オバマ王はそんな権限など持ち合わせないくせに、大統領命令を使って国境州の銃販売を規制しようとしている。アメリカ人の銃砲所持は憲法で保証されており、オバマ王のこの動きは憲法違反である可能性が大であるとして、銃砲所持権利運動家たちは心配している。
オバマ王は、厳しい銃砲取り締りの口実にメキシコの麻薬暴力団たちの手に渡った銃砲の多くがアメリカで合法に売られたものだという調査結果を持ち出している。
メキシコにアメリカの銃砲が大量に流入していることは確かだが、それは誰あろうアメリカ政府がATFの銃砲横流しおとり作戦でメキシコ麻薬暴力団に売りつけた銃砲だ。
ATFのメルソン局長代理が司法局のエリック・ホールダー局長の差し金だったと証言している「迅速かつ猛烈作戦」が、メキシコ国内における銃砲流通を捜査するにしては、どう考えても理屈に合わないのは、その目的が最初から麻薬暴力団の銃砲流通ではなく銃砲取り締まりが目的だったからだという説もあるくらいだ。
オバマ王は、より多くの銃砲を犯罪者の手に渡すことによって国境の治安を悪化させ、麻薬暴力団の犯罪に使われている銃の八割方がアメリカで合法に買われたものだと言う調査を練りだし、よってアメリカ国内の銃砲取り締まりを厳しくする必要があるのだとして国民に新しい銃砲取り締まり法を押し付けようという魂胆なわけだ。
だが、共和党や保守派が、オバマ王が次から次へと国民の自由を奪う政策を立てているという事実を国民に納得させることが出来たなら、より厳しい銃砲取締法はオバマ不人気の火にさらに油を注ぐ事になるだろう。
オバマ王、メキシコ麻薬暴力団には銃を提供、アメリカ国民への銃販売は規制
やっぱりオバマ政権がからんでたATFの銃砲横流し作戦。メルソン代理局長生け贄にはならないと上部を告発
この間からメキシコの麻薬暴力団への銃砲追跡する「迅速かつ猛烈作戦」が大失敗して問題になっている件で、ATF（アルコール・タバコ・銃砲及び爆発物取り締まり局）のケニス・メルソン局長代理がその責任を負って辞任するのではないかという話が出ていた。しかし先日メルソン代理は自分は辞任する意志がないどころか、作戦大失態の原因は自分より上部の司法局にあるとして、司法局のホールダー局長に無断で議会の公聴会に出席し証言した。
イサ議員の捜査委員会はATFの作戦について捜査中だが、議会で証言した幾人ものATF局員が、自分らが監視する前でメキシコ暴力団員がアメリカのガンストアで何万ドル相当のセミ自動ライフルなどを何丁も買って行くのを、みすみす指を加えてみていなければならなかったといった証言がすでに内部告発で明らかになっているが、メルソン代理の話だと、メキシコ暴力団員の銃器調達はアメリカ政府から資金が出ていたらしい。となるとアメリカの国境警備隊員二人を殺害した武器はアメリカ納税者からの血税によって購入されていたということになる。
ではここで、メルソン代理の証言を要約してみると、単にメキシコ暴力団がアメリカ国内で銃砲を購入しようとしたところを取り押さえるという従来の作戦が、何時の間にかメキシコ国内への銃砲密輸作戦に豹変していたことをメルソン代理が知ったのは作戦がすでにかなり進んだ後のことだったという。
作戦変更の内容に仰愕した代理は、すぐさまにBTF内で作戦に携わっていた責任者らの配置換えを行い、それについて議会の捜査委員会に一部始終報告するつもりだったのだが、突然司法局から口止め命令が下った。
メルソン代理によると、代理は作戦に関する証言は司法局が行うのでATFは黙っているようにと司法局から命令されたという。しかもATFは麻薬捜査局(DEA)や連邦捜査局(FBI)が行っていた関連の作戦について全く知らされていなかったが、ATFが暴力団員として目星をつけていた犯人たちは、DEAやFBIの手先としてアメリカ政府から銃砲購入資金を受け取っていた可能性があるというのだ。
ホールダー司法局局長はオバマ政権べったりの人間で、オバマ王の命令なしで勝手な行動など取ったりはしない。ということは、やはり我々が大分前から察知していたように、この愚かな作戦はオバマ王から直接命令で行われた可能性が高い。
もちろんオバマ王もホールダー局長も作戦の存在を知ったのは、ほんの数週間前のことだったとシラを切っている。
メルソン代理にしてみれば、自分だけが生け贄の羊にされてなるものかといったところだろう。自分が辞任を余儀なくされるならホールダーもオバマも道連れにしたいに違いない。もしこの陰謀が本当だとしたら、レーガン時代のイラン・コントラなんかよりもずっとひどいスキャンダルとなる。
惨事を無駄にしないリベラル、アリゾナ銃撃事件を保守派のせいにする
現地時間の八日(2011, 1, 09)、アリゾナの政治集会で銃撃事件があり、判事らを含め6人が死亡、地元議員が頭を撃たれて重傷を負うという事件がおきた。
1月9日(日)9時51分配信
（CNN） 警察と政府当局者らによると、米アリゾナ州トゥーソンの食品スーパー前で8日、男が銃を乱射し、連邦地裁判事ら6人が死亡、連邦下院の民主党女性議員、ガブリエル・ギフォーズさん（40）ら12人が負傷した。現場では当時、ギフォーズ議員が支持者らと集会を開いていた。オバマ米大統領によると、死者の中には同州の連邦地裁のジョン・ロール判事が含まれている。また当局によると、9歳の少女も病院で死亡が確認された。
