Scarecrow in the Strawberry Field

中国では釘で床に打ち付けてないものは何でも盗まれるという話を以前に陳さんのところで読んだことがある。なにしろ公共広場においてある鉢植えだの、ガスだの電線だのが平然と盗まれてしまうという社会だから、考えてみれば下記のような実態も驚くほどのことはないのかもしれない。

2007年5月17日、鉄道高速化計画の目玉として登場した弾丸列車が走行を開始して1か月、定期点検のため河南省鄭州市の鉄道局検査場に戻ってきた。約100人の技術者が車体を検査したところ、無残なほどボロボロにされていることがわかった。

ボロボロになった原因は乗客による備品の持ち去り。被害が最も多かったのは手洗い場のセンサー式蛇口。多数取り外されてなくなっていた。さらに緊急脱出用のハンマー。また密室であるトイレも被害が大きかった。便座の温度調節つまみやペーパーホルダーの軸さえ取りはずされ消え失せている実態には、ただもうむなしさが募るばかりだと技術者たちはこぼす。
鳴り物入りで走り出した夢の高速列車だが、わずか1か月で満身創痍になって戻ってくるとはおそらく想定外だったはずだ。同局は今後、備品持ち去り禁止を表示するのか、乗客の資質向上を待つのか、判断を迫られることだろう。

なぜ中国ではこのような窃盗が日常茶飯事に起きるのだろうか？　カカシはこれは共産主義国家においては起こるべくして起こる現象だと考える。共産主義という思想そのものが個々の所有権を拒絶するものだ。共産主義社会ではすべてが国民全体の共有物であり個々は何も所持しないという思想だ。しかも最近の中国では農村や漁村の土地が国が支持する大企業によって個々の市民から強制的に奪い取られている。土地が奪われないまでも工業排水や有毒ガスの排出によって川も湖も魚介類が生息できないほど汚染されてしまっている。
個々が所有物を持つ権利がここまで迫害される世の中で個々の市民が公共施設を尊重しないからといって何の不思議があるだろう？公共物はみんなのもの、だったら私がもらってもいいと破損窃盗がひろまったとしても、これは中国共産主義の実から出たさびと言える。
また共産主義社会は宗教を拒絶する。精神のよりどころのない国民に道徳観念が根付かないのも無理はない。

きょうの浜村純さんのラジオ放送で、愛知県で９ミリのリボルバーを振り回して警察官や家族など４人に死傷を追わせ前妻を人質にしてたてこもった暴力団員の話を聞いて日本の警察の不能さにあきれてしまった。以下１９日つけの毎日新聞より。

愛知県長久手町の元暴力団組員、大林久人容疑者（５０）が人質を取って自宅に立てこもり、拳銃を発砲して県警機動隊特殊急襲部隊（ＳＡＴ）隊員の林一歩（かずほ）警部（２３）＝１８日付で２階級特進＝ら４人を死傷させた事件で、県警は１８日午後８時４８分、自宅から出てきた大林容疑者の身柄を確保、殺人未遂容疑で緊急逮捕した。事件は発生から約２９時間ぶりに解決した。人質とされていた大林容疑者の元妻、森三智子さん（５０）はこれより前の同２時５１分、自力で脱出、保護された。

　調べでは、大林容疑者は１７日午後４時前、自宅で、木本明史巡査部長（５４）、長男の健人さん（２５）、次女の里紗さん（２１）に発砲して腹部などを負傷させ、殺害しようとした疑い。このほか、同９時２５分ごろ、林警部を撃って大動脈損傷による出血性ショックなどで死亡させたとして、殺人容疑でも立件する方針。
　大林容疑者は１８日午後８時半過ぎ、捜査員の説得に応じ、自宅から外に出た。液体の入ったペットボトルと荷物の入ったポリ袋を手にしばらく、捜査員と話し合っていたが、同８時４８分、駆け付けた捜査員に身柄を確保された。目立った抵抗はなかった。身柄を県警愛知署に移し、事情を聴いている。
　一方、森さんは午後２時５０分ごろ、大林容疑者の電話中に「便所に行きたい」と言い、大林容疑者が事務室として使っている自宅東側の建物の北西角のトイレの高窓から脱出、包囲していた捜査員に保護された。
　調べや愛知県によると、森さんは０５年１１月、県警愛知署に大林容疑者の家庭内暴力などについて相談に訪れ、県女性相談センター（名古屋市）に保護された。０５年１２月半ばからは県内の別のシェルター（避難所）に移り、０６年６月に離婚した。しかし、１７日に家族全員で復縁などについて話し合い、その最中に大林容疑者が激高、拳銃を持ち出して暴れたため、家族が１１０番したらしい。同署はこうした問題が動機につながった可能性があるとみて調べている。

アメリカでは家族同士の争いで銃を振り回した人間が家族を人質にして自宅に立て篭もるという事件はしょっちゅう起きる。しかしそういう事件で死亡者が出るとしたらそれはピストルを振り回してる犯人のほうであって、警察官が殺されるということはめったにない。しかもピストル一丁を持った犯人が怖くて撃たれた警察官を５時間も救助できないなど言語道断だ。
事件における愛知県警の対応は最初から最後まで信じられないほどずさんだ。先ず、最初にピストルを振り回している男がいるという通報を受けた木本明史巡査部長が援護も呼ばずに丸腰で一人で出かけていったというところからして信じられない。よっぱらいのチンピラが出刃包丁を振り回しているのとは訳が違うのであり、相手はピストルを持っているのだ、どうして援護を呼ばない？　どうして銃で武装しない？　何故防弾チョッキを着ていかない？
そして家族二人と大本巡査が撃たれた後になって駆けつけた機動隊が５時間も撃たれて倒れている警察官の救助に当たれないとはどういうことだ。機動隊に狙撃隊員はいないのか？　催涙ガスはもってないのか？
しかも一旦攻撃を仕掛けておきながら一人撃たれたらそのまま退却。人質が自力で脱出してから犯人が自から出てくるのを逮捕とは、なぜ人質が保護された時点で突入しないのだ？　愛知県警の機動隊はいったいどういう訓練を受けているのだ？
正直言って日本の警察は拳銃を持った犯罪者への対応策を全く持っていないのではないだろうか。日本は銃文化ではないため、一方では一般人が銃に不自然な恐怖感を持っているのに対し、もう一方では警察官が銃を持った犯人の危険度を正確に把握できていないという矛盾がある。銃砲取締りをどれだけ厳しくしようと、法律などハナから屁ともおもっちゃいない犯罪者には何の効果もない。そういう相手を取り締まる際にはこれまでのような柔なやり方ではとても歯が立たない。
日本国内にはロシア製や中国製の拳銃が結構闇で出回っていると聞く。とすれば今後もこのような事件はもっと起きるだろう。そういう場合に警察がどのように対応するのか、早急に訓練の見直しをする必要がある。そうでないと、完全に武力の勝る犯罪者に立ち向かわされる警察官が気の毒である。

