Scarecrow in the Strawberry Field

韓国在住（だと思う）のアメリカ人のブログ、the Marmot’s Holeのロバート（Robert Koehler）によると、韓国のメディアはもしアフガニスタンでタリバンに捕われの身となっている韓国人宣教師２３人（一人殺されていまは２２人、８人が解放されたというニュースはガセネタだったおようだ）が殺されたなら、これはすべてアメリカのせいにするつもりらしい。
韓国のメディアのいい分は、アフガニスタン政府がタリバンとの人質交換交渉に応じない理由は西側、、つまりアメリカとその忠犬イギリスから圧力がかかっているからだというものだ。なにしろアフガニスタンは外国からの資金援助を非常に必要としているため、ハミッド・カルザイ首相はアメリカや連合軍に遠慮しているというのである。つまり全てアメリカが悪いという結論だ。
しかしロバートはカルザイ首相が交渉に消極的な理由はほかにあると指摘する。それは韓国政府がアフガニスタン政府に影響を及ぼせるほど、アフガニスタン戦争に貢献してきていないということにある。

ヨンハップ紙は考慮にいれていないが、カブールがタリバンの要求を無視しているのは a) 誘拐を利益のある商売にしたくないということもあるが、それよりも b) 韓国の対タリバン戦争における貢献はゼロに近いということがある。たかが２００人の非戦闘員、しかも今年末にはそれすら撤退することになっている。囚人たちは解放されればその足で学校や病院やその他のインフラを破壊し、アフガン市民を殺しやアフガン軍および同盟軍を攻撃しはじめるに違いない敵である。そんな危険な敵をアフガン政府が入国すべきでないのに無責任に入国して違法ともとれる好ましくない活動（キリスト教の布教）をしていた人たちを救うために解放する理由など全くない。今年のはじめアフガニスタン政府がイタリア人記者を救うために５人のタリバンテロリストを解放したのは、カルザイやブッシュの真心からの行動などではない。アフガニスタン政府がそうしたのはイタリアから２０００人の兵を即撤退させると脅かされたからである。影響力とは稼ぐものだ。残念ながらソウルはそれを全くしていない。

では韓国はどうすればいいのだろうか？ロバートは韓国はアメリカを責める暇があったら、アフガニスタンから２００足らずの非戦闘員を撤退させるなどといってないで、反対に数千人の兵を治安維持や警察官として派遣すべきだという。韓国がアフガン政府に多少でも幅をきかせたいとおもうのであれば、その権限は稼がねばならない。無論そのような行為はタリバンを怒らせ、人質は皆殺しにされてしまうかもしれない。だが、アフガン政府が交渉に応じない以上、何もしなくても人質の運命にはあまり希望は持てない。
しかし韓国が誘拐や脅迫に怯まず力で応答すれば、すくなくともタリバン及び全世界に韓国は馬鹿にできないと分からせることが出来る。なにしろアフガニスタンにはまだ１５０人からの韓国人宣教師やボランティアが活動しているのである。将来韓国人の拉致を防ぐ意味でも、韓国は今、断固たる姿勢をとり腰抜けではない姿をタリバンに見せつけておく必要がある。

韓国で２３人のキリスト教宣教師がタリバンの人質になっている事件だが、本日８人が解放されたという朗報と共に一人の男性が頭に数発の銃弾を受けて殺されたという悲報をきき、非常に複雑な気持ちである。まずは朝日新聞のニュースから。

アフガン人質「８人解放」　韓国報道　１人殺害の情報も
2007年07月25日23時14分

　韓国の通信社・聯合ニュースは２５日夜、韓国政府消息筋の話として、アフガニスタンで拉致された２３人の韓国人人質のうち「８人が解放され、移動中だ」と伝えた。一方、タリバーンのガズニ州現地司令官は同日、朝日新聞に「韓国人男性１人を殺した」と話した。ロイター通信は、別のタリバーン報道官が「最終的な交渉期限」を２６日午前５時半（日本時間）に設定し、その後は「残りの人質も殺害されるだろう」と語った、と伝えた。
　「解放された」と伝えられた人質８人はほとんど女性で、ガズニ州内の米軍基地へ移動している模様だ。韓国政府消息筋は「安全に移動が完了した後、簡単な健康診断を経て、早い時期に韓国に帰国させる方針だ」と語った。
　韓国政府は２５日夜現在、人質の一部解放及び殺害の事実について公式確認を避けている。タリバーンの現地司令官が「殺した」と述べた１人についてアフガン政府関係者は同日、朝日新聞に「殺害されたと確認した」と明らかにした。韓国メディアは政府消息筋の話として「殺されたのは４０代男性のペ・ヒョンギュ牧師で、射殺だった」との情報を流している。
　報道に先立ち、韓国大統領府の千皓宣（チョン・ホソン）報道官は２５日の定例会見で「アフガン政府や現地の国際治安部隊、米軍などと協調して情報を取得し、ひとつひとつ慎重にアプローチしている」と強調。「タリバーンとみられる武装団体と多様なチャンネルを通じ接触中だ。政府は拉致された全員の無事帰還のため最善を尽くしている」と述べ、現地で解放交渉が続いていることを認めていた。
　一方、「男性の人質１人を殺した」と語ったタリバーンの現地司令官は、殺害理由について「（アフガン、韓国両政府が）交渉のスピードアップをしないからだ」とも言及。交渉が思うように進まなかった不満を暗に示した。８人の解放については否定している。