病院の担当医によると、ギフォーズ議員は弾丸1発が頭部を貫通して重傷を負い、手術を受けた。
容疑者は22歳の男とされ、連邦議会警察によればすでに拘束された。（略）
ギフォーズ議員は2006年に初当選。昨年の中間選挙では、保守派の草の根市民運動、ティーパーティー（茶会）の候補者と激しく争った。(CNN Japan)
こういう暴力事件が起きると必ずリベラル連中は保守派のせいだと言い出す。それで今回も特に被害にあったギフォーズ議員が民主党議員であることから、リベラル連中が保守派の暴力的な思想がこういう事件を誘発するのだと言い張るのも時間の問題だろうとおもっていたら、案の定、早速日曜日のテレビの政治評論番組ではリベラル連中による保守派攻撃が始まった。
ポール・クラグマン（ニューヨークタイムス）：
これが政治的だという証拠はまだない。だが、そうである可能性は高い。（ギフォード議員）は以前にも暴力の標的になったことがある。そして共和党と一緒に仕事が出来るタイプのブルードッグ民主党員の彼女が、なぜ狙われたのかといえば、それは彼女が共和党独占のアリゾナにおいて、ただ一人の生存者だったからだ、しかも共和党があげたティーパーティー運動家候補者に対抗して。
そして、その通り、ギフォード議員はサラ・ペイリンの悪名高い「クロスヘア（標的）」リストに載っていた。
ほんの昨日、エズラ・クレイン（リベラルコラムニスト）が健康保険改正反対派は怖くなって来ているとつぶやいたばかりだ。実は反対運動はしばらく前からオクラホマ市爆弾事件直前の状況を思い出させるような恐ろしい雰囲気になってきている。
誰かがベックやリンボーのレトリックと結びつけようとすると、共和党は政党主義の悪についてがなり立てルが、私はこの先数ヶ月いや数年と暴力を観ることなるだろう恐れる。憎悪の環境を作り出せば暴力行為は起きる。共和党の指導者たちが憎悪誘発者たちに対して立ち上がるベき時はとうの昔に過ぎている。
保守派が憎悪を掻き立てているとか、暴力を提唱しているとかいうのは、リベラルによるまったくのでっち上げでぬれぎぬである。ベックやリンボーは一度でも暴力を奨励したことはないし、ましてやイスラム過激派のように保守派をそそのかすようなことは全くしていない。
それどころか、ベックなどは毎朝のラジオ放送で、暴力行為にだけは走っては行けない。我々の戦いはあくまで平和的にされるべきだ、という主旨を口酸っぱく言い続けている。
はっきり言って暴力による革命を提唱しているのは保守派ではなくリベラルのほうであり、何かと反対派を暴力を使って威圧するのもリベラルのほうなのである。
例えば、リベラルの政治漫画家テッド・ロールは、自著のAnti-American Manifestoのなかで、暴力を使った革命も必要だと書いている。このMSNBCでのインタビューでもこれまでのリベラルによる平和的な抗議は全く効果がなかった、ぐずぐずしている暇はない、今こそアメリカ人は過激化して暴力を使ってでも立ち上がるべきだと唱えている。
また、民主党の後援会である労働組合の暴力団員たちが、政治説明会に集まった保健改正案反対派の市民に暴力を振るったり、共和党の選挙事務所を襲って、働いていたボランティアのお年寄りたちに怪我をさせたり、投票場の前で武器をかざして共和党投票者の投票を妨害するなどしたことも記憶に新しい。(そして逮捕された新ブラックパンサーの犯人達を不起訴処分にしてしまったのもオバマ大統領の司法省。)
こういう暴力事件はリベラル連中がすぐに保守派や右翼に結びつけたがるのに反して、事実は犯人が左翼思想の持ち主であることが多い。そのことについてカカシは去年の三月のペンタゴン乱射事件の時にも「なんでも右翼にむすびつけるな」で書いている。
昇進を拒絶されて上司を殺した大学教授エイミ・ービショップにしろ、このあいだ国税庁のビルに小型飛行機を突っ込んだジョー・スタックにしろ、今回ペンタゴンのビルで警備員に近距離で発砲して軽傷を負わせ、反対に射殺されたジョン・パトリック・ベデルにしても、まだ詳細も解らないうちから左翼リベラルブログや一部のメディアは犯人達を『過激派右翼』と決めつけ、あげくの果てに反オバマ政権運動のティーパーティーと結びつけて、ティーパーティーが行き過ぎるとこうなる、みたいな報道を始めた。
しかし犯人が残した遺書から犯人像がもっとはっきりしてくると、最初のビショップにしろスタックにしろ今回のベデルにしろ、三人ともどちらかというと左翼的思想を持っていたことがはっきりしてきた。（ビショップはオバマ熱狂者、スタックは反ブッシュ反カトリック教、ベデルは民主党に登録しており、９１１はブッシュの陰謀といういわゆるトゥルーサーだった。）
そして今回の犯人、ジェラッド・ラングナーもリベラル過激派だという噂がトゥイッターなどで囁かれ始めた。ビジネスインサイダーによると犯人と大学が一緒だったというケイティー・パーカーなる女性が、犯人のジェラッド・ラングナーはギフォード議員とは面識があり、マリワナ中毒のロックファンで国旗反対派でかなりの左翼だと自分のトゥイッターでトゥイート（さえずる）しているという。
ま、この女性が言ってることが本当かどうかは解らないから、犯人が左翼だと決めつけることは出来ないが、同時に今の段階では、彼が右翼だとかティーパーティー会員だとかベックやリンボーのレトリックに影響を受けたとかいうことを断言することもできないはずだ。