数週間前に日本で中国人妻を持つ海上自衛隊の海曹が秘密データを持ち出していた事件が取りざたされた。

海自秘密持ち出し　２曹聴取、妻は中国人

（2007年3月30日掲載）
　海上自衛隊第一護衛隊群（神奈川県横須賀市）の護衛艦「しらね」乗組員の男性二等海曹が、防衛省が秘密に指定している護衛艦のレーダーのデータなどを記録したフロッピーディスク（ＦＤ）を自宅に持ち出していたことが２９日、分かった。
　二曹の妻は中国人で、神奈川県警が今年１月に入管難民法違反の疑いで妻を逮捕し、二曹の自宅を家宅捜索した際、ＦＤなどを発見、押収したという。
　捜査当局は情報が外部に漏えいした可能性もあるとみて、自衛隊法違反（秘密漏えい）などを視野に入手経路や目的などを慎重に調べている。海自も二曹らから事情を聴いている。二曹は、海自の内部調査に対し、外部への情報提供などは否定しているという。
　関係者によると、二曹はしらねの乗組員で機関を担当。ＦＤに記録されていたのは、護衛艦のレーダーのデータや、通信関係の周波数などで、二曹は職務上接する立場にはないという。

ジャパンタイムスの記事では去年８月にも別の海上自衛隊員が外国の潜水艦に関するデータをコピーして自宅へ持ち帰っていたと報道している。この水兵はカラオケバーで働いていた中国人ホステスにあうため上海にしょっちゅう訪れていたという。どうも日本人は中国版マタハリに狙われているようだ。
日本はアメリカから軍事技術を多く購入しているため、これらの自衛隊員が持ち出した情報は結局はアメリカの軍事技術情報ということになる。いくらアメリカが日本へは旧型のものを売っているとはいえ、最新鋭の武器とそれほど変わりがあるわけではない。中国がその情報を元に新兵器の情報を得ることくらいさほど難かしいことではないはずだ。
しかもアメリカには中国系のエンジニアがわんさかおり、彼等の多くがアメリカの防衛関係の産業につとめている。
つい先日もアメリカはカリフォルニアでそんな中国系アメリカ人がスパイ容疑で有罪になった。いや正確には輸出法に触れるという罪だが、やったことはスパイ行為である。以下CNNの記事より

中国系エンジニアに有罪評決　軍事技術情報を持ち出し

米カリフォルニア州サンタアナ（2007.05.11ＡＰ）　勤務先の軍事関連企業から米海軍の潜水艦技術などに関するデータを持ち出し、中国に提供しようとしたとして、当地の連邦地裁に起訴されていた中国系米国人、チー・マック被告（６６）に１０日、有罪の評決が下された。
マック被告は中国生まれで、米国に帰化している。エンジニアとしてパワーパラゴン社に勤務しながら、数年間にわたって同社の機密書類数千ページのコピーを取り、弟を通して中国当局に流していたとして、スパイ罪などに問われていた。０５年、データの入ったＣＤや書類を持って香港行きの飛行機に乗ろうとした弟らが連邦捜査局（ＦＢＩ）で逮捕され、被告自身もロサンゼルス市内で逮捕された。
捜査当局によると、マック被告は逮捕直後の取調べに対してスパイであることを認め、中国当局側の窓口となっている人物を明かしたとされるが、同被告は「自白していない」と主張してきた。被告はさらに、「弟に渡したのはすでに国際会議で発表されていた論文。コピーを取ったり国外へ持ち出したりすることが違法だとは思わなかった」と述べた。

どうも家族ぐるみのスパイ行為らしい。弟に続いて兄のマックも裁判にかけられる予定である。兄のマックは１９６０年代に中国からイギリス圏の香港へ渡り後にアメリカに移住していた潜入スパイだったとアメリカ当局は語っている。
アメリカでは以前にもロスアラモスにある核兵器研究所に勤める中国系エンジニアによる秘密漏えいが問題になったことがある。容疑者のウェン・ホー・リーは秘密情報をよそからアクセスできる秘密指定のないコンピューターにコピーしたことは認めたが、スパイ容疑については否認。捜査の失態で確たる証拠を得ることが出来ずに無罪になっていた。
戦後６０年以上もたって平和ぼけした日本では、自衛隊組織そのものの警備への姿勢がいい加減なのかもしれないが、９１１以後のアメリカでそのようなスパイ行為が簡単にされてしまう言い訳とは何なのだと聞きたい。
問題のひとつにアメリカはオープンソサエティーであるということがある。この間コメンターの方が「アメリカは差別意識の強い国という印象がある」とおっしゃっていたが、現実はその反対。差別をしな過ぎだと私は思う。
実はアメリカの大学で工学などの理数系を専攻する多くが外国生まれの学生であるいう現実がある。これらの学生には留学生も多いが移民も多い。言葉がよく分からない外国人は英語が堪能でなくても取得できる技術部門を専攻することが多いという理由もあるが、こうした学生のなかにはベトナム系、中国系の生徒が圧倒的多数を占める。留学生のなかにかなり多くのアラブ系学生がいることも無視できない。私の大学でも同級生のほとんどが外国生まれでアメリカ生まれのアメリカ市民は人クラス４０人中でも一人か二人しかいなかった。
防衛関係の産業につとめる技術者はアメリカ市民でなければならないという法律はあるにはあるが、移民の国アメリカでは外国人が市民権を取ることはよくあることで、特に高度な技術を持ったエンジニアや科学者などは優遇される。国家秘密レベルの情報を扱う人間はシークレットクリアランスといって国防庁による身元調査を受けて認可を得なければならない。だがこの身元調査がどこまでちゃんとされているのか私はかなり疑わしいという気がする。
明らかに、調査対象が共産圏の中国系であるとか北ベトナム系だとかいう理由ではクリアランスを拒絶することはできない。そんなことをしたら人種差別だのなんだのと市民団体がうるさく騒ぐのは目に見えているし、第一それは違法だろう。かといってこれらの人々の母国とのつながりも無視できない。外国生まれの従業員がクリアランスを求める時、いったい国はどういう基準で彼等に認可を与えているのだろうか？
どうもアメリカにしろ日本にしろ警備に対する姿勢が甘すぎる。私は専門家ではないが私のようなものでもこれでいいのかな？　と思うことがしばしばある。毎日扱っている情報や製品なのでそれが企業秘密であるとか国家秘密であるという意識が薄れてしまうのは分かるのだが、やはり今の世の中誰が狙っているか分からない以上、警戒に警戒を重ねて欲しいと思う。