ミッシェル・モルキンのサイトでは韓国政府がタリバンに多額の身代金を払ったのではないかという憶測がされているが、これもどうもはっきりしない。ところで、これとは別に韓国では人質となったキリスト教宣教師どころか、キリスト教バッシングを目的としたインターネット上の攻撃がされているという話だ。

クリスチャンポストは、「韓国福音書キリスト教会は人質危機に関してサイバー攻撃を受けている」と報道している。「韓国の福音書協会は２３人のボランティアが人質になったことがきっかけとなり、アフガニスタンに宣教師を送っていることへの批判を浴びており、世界でも飛び抜けてネット知識の高い韓国では反キリスト教を訴える目的で「ネット市民」がブログや掲示板などで被害者やその家族への侮辱的投稿を続けている。…中でも人気のあるワシントンDCを基盤にしたサイトではネット市民の一人がタリバンに人質を殺してくれと呼びかけたことを自慢している投稿がされたりしている。このウェッブサイトは現在こうした投稿をフィルターにかけて通らないようにしている。朝鮮日報によると人質の協会であるバンダングのサエミュル協会は韓国人をアフガニスタンへ送ったとして侮辱や嫌がらせがひどいため、一時閉鎖に追い込まれている。

２００４年に日本人の反戦派三人組がイラクで人質になった事件があった時、日本国内でもかなり三人の不注意な行動に対する批判が起きたが、私は日本人の三人と今回の韓国人の人質とは状況がかなり違うと考えている。
まず第一に日本人三人の人質について私の意見をはっきり明記しておくべきだろう。私は彼等三人の拉致はやらせだと思っている。もともと人質になることを計画して三人がイラク入りしたとは考えていないが、彼等は明かにアメリカ軍によるイラク侵攻に反対していたプロ市民たちであった。当時イラクでは抵抗軍やテロリストの間で外国人を拉致することで多国籍連合軍を撤退させたり身代金を払わせることがはやっていたが、拉致された日本人が抵抗軍に同情的であることを知った人さらいは、「な〜んだ、仲間だったのか」と考えて彼等を政治目的に利用したのではないかと私は考えている。
しかし今回の韓国人ボランティアの場合は、拉致がやらせである可能性はほぼゼロだ。特に人質の一人が殺されたとなればなおさらであろう。第一、彼等はただのボランティアではない。キリスト教の宣教師たちである。穏健派のアフガニスタン政府からも快く思われていない彼等がタリバンと協力しあうとは到底想像できない。
私はこの２３人の行動はあさはかだったとは思うが、韓国の反キリスト教派から嫌がらせを受けるいわれはないだろう。生きるか死ぬかの身におかれている被害者やその家族に嫌がらせをするなど言語道断である。
このような難かしい状況にありながら、命がけで神の良いニュースを伝えようとした人々に励ましの声を送りたい。どうか無事にかえれますように。

金曜日、アフガニスタンからこんなニュースが届いた。

アフガンで韓国人１８人拉致　タリバーンが犯行認める

　アフガニスタン中部ガズニ州知事は２０日、韓国人がアフガニスタン中部ガズニ州知事は２０日、韓国人が乗ったバスが武装集団に襲われ、約２０人が拉致されたと語った。反政府勢力タリバーンの報道官を名乗る人物はロイター通信に犯行を認め、「我々の要求は後に公表する」と述べ、拉致したのは１８人としている。
　一行は１９日、南部カンダハルから首都カブールに向かう途中で拉致された。地元警察幹部はＡＦＰ通信に空のバスを発見したと語った。
　韓国・聯合ニュースによると、一行はソウル近郊のキリスト教会に所属。１３日に韓国を出国後、カンダハルの病院と幼稚園で奉仕活動を終えて２３日に帰国する予定だったという。