最近とみにリベラルや民主党の支持率が下がっているので、こうやって何か惨事が起きる度に保守派やティーパーティーのせいにしたくなるのは理解できる。なにせ「惨事は無駄にしない」のはオバマ政権のモットーだからね。
追記： 民主党員のギフォード議員が撃たれたという話にばかり注目して、犯人は保守派だと決めつけるサイトが多いが、射殺された犠牲者のなかには『同州の連邦地裁のジョン・ロール判事が含まれてい』たことも忘れるべからず。ロール判事はジョージ・W・ブッシュ任命の保守派判事だった。ロール判事亡き後、オバマがリベラル判事を任命することは容易に予期されることだ。
イギリス：自衛否定が行き過ぎるとこうなるという例
以前から人権擁護法などを設立して個人の自由を奪いつつある英国で、偶然なことに自衛問題に関する事件があったのでご紹介しよう。
マイリーン・クラスさん（３１歳）は、イギリスでは人気者の女性タレント、元歌手で今はテレビの司会やモデルなどの仕事をしている。先日、彼女が２歳になる娘と一緒と二人きりで居た時、自宅の台所で料理中、十代の青年二人が彼女の家の庭に入って来て、台所から侵入しようとしたため、クラスさんは持っていた包丁を振り回して侵入者を追い払った。
青年二人が逃げた後で警察を呼んだクラスさんは、警察官から刃物を振り回すのは「凶器を使った」行為で違法かもしれないと警告されたという。自分の家に居てもである！
これがアメリカだったら、家主が青年二人を撃ち殺しても場合によっては罪に問われない可能性は多いにある。
イギリスではこういう恐ろしい話がいくらもある。家主が強盗と格闘の末取り押さえた後、警察は強盗を処罰せず、家主を過剰防衛で逮捕。強盗を証人にするなんてことが起きているのだ。信じられない事だが、英国では自己防衛は違法なのである。
自衛は否定しないが、自衛に関する議論は否定するなどという言っている人々の意見が行政に反映されれば、上記のようなことは日本でもアメリカでも起きうる。
みなさん、充分にご注意されたし。
追記：イギリスでも昔は銃砲所持は合法だったが、１９５０年頃全面的に違法になった。以来イギリスでは凶悪犯罪が激増。しかしその度に自己防衛への規制が厳しくなるだけで、防犯対策はほとんどされていないというのが現状。銃砲所持が合法のアメリカでは、どうなのか、現状は下記のエントリーをご参照のこと。
銃が多いと犯罪が減る ええほんとお〜？
銃が多いと犯罪が減る その２
追記 2：同じことを繰り返して別のエントリーを書くとこの話に興味のない読者を失うので、追記として書かせてもらう。
私への批判をするコメントは大きく分けて次の三つ。
- そんな話してんじゃねんだよ、勘違いもはなはだしい、外野はすっこんでろ。
- 正当防衛とか過剰防衛なんて話がなんで自衛論に関係あんだよ？
- 藁人形議論：俺たちは自衛を否定してんじゃなくて、自衛論を否定してんだよ、まだわかんねえのかよ。
私の話てることが、批判者の話している事と違うのであれば、無関係なエントリーにコメントなどしないで無視すればいいだけの話。そちらこそ外野である。
正当防衛が行き過ぎれば過剰防衛になる。どこまでが正当でどこからが過剰なのか、それは個人にどれだけの防衛権利があるのかということで決まって来る。防犯は警察の仕事であり個人にその責任がないという考えが大きければ大きいほど正当防衛の幅は狭まる。それが行き過ぎればどんな自衛も違法だということになってしまう。英国の例がそれだ。自衛は個人の責任かどうかという話において、過剰防衛規制は多いに関係がある。
個人の自衛責任を唱えてはいけないという考えは、自衛そのものを否定していることと実質的には変わりはないと言ったはずだ。藁人形論というのは、自分が答えやすい問題提議をしてそれをなぎ倒すやり方を言う。コメンター達は自衛否定は藁人形だと言いたいらしいが、何度も言うように自衛論否定＝自衛否定である。よって私の書いていることは藁人形論ではない。
六割以上の強姦被害者が自衛は役に立ったと回答、自衛否定論こそ有害である！
自衛は役に立たないとか害あって益無しとか言って自衛を否定する人々の意見とは裏腹に、強姦の被害にあった際、自衛は非常に効果的であるという非常に興味深い統計があるので紹介しておく。
これはアメリカの２００６年の犯罪統計のまとめで、英語ではthe 2006 National Crime Victimization Surveyという報告書。
そのなかで、特に強姦の被害者として実際に襲われた時点で何らかの自己防衛手段を使って抵抗した人（銃や刃物などの武器を使わず、声を張り上げた、逃げた、蹴った、殴ったといったような）に、その自衛は役に立ったかどうかという質問をした時、役に立ったと答えた人が６３．８％も居たという。反対にかえって状況を悪化させたと答えた人は１３．８％、状況は好転もしたが悪化もしたと答えた人は１．９％。どちらとも言えないと答えたのが１２．７％、わからないと答えたの人が１７．８％だった。
襲われたら最後、どんな抵抗をしても無駄だとか、自衛は害あって益無し、なんて何の根拠もないのに口から出任せを言う人のいうことを信用して、実際に襲われた際に全く無抵抗で相手の言われるままになるのは、安全どころか非常に危険だ。自衛否定論は、逃げられるかもしれない状況をあえて否定してしまっていることで、非常に有害である。