私がこのブログをはじめた一番の動機は日本の皆様に真のアメリカを解ってほしいということからだった。本来ならばアメリカを強い味方とすべき日本が誤ったアメリカ観から反米意識を持ってしまうのを見ると非常に悲しい。なんとかより多くの日本人にアメリカは日本の友達であり、決して日本を蔑んだり、押さえつけようとしたり、思うがままに操ろうなどと思っていないのだということを解って頂きたいという思いでいっぱいになる。
特に最近起きているアメリカ下院議会での慰安婦に関する決議案などでも、日本の皆さんによるアメリカ政界への誤解から不必要で有害な反米感情が生まれていることが残念でたまらない。そこでなんとかして私はここで皆様のアメリカへの誤解を解きたいと思う。
先日私がニュースウィーク誌が安倍首相を国粋主義者扱いしているという記事をかいたことがきっかけで、ある右翼ブロガーが書いていたことを例にあげて説明しよう。私は特定のブロガーと言い争いをしたいわけではない。私としては非常に残念なことなのだが、ほかのことでは非常に理屈にかなったことをおっしゃる右翼や保守派の人たちが、こと戦時中の話となると感情論でアメリカバッシングに走る傾向があることを示したいだけである。
まず、下記のような意見は非常に典型的な誤解といえる。

アメリカという国は基本的に左翼国家であり保守派の存立基盤は薄い。歴史も伝統も保守すべきものが無いのだから保守派は無いのだ。あるとすれば宗教的原理主義ぐらいである。だからアメリカは基本的にリベラルでありソ連という共産主義国家の兄弟的存在だ。

まず、アメリカはアメリカ合衆国として独立宣言をしたのは１７７６年のことであるが、アメリカの歴史自体はその２００年前、偶然だが今年はアメリカ初期の入植地のひとつでありジェームスタウン入植からちょうど４００年目にあたる。今訪米中のエリザベス女王が先日訪問したばかりである。
４００年も前から存在している社会に守るべき伝統も歴史もないなどという言い方はおかしい。しかもアメリカは移民の国である。アメリカ大陸に４００年前に突然降って湧いてできたわけではない。最初はイギリスから、その後はフランスやドイツといったヨーロッパからの移民が集まってそれぞれのヨーロッパの歴史や伝統を受け継いできた。バージニアにあるウィリアムスバーグ入植地公園などに行くと、当時の建物がそのまま残っているが明かにイギリスの影響を受けていることがわかるし、東海岸などの古い町にいくと明かにヨーロッパから受け継いだアメリカの伝統を伺うことができる。
そしてここが一番大切なところなのだが、アメリカの移民たちはヨーロッパで起きた宗教弾圧を逃れてきた人々で出来た国なので、祖国のヨーロッパ諸国よりも宗教心の強い人々が多い。特にここ１００年近くヨーロッパ諸国が宗教をあまり重視しない世俗主義になっていったのとは反対に、アメリカ人の信心はよりその深さを増していったのである。アメリカの独立精神は開拓者精神とジュデオクリスチャン宗教が基盤になっている。近年のヨーロッパが社会主義的傾向があるのと反対にアメリカが資本主義を守る続けられるのもそうした伝統があるからである。
こう書けば、アメリカが無宗教主義と全体主義をモットーとする共産主義とは全く相容れない考えをもった文化であり、絶対に兄弟関係になどなれないことがすぐにご理解いただけるはずだ。
また、冷戦時代がどういう形で終わったのか思い出していただきたい。冷戦時代のソ連は強力な存在だった。洋の東西を問わず世界中の人々がソ連の存在は永久でありソ連が滅びるなどと考えていた国はひとつもない。そんな中アメリカの保守派大統領のレーガンがただ一人「ソ連は悪の帝国だ」と言い、ソ連は滅ぼさねばならない、自分がそれを実現させると言い切ったのだ。
当時のヨーロッパ諸国やアメリカ国内でのレーガンのこの発言に対する反響はほとんどが嘲笑だった。役者上がりが何を思い上がったことをいっているのだ。ソ連をお前が倒せるわけないだろうが。ばっかじゃなかろか。
しかし現実はレーガンがドイツを東西の二つに分離していたベルリンの壁の前で「ゴルバチョフさん、この壁を崩しなさい！」と言ったあの有名な演説の数年後に、ベルリンの壁は崩壊しソ連が崩れ東ヨーロッパを支配していた共産主義ががたがたと音をたてて崩壊したのである。アメリカは共産主義の兄弟どころか、アメリカこそが共産主義ソ連の宿敵だったのであり、アメリカの保守派大統領レーガンこそがソ連を倒した英雄なのである！
レーガン大統領は多くのリベラルや左翼を保守派に改心させた責任者でもあり、今ネオコンとよばれている思想は、それまでリベラルとして迷っていた心をレーガンによって保守派として目をさまされた人々から受け継がれている。
この間も述べた通り、アメリカのメディアは非常に左よりでありアメリカ社会を代表しない。ましてはブッシュ政権とは敵対関係にあり、アメリカのメディアがアメリカの外交政策を代弁しているなどと考えるのは完全な間違いである。このブロガーもその典型的な間違いをおかしている。

だからアメリカのメディアは日本やヨーロッパの保守派に対しては憎悪に近い敵意を抱くのであり、自由主義に対する認識もヨーロッパとアメリカとではかなりずれがある。だからアメリカの新聞各紙は安倍内閣に対して「ナショナリスト・アベ」と書きたてている。

ちょっと分かりにくいことではあるが、アメリカの議会とアメリカの政権は同じではない。日本も三権分立制を取り入れているが、アメリカの場合特に政権と議会との勢力争いはものすごく激しい。大統領と議会が同じ党派である場合ですら勢力争いは避けられない。ましてや今のように議会が大統領と違う野党である場合には議会と政権との意見は１８０度反対であることも珍しくない。よく諸外国のみなさんはアメリカの民主党と共和党は大差ないというが、その政策や思想には雲泥の差がある。
また民主党はヨーロッパ風の社会主義をモットーとしており、世俗主義で軍隊が大嫌いである。特に愛国心とか言う言葉をみると背筋がぞっとするほどグローバル主義なのだ。（ジョン・レノンのイマジンという曲を思い出してもらえれば、彼等が理想とする社会がどういうものなのかが分かるというものだ。）だから「美しい国」などという安倍首相を「国粋主義者」と批判するわけだ。それが理解できないとこういう誤解が生じる。

大東亜戦争の本質は、日本の伝統的保守主義とアメリカのリベラル主義との思想的な戦いでもあった。その結果、日本の保守主義はアメリカ占領軍により徹底的に弾圧されて、７７００冊もの本が発禁処分されて焚書された。だからアメリカは安倍内閣によって日本の保守主義が復活したのではないかと恐れているのだ。

