ただ頭の良い人間の義務として理屈、論理、及び道理性について語りたいと思う。
デイリーショー(テレビトーク番組)の司会者で、奇才的な論理者と自負するジョン・スチュワートは、基本的な自由否定に基づく銃規制支持派として、銃規制反対派の反銃砲保持禁止及び反銃砲没収論を完全に論破したと思っているらしい。 よし、では本当に奴の論破なるものが看板通りのものなのか、吟味してみようじゃないか。
下記に上げたのは不死身のスチュワートが論破したという五つの反銃規制論である。つまりこれが俺様によるスチュワートの論破を論破するという論破²ってとこだ。

銃規制反論 #1 – 酔っぱらい運転があるからといって運転を違法にしたりしない。

スチュワートの「論破」: 酔っぱらい運転を減らすために多くの法律が通された。「車は違法ではない。だが常識的な規制は通った。」
論破²: 通された法律は車の危険な誤った使用方である。 –たとえば、アルコールや麻薬の影響下での運転などがそれだ。銃所持権利支持者のなかで危険で誤った銃の使いかたを同様に規制にすることを反対する人はないだろう。(たとえば混み合った町中で祝いの際に空に銃を発砲する等がそれ。)
だが、スチュワートが支持する銃規制法はれっきとした正当な銃の使用を規制するだけでなく銃を所持する権利すら侵害するのである。カリフォルニア代表ダイアン・ファインスタイン(民主90%)上院議員が提案した法案では、銃及び銃弾所持の禁止が含まれている。スチュワート氏には酔っぱらい運転に関連したとして所持や販売が禁止された車種のひとつでもあるというなら見せてもらいたいものだ。それができるってんなら論点は認めてもいいけどね。
ま、がんばってよね、スチュワート君。

銃規制反論 #2 – どんな銃規制も完璧ではない

スチュワートの「論破」: 一歩づつでも継続して歩んで行くことが必要なのである。一歩づつでも続けて進んで行けば、いずれ状況は向上する。
論破²: これはまるで藁人形論。レイ・ボルジャー(映画オズの魔法使いで藁人形を演じた役者)にでも言わせるべき論理。
もっとも粗っぽい無政府主義者ですら法律のすべてが完璧ではないから法律など全く要らないなんてことは言わんだろう。(例え自身がすべての法律に反対だとしても、もうちっとましな議論をもちだすはず。)
ではスチュワートがおちょくってる本当の議論は何なのか? 本当の論点は「どんな銃規制法も完璧ではない」ではなく、ここで提案された銃規制がまったく道理にかなってないということにある。「軍隊風のアサルトウエポン」のリストにライフルやピストルが加えられたのは全く独断的で、きまぐれで、見かけだけの理由からだ。
銃所持権利支持者たちの言い分は、銃規制の根本的な前提が間違っているというもの。なぜなら傷害や強姦や殺人すらもいとわない犯罪者が銃規制法を犯すことだけには恐れおののくなんてことは有り得ないからだ。

銃規制反論 #3 – 解決法はもっと銃を増やす事

(これは銃を持った悪い奴を止めるのは銃を持った善人だという理論をさす)
スチュワートの「論破」: 多くの犯罪者は鎧を着てアサルトウエポンを持っている。(ここでもアサルトウエポンの定義は曖昧)
論破²: よし、だったら解決法は善人がもっと強力な銃を持てばいいってことじゃんか! 学校の警備員を.22口径ピストルなんかで武装するなよ。もっとましな銃を与えろよ。もっとも軍隊風のセミオートだってガードマン一人雇うより安いだろうが、だったら徹底的に武装させろよ。 学校に武器庫を設置するくらいしろよ。

銃規制反論 #4 – 憲法修正条項第2条が銃規制を禁じている。

スチュワートの「論破」: 「スチュワート異議あり。第二条は『充分に規律ある民兵』にのみ銃所持を認めている。」
論破² 1: この解釈は大昔にその間違いが正されている。修正条項第二条の文法的な構成では『充分に規律ある民兵』は主語ではなく副節に置かれている。この節の位地が何故この節が加えられたのかをはっきりさせている。つまりこの節は説明であって制限ではないのである。(修正条項第二条では「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。」とある。)
スチュワートの もうひとつの「論破」: 「多くの武器所持がすでに禁止されている」
論破² 2: だから武器所持を禁止するのが憲法に沿っているっていうのか?じゃあ俺の市がオキュパイヤーたちの演説を禁じたら、禁止した事実がオキュパイヤー達への言論規制が憲法 に従っているという証拠になるのか?
法廷はマーブリー対マディソンの裁判以来、違憲を理由に毎年無数の法律を撤廃している。それが最高裁及び下級裁判所の義務なのだ。たとえば先日D.C. 法廷はバラク(休廷中)オバマによる議会と議会の合間での労働省(the National Labor Relations Board)の局長任命は違憲だと裁断した。「すでに多くの武器が禁止されている」ことは正式に禁止されたという意味ではない。いずれその合法性は法廷が判断することになるのだ。

銃規制反論 #5 – どんな銃規制もすべての銃が取り上げられる独裁政権へとつながる。

スチュワートの「論破」: 表立って銃没収を唱える政治家なんかひとりもいない。 [そういう奴は結構いるぜ。ま、いいや、続けよう]; 銃の完全没収を恐れるのは被害妄想だ。
論破²: 一言。 英国.
弁護側、証拠提示終了


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