ところで、自衛は否定しないが自衛論は否定するとはどういう意味だ？ 「自衛をしない人間は強姦されて当然だ」という論を自衛論だと勝手に定義づけているなら、今すぐ止めてもらいたいものだ。話がややこしくなる。
アップデート：
下記のコメントで圧倒的多数意見は、『「自衛」を否定したのではなく、「自衛論」を否定しているだけだ、お前は読解力ないな！ 』というものだ。
しかし『自衛は個人の責任であり、効果的である』という論説は、被害者を傷つけるだけで有益無害であるから、自衛の大切ささえ説いては行けないという理論は、結果的には自衛を否定することになる。自衛論を悪用する馬鹿がいるから自衛論そのものを弾圧しようという行為は自衛否定と全く同じ行為だ。
相手が自分と意見が異なるのは、相手が自分のいってることを理解できていないからだ、という考え方は自衛否定派たちの傲慢さを物語る。彼らのやっていることは実質的には自衛否定なのだ。彼ら自身がそれに気づいているから、「自衛は限られていて役に立たない」と何百回も言ってたくせに、自衛の効果をはっきり提示されると「自衛否定など最初からしていない。」という敗北宣言となるわけだ。
アップデート２：
私が自衛（論）否定者たちの言ってることを理解できずに自衛を奨励している、と決めつける人が非常に多いのでもう一度言う。私は自衛否定者と自衛論否定者を混同してなどいない。「自衛否定ではなく自衛論否定をしているのだ」という当人が繰り返し「自衛は役にたたない」と書いているのを私は何度も読んだ。
自衛を説く人がいうような自衛はすでに皆やっているか、あるいは現実にまったく即していないため、役に立たない、フランチェス子の日記
フランチェスコは「自衛を説くことは有害」だと断言している。自衛は否定しないが自衛を説くことは否定するなんてのは屁理屈もいいとこだ。
「自衛」を主張したって無意味です。
本当に、狙われたら最後、逃れようがないのです。
（略）
性犯罪以外にも、ひったくりや強盗もあるし、自衛は大切です。
そんなのはわかっています。
はっきり言います。誰だって自衛はしているのです。
女性は誰でもしている、ものごころついた頃からしているのです。
私も今でもしています。ずっと。
それでも、被害に遭うのです。
自衛しているにしろ、していないにしろ、被害に遭うのです。
狙われたら最後、防ぎようがない。あなたは悪くない
「自衛は大切です」といいながら、自衛などしても強姦は「防ぎようがない」と自衛の効果を否定している。これは自衛は役にも立たないと言っているのと全く同じだ。
ところで今気がついたのだが、二人とも『「自衛論」を説く人は、』とか『「自衛論」を主張しても』とは書かかずに、どちらもそれぞれ『「自衛」を説くひと』、『「自衛」を主張しても』と書いている。二人とも自衛も自衛論も同じ意味で使っている。
はっきり言って、自衛論否定は自衛否定と同じである。自衛論とは、自衛に関する個人責任を追求する論理であり、自己責任の追求は被害者を傷つけることになるからすべきではない、という考えは自衛の責任は個人にはないと言っているのと同じだ。
自衛の自己責任を否定するということは自衛を否定しているのと実質上なんの変わりもない。しかも、自衛に関する話をする事自体いけないということになるなら、人が自衛の方法を学ぶ事を否定しているのであり、自衛否定以外のなにものでもない。自衛に必要な情報や議論を弾圧しておいて、「なにも、自衛をするなとはいってない」など、よくも平気な顔して言えるものだと思う。
私は自衛（論）否定者の言っていることを誤解して批難しているのではない。私は自衛（論）否定者たちの言っていることを１００％理解した上で批難しているのだ！
いい加減、ちゃんと読めよ。
追記： 日本では現実的ではないが、アメリカでは一般市民の所持する銃砲によって凶悪な犯罪が阻止された例がいくつもあるので、それについても紹介しておこう。銃砲による自衛は、一個人による防衛がどれだけ役に立つかという究極な例といえる。下記は私が二年くらい前に書いたエントリーからのリンク：
銃が多いと犯罪が減る ええほんとお〜？
銃が多いと犯罪が減る その２
テキサス陸軍基地射殺事件、ガンマンに一人で立ち向かった婦人警官
昨日テキサスのフォート・フッド陸軍基地でおきた大量射殺事件において、イギリスの新聞ザ・サン紙によると、犯人のニダル・マリキ・ハサン少佐を射ってそれ以上の犯行を阻止したのは、交通違反取り締まりパトロール中の婦人警官のキンバリー・マンリー巡査だったという。
ひとりの人間が何故数分間に、しかも二人の民間人を除いて軍人ばかり４０人以上も射てるのか不思議に思うかもしれない。だが、事件が起きたのは戦場ではなく国内の基地内で、ガンフリーゾーンという銃砲携帯禁止地区だった。これは以前にバージニア工科大学での乱射事件の時にも話たように、ガンフリーゾーンほど殺人犯に都合のよい場所はない。
事実小銃携帯許可の普及を唱えるフロリダ大学の統計学者、ジョン・ロット教授によると、いわゆる銃砲携帯禁止地区と呼ばれる地区とそうでない地区を比べた場合、前者のほうが断然殺人事件の割合が高いのだという
。
犯行現場に最初に駆けつけたのがマンリー巡査だった。変な話だが、アメリカの基地の警備は軍人ではなく民間の警察が行っている。基地の門に立っている門番も通常は民間の警備会社から雇われてる警備員であることが多い。軍基地内で武装しているのは特別な場所を守っている兵士以外は民間警察及び警備員だけということになる。