民主党は日本が多少でも軍事強化することをいやがっているが、これは大東亜戦争当時の軍事独裁政権が日本に戻ってくるのを懸念するなどという高レベルのものではない。彼等は軍事を強調するブッシュ政権と軍事的に独立しようとしている日本とが仲良くなるのが気に食わないだけだ。慰安婦問題だの安倍政権の国粋主義だのは単なるジャパンバッシングの道具に過ぎない。彼等はなんとか日本政府とアメリカ政府の間に深い亀裂を生じさせようと必死なのである。
そしてそれにつけ込んでアメリカ議会を利用しているのが中共や親北朝鮮の韓国というわけだ。（在米韓国人の間には北朝鮮の工作員も多く混ざっているだろうことは想像に難くない。）
であるから、民主党の議会や左翼メディアの攻撃に腹をたてて、アメリカ政府から批判を受けたと誤解し、戦争当時のアメリカの所行についてアメリカはこんなこともした、あんなこともした、と蒸し返してお互いの間をきまずくするようなやり方は中共や韓国そして北朝鮮の思う壷である。愚かである。
日本の右翼のみなさんに心から訴えたい！　アメリカは左翼主義の国ではない！　アメリカは日本の敵ではない！左翼連中の思惑にだまされてアメリカとの友好関係を壊すような行為はぜひとも思いとどまっていただきたい。
ただ、強い日本をめざす人々にとって、次の政権が民主党に渡った場合は問題である。アメリカには右翼も左翼もいるが、この間からの選挙でも分かるようにアメリカは左系の民主党と右系の共和党とでまっぷたつに割れている。もしヒラリー・クリントンやジョン・エドワードが大統領になり、議会も民主党に制覇されたら、その時は私も「アメリカは左翼主義だ」といってアメリカバッシングに加わるかもしれない。（苦笑）
しかし大事なのはそうならないようにすることだ。アメリカの保守派として、日本を祖国に持つものとして、日本とアメリカは常に友好的な関係を保ってほしいと願っている。そのためには次回の選挙で共和党が政権を保ち議会を取り戻す必要がある。であるから日本の皆様にも共和党の全面的勝利を応援していただきたい。

以前にも韓国で竹島問題を自分のブログで書いていたアメリカ人男性が勤め先の大学から解任されるという事件があったが、今回も韓国で英語教師をしているアメリカ人教師が以前勤めていた学校経営者との金銭トラブルを自分のブログに書いたところ、ネット上での名誉毀損で起訴さえるという事件がおきた。同じく韓国で教師をしている、Scribblings of the Metropoliticianのサイトより。
このアメリカ人男性はゼンキムチ（ZenKimchi）というブログを経営してるひとで、韓国料理に関する本なども出版している大の韓国贔屓。ブログのデザインもかなり立派。こんなに韓国好きの人が韓国で足蹴にされるのは非常に気の毒なのだが、まずは事の起こりから。
ゼンキムチさんは去年の４月、新しい職場が決まったことで今まで勤めていた学校での契約は継続しないと経営者に報告した。しかしこれに怒った経営者はキムチさんを二時間も教室でいじり倒したと言う。そして経営者はキムチさんの新しい勤め先に電話してキムチさんはひどい従業員だ雇うなと嫌がらせをしたそうだ。
アメリカならば、この時点でキムチさんのほうから元雇い主を訴えることができるが、幸いなことに新しい経営者はこの古い経営者の悪評判を聞いて知っていて相手にしなかった。
６月になって契約期間が終わったところで、経営者はキムチさんの退職金も最後の月の給料も支払うのを拒絶した。　しかも前の経営者はキムチさんの新しい経営者に頻繁に嫌がらせの電話をしてきた。キムチさんは遂に労働委員会に訴えた。
この労働委員会というのがどういうものなのか私はよくわからないのだが、経営者と従業員との問題を解決する機関らしい。法廷とはちょっと違うようだ。しかしこの手続きだの公聴会だのはかなり面倒だったようだ。　それでもとにかく８月にはキムチさんの訴えは受け入れられ、元経営者はキムチさんに未払いの退職金と給料を支払うように命令された。
ま、どこの国でもそうだが、民事で勝っても実際に被告が金を払うかどうかは別問題。相手が破産宣告をしてしまったり、雲隠れしたり、のらりくらりと逃げ続ける可能性は大きい。キムチさんの場合もその手を使われ全くお金は戻ってこなかった。
そこでキムチさんはこの苛立たしい体験を他の英語教師の参考にしてもらおうと自分のブログに委員会での手続きやら色々と記載したところ、なんと警察からお呼びがかかったと言う。キムチさんは委員会の手続きで公的に発表された事実以外は掲載しておらず、アメリカの法律では名誉毀損になるような記載は一切していないというが、そこは韓国、「事実は弁護にならない」のだそうだ。
キムチさんは警察の取り締まりでも自分の雇った通訳を使うこと禁じられ、英語の下手な警察官による通訳に甘んじているそうだが、これがどれだけうまく伝わっているのかかなり疑わしいという。お金持ちでないキムチさんは弁護士を雇うことも出来ず外国人に不公平な韓国の法廷ではとても公正な裁判は期待できない。裁判で有罪になれば禁固刑もあり得るという話で彼は友達やブログ仲間を伝って助けを求めている。
これはキムチさんに限らないが、アメリカや日本のように言論の自由のある国に住んでいると、他所の国もそうなのだろうという錯覚に陥る。特に韓国は文明も発達していて見た目は自由に見えるため外国人はつい油断してしまうのだろう。　しかし韓国で英語教師をしている外国人が虐待された話は結構よく耳にする。
この話を紹介しているマイケル・ハートさんのブログに寄せられたコメントのなかでも、雇用主が外国人従業員の給料を踏み倒すということはよくあるらしく、韓国ではあまり権利のない外国人は泣き寝入りせざる終えないケースが多いようだ。
これもどこかのブログで読んだのだが、韓国で英語を教えているイギリス人女性が、教材に使った英語の教科書の地図に「日本海」と書いてあったことから、韓国を馬鹿にしていると地元新聞に書きたてられたことがあったと彼女が書いていた。韓国で日本海をなんと呼ぼうと勝手だが、あの海は国際的に日本海ということになっているのだから当たり前なのに。
キムチさんの話を紹介しているマイケル・ハートさんも自分の教えている学校で生徒の成績を書き換えろと要求されたことがあると書いている。生徒の両親が学校に賄賂を出したらしい。こういうことは韓国の学校では日常茶飯事らしい。
コメントを寄せた弁護士らしい人の話によると、韓国では名誉毀損という口実で言論の自由を弾圧するやり方が横行しているらしい。これは何も外国人にだけに限らないが、外国人の場合は禁固刑ではなく罰金で済むだろうと言う話。しかしかなりの高額なので払えなければ国外追放。二度と戻ってこれない。
ま、私ならそんな扱いをされて、誰がこんな国に戻ってくるか！と言って終わりだが、キムチさんはこれまで韓国の文化を諸外国の人々に解ってもらおうと非常な努力をしてきた人だ。彼のサイトに行ってみればキムチさんがどれだけ韓国文化や人々を愛しているかがわかる。彼は韓国の外務省からは礼状をもらってもいいようなひとなのに、こういう人を敵に回してしまう韓国政府。
その愚かさにため息が出るばかり。