拉致された韓国人宣教師たち, 出発前の記念写真

The Marmot’s Holeというブログによると、拉致されたのは１５人の女性を含む２３人とのことだが、これは報道する新聞によって人質の数は１８人から２３人とあってはっきりしない。
しかし韓国軍の活躍には非常に感謝しているアフガニスタン政府だが、宣教師たちの活躍には眉をひそめているらしい。もともとイスラム教政府は異教徒の存在を面白く思っていないし、第一アフガニスタンでは以前よりましになったとはいえキリスト教宣教など違法だろう。以前にも韓国人宣教師１５０人がアフガニスタンから強制送還されたことがある。今回もこれだけ多数の宣教師が護衛もつけずに政府に届け出もせずに集団で移動していたことにカルザイ首相はかなり苛立っている様子だ。
タリバンは当初、韓国軍がアフガニスタンから数日中に撤退しなければ人質を殺すと言っていた。アフガニスタンの韓国大使によれば韓国のアフガニスタン撤退はすでに決まっており、予定を変更する意志はないとのことだが、これについては韓国の新聞もAPも韓国はいずれにせよ近々撤退する予定だと報道しており、見方にによっては韓国がテロリストの要求に応じたようにも取れる。
一方、同時に拉致されたドイツ人二人はドイツ政府がタリバンとの交渉を拒んだため殺されたそうだ。
タリバンの要求どおりの早急さではないとはいえ、韓国軍は撤退する意志をはっきりさせているのだからタリバンも納得して人質を返すかと思うとそうではない。イスラム教テロリストの二枚舌は悪名高い。今度は２３人の人質と拘束されている２３人のタリバン囚人を釈放せよと要求を変更してきた。
以前にもイタリアの人質とタリバンの囚人が交換されたが、この時アフガニスタン政府も英米政府もテロリストと交渉すれば誘拐の再発を招くと抗議した。しかしイタリア政府は人質交換をしないならばイタリア軍の２０００兵を撤退させるとアフガニスタン政府をおどしたため交換は実現した。しかし案の定、その後フランス人労働者が拉致されるという事件が起きている。
ロバートの考えでは韓国政府はアフガニスタン政府にタリバン囚人を釈放させることができるかどうか疑問だという。先ずこのような行為は今後も拉致を増加させる可能性が高いこと、イタリアに比べ韓国の駐留軍はたったの２１０人で、すでに今年中に撤退が決まっている。しかもカルザイ首相は宣教師たちの無責任な態度にすでに腹をたてている。アフガニスタン政府にとって人質交換は害あって益なしの提案だ。
この宣教師たちの無責任な行動は批判されるべきだろうが、それとは別に私はアフガニスタンのようにキリスト教に敵意を持ち、過激派テロリストが同じイスラム教徒ですら腐敗しているとか規則が緩すぎるとかいって殺しにくるような国で、命がけでその国の人々の生活向上のために戦い宣教をする人たちの勇気には脱帽する。
著者のロバート（Robert Koehler）によると、アフガニスタンにはなんと韓国からのキリスト教宣教師が１２０人も在住して宣教やボランティア活動をしているんだそうだ。
ベルモントクラブの(The Belmont Club)レチャードによると今やキリスト教宣教師を世界で一番海外へ送り出す国はアメリカに次いで韓国が第二位なんだそうで、韓国がアメリカを追い越す日は近いという。
イスラム過激派が彼等の原理宗派を世界に広めて破壊しようとする今日、韓国の宣教師たちが本当のキリスト教価値観をイスラム教社会に広めて何が悪い？　いや、悪いどころか歓迎されるべきことだ。人質になった宣教師たちは殉教の覚悟は出来ているはずだ。韓国政府はテロリストの要求など無視して、韓国の協会はどんどんともっと多くの宣教師をイスラム諸国へ送り込んでもらいたいと私は思う。
イスラム教過激派との戦いは戦場だけで行われるのではない、宗教は宗教でもって対抗されるべきだ。

このニュースの見出しをみて私は一瞬読み間違いをしたのかとダブルテイクをしてしまった。
中国が米国産の家禽類肉を輸入停止、サルモネラ菌検出と
え？中国が米国の製品を輸入停止？逆じゃないの？　ところが中国は本気らしい。

北京——中国の国家品質監督検査検疫総局は１３日、米国産の家禽（かきん）類の冷凍肉から食中毒の原因ともなるサルモネラ菌が検出されたとして輸入の停止を命じたことを明らかにした。ウェブサイト上で発表した。

また、冷凍された鶏のもみじ（足先の部分）でも抗菌剤の汚染が検出されたとして輸入を停止した。一部の豚肉も有害物質の検出で規制対象となったが、米国の業者は同総局の主張に反論している。
これらの菌、有害物質の検出の真偽は不明だが、米国では中国産の製品、食品などに有毒物質が発見されて輸入規制が加速しており、中国側の今回の対応の背景要因として受け止める指摘もある。
同総局は、自国製品、食品への安全性に対する懸念が海外で高まる中で、品質検査を強化したと主張。国営・新華社通信は先に、総局幹部の発言として、一部の業者に問題があったものの、輸出品の「９９％」の品質に不備はなかったことが判明したとも報じている。