犯行現場に最初に駆けつけたキンバリーさんは、後方援護の他の警察官を待たず一人で犯人に立ち向かい、自分も脚を撃たれながら犯人に四発撃ち込んで犯行の継続を阻止した。
ハサンは銃を２丁もっていた。キンバリーさん、お手柄！
関連記事としてカカシの過去のエントリーを二つ張っておく。
銃が多いと犯罪が減る！え〜ほんとう？
銃が多いと犯罪が減る！ その２
拳銃犯罪に対応できない日本の警察
きょうの浜村純さんのラジオ放送で、愛知県で９ミリのリボルバーを振り回して警察官や家族など４人に死傷を追わせ前妻を人質にしてたてこもった暴力団員の話を聞いて日本の警察の不能さにあきれてしまった。以下１９日つけの毎日新聞より。
愛知県長久手町の元暴力団組員、大林久人容疑者（５０）が人質を取って自宅に立てこもり、拳銃を発砲して県警機動隊特殊急襲部隊（ＳＡＴ）隊員の林一歩（かずほ）警部（２３）＝１８日付で２階級特進＝ら４人を死傷させた事件で、県警は１８日午後８時４８分、自宅から出てきた大林容疑者の身柄を確保、殺人未遂容疑で緊急逮捕した。事件は発生から約２９時間ぶりに解決した。人質とされていた大林容疑者の元妻、森三智子さん（５０）はこれより前の同２時５１分、自力で脱出、保護された。
調べでは、大林容疑者は１７日午後４時前、自宅で、木本明史巡査部長（５４）、長男の健人さん（２５）、次女の里紗さん（２１）に発砲して腹部などを負傷させ、殺害しようとした疑い。このほか、同９時２５分ごろ、林警部を撃って大動脈損傷による出血性ショックなどで死亡させたとして、殺人容疑でも立件する方針。
大林容疑者は１８日午後８時半過ぎ、捜査員の説得に応じ、自宅から外に出た。液体の入ったペットボトルと荷物の入ったポリ袋を手にしばらく、捜査員と話し合っていたが、同８時４８分、駆け付けた捜査員に身柄を確保された。目立った抵抗はなかった。身柄を県警愛知署に移し、事情を聴いている。
一方、森さんは午後２時５０分ごろ、大林容疑者の電話中に「便所に行きたい」と言い、大林容疑者が事務室として使っている自宅東側の建物の北西角のトイレの高窓から脱出、包囲していた捜査員に保護された。
調べや愛知県によると、森さんは０５年１１月、県警愛知署に大林容疑者の家庭内暴力などについて相談に訪れ、県女性相談センター（名古屋市）に保護された。０５年１２月半ばからは県内の別のシェルター（避難所）に移り、０６年６月に離婚した。しかし、１７日に家族全員で復縁などについて話し合い、その最中に大林容疑者が激高、拳銃を持ち出して暴れたため、家族が１１０番したらしい。同署はこうした問題が動機につながった可能性があるとみて調べている。
アメリカでは家族同士の争いで銃を振り回した人間が家族を人質にして自宅に立て篭もるという事件はしょっちゅう起きる。しかしそういう事件で死亡者が出るとしたらそれはピストルを振り回してる犯人のほうであって、警察官が殺されるということはめったにない。しかもピストル一丁を持った犯人が怖くて撃たれた警察官を５時間も救助できないなど言語道断だ。
事件における愛知県警の対応は最初から最後まで信じられないほどずさんだ。先ず、最初にピストルを振り回している男がいるという通報を受けた木本明史巡査部長が援護も呼ばずに丸腰で一人で出かけていったというところからして信じられない。よっぱらいのチンピラが出刃包丁を振り回しているのとは訳が違うのであり、相手はピストルを持っているのだ、どうして援護を呼ばない？ どうして銃で武装しない？ 何故防弾チョッキを着ていかない？
そして家族二人と大本巡査が撃たれた後になって駆けつけた機動隊が５時間も撃たれて倒れている警察官の救助に当たれないとはどういうことだ。機動隊に狙撃隊員はいないのか？ 催涙ガスはもってないのか？
しかも一旦攻撃を仕掛けておきながら一人撃たれたらそのまま退却。人質が自力で脱出してから犯人が自から出てくるのを逮捕とは、なぜ人質が保護された時点で突入しないのだ？ 愛知県警の機動隊はいったいどういう訓練を受けているのだ？
正直言って日本の警察は拳銃を持った犯罪者への対応策を全く持っていないのではないだろうか。日本は銃文化ではないため、一方では一般人が銃に不自然な恐怖感を持っているのに対し、もう一方では警察官が銃を持った犯人の危険度を正確に把握できていないという矛盾がある。銃砲取締りをどれだけ厳しくしようと、法律などハナから屁ともおもっちゃいない犯罪者には何の効果もない。そういう相手を取り締まる際にはこれまでのような柔なやり方ではとても歯が立たない。
日本国内にはロシア製や中国製の拳銃が結構闇で出回っていると聞く。とすれば今後もこのような事件はもっと起きるだろう。そういう場合に警察がどのように対応するのか、早急に訓練の見直しをする必要がある。そうでないと、完全に武力の勝る犯罪者に立ち向かわされる警察官が気の毒である。
銃が多いと犯罪が減る！ その２
１９９７年ミシガン州、高校生のルーク・ウッドハムはその朝母親の喉を自宅でかっ切って殺した後、鹿狩り用のライフルをつかみ、トレンチコートのポケットに銃弾を詰め込んで自分の通うパール高校へ向かった。
学校につくとウッドハムは誰彼かまわず生徒たちを撃ち殺しはじめた。