昨日アップデートでちょっと紹介した産經新聞ワシントン支部の編集員、古森義久氏のアメリカの公共放送PBSとのインタビューを今日じっくり見て、以前にミスター苺が言っていたのとほぼ同じようなことを古森さんも言っているのを聞いて感動してしまった。ともかくそのインタビューの一部をさっき書き写したので掲載しよう。
まず最初のほうは司会者のファリード・ザカリア（Fareed Zakaria）が安倍首相の慰安婦問題に帝国軍は直接関与していなかったという発言についてどう思うかという質問から始まった。古森氏は軍が契約を結んでいた業者らによる強制はあったかもしれないが、それは軍の公式な政策ではなく軍自体が女性らを強制連行したという事実はないとした。しかし売春宿などの施設を軍が提供していた事実はあるのではないかという質問に、古森氏は確かに軍はインフラを提供した。それはいけないことだったと語った。下記はその続きである。

古森：軍は施設を提供した。そしてそれが悪いことだったと認めた。

FZ：なぜそれらの謝罪は受け入れられなかったように見えるのでしょうか。韓国や中国からは真の謝罪のように受け入れられていないようですが。
古森：日本の周辺には謝罪を快く受け入れられない事情があることを分かって下さい。過去１４〜１５年、歴代の首相たちが個人的にも正式にも謝罪してきたが（彼等には）不十分でした。中国や韓国は米の決議案にたいして（日本は）謝罪しなければならないと言っている。ハードルは常に高くなっている。
しかも思い起こして下さい。これは戦争という結果でありすでに罰せられている。死刑になっている。我々は賠償金を支払い戦争犯罪人は裁判にかけられ死刑となった。国民全体が戦勝国に屈服させられた。第二次大戦の勝者に屈服するしかなかった。死刑、賠償金、サンフランシスコ講和条約、それはあなたがたもご存じのはずです。
それで私たちにはこれ以上何ができるのでしょうか？これは日本人へのあら探しです。彼等はネチネチと人のあら探しをやってるんです。
私が日本人の慰安婦問題を要約すればこれは二重訴訟であり、二重基準であり、人種偏見なのです。
なぜ我々は大戦中の出来事に対して永久に責任をおい続けなければならないのですか？　２〜３世代前の人たちがやったことに対して何故今の人たちが責任をおわなければならないのですか？我々はこれが悪いことだって認めてるんですよ。我々はそれに対して再三謝罪し、それがまだ十分ではないといわれている。金を払ったら払ったでそれが不十分だと言われている。
今の日本を見て下さい。本当に民主的な国家で民主主義を重んじ人権を重んじている。我々は国際援助やその他の形ですばらしい人道的な国際貢献をしてきている。何故その我々が攻撃されなければならないのか、道徳的に劣るとたしなめられなければならないのですか？
FZ：あなたは人種差別といいますが、それらの攻撃は韓国や中国からのものです。アメリカは公式的にはこの問題について静観してきたんじゃありませんか？
古森：あなたねえ、アメリカの下院で何がおきているのかよく見て下さいよ。
FZ：いや、しかし、ホワイトハウスは日本を責めたりしていませんよ。それは中国と韓国です。…
古森：いまその非難はアメリカからのものです。ニューヨークタイムス、ロサンゼルスタイムス、ボストングローブ、、、彼等は日本を叩き、日本の首脳陣を叩いています。まるで日本人の遺伝子のなかに生来ながらの邪悪なものでもあるかのように。それらの事件が起きた当時の人間は今は誰もいないんですよ。　…
FZ: …なぜ安倍首相はこの問題についてこのような発言をしなければならなかったのですか？彼の支持基盤からの支持率低下を懸念して、自分の支持率を引き上げるひつようがあった、右翼的な支持率基盤とか、、
古森：いいえそれは明確に違うといっておかなければなりません。安倍首相はただ単に日本人記者の質問に答えただけなのです。その質問とはアメリカ下院での慰安婦決議案に関してだったわけです。我々の疑問というのは、なぜ今この問題をアメリカが取り上げなければならないかということです。我々はこの問題になんら発言をしてこなかった。ただそれおがアメリカ下院の決議案があったがゆえに安倍首相は発言しなければならなかった。なぜならこの決議案はきわめて不公平であり何かしらの国家としての謝罪まで求めている。そして安倍首相がいったことは自分は謝罪をしてるんだと、だからもうこれ以上謝罪する必要なんかないんだと、、
（中略）
FZ: 日本はどうやってこの問題から抜け出すのですか？日本が常任理事国の席を獲得しようとしたとき、私は日本への支持の少なさにあぜんとしました。支持表明をしたのはアジア中でシンガポール一国でした。日本が何百億もの援助ををこれらすべての国々にしてきたにもかかわらずです。中国だけでも３００億ドル（３兆６千万円）も援助してきているにも関わらずですね。日本は大戦中におこった出来事に縛られているようなイメージです。そうした呪縛からどうやって抜け出すんですか？…
古森：過去５０年間、日本人の態度というものは政府と同様、ただ我々の民主的な性質や人道的な政策をみせること以外には非難に対して何の反論もしてこなかった。
しかしそれは何の役にも立たなかった。だから今後は日本の首脳陣や日本人がはっきりと発言するのを見ることになるでしょう。例えば軍による慰安婦にかんする軍の決定や政策は一切なかったこと、たとえ彼女たちが強制があったと言っても日本は強制していない、とか。しかし私が思うに人々はもっと堂々と発言する必要があるのだと、対話をし、議論をし、ディベートを戦わす、どんな攻撃にも静観するとか善行だけでは何もなし得ないと思います。
今、日本人の間にはとてつもない失望間と悲しみと反感が鬱積しています。あなた方は新しい日本をみているのかもしれない。なぜならばすでに日米関係に由々しき亀裂が生じはじめているのですから。プライドを持った人たちがそのプライドを傷つけられたと感じるとき、精力的に同盟関係を擁護してきた人々や、アメリカ的な民主主義に忠実な日本人に対しての絶え間なく向けられる非難…
マイク・ホンダ議員は中国人たちから莫大な政治献金を得ています。中国人活動家たちは中国の国家と連帯している。非常に面白いことに朝鮮の多大な協賛もある。だから私はこれが去勢、弱体化された日本を維持していこうとする特定の国による外交的な操作だと理解できるのです。
彼等は日本をまるでなにかしらの遺伝子学的に邪悪でありなにかしら劣悪な民族であるかの如く国と民族を描こうとしている。そう私は強く感じています。