自分とこの「輸出品の９９％の品質に不備はなかった」なんて、豚まんに段ボール入れて売ったり、毒入りペットフードを輸出したり、他国の人間を何百人も殺すような製品をろくろく検査もしないで１０年以上も輸出していた国が今さらそんなことを言っても信用度ゼロだな。しかも今まで平気で輸入していた製品を、アメリカから輸入規制を課せられたら突然アメリカ製品から細菌発見なんて仕返しでやっていることが見え透いている。これだから中国とは「大人の付き合い」ができないのだ！
中国がいくら９９％の製品に問題はないなどと言ってみても、アメリカでは中国製品に関する不振度が非常に高まっているため、この度ある食品会社は中国製の材料が入っていない製品に「チャイナフリー」の標示をつけることを明かにした。

ロサンゼルス（ロイター）　中国産食品や製品に対する不信感が世界的に増大するなか、米食品会社、フード・フォー・ヘルス・インターナショナル（本社・ユタ州オレム）はこのほど、商品に中国産の原材料が入っていないことを示す「チャイナフリー」のシールを導入すると発表した。
同社は、自然食品や栄養補助食品（サプリメント）、ペット用食品などを扱っている。「わが社の商品は、有機農産物を米国内で加工、包装している。化学薬品は加えていない」と、同社幹部は強調する。チャイナフリーのシールを付けることで、さらに安全性を印象付けるのが狙いだ。
フランク・デービス社長はロイター通信とのインタビューで、「中国産食品の問題が盛んに報じられ、消費者も不安を募らせているはずだ」と話した。チャイナフリーの表示は、同社の広告や販売促進キャンペーンにも使われるという。…

中国産の輸入品の品質管理が向上しない限り、こうした傾向はどんどんと強まり、そのうち中国産のものはアメリカではほとんど販売できないなどということになりかねない。いくら中国が報復としてアメリカ製品を拒絶してもアメリカは中国と違って衛生基準があるからアメリカの製品を受け入れたら中国の危険な粗悪品を受け入れるというような訳にはいかないのだ。これはどの役人にどれだけの賄賂を払えば事が収まるというような問題ではないのである。中国がそのことを早く学ばなければ中国の貿易業は崩壊してしまうだろう。

釘で打ち付けてないものはなんでも持っていかれるという中国では、スーパーの前に飾ってある鉢植えの花がしょっちゅう盗まれて店主は困り果てていた。そんな折り、彼がおもいついたのがこの警告看板。スーパーの壁に掲げられた看板には何がかいてあるのかというと、、

この警告文……
曰く
「科学は証明している：花を盗む者は脳溢血で半身不随になりやすく、花を盗む者の家族が病院に行くのは花の盗難と関連があり、盗んだ花を送り返す者は災い転じて福となる。」

カカシは考えることが汚いのか半身不随と書いてあったのになぜか下半身不随と読んで「不能になる」と解釈してしまった。そして面白いのがこのオチ。

この告知文を掲げてからというもの、盗まれた花の一部が本当に帰ってきたのみならず、盗んでもいない花を送り届けてくる者まで出現

この話をミスター苺にしたら、「信じられない！」というので「中国人て迷信深い人がおおいのかもね」と言ったらそうじゃなくて「そんなに多くの中国人が字が読めるとは信じられない、、、」だとさ。