銃声が聞こえるとともに、校長マイリック先生はすぐさま自分のトラックへかけ戻った。マイリック校長は車のドアを開けケースから銃をとりだし、別の箱から銃弾を取り出した。「私はいつもこういう時のために銃を箱にしまってトラックに積んでいました。」とマイリック先生は言う。
ウッドハムは警察が来るまで間があると踏み、黙々と撃っては玉をいれ、玉を入れては撃つという行為を続けていた。ウッドハムは警察のサイレンをきくと外の自分の車に向かって走りはじめた。後の調べで分かったことはウッドハムは車で近くの中学校へいってそこでも警察が現れるまで子供たちを撃ち殺すつもりだったのだという。
しかしマイリック校長がその計画を阻止した。先生はウッドハムが逃げようと運転する車の前にたちはだかって車のフロントガラス越しに犯人の頭を狙って銃を構えたのである。あわてたウッドハムはハンドルをきり損なって建物に激突、車からヨタヨタ出てきたウッドハムに校長先生は銃を向けたまま問いつめた。「君は誰だ、なんで私の子供たちを撃っているのだ！」ウッドハムは泣きべそをかいて「先生、覚えてませんか先週ピザを届けた時先生がチップをくれましたよ。」と答えた。「私の学校の子供たちを殺していたこのモンスターも自分の頭に銃を向けられたとたんに自分も子供にもどってしまったんです。」とマイトリック校長は思い出して語った。
銃砲取締法について語る時、銃に親しみのない日本の方々は銃への恐怖心から銃による犯罪は思いついても銃による防犯についてはあまり思い付かないのではないだろうか？市民による銃所持を全面的に反対しているアメリカの主流メディアは無論そういう事件は報道しないので上記のような事件が日本の皆さんのお耳にはいることは先ずないだろう。
しかし実際にはアメリカでは銃を持った一般市民の手によって未然に防がれたり被害が最小限ですんだ刑事事件が結構あるのである。犯罪学者のゲリー・クレック教授は著書の「ポイントブランク」のなかで、銃砲が自己防衛に使われる件数は毎年２５０万件もあるという。銃が犯罪に使われる数など足下にも及ばない。クレック教授によれば銃のよって失われた命ひとりあたり、２５人から７５人の命が反対に銃によって救われているという。
クレック教授も先日紹介したロット教授と同じように善良な市民が手にする銃は犯罪を促進するどころか、かえって犯罪を抑制する役目を果たすと結論つけている。
昨日も書いたようにアメリカは連邦制度であるため、州によって銃砲に関する法律はまちまちである。それどころか州のなかでも都市やもっと小さな区域によって銃法は微妙に異なる。小銃携帯が一般的に認められているバージニアやテネシー州などでも、学校構内は銃砲持ち込み禁止になっているところが少なくない。それで必然的に学校は殺人鬼の標的となってしまうのである。
先日の乱射事件があったのと同じバージニア州で２００２年２月にアパラチアン法律学校でも同じような事件が起きたが、今回とは対照的な終わり方をしている。
２００２年１月１６日、ピーター・オディジズワ（４３歳）というナイジェリアからの留学生は日頃から成績が悪く退学の危機に陥っていた。その朝キャンパスを訪れたピーターは最初に成績についてデール・ロビン教授に相談を持ちかけた。その直後ピーターは校長室へ行き、スーティン校長を.380経口のセミ自動小銃で射殺し、続けて居合わせたトーマス・ブラックウェル教授に発砲。二人とも至近距離で撃たれて即死した。ピーターはその後廊下で通りかかった生徒のアンジェラ・デニスさんと数人に発砲し、ほかの学生三人にも怪我をおわせた。
この行動パターンを見る限り、この男は今回のバージニア工科大学の犯人と同じようにそのまま無差別に手当りしだいに学生や教授らを射殺していくつもりだったと判断される。しかし、この事件が今回と異なるのはこの男の悪行は途中で銃を持った二人の学生によって阻止されたことだ。ピーターは発砲した校舎を出たところで銃を持った生徒二人によって取り押さえられたのだ。
銃声を最初に聞いた時同学校の生徒トレーシー・ブリジス君とミカエル・グロス君はお互いそうとは知らずに自分らの車に置いてあった銃をそれぞれ取りにいった。故郷のノースカロライナではグリフトン警察につとめる警察官だったグロス君は防弾チョッキをつけ９ミリのピストルを取り出した。ブリジス君はシェビータホの運転席のしたに隠しておいた .357 マグナムピストルを引き出した。後でブリジス君はリッチモンドタイムス新聞で撃つ時は殺す覚悟だったと語っている。
ブリジスとグロスはピーター・オディジズワにそれぞれ別の方角から近付き、ブリジスは銃を捨てろと怒鳴った。オディジズワは銃を捨て数人の生徒らによって取り押さえられた。犯人がしっかり押さえられたのを確かめるとグロスは車に手錠をとりに戻り警察が来るまで待っていた。
このように銃を持った一般市民によって大悲劇が途中で食い止められた事件というのは案外あるのである。しかし読者のみなさんは乱射事件のような大量殺人事件は滅多と起こるものではない。そんな時のために一般市民が銃を所持するなどちょっと大げさすぎはしないかとお思いになるかもしれない。しかし読者のみなさん、厳しい銃砲取締法を一番歓迎するのは強盗や強姦魔といった犯罪者なのだとカカシが言ったらどうお思いになるだろうか？
昨日もちょっとお話したように、アメリカでは空き巣は多いが住人が家に居る時に起きる強盗は銃砲所持が全面的に禁じられているイギリスや日本よりもずっと少ない。これはどんな犯罪者でも言うことだが泥棒は警察官よりも銃を持った家主のほうがよっぽども恐いからだ。