私も古森氏の意見に全面的に賛成だ。これは慰安婦問題というより、慰安婦問題を梃子にして中国や朝鮮の共産主義者と韓国の左翼が一緒になって日本とアメリカとの友好関係に亀裂を生じさせようという陰謀だ。なぜならこれらの共産主義及び社会主義国家にっとて強い絆を持つ日米同盟は目の上のたんこぶだからである。
私は特に日本の反米右翼の人々に訴えたい。共和党の支配するアメリカは軍国強化を望む日本保守派にとって強い味方なのだ。今後対テロ戦争や北朝鮮核兵器開発阻止、中国の台湾問題など世界中の国際紛争のなかでアメリカにとって強い日本は必要不可欠な存在なのである。それをアメリカ左翼や中共や韓国などの策略によって日米関係に亀裂を生むなどまさに敵の策略にはまるも同然である。
アメリカのメディアや民主党がコントロールする議会などの日本叩きにだまされてはいけない。これらの人々はブッシュ政権の敵でもあるのだ。このインタビューの司会者もいっているように、ホワイトハウスは慰安婦問題で日本を責めるようなことは何もいっていない。先日の安倍氏の謝罪に対してもブッシュ大統領は誠意のこもったものだと評価して、その問題は解決済みという態度をとっている。
日本政府もそして日本国民も、今後は遠慮せずに慰安婦問題はもう解決済みであり、戦時中の罪は戦時中の人々がすでに償った、我々現代人には関係ない、これ以上謝罪するつもりはない、と声を大にして反論していくべきだろう。こちらの善意がわかってもらえるなどという受動的な考えは甘い。今後は能動的に積極的に日本の立場をはっきりさせ、米共和党政権ともこれまで以上に強い連帯の絆を結んでいくべきなのだ！

ついに国連はイランの核開発に対して加制裁措置を盛り込んだ決議案をとおすことになったようだ。

3月15日11時45分配信 毎日新聞

　【ニューヨーク坂東賢治】イランの核開発問題で安保理常任理事国（米英仏中露）とドイツの国連大使は１４日、武器輸出全面禁止などイランに対する追加制裁措置を盛り込んだ安保理決議案について大筋で合意した。１５日にも安保理の非公式協議で非常任理事国１０カ国に決議案を示す。順調に進めば、来週の安保理で採択される見通しだ。
　安保理筋によると、６カ国が合意した決議案では、イランから小型武器を含む、あらゆる武器の輸出を禁止することが盛り込まれたほか、戦車や戦闘機などの大型武器の輸入についても監視を進めることを明記。核やミサイルの開発に関連し、金融資産凍結の対象となる個人や企業のリストを大幅に拡大した。
　制裁リスト対象者の海外渡航は禁止していないが、対象者が渡航した場合に制裁委員会に通知するよう加盟国に求めた。また人道・開発目的のものを除き、イランに対する新たな信用保証・融資を自粛するよう呼びかけているが、欧米が求めた義務付けは見送った。さらに、６０日の期限で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長にイランの核活動に関する安保理への報告を求め、イランにそれまでの核活動停止を求めている。

これに対してイランのアハマディネジャド大統領は経済制裁など怖くないと息巻いている。

［テヘラン　１６日　ロイター］　イランのアハマディネジャド大統領は１６日、集会で演説し、同国は核燃料サイクルをあきらめさせようとする国際圧力には屈しないと述べた。国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた主要６カ国は１５日、ウラン濃縮活動を続けるイランへの追加制裁決議案について正式に合意している。(ロイター)

しかしアハマディネジャドが何と言おうと、これはイランにとっては相当の痛手のはずである。なにしろイランは今の状態でもロシアから購入した核兵器開発技術への支払いが滞ってロシアからのサービスが一時停止されているという状態に陥っているのだから。
モスクワ発（AFP、３月１３日）によると、なんとイランはBushehr原子力発電所建設で、ロシアへの支払いが遅れており、これ以上滞納が続くとロシアがわとしても「後戻りできない深刻な結果」になると警告されていることがわかった。

「イラン側からの決断をいつまでも待っているわけには行きません。」とロシアの契約しているAtomstroiexport社の重役ブラディミア・パブロフ（Vladimir Pavlov）氏は語る。「支払い再開がこれ以上遅れると、後戻りできない深刻な結果を生みます。」
パブロフ氏はしかし、テヘランとAtomstroiexport社との間で行われた交渉ではイラン高官らが「割合建設的」だったとロシア国営新聞RIA Novosti紙は報告している…
月曜日、Atomstroiexport社はほぼ完成しつつある施設に必要な核燃料の配達は二か月くらい遅れるだろうと発表した。

ロシアがサービスを提供しているのは無論原子力発電所建設などではなく、核兵器施設に間違いない。イランの経済事情がかなり深刻な状態であるということは以前にもお話した。イランは原油があるということで、他の産業を全く無視してきた。ところが核兵器開発に夢中になりすぎて肝心な原油生産の施設をおざなりにしてきたため、古くなった施設は効果的な産出ができず、イランの原油産出量は近年大幅に減っている。しかもイランは自国で算出した原油を精製する技術を持たないため、原油を輸出して石油を輸入するというばかばかしいことをずっとやってきた。おかげで原油産出国でありながら国内ではガソリンが不足するという不思議な現象が起きている。
そして皮肉なことに、核兵器開発でおざなりにした原油産出業での収入が減り、核兵器開発に必要なお金がたりなくなる、という結果を生んでいる。（苦笑）イランは無論ロシアの態度にカンカン。ロシアの核遅延に怒るイランというイギリス国営局BBCの記事ではイランはロシアに支払い停滞などしていない、ロシアの態度は「悲しむべき」だとし経済状態に問題があるのはロシアのほうだと反論。
しかしここで注目すべきなのは、ロシアがイランへの提供を遅らせた核燃料とは何かということだ。

（ロシアの）会社はさらに支払い問題のため、９月予定の原子炉の発動も二か月ほど遅れた１１月頃になるだろうと発表した。
問題の燃料とは約１００トンにわたる一部濃縮したウラニウムである。

イランがロシアから濃縮ウラニウムを購入することが出来なければ、イランは自分達で濃縮ウランを生産しなければならなくなる。イランにその技術があるのかどうか、いや、それにかかる資金があるのかどうか、甚だ疑わしい。
つまり、イランの核兵器開発はアハマディネジャドの好き嫌いに関わらず、現実的に達成できないのかもしれない。最近アハマディネジャドは国内でも勢力を失いつつあり、イランの予算案などでもラフサンジャニに押され気味という状態でもある。
イランは中東でも指折りの原油産出国でありながら、国民の５０％が失業状態、経済は困窮においこまれ、核兵器開発などにあけくれて経済制裁をうける始末。気の毒なのはイラン国民だ。