ちょっと〜、中国、いい加減にしてよ、もう！
昨日も賞味期限が二年前に切れた冷凍食品をラベルだけかえて出荷しようとしている中国の冷凍食品会社の話をしたばかりだが、今日のニューヨークタイムスの見出しに中国製のおもちゃがアメリカで大規模にリコールになったとあるのが目についた。
リコールされているおもちゃは「トーマスとお友達」という機関車のおもちゃで、その塗料になんと服用すると脳障害を起こす鉛が含まれていることがわかった。このおもちゃは三歳から五歳程度の幼児の間で人気があるが、このくらいの歳の子供はなんでも口に入れるからこれは大変に危険だ。
中国製おもちゃは先月にも偽目玉のおもちゃに灯油が含まれていることがわかってリコールされたばかりであう。これまでにも鉛の塗料は中国製のぬいぐるみの熊や太鼓などからも発見されており、乳児用のおもちゃにのどに支えるような小さな部品が含まれてリコールされた例など、中国製の危険なおもちゃがリコールされた例は数知れない。
ニューヨークタイムスによるとアメリカ国内でリコールされる中国製品の数はここ５年間でそれまでの倍に増えたという。去年アメリカでリコールされた中国製品はなんと４６７種にものぼりこれまでの記録で最高だという。つまるところ、現在アメリカでリコールされる製品のうち６０％が中国製であるという計算になる。
もっともこれは中国製品が最近危険になったというよりも、中国による世界のおもちゃ市場拡大が直接の原因となっている。いまや中国はアメリカ国内で販売されるおもちゃの７０から８０％の製造元となっているからだ。
中国の製造元の品質管理がずさんであることは、これまでにもあった一連の毒物入りペット食品や、偽グリセリン使用の歯磨きや医薬品などからも分かるように、明らかなはずである。とすれば中国に品質管理を期待しても無駄だ。輸入する側の国が中国製の製品には特別に厳しい監視の目をむけるべきで、中国が姿勢を改めない限り中国製品の輸入を大幅に規制すべきである。
先日も紹介した毒性のある偽グリセリンによる中毒にしろ鉛にしろ、欧米社会では何十年も前からその危険性は知られており、自分達の得た痛い経験からこうした製品は厳しく取り締まわれている。アメリカの食品薬品局が設立された直接の原因は毒性の偽グリセリン使用により大きな被害がアメリカで出たことだったのだから。
いまでこそ品質管理という点では非常に神経質で定評のある日本製品だが、日本はいつもこのように高度な製品を製造していたというわけではない。１９５０年代から６０年代にかけて、安価な日本製品がアメリカ市場に出回ったが、その時はメイドインジャパンと言えば「安かろう悪かろう」というあまり好ましくない評判だった。それが多々の失敗を繰り返しそこから学ぶことによって今や世界中から日本製品は安全でしかも質がいいと信頼されるようになったのである。
つまり、日本も含め欧米社会も決して最初から今のように公害対策だの品質管理だのに心掛けてきたわけではない。１８世紀後期から１９世紀の初期に始まった産業革命は欧米社会にこれまでにない富をもたらした。しかしそれとともに工場性機械工業を取り入れることによる公害の悪影響はひどいものだった。我々はイギリスの首都を「霧のロンドン」などというが、ロンドンの霧はほとんどスモッグだったという話である。
日本でも水俣病など知られるように、工業用廃水垂れ流しによる環境汚染が改善されるまでずいぶん時間がかかった。
欧米諸国や日本がいまのようにきちんとした安全対策をとれるようになったのも、我々が道義上中国より優れているからというよりも、自分らの住む環境を破壊したり消費者を殺してしまうような近視眼的な利益主義は長い目でみて決してよい商法ではないと学んだからである。
しかし我々先進国がそうした勉強をしていた時代には前例がなかった。だから我々は被害が出て初めてその危険性を学び対策を考える以外に方法がなかった。それにひきかえ中国や他の発展途上国は先進国の間違いから学ぶという非常に有利な立場にあるといえる。公害や事件がおきてしまってから対策を練らずとも先進国の公害対策や品質管理をそのまま受け入れれば後進国は先進国が出したような多大なる被害を出さずに産業革命の恩恵だけを受けることが可能という恵まれた環境にあるのである。
にもかかわらず中国は欧米社会が百年前に犯した間違いをそのまま繰り返している。産業の発展に長年の共産主義の悪影響で政府は臨機応変に対応できていない。
中国が資本主義を取り入れ、このまま経済を発達させればいずれは中国も先進国のように公害対策や陰湿管理の大切さを学ぶであろう。問題なのはそれまでに何十年かかるかわからないということと、その間に出る被害の数々である。現在のようなグローバル経済では中国の間違いは中国だけではおさまらない。中国の危険物は世界中の市場に出回って多大なる被害を及ぼすからだ。
中国そのものが大人になるのを我々は悠長に待っているわけにはいかない。中国が早く１９世紀のメンタリティーから抜け出られるように、我々諸外国が中国に圧力をかける以外今のところ方法はない。諸外国からの注文が極端に減って利益に直接悪影響を受ければそのときこそ中国も品質管理の大切さを学ぶであろう。資本主義こそが最高の安全対策だからである。

中国食品の品質管理が問題になっている昨今だが、またまたこんな記事を読んでしまった。

「ちまき」悪臭ふんぷん、賞味期限切れ2年の偽装発覚

賞味期限切れの「ちまき」を販売しようとしているという通報に基づき、安徽省品質技術監督局が合肥皖毛毛速凍食品有限公司への立ち入り調査を16日に行ったところ、2年前に賞味期限が切れた製品をパッケージを交換しただけで出荷しようとしていたことが判明した。
　賞味期限切れの「ちまき」を販売しようとしているという通報に基づき、安徽省品質技術監督局が合肥皖毛毛速凍食品有限公司への立ち入り調査を16日に行ったところ、2年前の2005年に賞味期限が切れた製品をパッケージを交換しただけで出荷しようとしていたことが判明した。18日付で新華社が伝えた。
　調査により新たなパッケージに詰め替えられて出荷されようとしていた「ちまき」約2000キログラム相当が押収された。賞味期限は2005年内で、悪臭が立ち込め、既に米粒の形状がなくなっていたという。
　同局は合肥皖毛毛速凍食品に対して市場に出回っている全ての「ちまき」の回収を命じた。これまでに1400キログラム相当が返品された。中国では「端午の節句」は旧暦の5月5日。2007年は6月19日に相当し、その前後は多くの人々が「ちまき」を買い求める。