１９９６年１月２７日、フロリダ州の自宅でエドウィン・マック・マクドナルドさん（７３歳）は真夜中に物音にきずいて目をさました。暗さに目が慣れるとなにやら部屋をうろつく影が見える。マクドナルドさんは一人暮らしで近所の家は何キロも離れている。しかも侵入者はマクドナルドさんの寝床に近付いてきた。
ふとマクドナルドさんの脳裏に１２年前に二人の強盗に襲われ頭にショットガンをつきつけられて大金を奪われた時の思い出がよぎった。
そして今、侵入者は叫ぶ「金をだせ！」。家主は２２口径のタウラスを枕の下から取り出した。先の事件直後に自己防衛のために購入しておいたピストルである。「金はどこだ！」と男は叫ぶ。マクドナルドさんが答えないでいると男はタンスの引き出しを次々に引き出し中身を床に放り投げはじめた。
マクドナルドさんはベッドから跳ね起き男に銃を向け叫んだ。「出ていけ！」
侵入者はいったんためらってから部屋を飛び出した。マクドナルドさんはほっとして明かりをつけ、警察に電話しようと台所へ向かった。ところがマクドナルドさんが寝室を一歩でると侵入者は再びにょきっと現れた。男は出ていってなかったのである。「出ていけ！」と繰り返すマクドナルドさんに男はスタンドを投げ付けた。はずれたスタンドは後ろの壁にあたり電球が砕けた。人を殺したくなかったマクドナルドさんは天井に向かって警報を撃った。
すると男は「なんだ空砲じゃねえか」と笑いながらポケットナイフを取り出し、ナイフをふりかざしはじめた。笑い声に恐くなって後ずさりするマクドナルドさんを男をつけてくる男。男の振ったナイフがマクドナルドさんの腕をかすった。もうこれ以上逃げ場はないと悟ったマクドナルドさんは男の胸に銃を向けて発砲した。
男がよたよたと外へ出ていったのを見届けた後、マクドナルドさんは警察に電話しようと受話器をとると線が切れていた。いそいで自家用車に飛び乗って交番まで突っ走った。
午前１時２０分、マクドナルドさんの自宅に現れた警察官はひとりの男がうつむけに軒先で倒れているのを発見した。男は胸に二発の銃弾を浴びていた。脈はなかった。
警察の調べでわかったことはこの男がその頃あまり近隣の家が密接していない一軒家を狙っては強盗を働いていた三人組のひとりで、その日も二人の仲間が見張りをするなかひとりで侵入したらしい。侵入した男が撃たれて家から出てきたのをみて、仲間二人はあわてて逃げてしまったのだ。
こんな話はアメリカには五万とあるが、大抵の場合強盗や泥棒は銃を持った家主を見ただけで逃げてしまうのでローカルニュースの話題にすらならない。
現に１９８３年にニュージャージーの刑務所で重犯罪者を対象に行った世論調査によると、３９％の囚人が少なくとも一回は犠牲者が銃を持っていた理由で犯罪を諦めた経験があるとし、８％は何度もそういうことがあったと答えた。３４％は銃によって威嚇された、もしくは犠牲者に発砲されて怪我をしたり取り押さえられたりした経験があると答えた。６９％がそういう目にあった仲間を知っていると答えた。
３４％の囚人がしょっちゅうもしくは常に犠牲者が銃を持っていることを心配すると答え、５６％が銃を持っていると分かっている犠牲者には手を出さないと答えた。５７％が警察よりも銃を持っている犠牲者のほうが恐いと答えた。５８％が店主が銃を持っている店が強盗にあるのは酸く兄だろうと答え、７４％が空き巣を狙う理由として家主から撃たれるのが恐いからだと答えた。
となってくると銃砲所持全面禁止を行った場合いったい誰が一番得をするのだろうか？もともと法律など守るつもりのない犯罪者にとってもうひとつの法律など何の意味もない。だいたい銃犯罪をおかす犯罪者の６人のうち５人は違法に銃を購入しているという。銃法を厳しくして合法な購入が不可能になっても犯罪者は闇でいくらも銃を購入することができる。
厳しい銃法によって銃が持てなくなるのは自己防衛のために銃を一番必要としている善良な市民だけなのである。そして厳しい銃砲取締法を一番歓迎するのは誰あろう凶悪犯罪の犯罪者たちなのである。
銃が多いと犯罪が減る！ ええほんとお〜？
もうみなさんもアメリカのバージニア工科大学で起きた乱射事件については色々お聞きのことだろう。
米バージニア工科大で銃乱射事件、容疑者含む33人死亡
４月１６日、米バージニア州ブラックスバーグにあるバージニア工科大学で乱射事件が発生し容疑者の男を含む３３人が死亡。
［ブラックスバーグ（米バージニア州）／ワシントン １６日 ロイター］ 米バージニア州ブラックスバーグにあるバージニア工科大学で１６日、乱射事件が発生し、容疑者の男を含む３３人が死亡した。チャールズ・スティーガ学長が明らかにした。米国の学校構内で起きた発砲事件では過去最悪のものになった。
大学構内の警備担当責任者によると、１６日朝、構内の一角で最初の銃撃があったが、単一の事件で終わると思い、大学の閉鎖はしなかったという。しかしその後、連続して銃撃が起きた。
負傷者は１５人。銃撃を受けるか、建物から飛び降るなどして負傷した。容疑者の男は自殺したという。
こういう事件が起きる度にアメリカは銃があるから犯罪がおおいんだあ〜！銃砲取り締まり法をもっと厳しくしろ〜！アメリカ社会から銃を追放しろ！と事件の詳細も分からないうちからアメリカ内外の銃砲取締法提唱者はすぐにカナキリ声をあげる。