English version of this entry can be read here at Big Lizards.net/blog.
出張前のごたごたしている時に、日本の保守派の方からアメリカで慰安婦問題を扱った議案が通らないように、日本の立場をアメリカの読者を対象に紹介してもらえないだろうかというお話があった。私はミスター苺と一緒に英語のブログも経営していることでもあり、この話はそちらでも折をみて紹介するつもりでいた。
そうこうしているうちに、先日の安倍首相の｢問題発言」が起きてしまい、これはどうしたものかと考えていたところ、ミスター苺がこの話を取り上げたいというので任せることにした。
その内容をここで紹介する前に、ひと言お断りしておかねばならない。私はこのブログにおいて、過去の大日本帝国という旧政権の所業について詳細を語るのを避けてきた。それはたとえ旧日本政府がどのような行いをしたにしろ、現在の我々には無関係であるし、そんなことを蒸し返してもむやみに傷口を開くようなもので害あって益なしだと考えているからだ。
アメリカにおいて、旧日本政府の話をする場合には、旧日本軍による悪行はなかったとか、韓国や北朝鮮や中国が言うほどひどいことはしていないという説明は責任逃れの弁解としか受け入れてもらえない。　南京大虐殺や慰安婦問題を多少なりとも否定すれば、ホロコースト否定論者のごとく扱われかねない。
私もミスター苺も旧日本政府の行いについて現在の日本政府が謝る必要などないと考えている。（特に自国民を何十年に渡って虐待してきた共産主義政府が旧日本政府を道徳上批判できる立場ではない。）だが、日本が謝る必要がないということをアメリカ議会に納得してもらうためには、安倍首相のような細かい事実関係の説明をするのはかえって逆効果である。
そこで我が英語ブログBig Lizardsでは安倍首相に、もっと効果のある作戦をお勧めしたい思う。前置きが長くなったが下記はミスター苺著の安倍首相へのアドバイスである。　ミスター苺は歯に衣を着せずにものを言う人なので、日本の読者の皆さんには納得のいかない部分もあると思うが、これもひとつの意見としてお聞き願いたい。

韓国による反日感情が強まるなか、韓国は日本バッシングになんとかアメリカを巻き込もうとしているという印象を受ける出来事が立て続けに起きているのでその話をしたいのだが、両方書くと長くなるので今日はまずその一つ目。
この話はもう日本のブロガーの間でも取り沙汰されているので御存じの方も多いと思う。ことの起こりはヨーコ・カワシマ・ワトキンズさんというアメリカへ移住した日本女性が戦争中の思い出を書いた『竹の森遠く』（So Far from the Bamboo Grove）という児童向けの本がアメリカの中学校で８０年代から推薦書と指定されていたことに最近になって数人の在米韓国人父兄が抗議をしたことにある。この物語りは１９４５年当時１１歳だったヨーコさんが軍人だった父親の仕事の関係で家族と一緒に住んでいた今の北朝鮮に当たる場所から日本へと引き上げる際に、日本の避難民が地元朝鮮人の盗賊やロシア兵に冒涜されたり金品を略奪されたのを目の当たりにした体験を少女の目からみて綴ったものである。

問題はこの小説が数年前から米国の中学校の推せん図書６０冊に入っているという点だ。この事実を知ったボストンやニューヨークなどに住む韓人の保護者らが教育当局に強く抗議を始めた。子供たちがこの本しか読まなかった場合、残酷な日本の植民地統治は全く知らず、韓国人に迫害された日本人たちの話だけを知ることになるという論理だ。

誤った歴史認識を持ってしまう可能性のあるこの小説を、学校から退出させようという運動は昨年も起こった。ニューヨーク州にあるライカントリーデイスクールの場合は非常に成功的だった。昨年、この学校の６年生の韓人女子児童が問題の小説が英語の推せん図書に含まれた事実を知り、自ら授業をボイコットした。娘の授業の拒否理由を知った親は学校側に説明し、一理あると判断した学校側はこの本を推せん図書から除外した。
ボストンでは韓人保護者たちの抗議が続くと地域教育委まで出た。マサチューセッツ州ドーバー・シェルボーン地域教育委員会は論議の末、２日、この本を推せん図書に含むかについて投票を実施した。投票の結果、推せん図書から外そうということになった。しかしこうした結果について英語教師らは「戦争の惨酷さをよく表した作品」として反発した。ここに他の人種の保護者たちが加勢し、投票はなかったことになってしまった。
韓人たちが多く暮らすカリフォルニア州でもサンフランシスコ韓国教育院を中心に最近ボイコット運動が始まっている。教育院は現在、北部カリフォルニア州の学校を対象に実態の調査も並行して行っているということだ。