『柱の傷は一昨年の、五月五日の背比べ、ちまき食べ食べ兄さんが、はかってくれた背の丈』なんて歌が聞こえてきそうだが、中国にも「端午の節句」があったとは知らなかった。
ま、それはともかく、二年も前に賞味期限が切れて悪臭もぷんぷんしてるような「ちまき」表示を変えただけで本気で売るつもりだったとは、
だいたいちまきというのは餅米を使っているはずで、冷凍しても餅米というのは普通の米よりも餅が、、じゃない持ちが悪い。古くなると固くなって食べられてたものではないはずなのに。いくら冷凍食品だからといって二年前に賞味期限の切れた臭いちまきなんていくらなんでも買う人がいるとは思えないのだが。
恐ろしい国だなあ中国は。

最近起きた中国製の薬品を含む歯磨き粉に毒素が含まれていたという事件は実は今回が初めてではなく、中国製の薬品を使って死亡者が出るという事件が１０年前にも起きていたとニューヨークタイムスは報道している。
ニューヨークタイムスの記事によると、１９９７年、ハイチで中国製のグリセリンを成分にした医薬品で何十人という子供が死亡した事件についてアメリカのFDA（食品医薬品局）はこの危険な成分を供給したのはどこの会社なのかという調査をはじめた。アメリカでは中国からグリセリンが大量に輸入されており、歯磨き粉などの日常品に多く使用されていたからである。
しかし、このような危険な製品をなぜ中国の衛生局は安全であるとして輸出したのか、危険な製品の製造元はどこなのかという調査に関して中国政府からはいっさい協力が得られず、独自の調査で突き止めた製造元をFDA捜査官が訪問した時点ではすでに証拠となる書類はすべて処分された後だったという。
問題は中国の製造元が高価なグリセリンの代わりに安価で毒素のあるダイエセリン・グライコール（車などのアンティフリーズに使われる成分）をグリセリンに混入させたことにある。FDAは今後このようなことが二度と起きないように真相を突き止めなければならないと言っていたのだが、真相を突き止めることができないまま１０年後に同じ事件が今度はパナマで再発した。なんと中国製の偽グリセリンを使った製品で去年だけでパナマでは１００人が死亡したという。そしてこの偽グリセリンは最近アメリカおよび７か国で歯磨き粉などに混入していたことが発覚し前代未聞の大型リコールが始まった。
ニューヨークタイムスが入手した１９９７年発行のFDA調査報告では中国衛生局のずさんな管理に問題があることが指摘されており、今回の事件は１０年前の事件にも関わらず、中国の衛生管理は全く改良されていないことを物語っている。
以前にも中国野菜の危険性について書いた時に指摘したように、中国製の危険な製品を消費者が避けるというのは口でいうほど容易なことではない。例えばこの偽グリセリンにしてもそうだが、ハイチやパナマで起きた毒入り薬品事件は中国の製造元が原因だったが、この製薬会社は医薬品を製造する許可を中国政府から与えられていなかったという。にも関わらず国立の輸出会社はこの製品をヨーロッパの仲買人に輸出。仲買人は製造元を公開せずにそのまま諸外国へ輸出という経路をへているため、最終的な消費者は製品が中国製であることを知らずに偽グリセリンを使用してしまうというという結果を生んだ。この場合、悪の根源は中国国立輸出業者にあるとはいえ、仲買に入っているヨーロッパ業者らの衛生に関する無頓着さの責任も無視できない。
グローバル経済の中、製品はいくつもの手を経るが、その度ごとにもともとの衛生関係の分析書類などはどこかでなくなってしまう。仲買にはいる業者も金儲けだけが目的で最終消費者に与える危険度など全く気にとめていない。パナマの場合は五つ、ハイチの場合は六つの業者が仲買にはいったという。こうやって危険な偽医薬品が世界中に出回ってしまうのである。
毒物の入った食品や薬品の第一犠牲者はなんといっても中国市民だ。以前にも工業用の油が食用油に混じって使われていることが明らかになり、中国市民の間では安全と分かっている食用油を持参でレストランへいく人がいるなどという笑い話にもならない話を聞いたことがある。民主主義国家であれば、こうした危険な製品を製造する会社を市民が訴えるなどして状況を改善していく方法もあるが、共産主義独裁政権がファシズムにかわりつつある中国では政府と企業の癒着による腐敗という問題がある以上、状況が改善される見通しは暗い。
こんな言い方はひどいかもしれないが、中国政府の腐敗が中国だけで問題を起こしているのならまだしも、その腐敗が世界中に与える影響を考えると国際社会は中国の衛生管理を放置しておくことは非常に危険である。中国が衛生管理を改善しない限り、中国製食品及び医薬品の輸入は断固禁止し中国に多大なる経済制裁をして圧力をかけていく努力を世界中がしなければこの問題は解決しないだろう。