だがアメリカは銃が多いから犯罪が多いのだというのは神話である。実際には一般市民が銃を持っていることによって多くの犯罪が未然に防がれているのである。
例えばアメリカでは強盗などの凶悪犯罪が欧州や日本よりも少ないということをみなさんはご存じだろうか？アメリカの泥棒は家主が銃を持って反撃してくる可能性を警察につかまることよりも恐れる。だから空き巣はあっても住人が居る間の強盗の数はすくなくなるのだ。それに比べてイギリスやオーストラリアでは一般市民の銃砲所持全面禁止を施行してから凶悪犯罪率が激増したという事実もある。
ここで読者の皆さんにアメリカの銃砲取締法がどのようになっているのか説明しておく必要があるだろう。アメリカはご存じのように連邦制度であるため銃法は州によって極端に異なる。アメリカの連邦憲法では個人の市民が銃砲を所持する権利は保証してはいるが、携帯および持ち運びになってくると州によって法律はまちまちである。
例えばカカシの住むカリフォルニアでは銃を購入した時点で登録をすませておけば自宅に置いておく分には問題はない。だが、これを持ち歩くとなると話は別だ。銃砲携帯には許可が必要だが特別な職種についていない一般市民がこの許可証を手にいれることは地方都市保安官の友達ででもない限り不可能に近い。
しかし事件のあったバージニア州では犯罪歴があるとか精神病患者であるとかいう理由でもない限り、市民は申し込みさえすれば自動的に小銃携帯許可証がもらえることになっている。これをアメリカではCCW許可証という。現在アメリカでは５１州のうち確か３０州以上でこの法律が存在する。
ただ不幸なことに州の法律では銃携帯は合法であるにも関わらず大学の校則ではキャンパスへの銃持ち込みは禁じられているため生徒や教師の誰も銃を持っていなかった。だから犯人がキャンパス中でひとりひとり射殺していくのを見ながら生徒も教師も全く無力だったのである。
事実小銃携帯許可の普及を唱えるフロリダ大学の統計学者、ジョン・ロット教授によると、いわゆる銃砲携帯禁止地区と呼ばれる地区とそうでない地区を比べた場合、前者のほうが断然殺人事件の割合が高いのだという。
偶然だが当のロット教授は二週間前にこの銃砲禁止地区の問題点についてフォックスニュースでエッセーを公開したばかりだった。
ロット教授はワシントン州の大学で嫉妬に狂った元恋人に殺された女学生の事件をとりあげ、時として特にか弱い女性の場合、効果的な自己防衛の方法は銃を持つ以外にはないと書いている。
殺されたレベッカさんは元恋人で凶暴なローエンにずっと付きまとわれていた。ローエンは過去に何度もレベッカさんに殴る蹴る壁に叩き付けるといった乱暴を働いており、レベッカさんはその度に警察に届け、ローエンが彼女に一定区間以内に近付かないようにというリストレイニングオーダーという礼状を二回も発行してもらっていた。
しかしこのような礼状は恋人を殺して自分も死のうと自暴自棄になっている人間には何の効き目もない。レベッカさんは銃砲禁止地区の大学構内でローエンに襲われ抵抗できずに殺されてしまった。通報を聞いて警察が駆け付けたのはその７分後のことであった。
全国でこのような事件は後を絶たない。いくら警察が大急ぎで駆け付けても７分という時間は殺されているほうにしたら永遠に近いほど長い時間だ。へき地や犯罪の多い地域などでは警察がくるまでに２０分も３０分もかかることはざらにある。そんなところでのんびり警察がくるのをまっていたのでは命がいくらあっても足りない。市民は、特に女性や年よりなどのか弱い人々は、犠牲にならないよう自分で自分の身を守る必要があるのである。皮肉なことにこうした市民を守る意図で作られた銃砲禁止地区の設立は犯罪者の武装解除には何の役にもたたないが、反対に合法で善良な市民を丸腰にしてかえって市民を無抵抗で危険な状態においてしまう結果となる。
教授とその同僚たちがシカゴ大学のビル・ランズ教授と協力して１９７７年から１９９９年の間にアメリカの公共の場で起きた複数の犠牲者が出た乱射事件の数を調査してみた。するとシャルイシューCCW法（犯罪歴や神病以患者以外の市民なら申し込み次第許可がおりるという法律）を取り入れた州はどこも皆こぞって取り入れる前と後では６０％も事件数が減ったというのである。公共の場での乱射による死傷者の数はなんと平均７８％も減っていた。
常識的に考えて、強姦や強盗を企む犯罪者はもともと法律をやぶることなどなんとも思っていない。そういう人間にとって銃砲規制など何の抑止力もない。これらの悪者は女性やお年寄りといった弱者を狙う。だが善良な市民なら誰でも銃を携帯することができるとなれば、たとえすべての市民が銃を持っていなくても犯罪者は犠牲者を選ぶのが難かしくなる。一見弱者に見える女性やお年寄りも銃を構えれば犯罪者と同等の力を持つからである。
アメリカの主流メディアは全体的に銃が嫌いなのでアメリカ全土で毎年どれだけの銃によって人々の命が救われているかという確かな統計はない。だが銃によって失われる人の命を数えるならば、銃によってすくわれた命を数えるのも筋だろう。
日本人には銃というものに親しみがないため、なにやら恐いものだという印象がある。決まり文句とはいえ、銃が人を殺すのではない、人が人を殺すというのは本当だ。銃はそれを持つ人によって恐ろしい敵にも頼もしい味方にもなるのである。