私の伯母も幼い子供と一緒に中国から引き上げた人間の一人であるし、恩師もやはり同じような経験をしている。特に恩師のご主人はヨーコさんのお父さんのように、ロシア軍に捉えられて何年もシベリア送りになっていた。当時の大陸や朝鮮からの引き上げ難民の凄まじい話は幼い頃から聞かされてきたことなので、カカシはヨーコさんの体験が嘘だなどとはよもや思わない。だが韓国人たちは彼女の本のなかの内容が歴史的事実と噛み合ないとしてこの話は真っ赤な嘘であると主張している。
親日のオーストラリア人が書いてるブログ、Occidentalismで、以前にも紹介したアメリカ人のゲリー・ビーバーさんがこの話を特集しているが、今年の２月１６日にワトキンズさんがサイン会をしたボストンの会場で、彼女は「南京」などと書かれたTシャツをきた反日の観客らに詰問攻めにあったという。「あなたのお父さんは中国で何をしてたんですか？」とその中でも特に敵意丸出しで７３歳のワトキンズさんに詰め寄ったのはダニエル・バレンブラット（Daniel Barenblatt）という男性で、日本軍が中国人をつかって生体実験をしたとする話題作”A Plague Upon Humanity”の著者である。
彼はヨーコさんの話は最初から最後までねつ造だと言い切り歴史的にも間違いだらけだとし、その最大の間違いは加害者と被害者を取り違えていることにあるとしている。さらに、このバレンブラットなる人物はワトキンズさんの父親が生体実験をやったとされる７３１部隊の隊員だったのではないかとさえ言っているのである。（自分の反日本を売りたいためのパフォーマンスではないのか勘ぐるのはカカシだけだろうか？）
一般に韓国人が「竹の森遠く」が歴史的に正しくないと指摘する数々の点、例えば少女のヨーコたちが住んでいた場所には竹林などなかったとか、鉄道がアメリカ軍の空爆で破壊されたとあるが１９４５年にアメリカ軍はこの地区を空爆していないとか、ヨーコや家族が共産党員が攻めてきたと話しているが、その頃まだ北朝鮮には共産党はなかったなどというのは重箱の隅を突くようなくだらない言いがかりだ。
まず、北朝鮮に竹林が存在しないといういい分こそが嘘である。また１１歳の少女には鉄道の爆発がアメリカ軍の空爆によるものか、ロシア軍のものか、それをいうなら日本軍がわざと爆破したものだったとしても、周りの大人たちの言っていたことをそのまま信繰り返しているにすぎない。北朝鮮に共産党員が実際に居たか居ないかにしても、北朝鮮の反対勢力を日本軍が単に「共産党員」と呼んでいただけのことかもしれず、１１歳の少女に自分らに襲いかかってくるのがただの野盗か共産党員かなど分かるはずはない。
第一、日本軍が朝鮮半島や中国で例え悪逆非道を行っていたということが事実だったとしても、日本軍が負けた時点で日本を占領軍として憎んでいた半島の抵抗勢力が日本人市民に報復としての悪行を働いたとしても不思議でもなんでもない。いやむしろ復讐の念を持って仕返しをする人間が一人もいなかったと考えるほうがおかしい。被害者は必ずしも善とは限らないのである。
はっきり言って日本軍の行いとヨーコさんの体験は無関係であり、それをもって嘘だったという根拠には全くならない。
在米韓国人たちがアメリカの児童に朝鮮の恥べき姿を知られたくないという気持ちは解る。だが、ヨーコさんらに悪行を働いたのは今の北朝鮮にあたる地域にすんでいた朝鮮人であって、今の韓国人とは関係ないはず。韓国の人々は悪事を働いたのは北朝鮮に人間で自分達ではないので混乱しないようにと読者に教えればいいだけの話だ。それとも北も南も同民族だというだけで道義上同じ責任があるというのだろうか？
私にはどうして韓国が日本よりも後になって戦争した北朝鮮を、日本バッシングをしてまで庇う理由がどうも分からない。いくら同じ朝鮮民族だといっても彼等は共産党独裁主義であり、民主主義で自由な国は北などより日本とのほうがよっぽども共通点があるではないか。
血族にばかりこだわって、韓国にとって大切なことを見失うと、今後の韓国の発展は見通しが暗くなってくる。

Update: ビーバー氏が載せている韓国の古い地図は研究の価値あり、詳細は追記参照のこと。
韓国の大学で長年英語の講師をしていたアメリカ人が竹島問題に関して韓国の主張を批判する記事を発表したことから、大学から解雇されるという事件があった。
（カカシ注：この記事を紹介しているのは、以前にコメンターのマイクさんが話していた在韓国のオーストラリア人のブログOccidentalismだが、マイクさんの話だとこのブロガー自身も北朝鮮による拉致問題などで親日的な記事を書いてることから、彼のつとめ先から圧力をかけられているという話だ。）
解雇されたのは韓国にあるガチョン医学大学（Gachon University of Medicine and Science）で６年間英語の講師をつとめていたゲリー・ビーバー氏、５１歳。氏はコリアタイムスのインタビューで「先月末私の大学から私の独島に関する見解のせいで英語講師としての再採用はないと通告されました。」と語った。

昨年の８月中旬からビーバー氏は独島に関する連載記事を書いていた。そのなかで氏は彼独自の調査による独島への見解を示していた。「嘘、真実半分、そして独島ビデオ」という見出しで本文はオーストラリア人経営のブログwww.occidentalism.org, で見ることができる。

このウェッブサイトに掲載された記事のひとつで氏は、「１９０５年以前の朝鮮の地図で日本海に浮かぶ島で独島と呼ばれている島は存在しない。アメリカの法律学者が紹介している１９００年の大韓帝国声明文にも載っていない。であるから大韓帝国の地図に独島がのっているというビデオはすべて嘘であることがわかる。」と書いている。ビーバー氏は自身のブログ「Korean Language Notes」でも韓国の歴史に関する見解を述べている。

昨年大学側は英語講師の採用をこれまでの一年ごとの契約更新という形ではなく、一年ごとに再採用する形へと変更した。そのため６年間つとめてきたビーバー氏も志願し直す形となった。しかし大学側はこれまでのビーバー氏の経歴からいって再志願は形式上だけのことで氏の再採用は間違いないと保証していたとビーバー氏はいう。
しかし昨年１１月に行われた再採用の面接のあった数週間後に氏の再採用が拒絶されたことで、その理由を問いただしたビーバー氏は学校側から氏の功績には全く問題はないが独島の問題は重大すぎるため再採用はできないと説明を受けたという。

「独島問題は敏感な問題だということは分かりますが、敏感すぎて人々が自由に討論もできないほどになってしまったのでしょうか？」と氏は問いかける。「我が校のモットーは『人間性、奉仕、そして愛国心』ですが、学校側が言論の自由を規制し別な意見を持つ人間を罰することが愛国的だといえるのでしょうか？」

学校側は氏の独島に関する見解と再採用の件は全く関係がないと主張している。しかし、さすがにビーバー氏は訴訟社会アメリカの出身だけああって、将来の訴訟の可能性も考えて会議の模様を録音していたし、上司から受けたメールも保存してある。だからいざという時には証拠は十分あるというわけだ。もっとも韓国の裁判所における訴訟となるといくら証拠があっても大学側には職員の政治見解を規制する権利があるといわれてしまえばおしまいだが。
ビーバー氏は１９７７年に米海軍にいた時韓国を訪れて以来、韓国とアメリカを行き来してベンチャー事業などの企業につとめたりしていたそうだ。１１月の面接の時、独島に関する記事は今後書かないと約束させられたが、学校側との契約が切れた以上、今後も書き続けていくつもりだと見解を語った。
韓国には言論の自由などというものはないらしいね。
Update: ビーバーさんが大学の再採用を拒絶された原因となった肝心の記事の紹介がまだだったので、リンクを張っておく。ビーバーさんは１９０５年以前の朝鮮の地図をいくつか載せ、そのどこにも現在の竹島（独島）に値する島が描かれていないことを指摘している。どの地図を見ても現在の鬱陵島（ウレンド）の北東に于山島（ウサンド）という島が描かれている。韓国はこれが現在の竹島であると主張しているわけだが、軽度がはっきり引かれている１８９９年の地図において于山島は３７度と３８度の間に描かれている。ビーバー氏によればこの位置は旧竹島（チュクド）であり現在の竹島（独島）の位置ではないと指摘している。
01.03.07
Lies, Half-truths, & Dokdo Video, Part 7、by Gerry-Bever