以前に暗躍する中国人スパイで紹介した米国籍を持つ中国人スパイの話を覚えておられるだろうか。７日の大紀元時報によると、その家族もスパイ行為を認めて拘束されたとある。

　【大紀元日本6月7日】米国の報道によると、スパイ罪が成立した米国籍華人・麦大智被告の家族は、中国当局に米国の国家機密を漏洩したことに関与したと認めた。専門家は、今回の摘発は氷山の一角に過ぎず、中国当局による米国でのスパイ活動は盛んに行われていると警鐘を鳴らした。

　BBCの報道によると、米国連邦検察官は、犯罪事実を認めたのは麦大智・被告の3人の家族と明らかにした。被告人の弟の麦大泓(音読み、別称、Tai Mak)氏や、その妻の李福衡(音読み、別称、Fuk Li)、その息子の麦友(音読み、別称、Billy Mak)である。
　検察官によると、米国国籍を取得した麦大智・被告は、勤務先の米国国防業務を請け負う企業Power Paragon社から数千ページの資料を入手し、その写しを弟の麦大泓・容疑者に介して、中国当局に渡した。
　裁判所の証拠資料によれば、中国の正体不明の共謀者が麦大智・被告に必要とする米国国防情報のリストを渡し、その中に、原子力潜水艦の研究資料などが含まれている。同被告は、1983年から米国の新型駆逐艦やイージス・システムなどの科学技術情報を中国当局に提供し始めたのを認めたという。
　報道では、麦大智・被告が現役中、または開発中の軍艦に関する技術資料を収集し、その妻と一緒にこれらの資料をディスクに収録したと報じている。
　検察官からの資料によれば、これらのディスクは後に麦大泓と李福衡両容疑者の荷物から発見された。発見当時は、彼らはロサンゼルスから中国行きの飛行機に乗ろうとしているところだった。
　麦大泓と李福衡両容疑者はその場で逮捕された。また、麦大智被告とその妻もカリフォルニア州の自宅で身柄拘束された。

ところで中国人スパイといえば、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの在外中国人団体には中共のスパイがうようよしていて、現地国の政治家などの弱みを握って中国の政治活動に悪用しているという話を陳さんとこの紹介で読んだ。これも大紀元時報の記事だが、

【大紀元日本6月9日】2年前に豪州政府に政治亡命した駐シドニー中国領事館の元政治参事官・陳用林氏(39)は6月6日、オタワのカナダ議会での記者会見の席で、中国当局はカナダで広範囲にわたるスパイ組織を構築し、駐カナダの華人団体を影で支配し、反体制勢力を抑圧させていると暴露した。欧米国家の政界要人の中で、中国当局に弱みを握られているため、脅かされ協力させられている者もいると明らかにした。…
　陳用林氏は、カナダを含め、各国の華人団体、例えば華人団体聨合会(略称、華聨会)、あるいは華人団体総会、中国平和統一促進会など、ほとんどは中国当局が背後で操縦し、結成させたと指摘し、カナダでの実例を挙げて説明した。「カナダでは、全カナダ華人聨合会（National Congress of Chinese Canadian, NCCC）という華人団体が存在、その団体はカナダの中国スパイ組織の最上部である。そのほかにも、豪州や米国、カナダなどの大学に置かれている中国学生会について、大半は中国教育部が設立し、当局の海外機構が資金援助している」と明かした。…
中共に弱みを握られ、協力者になるのを強要される欧米の政界要人
　欧米の政界要人や政府関係者への中国当局による工作方法について、陳用林氏は実例を挙げ、以下のように説明した。
　「豪州のある議員は、中国を訪れる際に、16歳未満の少女と性的関係を持った。後に身柄が拘束され、取調べを受け、自供記録が作成され、すぐに秘密裏に釈放された。その後、この議員は頻繁にテレビや、その他の公の場で、中国共産党（中共）政権を擁護する発言をした。他国の重要人物が中国を訪問する際、必ず監視されている。必要があれば、中国当局は罠を仕掛け、ターゲットを陥れる」

慰安婦問題でアメリカの下院議会にくだらないジャパンバッシングの提案をしたマイク本田なんていう米議員もこの口じゃないのかね。

最近中国から輸入された食物に毒物が含まれているというニュースを多く聞くようになった。この間もアメリカに輸出されたペットフードに毒物が含まれていて何百匹という犬猫が死んだというニュースを聞いたばかりだ。
実際私が中国産のものには気をつけるべきだと考えはじめたのはほんの一年ほど前のことで、特に陳さんのところで色々な記事が紹介される度に、中国産のものは絶対に食べないぞと思うようになった。中国では企業用の油が食用油に使われている話がずいぶん出たため、レストランに自分で食用油を持っていく人が増えているというくらい信用されていない。
今日も「中国産アンコウにフグ混入」という記事を見て、もっと詳しく読もうとヤフーのサイトに行ってみたら関連記事がたくさん載っていて驚いてしまった。まずこの記事から。

中国産アンコウにフグ混入＝入院者発生で自主回収−米

5月26日8時2分配信 時事通信
　【ワシントン25日時事】中国産アンコウとして出荷された魚の箱に猛毒を持つフグが混入していたとして、米カリフォルニア州の魚輸入業者は25日までに自主回収に乗り出した。シカゴでは入院者も出ており、事態を重視した米食品医薬品局（FDA）は調査に乗り出すとともに、注意を呼び掛けている。
　米国では最近、中国の原材料を使ったペットフードの大量回収に加え、中国産練り歯磨きについてもFDAが検査を開始。フグ混入で中国産の食品や医薬品への懸念がさらに広がりそうだ。　

関連記事として載っていた中国からの食物に関する記事の見出しを見ていただきたい。

有毒物質を入れても合法？中国産練り歯磨きに致死量の毒物 – Record China(25日)

中国産ナマズの販売停止＝抗生物質残留で−米アラバマ州など – 時事通信(24日)
米食品安全性基準、中国の違反が最多 – 米国 – AFP BB News(23日)
中国産毒性物質、風邪薬として売られていた – 朝鮮日報(7日)
米ペットフード禍　中国ずさん管理　食品への影響懸念 – 産経新聞(5日)
中国産飼料に化学物質　米、食べた豚の流通禁止 – 産経新聞(4月27日)

まったくこんな国でオリンピックなんかできるのかね。私が選手なら絶対に自分が食べる分の食料は持っていくね。オリンピック村での食事はまだしもだが競技の前には地方の食べ物など絶対に食べない。水もペットボトルで大量に持っていく。
私が疑問に思うのは狂牛病の恐れがあるとして、アメリカからの牛肉を一年以上も輸入禁止にしていた日本では中国産の食物に関する規制はどのくらい厳しく行っているのだろうかということだ。アメリカでは日本が輸入禁止にしている間一件も狂牛病発生は起きていない。だが中国では上記の通り次から次へと恐ろしい話が出てきている。
日本在住の友達がスーパーなどでは国産の野菜を買うように気をつけることはできるが、コンビニのお弁当などに使われている野菜はかなり安価なものが多いため、実際どこからきたものなのか全くわからないと言っていた。
これは中国だけに限らないが、共産主義国家の公害は自由主義国家のそれよりもずっとひどい。日本でもアメリカでも１９６０年代の公害は今に比べたらひどいものだった。昔のアメリカのテレビ番組でロサンゼルスを舞台にした「弁護士ペリー・メイソン」の再放送を見ていると、市役所や警察署のある当たりの風景でスモッグがひどいのが目立つ。現在同じ場所で撮影したらスモッグなど目では見えないほど空気はきれいだ。
どうして自由主義社会では公害が減っていくのだろうか？　それは政府による規制というよりも個々の企業の利益が原因だ。資本主義は金儲け主義でなんでも金になりさえすればどんな危険な品物を売ってもかまわないように思う。だが実際はそうではない。危険な製品を売れば消費者は次からその製品を買わなくなる。企業が垂れ流す汚水で近所で被害が出れば訴訟が起きて膨大な損害賠償を払わされ企業はつぶれる。市民からの規制を要求する声が大きく聞かれるようになり、お役人たちもそれに応えざる終えなくなる。
ところが共産主義やファシズムでは政府が企業をコントロールしているわけだから、企業内部で重役が個々の判断をしてその責任をとらされるということはない。政府が気に入った企業なら公害を起こしていようが危険な製品を作っていようが保護される。だから個々の労働者が個人的に企業のために安全で能率良い仕事をしようなどという意欲は湧かない。
以前に中国で豆腐工場をはじめた日本人の話をテレビのドキュメンタリーで見たことがある。豆腐工場のなかでスチームを通すパイプがつながっているのだが、パイプのつなぎ目がきちんと封鎖されていないためあちこちからスチームが漏れて最終的な圧力が保てていない。工場につとめる従業員の誰もあちこちからもれるスチームをはた目に何もしようとしないのである。日本人の工場長が従業員に漏れを封鎖するように命令するまで誰も自分から動こうとしなかった。一生懸命働こうとどうしようとお給料は同じなのだから無理をすることはないという長年にわたる共産主義の態度がここに出ている。
中国そのものは資本主義社会ではない。だが、中国がグローバリゼーションのなかで生き残るためには安全な食物を生産する必要がある。今後このような危険な食物ばかりを輸出するならば、先進国はどこも中国からの食物輸入をしなくなるだろう。もしかしてそうなってはじめて中国は資本主義国家として生まれ変わることができるのかもしれない。